■業務内容： 監査業務（国内・国際）を中心に、株式公開支援や内部統制支援等を幅広くご担当いただきます。 部門ごとに案件を細分化していないため、横断的に業務を経験することができます。 ※監査とアドバイザリー業務の割合については、ご本人の希望を考慮します。 【国際業務】 ・リファードイン業務：各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応（監査、特定項目の監査手続、合意された手続、レビュー） ・リファードアウト業務：当法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査J-SOX業務を各国の海外メンバーファームへ依頼し、親会社監査人としてグループ監査を実施 ・海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務 【金融】 ・銀行、信用金庫、信用組合、証券業への会計監査 【IPO】 ・短期調査：現状の会社の課題抽出及び対応策の検討 ・アドバイザリーサービス：会社の要望に応じた上場準備のサポート ・監査、上場申請書類レビュー：上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック 【パブリック】 ・独立行政法人や国立大学法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制アドバイザリー業務 ・国、中央省庁／地方公共団体に対する会計支援業務、アドバイザリー業務 ・国民から負託された税財源で運営されている公益法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等の非営利法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制、アドバイザリー業務 ■当法人の特徴： 太陽有限責任監査法人は、Large6のひとつである国際会計事務所ネットワークのグラントソントンにおける日本の加盟事務所です。 135ヶ国以上で、700以上の拠点を有し、73000以上の職員が価値あるサービスを提供しています。 監査業務収入や上場クライアント数は右肩上がりに安定的に成長し業績が拡大、IPOマーケットにも力をいれており、その実績は、業界TOPクラスです。 国内で1,000名を超える5つ目の監査法人として、業界独自のポジションを確立しています。 Big４と比較しても非常に高い水準で成長を継続しており、積極的に新しい取り組みを行っている監査法人です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 監査業務（国内・国際）を中心に、株式公開支援や内部統制支援等を幅広くご担当いただきます。 部門ごとに案件を細分化していないため、横断的に業務を経験することができます。 ※監査とアドバイザリー業務の割合については、ご本人の希望を考慮します。 【国際業務】 ・リファードイン業務：各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応（監査、特定項目の監査手続、合意された手続、レビュー） ・リファードアウト業務：当法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査J-SOX業務を各国の海外メンバーファームへ依頼し、親会社監査人としてグループ監査を実施 ・海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務 【金融】 ・銀行、信用金庫、信用組合、証券業への会計監査 【IPO】 ・短期調査：現状の会社の課題抽出及び対応策の検討 ・アドバイザリーサービス：会社の要望に応じた上場準備のサポート ・監査、上場申請書類レビュー：上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック 【パブリック】 ・独立行政法人や国立大学法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制アドバイザリー業務 ・国、中央省庁／地方公共団体に対する会計支援業務、アドバイザリー業務 ・国民から負託された税財源で運営されている公益法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等の非営利法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制、アドバイザリー業務 ■当法人の特徴： 太陽有限責任監査法人は、Large6のひとつである国際会計事務所ネットワークのグラントソントンにおける日本の加盟事務所です。 135ヶ国以上で、700以上の拠点を有し、73000以上の職員が価値あるサービスを提供しています。 監査業務収入や上場クライアント数は右肩上がりに安定的に成長し業績が拡大、IPOマーケットにも力をいれており、その実績は、業界TOPクラスです。 国内で1,000名を超える5つ目の監査法人として、業界独自のポジションを確立しています。 Big４と比較しても非常に高い水準で成長を継続しており、積極的に新しい取り組みを行っている監査法人です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 監査業務（国内・国際）を中心に、株式公開支援や内部統制支援等を幅広くご担当いただきます。 部門ごとに案件を細分化していないため、横断的に業務を経験することができます。 ※監査とアドバイザリー業務の割合については、ご本人の希望を考慮します。 【国際業務】 ・リファードイン業務：各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応（監査、特定項目の監査手続、合意された手続、レビュー） ・リファードアウト業務：当法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査J-SOX業務を各国の海外メンバーファームへ依頼し、親会社監査人としてグループ監査を実施 ・海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務 【金融】 ・銀行、信用金庫、信用組合、証券業への会計監査 【IPO】 ・短期調査：現状の会社の課題抽出及び対応策の検討 ・アドバイザリーサービス：会社の要望に応じた上場準備のサポート ・監査、上場申請書類レビュー：上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック 【パブリック】 ・独立行政法人や国立大学法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制アドバイザリー業務 ・国、中央省庁／地方公共団体に対する会計支援業務、アドバイザリー業務 ・国民から負託された税財源で運営されている公益法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等の非営利法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制、アドバイザリー業務 ■当法人の特徴： 太陽有限責任監査法人は、Large6のひとつである国際会計事務所ネットワークのグラントソントンにおける日本の加盟事務所です。 135ヶ国以上で、700以上の拠点を有し、73000以上の職員が価値あるサービスを提供しています。 監査業務収入や上場クライアント数は右肩上がりに安定的に成長し業績が拡大、IPOマーケットにも力をいれており、その実績は、業界TOPクラスです。 国内で1,000名を超える5つ目の監査法人として、業界独自のポジションを確立しています。 Big４と比較しても非常に高い水準で成長を継続しており、積極的に新しい取り組みを行っている監査法人です。 変更の範囲：会社の定める業務

◎4大国際会計事務所であるKPMG Japan向け情報セキュリティ部門として、大規模で高度なセキュリティ知見を得られる ◎他業界のような複数システム連動、遠隔地利用などが少なく、コアな業務管理に集中できる環境 ■概要： 情報セキュリティの強化を担うテクニカルオペレーションとしての業務をお任せします。 当法人の情報セキュリティ部はKPMGグループの一員であり、KPMG Japanの代表として各ステークホルダーと連携しながらKPMGの情報セキュリティの強化をミッションとして活動しています。 テクニカル・オペレーションチームは、KPMG Japan全体のサイバーセキュリティ対策として導入したサービスやシステムの運用を行い、日常的なセキュリティインシデントへの対応も行います。また、Regional Information Security Officerと連携し、Globalで導入するシステムやサービスの導入も担当します。 テクニカルオペレーションは、技術的なソリューションの実装、管理、監視、運用を通じてKPMG Japanの情報セキュリティを保護し、外部や内部からの脅威に対して組織を守ることに重点を置いています。 ■業務内容： ・ セキュリティソリューションによる監視および同ソリューションの運用 ・脆弱性評価とリスク分析の実施、セキュリティ改善のための提案の提供 ・グローバル・セキュリティポリシーの国内への実施、維持 ・セキュリティ監査、テスト、および運用上の問題の解決サポート ・最新のセキュリティトレンド、脅威、および技術に関する知識の更新 ■働く環境： 所定労働時間7時間となり、3割以上の在宅勤務が可能です。マネージャークラス以上で自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能です ■制度： 安心して長く働ける環境を目指し、産休・育休はもちろん介護休業制度なども整備し、全従業員のワークライフバランスに取り組んでいます。「フレキシブル・ワーク・プログラム」等、育児・介護と仕事を両立させながら段階的にフルタイムの勤務へ戻れるよう、業務に支障がでない範囲でライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もございます 変更の範囲：会社の定める業務

◎ネットワークのファイヤーウォール設定経験等からセキュリティエンジニアへ挑戦できる ◎4大国際会計事務所であるKPMG Japan向け情報セキュリティ部門として、大規模で高度なセキュリティ知見を得ることができる ◎他業界のような複数システム連動、遠隔地利用などが少なく、コアな業務管理に集中できる環境 ■概要： 情報セキュリティの強化を担うセキュリティインシデントレスポンスとしての業務をお任せします。 当法人の情報セキュリティ部はKPMGグループの一員であり、KPMG Japanの代表として各ステークホルダーと連携し、情報セキュリティを強化しています。 セキュリティ部はKPMG Japan全体のサイバーセキュリティ対策やセキュリティインシデントへの対応も担当し、KPMGグローバル・セキュリティ・オペレーション・センターと連携してイベントの調査・分析、必要に応じた対応を実施。セキュリティ・テクニカル・オペレーション業務では、技術的なソリューションの実装、管理、監視を通じてKPMG Japanの情報セキュリティを守り、組織をセキュリティ侵害や不正アクセスから保護しています。 ■業務内容： ・セキュリティシステムの日常的な運用と監視、およびセキュリティシステムに関わるインシデント・イベントの迅速な対応 ・脆弱性評価とリスク分析の実施、セキュリティ改善のための提案の提供 ・グローバル・セキュリティポリシーの国内への実施、維持 ・セキュリティ監査、テスト、および運用上の問題の解決サポート ・最新のセキュリティトレンド、脅威、および技術に関する知識の更新 ■働く環境： 所定労働時間7時間となり、3割以上の在宅勤務が可能です。マネージャークラス以上で自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能です。 ■制度： 安心して長く働ける環境を目指し、産休・育休はもちろん、介護休業制度なども整備。男性、女性の性差に関わらず全従業員のワークライフバランスに取り組んでいます。「フレキシブル・ワーク・プログラム」等、育児・介護と仕事を両立させながら段階的にフルタイムの勤務へ戻れるよう、業務に支障がでない範囲でライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もございます。 変更の範囲：会社の定める業務

◎IPO準備企業から、年商数十億円〜数千億円規模の国内を中心に事業を展開している上場企業への監査案件が豊富 ◎ISMAP認定（クラウドセキュリティ／情報セキュリティ）への監査に強い システム監査担当として、以下の業務をお任せします。 システム監査、IT統制監査業務…会計士と供にお客様先へ出向き、ITシステムに関する現状や課題をヒアリングします。 ■業務の特徴 ・システム監査とは上場企業に対して、有価証券報告書の項目の内、内部統制監査項目の監査全般を指します。業務を管理するシステムの開発体制が方法が問題ないかをチェックします。 ・難しく感じるかもしれませんが、過去も監査業務未経験からご入社された方の実績があり、入社後にしっかりとフォローします。 ・繁忙期は11月〜3月となっています。 ■就業環境： ・実働7時間、月の残業は平均10時間程度（実績値）と非常に働きやすい環境です。繁忙期であっても10〜20時間となっております。 ・22時以降は残業できないルールになっており、会社の方針としてもプライベートを大事にし欲しい意図があります。 ・監査期間は監査先に直行、直帰で就業します。担当顧客によっては1〜2か月に1度、1泊程度の出張が発生します。 ・リモートワークの頻度は月に３日前後となります。 ■フォロー体制 半年間OJTを行い、同時並行で座学の研修を実施いたします。 またそれに加え、マネージャー以上の社員に同行して顧客先を訪問いたしますので段階的に成長出来る環境です。 ■キャリアパス： ・システム監査業務として様々な業種、様々なシステムに監査の立場で携われ、知的好奇心が強い方にはお勧めです。 ・システム監査業務でシステムの知識理解を深めていき、プロフェッショナルを目指します。システムの改善点を見つけ、クライアントに提案するなど、経験を活かしてキャリアを積んでいきます。 ・(例）入社時520万円→3年後シニア職590万円→5年後マネージャー職850万円といった形でしっかりと昇給昇格していきます。 ・入社後3年を目安に「システム監査技術者もしくは公認情報システム監査人(CISA)」及び「簿記3級」の資格を取得していただきます。 変更の範囲：会社の定める業務

◆◇所定労働時間3〜7時間より選択可能／出勤日数・労働時間帯の規定なしで柔軟に働ける◎／残業時間0〜9時間／週3日リモート可能／副業可能／面接1回／1983年設立の監査法人／財務諸表監査や上場支援を強みに持つ監査法人◇◆ ■就業環境： リモートワークは平均週2〜3日で勤務している社員が多いです。 1日の就業時間や週の出勤日数などもご希望に合わせてご相談可能です。 ご面接時にご希望をお聞かせください。 ■職務内容： 財務諸表監査、上場支援業務を行う監査法人の監査スタッフ(主査)として、監査現場での進捗管理や取りまとめ、監査対応をお任せします。 ・調書の作成や進捗管理などプロジェクト管理 ・借入金など割当に応じた個別の勘定科目の監査業務 ・監査ショートレビュー ・その他の任意監査株式上場支援 ・財務に関する調査や立案財務に関する相談 ・アニュアルレポートの財務書類の監査 ・金融商品取引法および会社法における監査業務　等 ■組織構成： 飯田橋にオフィスを構え、常勤社員10名、パートナー10名、非常勤社員30名の50名程度が在籍する組織です。男女比はおおよそ7：3程となっており、30代〜50代の社員が中心に活躍しております。 ■当法人について： 和泉監査法人は1983年設立以来、時代とともに変化する企業環境や社会環境の中でいつも「資本市場のインフラ」としての機能を考えてきました。様々な分野での経験が豊富なパートナーを中心に組織されていますが、時代に流されることのない監査法人としての品格を保持することを唯一無二の経営理念として社会貢献していく所存です。現在は、財務諸表監査やIPO支援といった内容を中心に事業を展開しております。 ■ミッション： 東京証券取引所における市場区分の再編を受けて、特にグロース市場（高い成長可能性を有する企業向け市場）に特化した監査の在り方を追求し、パブリックカンパニーを目指す企業をサポートしていきたいと思っています。市場毎に求められる企業のあり方や、そこに生じる経営課題は個々に異なりますが、経験豊富な会計士が支えていきます。監査法人の立場から会社を次のステージに導く事がミッションです。

■職務内容 研究開発の効率的な実施、適切な実証・試行、効果的な事業化・展開・普及により『イノベーション創出の成功率を高める』ためには、イノベーション創出の実行主体、イノベーション創出の基盤・プラットフォーム、イノベーション推進に向けたルール・評価の最適化など、複数の観点を組み合わせたアプローチが必要です。それらの視点の個別解だけでなく臨機応変に組み合わせて、成果創出に向けて全体最適を図る必要があります。 当チームでは、イノベーションの成功確率向上に向けて、多様な『技術』と『視点』の連関を重視するとともに、政策立案・戦略構築、実証、事業化までを一気通貫で支援するためのチームを組成し、案件を推進します。 ■科学技術・イノベーションの実現に向けた支援 ・研究開発成果の社会実装（R&DDD） −将来像・社会課題の検討・整理/方法論・アプローチの検討 −技術／研究成果の価値に着目した事業支援、技術の多様な出口の検討・創出 ・イノベーション実行主体 −スタートアップ、地域の中小・中堅企業、大学の保有する技術・知財や研究開発成果の用途検討・事業化支援 −イノベーション創出人材のスキル・育成支援 ・イノベーション基盤・プラットフォーム −イノベーションエコシステム構築に向けた自治体・地域の取組検討・伴走支援 −イノベーション創出に向けたさまざまな基盤整備 ・イノベーションルール・評価 −研究開発プロジェクト等の進捗成果/制度評価 −EBPMおよびEBPMを通じた政策・施策検討 ・社会実装の実現に向けた方法論 −イノベーション創出に関連した先端的な方法論やアプローチの調査・研究 −大学・研究機関等との共同研究、情報発信　等 主要官公庁（内閣府、経済産業省、文部科学省）、国立研究開発法人等の公的機関、大学・研究機関、民間企業の支援を通じて、イノベーションの実現に寄与します。 ■魅力点 刻々と変化する社会情勢、日々更新される科学技術／研究成果など、目まぐるしく変化しつづける環境下では、「自らが考え、強い意志と高いモチベーションを持って自らが動く」ことが改めて重要になります。 自身の興味・関心やモチベーションを大事にしながら、組織内外含めた連携を通じて、目の前の課題解決に丁寧に挑むことができます。

〇業務概要： ■金融機関の内部監査機能に係るアドバイザリー業務 −内部監査態勢の「外部評価」（国際基準およびベストプラクティス対比） −内部監査態勢およびプロセスの高度化：リスクアセスメントプロセスの構築、監査ぷグログラム作成、品質評価態勢の構築、人材ポートフォリオ管理態勢構築、アジャイル監査導入支援 −内部監査業務のデジタライゼーション支援 ■金融機関における企業文化に係るアドバイザリ—業務 −カルチャー評価の支援：カルチャーフレームワークの構築、アンケート調査の実施、ワークショップの実施、カルチャーの評価および改善提言の実施 −カルチャー監査支援：カルチャーをテーマとして内部監査の実施支援 〇組織構成 現状産休中の方含めて約10名強の体制です。全員が業務内容1つ目の内部監査に携わりつつ、一部企業文化に関するアドバイザリー業務にかかわっていきます。ただご経験によっては軸足を企業文化に関するアドバイザリー業務においていただくことも可能です。またディレクターの方針として裁量を持って自由に仕事ができるため、在宅勤務での仕事や新しい領域への挑戦（大学院進学など）、他サービスラインの業務経験なども積むことができます。 〇他法人との違い 外部評価のアドバイザリー業務は他法人に先駆けてあずさ監査法人が実施しており、またメンバーの多くが長くあずさで就業しているため、ナレッジが蓄積されています。pjt単位ではなく長期でお客様とお付き合いするというスタンスや、収益をディレクター以上で責任を持つことでメンバーは本質的にお客様のためになる仕事をする、というスタンスで仕事ができます。 〇あずさアドバイザリー部門の特徴 ・監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。短期的な成果や自社の規模拡大を目指すのではなく、常にクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 ・特定の領域の専門性をもってコンサルタントとして活躍したい方はもちろん、まずは将来のキャリアの選択肢を広げるために専門性を高めたい方、独立を目指す方等、様々なバックグラウンド・キャリア目標を持った方が働いています。それぞれに合った目標・働き方で安心して働けるよう、キャリア相談やアサイン等も丁寧に行っています。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。 【部門情報】 https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/job/trust-service/process-system-organization-data-management.html ・IT監査＋デジタル系のアドバイザリーサービス、半分ずつの割合です。 ・今回の中途採用では「アドバイザリー領域」に携わって頂ける方を募集しています。 【業務内容例】 ■主なコンサルティング業務 ・ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援 ・サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言 ・クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断 ・業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援 ・大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言 ・政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援　など ■各種システム監査/セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 ・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査　など 【ポジションの魅力】 ・リモートワークの案件が多い ・顧客常駐型のビジネスではないため、年間を通じて多様な案件に関われる ・規模も大きく（約350名）、業界・社内でのプレゼンスも大きい ・大手企業のCxOなど経営幹部とのコミュニケーションが多い ・中央省庁への出向機会もありキャリア上の広がりもあり ・経営上大きな影響をもたらす可能性が高い「リスク」について扱う部署 変更の範囲：会社の定める業務

■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ◇クライアントについて： 歴史のある日本企業が中心となります。 ◇所属について。 ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。 変更の範囲：会社の定める業務

【公認会計士の資格を活かせる/専門性高いスキル】 ■業務内容 SPCを中心とした監査業務を軸に、AUPなどのコンサルティング業務まで幅広く関与するポジションです。公認会計士または会計士試験合格者としての知識を基盤に、実務の中で専門性を磨いていくことができます。 ■具体的な業務 ・ＳＰＣを中心とした監査業務・ＡＵＰその他コンサル業務 ■業務の魅力 SPC監査を中心に、監査とコンサルティングの双方に携われるため、会計・監査の専門性を実務で深められます。

■業務内容： ＜ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務＞ ・人権方針策定支援 ・人権デューデリジェンス支援 ・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援 ＜責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務＞ ・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援 ・現代奴隷法関連支援 国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。私たちは主に日本企業に対してビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe−learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 ■CCaSSについて Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。 CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

〜働き方を見直しつつ監査キャリアを継続したい方へ／在宅可・柔軟な働き方とIFRS・海外対応など成長機会も両立〜 ■業務内容： 浜松、静岡での監査業務の拡大により監査担当者の拡充をします 【監査業務】 ・財務諸表監査（日本基準及びIFRSに基づく） ・内部統制監査 ・その他監査業務 ■想定職階： スタッフ、シニア、マネージャー ※ご経験に応じて選考の中で検討いたします ■当事務所の特徴： ・当事務所は、静岡県をはじめとする東海地区の地域社会で活躍する企業・組織をクライアントとしており、クライアントとの仕事をとおして、地域社会の発展に貢献することができます。 ・当事務所は、グローバルで活躍する企業・組織をクライアントとしており、海外子会社への監査対応など、グローバル対応のエリアで活躍できる機会が多くあります。 ・地区事務所として、一般事業会社から金融機関、病院や学校等の非営利法人など幅広い業種のクライアントを有しており、また、上場会社から上場準備会社などさまざまなステージの企業・組織をクライアントとしています。そのため、これまでの経験を活かしたい、初めてのフィールドで活躍したいといった幅広いニーズに対応できる環境があります。 ・グローバルアカウンティングファームであるEYのメンバーファームとして、最新のデジタル監査ツールなどを積極的に利用できる環境にあり、次世代の監査アプローチの導入に向けた取組みに参加できます。 ・各人のキャリア開発を支援する仕組みとして少人数制のカウンセリングファミリー制度を有しており、カウンセリングファミリー内の密なコミュニケーションをとおして、ウェルビーイングの実現を追求できます。 ・習熟度に応じた様々なトレーニングツールや研修制度を用意しており、各人のニーズに応じて業務遂行に必要なナレッジや経験の習得を行うことができます。 ・当事務所は「成長」を目指しています。メンバー個人が仕事を通じて成長し、事務所を成長させる。事務所の成長がメンバーにさらなる成長の機会を生む。この循環の中で、個人としても法人としても、サステナブルに発展することを目指します。成長のカギとなるのは「挑戦」です。新しいことに挑戦することで人・組織は成長します。健全な「挑戦」をとおして、共に成長し、地域社会の成長につなげていきましょう。

■組織紹介： Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。 CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。 ■業務内容： ・ESG/サステナビリティ戦略 ・サステナビリティ関連技術及びイノベーション戦略 ・サステナブルファイナンス ・サステナビリティ情報の開示・保証業務 ・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理 ・環境・労働安全・衛生マネジメント ・自然・生物多様性 ・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント ・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション ■ポジションのやりがい/魅力： 私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。 上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

■業務内容： 監査業務（国内・国際）を中心に、株式公開支援や内部統制支援等を幅広くご担当いただきます。 部門ごとに案件を細分化していないため、横断的に業務を経験することができます。 ※監査とアドバイザリー業務の割合については、ご本人の希望を考慮します。 【国際業務】 ・リファードイン業務：各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応（監査、特定項目の監査手続、合意された手続、レビュー） ・リファードアウト業務：当法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査J-SOX業務を各国の海外メンバーファームへ依頼し、親会社監査人としてグループ監査を実施 ・海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務 【金融】 ・銀行、信用金庫、信用組合、証券業への会計監査 【IPO】 ・短期調査：現状の会社の課題抽出及び対応策の検討 ・アドバイザリーサービス：会社の要望に応じた上場準備のサポート ・監査、上場申請書類レビュー：上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック 【パブリック】 ・独立行政法人や国立大学法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制アドバイザリー業務 ・国、中央省庁／地方公共団体に対する会計支援業務、アドバイザリー業務 ・国民から負託された税財源で運営されている公益法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等の非営利法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制、アドバイザリー業務 ■当法人の特徴： 太陽有限責任監査法人は、Large6のひとつである国際会計事務所ネットワークのグラントソントンにおける日本の加盟事務所です。 135ヶ国以上で、700以上の拠点を有し、73000以上の職員が価値あるサービスを提供しています。 監査業務収入や上場クライアント数は右肩上がりに安定的に成長し業績が拡大、IPOマーケットにも力をいれており、その実績は、業界TOPクラスです。 国内で1,000名を超える5つ目の監査法人として、業界独自のポジションを確立しています。 Big４と比較しても非常に高い水準で成長を継続しており、積極的に新しい取り組みを行っている監査法人です。 変更の範囲：会社の定める業務

■部門について 私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。 ■業務内容 当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 　−政策策定支援全般　 　−研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会 　−研究開発戦略・評価、研究データマネジメント 　−パブリックエンゲージメント、科学コミュニケーション 案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。 ■やりがい 我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。 オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。 変更の範囲：会社の定める業務

■部門について 私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。 今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。 ■業務内容 当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 　−政策策定支援全般　 　−研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント 　−研究開発戦略・評価、データ分析・利活用 ・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援 　−研究開発・技術経営 　−イノベーション・エコシステム構築　−起業家・スタートアップ関連の事業支援　 案件については主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関や地方自治体のご支援をしております。 ■ポジションのやりがい/魅力 我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。 オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■業務内容 当チームでは豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 −政策策定支援全般　 −研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント −研究開発戦略・評価、データ分析・利活用 ・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援 −研究開発・技術経営 −イノベーション・エコシステム構築　−起業家・スタートアップ関連の事業支援　 案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。 ■当社について 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 ■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ★プロジェクト支援のイメージ★ ・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援 ・上記改善・高度化の実行支援（ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等） ・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援 ★ご入所後のキャリアパス★ ITやセキュリティは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。なお、PwC Japanグループの各法人・各部門がITやセキュリティに関するサービス提供を行っていますが、その中でも当部は最も高い階層でのサービス提供に強みがあり（企業全体の経営・ガバナンスと言う観点からのITやセキュリティ）、企業のIT・セキュリティ部門の現場業務に物足りなさを感じつつも、当該領域で今後キャリアを積み上げたい方からのご応募をお待ちしています。また、IT・セキュリティ関連のサービスは、PwC Japanグループのなかで法人や部門横断的なプロジェクト組成・推進が多く、将来的にはこういった横断プロジェクトにおける当部サービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくこと期待しています 変更の範囲：本文参照

【業務内容】 ■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ★プロジェクト支援のイメージ★ ・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等） ・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等） ・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するGRCツールや内部監査ツールの導入支援（構想策定、要件整理、製品比較、導入プロジェクトのマネジメント支援） ・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援 ★ご入所後のキャリアパスのイメージ★ DXは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ＆エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。 変更の範囲：本文参照

■業務概要： 銀行の渉外・与信・事務のプロセスに関するDX関連支援に携わっていただきます。 -DX方針・計画の策定と推進支援 -DX施策に関連したプロセス設計支援（勘定系システム構築に伴うBPR構想の策定・マニュアルの作成等） ※新規入所者の方には、まず銀行のプロセス整理・プロセス設計・文書化に関する支援に従事していただきます。 （メガバンク等で事務企画に従事していたマネジャー層が指導します。） ※経験を積んでいただいた上で、DX方針・計画の策定等に従事していただきます。 ※構想策定・推進ともに、営業部門／事務部門双方のDX化支援プロジェクト実績あり ■その他業務 また同じチーム内で大手金融機関を主なクライアントとした非財務リスク（レピュテーショナルリスク、オペレーショナルリスク、コンプライアンスリスク等）の管理体制を強化するためのアドバイザリー業務も行っております。適性やご希望に応じてはこちらの業務も並行して行う可能性があります。 ■働き方 水曜日は20時、それ以外は21時にPCがシャットダウンされる仕組みになっているなど、働きやすい環境づくりに力を入れています。 ■あずさアドバイザリー部門の特徴 ・監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。短期的な成果や自社の規模拡大を目指すのではなく、常にクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 ・特定の領域の専門性をもってコンサルタントとして活躍したい方はもちろん、まずは将来のキャリアの選択肢を広げるために専門性を高めたい方、独立を目指す方等、様々なバックグラウンド・キャリア目標を持った方が働いています。 ■研修 従来からコンサルタントとして経験がない方も多く異動・採用で受け入れております。OJTはもちろん、プロフェッショナル人材の育成をミッションとした「PDC」という組織のもとソフトスキル・ハードスキル・専門スキル等様々な観点からの育成プログラムの作成・提供を行っております。 ■働き方 現状は週１〜２日程度のリモートワークを実施しています（変動の場合あり）。また法人を挙げてダイバーシティ推進にも取り組んでおり、女性管理職比率の向上や育産休からの復職のサポート、時短勤務等にも積極的に取り組んでいます。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

■□監査法人、コンサルティングファーム、SIer、システムベンダー、事業会社等、在籍企業不問！/在宅勤務可/自由かつ穏やかな雰囲気/手厚いフォロー体制有/監査未経験者も多数活躍中/4大国際会計事務所であるKPMGグループ/□■ ■概要 クライアント企業のセキュリティ高度化に向け、サイバーセキュリティのアドバイザリー領域のコンサルティングに従事いただきます。 ■業務内容 高度化・複雑化するサイバー攻撃やセキュリティリスクに対し、「攻めと守り」の両面からクライアントの成長に向けたコンサルティングサービスを提供。監査法人ならではの専門的な評価・分析スキルを活かし、経営層に対して全社的ガバナンス・リスクマネジメント高度化に資する助言を行っています。 ■コンサルティング領域 ・セキュリティ基本構想・セキュリティ対策・計画の策定支援 ・サイバーセキュリティ高度化支援、成熟度評価 ・グローバルセキュリティ管理態勢強化支援 ・委託先管理におけるセキュリティ強化／サプライチェーンマネジメント支援 ・情報漏洩対策支援 ・AI、RPA、ブロックチェーン環境に対するセキュリティ支援 ・IAM、CASB、SIEM、M365等のセキュリティソリューション導入支援 ・サイバー攻撃に関する教育・啓発 ・事業継続計画、ITコンティンジェンシープランの策定・準備・演習 ■あずさ監査法人の特徴 ◇希望する実践の提供・フィードバック機会が多い、育てる風土 ◇穏やかで他者尊重を重視する社風 ◇キャリアは活かしつつ、幅広い領域で専門性も高められる ※参考：KPMGグループ共通　サイバーセキュリティ人材人材募集サイト https://kpmg.com/jp/ja/home/careers/consultant/cyber-security.html ■働く環境 法人全体として在宅勤務制度を推進しており、フロント、バックオフィス問わず在宅勤務を実施しております。（完全在宅勤務制度ではございません） 安心して長く働ける環境を目指し、産休や育休はもちろん、介護休業制度等も整備。全従業員のワークライフバランスに取り組んでいます。「フレキシブル・ワーク・プログラム」等、段階的にフルタイム勤務へ戻れるようライフステージごと様々な勤務形態が選択可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■□IT・会計・監査の３つの専門性をつけて市場価値UP/基礎知識から学べる教育体制有/4大国際会計事務所であるKPMGグループ/在宅勤務可/ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可□■ ◆未経験でIT監査、データ分析・アドバイザリーにチェレンジ可能 ◆様々な業界、企業を担当することができるため、幅広い業種・企業のシステムに関わることができ、また、様々なデータ分析経験を身につけることが可能 ■業務内容 ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。 IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7〜8名規模のチームとなります。 ■教育体制 監査業務やIT監査、データ分析についての基礎知識を全体研修で身につけて頂いた後、現場OJTにてキャッチアップして頂きます。毎年未経験の方を受け入れている組織ですので、現場での教育体制も充実しています。 ■働き方 ・所定労働時間7時間に対し、月の平均残業時間は約30時間 ■働く環境 組織の43%が女性社員であり、非常に働きやすい環境となっております。 また、安心して長く働ける環境を目指し、産休・育休はもちろん、介護休業制度なども整備。男性、女性の性差に関わらず全従業員のワークライフバランスに取り組んでいます。【フレキシブル・ワーク・プログラム】等、育児・介護と仕事を両立させながら段階的にフルタイムの勤務へ戻れるよう、業務に支障がでない範囲でライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度も御座います。 ※参考：https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

■□4大国際会計事務所であるKPMGグループ/在宅勤務可/自由かつ穏やかな雰囲気/ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可□■ ◆日本4大監査法人のひとつ/優良顧客のシェアが高いことが特徴 ◆KPMGグローバルネットワークが持つ豊富な実績と最新の会計監査手法を駆使し、信頼性の高い効率的なアドバイザリーサービスを展開中 ◆安心して長く働ける環境を目指し、介護休業制度なども整備/性差に関わらず全従業員のWLB推進中 ■業務内容 ・Digital Innovation部におけるデータ分析基盤を含むIT基盤の構築・設計・開発・運用 ・社内利用のWebアプリ/スマホアプリ等の設計・開発 ■配属組織について 配属予定のDigital Innovation事業部では、ITを活用した革新的な監査技法の研究・開発・導入・改善・普及に関する活動を行っています。 近年では、Data & Analytics（データ分析）として、例えば高度な仕訳分析ツールの開発・導入、監査対象企業の財務・非財務データの分析・視覚化による例外事象の識別・検証等、効率的・効果的な監査手法の導入に向けて各種取組みを行っているほか、AIの活用にも注力しています。 また、あずさ監査法人のグローバルネットワークであるKPMGとも連携し、海外先進事例も積極的に取り入れています。現在、公認会計士及びデータサイエンティストを中心に複数のプロジェクトを立ち上げ、新たな取り組みに日々挑戦しています。 ・事業部について：https://digital.azsa.or.jp/ ■働きやすい環境 安心して長く働ける環境を目指し、産休・育休はもちろん、介護休業制度なども整備。性差に関わらず全従業員のワークライフバランスの向上に取り組んでいます。フレキシブル・ワーク・プログラム等、育児・介護と仕事を両立させながら段階的にフルタイム勤務へ戻れるよう、ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もあり、働きやすい環境です。 ※就業場所： https://home.kpmg/jp/ja/home/campaigns/2018/11/kpmg-ignition-tokyo.html 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり