■Forensicとは Forensic & Integrity Services（Forensics）とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 「I&C」（Investigation & Compliance）グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■Forensicsとは Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 昨今は多岐にわたる不正調査業務を行っておりますが、依然として会計不正に関する不正調査は多く、昨今は複雑な収益認識や特殊スキームを利用した会計不正に関する調査も増えております。 こうしたケースではこれまでの会計基準に対する深い理解や不正リスク対応に基づく監査実務を有する公認会計士業務の経験を直接役立てることができます。 ・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援 ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 変更の範囲：会社の定める業務

●4大国際会計事務所であるKPMGグループ ●在宅勤務可／土日祝休み／教育研修制度あり／働きやすい環境 ●英語力を活かしたい方歓迎！日常的に英語を使う環境◎ ■業務内容： KPMG Japan内で利用するシステムの企画・開発を行う部門にて、ユーザ部門と協業し要件定義から対応していただきます。 ■業務詳細： 監査に利用するアプリケーションの構築、運用保守業務全般を担当していただきます。 主にKPMG Globalで開発されたアプリケーションの国内展開、バージョンアップ、ユーザーサポート等を担当していただきます。 ■当法人で働く魅力： ◇KPMG Globalとの連携が多く、日常的に英語を使う環境です。英語力を活かしたい方、またこれから英語を身に着けていきたい方に適した環境です。システムによっては海外で研修が開催されますので、海外出張し研修にご参加いただく機会もございます。 ◇システムの構想・企画段階から携わることも多く、最新技術を活用したアプリケーションの展開に携わることができます。 ◇多くのクラウド関連プロジェクトが進行中です。クラウド技術、コンテナ化またそれ以外のソフトスキル、ハードスキルに関して、教育研修、資格取得など多くの支援施策がございますので一緒に学んで成長していける環境です。 ■プロジェクト事例／具体的な業務内容： KPMG Globalで開発したソリューションを国内でテスト環境構築し、動作確認を行いつつ、KPMG Globalまたユーザ部門と調整し展開スケジュールをプランニングしています。いずれも構想・企画段階から携わり、ユーザ部門との要件確認を行います。 新たなシステムの導入時には、必要なゲートウェイチェックを多面的に実施し、セキュリティ部門、開発部署と連携しながら展開いたします。 ◇監査システム（オンプレ／クラウド） ◇監査システム周辺アプリケーション（フルスクラッチ／SaaS／ハイブリッド） ◇監査システム全般のユーザサポート 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

■業務概要： 当社サービスを顧客へ企画提案・契約交渉をするソリューション営業をお任せいたします。 当社の主なサービスは以下の内容です。 ・システムエンジニアリングサービス（SES） ・ITコンサルティングサービス ・IT人材育成サービス ・セキュリティ教育サービス ・情報セキュリティコンサルティングサービス ・監査診断サービス（システム監査、情報セキュリティ監査・技術診断など） ■業務詳細： 新規:既存の割合は4:6程度で、新規営業は飛び込み営業ではなく、既に当社が保有する顧客台帳に基づき、ターゲットを絞った上でまずはお電話にてアプローチ・提案をします。既存営業は、入社後に担当顧客の引き継ぎを受け、継続的に訪問・オンライン会議・メールなどでアプローチを行います。 オンライン会議や電話・メールにて顧客接点を持つことがほとんどですが、必要に応じて1日2〜3件ほどの訪問、月1〜2回ほどの日帰り出張（公共交通機関利用）を行います。 現在は、週1〜2回は在宅勤務を敷いており、社内会議もリモートで行っております。 ■入社後の流れ： 前任者より担当顧客を引き継ぎ、半年〜1年はマンツーマンでの指導、サポートを受けながら、業務に慣れていただきます。 営業部では、それぞれが担当顧客を個別で管理しているものの、チームで進捗管理をしています。周囲に気軽に相談ができる環境ですので、ご安心ください。 ■組織構成： 営業部は3名の営業と1名の事務で構成されており、年齢構成は（20代1名、40代１名、50代2名）です。男女比は1:1です。 ■当社の特徴： 安全性・信頼性・効率性というシステム監査の考え方をもとにシステムの様々な問題を解決し社会貢献をしようと起業した当社は、2025年には40周年を迎える中堅のITサービス企業です。昨年度は過去最高益を出し、2025年度までの3年間で中期の経営計画を立ての業務の継続と拡大を目標に事業を進めています。監査と言うと固い社風と思われがちですが、リモートワーク・フレックス勤務・残業削減・ビジネスカジュアル導入など多様な働き方にも取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

■ポジション概要： インフラストラクチャーは、経済活性化や脱炭素化にかかる国・自治体レベルの目標や、既存インフラの老朽化などの状況も踏まえた建設・維持・更新に係る持続可能性が求められます。例えば、わが国では、厳しい財政状況の中、マネジメントも含めた一層の民間活力の活用を図りながら、経営単位の見直しや、脱炭素化への対応、最新技術の活用による経営の効率化などを進めていく必要があり、空港、水道、道路、スポーツ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、公民連携（PPP/PFI）の導入が進められています。 あずさ監査法人では、国内外問わず、インフラに関わるさまざまな社会課題の解決に資するため、当該サービスに従事するコンサルタントを募集します。 ＜業務内容＞ （1）インフラ関連アドバイザリー ・フィージビリティスタディ（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等） ・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援） ・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言 ・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む） （2）インフラ輸出関連アドバイザリー ・海外市場・制度調査 ・インフラ輸出戦略立案・実行支援 ・個別インフラ案件の導入可能性調査 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

■職務内容： グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、新しい技術革新による変化、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。 日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。 具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 （1）ガバナンスおよび内部監査支援 ・グローバルガバナンス態勢の設計、構築、高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） ・内部統制評価支援（JSOX／USSOX含む） ・取締役会の実効性評価支援 ・不正調査およびガバナンス再構築支援 （2）リスク管理およびコンプライアンス支援 ・グローバルリスク管理の設計、構築、高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） ・グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 ・新法規制の調査および対応プラクティス支援 （3）その他、GRC関連支援 ・BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ・ESGリスク管理支援 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、新しい技術革新による変化、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。 日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。 具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 （1）ガバナンスおよび内部監査支援 ・グローバルガバナンス態勢の設計、構築、高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） ・内部統制評価支援（JSOX／USSOX含む） ・取締役会の実効性評価支援 ・不正調査およびガバナンス再構築支援 （2）リスク管理およびコンプライアンス支援 ・グローバルリスク管理の設計、構築、高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） ・グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 ・新法規制の調査および対応プラクティス支援 （3）その他、GRC関連支援 ・BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ・ESGリスク管理支援 変更の範囲：会社の定める業務

〜年間休日124日・残業ほぼなし・日本で唯一の石油燃焼機器における第三者認証機関〜 ■職務内容 ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）及びＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の認証に係る業務をお任せいたします。 ・ＱＭＳ及び／又はＥＭＳに係る認証審査に係る業務（主任審査員として審査を担当） ・ＱＭＳ及び／又はＥＭＳに係る認証・審査申請の処理に係る業務 ・認証審査計画の作成、調整等に係る業務 ・審査判定委員会に係る業務 ・審査判定結果の認証組織への通知に係る業務など ■入社後について 先輩社員からOJTにて業務を教わります。 資格をお持ちの方であれば業務の理解はあるかと思いますが、当社の仕事の進め方や使っているシステム・ソフトについて知っていただいてから徐々にお仕事をお任せしていきます。 ■出張について 入社後すぐには発生しません。 入社後1〜2か月後の業務に慣れた頃から発生予定です。 月2回程度で、日帰り出張もあれば、長くて3泊程度の出張になります。 エリアは北海道〜西日本エリアまでです。東日本エリアが比較的多いです。 ■組織構成 マネジメントシステム認証センター：所属４人　（女性５０代1名、再雇用２名、４０代1名） ■アピールポイント ・残業が少なく、プライベートな時間も大切にできる職場環境です◎ ・社員の定着率が非常に高いです。直近、自己都合で退職したメンバーは0名です。 ・福利厚生面も充実しています◎ ■採用背景 業務量に対して人が足りていないため増員募集する運びとなりました。 また社員の高齢化も進んでおり、将来を見据えての募集となります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜遠隔地勤務も相談可能！/風通しの良い社風/中途入社者多数活躍中〜 ■部門について 当法人ではAI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目指しています。 配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ●Assurance 4.0ついてはこちらもご覧ください。 https://www.ey.com/ja_jp/digital-audit ■業務内容 主に監査業務のAutomationツール開発業務をお任せします。 ツールには様々な種類があり、開発言語としてはC#, Python, R, JavaScript(React.js)を採用しており、オンプレミス環境、クラウド(Azure)環境両方で開発を行っています。 また、開発フェーズも企画段階のものからリリース済みものまで異なりますので、ご経験に合わせて最適な案件をお任せいたします。 業務を遂行する上で、チーム内のテクノロジービジネスアナリストやソリューションアーキテクト、外部委託のエンジニアとコミュニケーションをとり、より優れたツールの開発を目指していただける方を募集しております。 ・提示された要件およびソリューションをもとに、スケジュールや技術的制約を考慮した最適な設計を提案 ・自身の設計に基づいた確実な実装およびテストの実施 ・上記に関連したドキュメントの作成 ・ベンダーが作成した成果物（設計書やソースコード）のレビュー ■担当プロダクト開発の一例 ・監査クライアントが利用する会計/開示システムから当法人へのデータ連携にかかわるプロダクト ・AI画像認識技術を用いたプロダクト ■開発環境 ・Windows環境での開発が中心となります (PCは貸与されます) ・各種ソースコードはGitを用いてバージョン管理をしています ・開発環境としてVisual StudioおよびVisual Studio Codeを利用することが可能です 変更の範囲：会社の定める業務

■部門について： 当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。 昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。 そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。 当チームでは、PPP/PFIの手法を活用し、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。 増え続ける社会課題の解決に向け、一緒に取り組むメンバーを募集しています。 ■業務内容： 1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー 例：公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援））・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援） 2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー 例：官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援・財務的な持続可能性の検証支援 3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー 例：公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援・行政DX導入支援・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（PFS／SIB）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。 ■業務内容： 国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務 ・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析） ・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等）に関する実行支援 ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 ■ポジションのやりがい/魅力： ・国や地方自治体における行政評価（EBPM）や、PFI/SIBなどの支援を通じて、社会的な課題解決の推進に関わることができます。 ・外部から客観的な立場で、EBPM等のエビデンスベースの行政経営のあるべき姿の検討支援を行うことができます。 ■募集ポジション： スタッフ〜シニアマネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■当チームの特徴： 政府開発援助（ODA）コンサルタントとして、様々なバックグラウンドを有するメンバーが、ガバナンスや公共財政管理、経営管理・財務分析、事業評価等の専門性を生かして、開発途上国での技術協力プロジェクトや新興国での開発調査で活躍しています。 ■業務内容： ・開発途上国・新興国に対する政府開発援助（ODA）のコンサルティング・サービス。 ・開発途上国の公共財政管理、ガバナンス等の向上や民間セクター開発における技術協力・開発支援のプロジェクトへのプロフェッショナルの派遣。 ・開発途上国の政府・公的機関や公営企業への経営・財務改善に向けた技術協力・人材育成の支援。 ・ODAプロジェクトの計画・?案から援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務の実施。 ・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。 ・特に今後の業務運営や現場責任者として中核を担って頂くプロジェクトマネジメント（総括／業務主任者やマネジメント補佐）のご経験をお持ちの方を募集いたします。 ■ポジションのやりがい/魅力： 当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。 会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』の一員として担当いただきます。 【変更の範囲：会社が指示した業務】 ■業務詳細： ・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック） ・サイバーインシデント対応に係るコンサルティング（インシデント対応態勢評価、危機管理対応支援業務等） ・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務（ダークウェブやログの分析によるリスク評価等） ・CSIRT/SOC運用・対応支援業務 ・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ） ・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務 ・財務諸表監査におけるサイバーリスク評価支援業務 例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。 解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。 警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。 ■Forensicsとは： Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、 EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■監査法人で働くポイント： 日本の上場企業の約4分の1が当法人の監査クライアントです。私たちは会計監査を通じてあらゆる業種のビジネスナレッジも蓄積でき、プロフェッショナルとしての経験を多く積むことができます。 変更の範囲：本文参照

■部門について わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■業務内容 当チームでは豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 −政策策定支援全般　 −研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント −研究開発戦略・評価、データ分析・利活用 ・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援 −研究開発・技術経営 −イノベーション・エコシステム構築 −起業家・スタートアップ関連の事業支援　 案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。 ■当社について 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：会社の定める業務

■部門について わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■業務内容： 当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 −政策策定支援全般　 −研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会 −研究開発戦略・評価、研究データマネジメント −パブリックエンゲージメント、科学コミュニケーション −サステナビリティ 案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。 ■ポジションのやりがい/魅力 我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。 オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■業務内容 当チームでは豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 −政策策定支援全般　 −研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント −研究開発戦略・評価、データ分析・利活用 ・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援 −研究開発・技術経営 −イノベーション・エコシステム構築　−起業家・スタートアップ関連の事業支援　 案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。 ■当社について 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■当チームの特徴： わたしたちは、多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、「DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）」、「外国人材の受け入れ・共生」、「新たな学び方・働き方への挑戦」のテーマを中心にサービスをご提供しています。（詳細は多様な人材の活躍推進（DEI、外国人材の受け入れ・共生、新たな学び方・働き方）でご覧になれます） 今回は上記サービスに関するコンサルタントを募集いたします。 官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。 一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！ ■業務内容：【変更の範囲：会社が指示した業務】 上記テーマに関する「官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。 ・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定 ・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等に　よる関係者の実態把握、等） ・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・　ワークショップ等の実施、等） ・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の　策定） ・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等の伴走支援、等） 変更の範囲：本文参照

■募集部門について： わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■当チームの特徴： 当チームは、“持続可能なより良い社会の構築の実現”を目指し、「効果的・効率的に“知”をつなぐための仕組みづくり」をモットーに、パブリックセクターを中心に、民間企業も含めてコンサルティングを行う専門家集団です。 今回は、“知”の中でも「人」に関する社会課題をテーマとするグループにおいて、コンサルタントを募集いたします。 官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。 ■業務内容： 「政府・官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」 経済産業省や文部科学省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部等の官公庁のご支援を主軸に、民間企業へのコンサルティングも実施しています。 ■現在の主要テーマ： ・企業の人材戦略に関わる政策 −人的資本経営、ダイバーシティ経営、DEI −外国人材の受入・活躍　等 ・地域／産業の人材に係る政策（地方創生） −外国人材の受け入れ・活躍 −人口減少・少子高齢化社会における地方の戦略立案支援 −地域の課題解決、活性化に向けた政策の策定・実行支援　など ■業務内容詳細： ・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定 ・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等による関係者の実態把握、等） ・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・ワークショップ等の実施、等） ・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の策定） ・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等の伴走支援等） 変更の範囲：会社の定める業務

〜リモート/未経験からの中途入社多数/基本情報技術資格相当のIT知識を活かしてスキルアップ・専門性が身につく/IT監査・システム監査〜 ■業務内容： ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 TOEIC600点相当の英語力をご入社後身につけていただくための研修制度も準備がございます。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家として ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜リモート中心/中途入社するほとんどが未経験/基本情報技術資格相当のIT知識が活かせる環境/IT監査・システム監査〜 ■業務内容： IT監査・システム監査をお任せいたします。 ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 ご経験・適性を見て金融・製造・IT業界向けなどいずれかのお客様を担当するチームへ配属させて頂きます。 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 TOEIC600点相当の英語力をご入社後見につけていただくめ研修制度も準備ございます。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家として ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜IT経験を活かして、世界を代表する同社クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家としてのキャリアを構築できます〜 ■業務について： ・プライバシーに係るコンサルティングサービス ・セキュリティに係るコンサルティングサービス クラウドは企業活動に浸透し、リモートワークなどの新しい働き方を実現する上でも不可欠になっており、クラウドを積極的に活用することは世界的な潮流となっています。 また、政府機関においては、かつてはセキュリティリスクの観点から、導入に懸念を抱くケースも多かったものの、現在ではクラウド・バイ・デフォルト原則により、業務効率化や競争力向上のためには、リスクに対応した上でクラウドを戦略的に利用することが求められています。 私たちPwCのリスク・アシュアランス部（RA）では、クライアントがこのようなデジタルを活用する際の新たなリスクに対応できる能力を強化し、その価値をステークホルダーに理解してもらうよう、サポートするサービス（コンサルティングとアシュアランス）をGlobalに展開しています。 ■サポート体制について： クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家は、Society 5.0などDXが推進されている現代社会において非常にニーズの高い職種となりますが、当部門では教育システムをはじめ手厚いサポート体制を用意していますので、未経験の方でも専門性を身につけていただくことができます。 また、リモートを前提とした新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めている点、英語を業務に活かしていただける点も魅力です。 ■当部門でISMAPに関与する魅力： ・ISMAP（政府のクラウド・バイ・デフォルト原則の方針に沿った政府情報システムのためのセキュリティ評価制度の通称）の制度設計等に関わったメンバーも在籍していますので、ISMAPに関する深い知見を得ることができます。 ・外資系／日系問わずグローバルに展開する大手クラウドベンダーに対してサービス提供しており、これらのクライアント向けの案件に関与できます。 ・特に外資系のクラウドベンダーのクライアントを多く抱えているため、英語を業務で活用できます。 ・クラウド分野の専門家が多く在籍しているため、クラウドに関連する様々なナレッジを吸収することができます。

〜「簿記知識×業務改善」の経験を生かしてグループ運用方法改善をお任せ〜 ●業務改善やITシステムの導入経験等のご経験をお持ちの方歓迎 ●海外のグループ会社との連携もあるため、英語力を生か貸せる環境 ●グループのミドル、バックオフィス業務を集約したグループの中核企業 ●「所定労働7h×フルフレックス×在宅勤務×明瞭な評価制度」で長期就業 ■業務概要 デロイトトーマツG全体の経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っている当社にて グループ会社各社間の業務統一や業務改善の業務をお任せします。 ■具体的な業務 デロイトトーマツコンサルティング合同会社（CTC）の請求書発行に関する業務をお任せ予定ですが、その後は他のCTC業務についても関与いただき、さらにデロイトトーマツGの各法人間の業務改善に参画可能です。 グループ各社の業務統一や効率化といった社内PJや海外メンバーファームとの各種調整をお任せします。 ・請求書発行業務改善 └RPAやツール等を使った業務改善対応等 ・海外メンバーファームとの業務調整（英語での会議参加含む） ・当社専用システムの改修時の対応（UAT対応など含む） ・グループ子会社の業務改善に関する対応 ・効率化/統一化の提案・導入サポート ※英語のメールやチャットでの問い合わせ対応や、社内通知やマニュアル等の翻訳 必要に応じた海外メンバーファームとの会議参加等ビジネス英語スキルも伸ばせるポジションです。 ■働き方 ・残業時間：20時間/月、フレックス(コアタイム無) ※実働7時間のため実働8時間に換算すると残業時間は月10時間以下と働きやすい環境です。 ・想定出社頻度：週2日 ■身につくスキル・キャリアパス 有限責任監査法人トーマツの他、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、デロイトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、税理士法人トーマツなど デロイトトーマツグループの各ビジネス法人向けの業務で様々なビジネス対応や業界知見が身につきます。 業務統一や効率化といった社内PJや海外メンバーファームとの各種調整にも関与いただき将来的にはPJリーダーとして活躍できます。 変更の範囲：本文参照

【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務 通常経理業務支援 ・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など） ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス ・新会計基準対応支援 【変更の範囲：会社の定める業務】 IFRS導入のための各種支援 ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援 ・IFRSに基づく財務報告の作成支援 日本企業の海外展開における会計財務面での支援 ・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など） ・海外現地法人のJSOX対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援 ・買収に伴う各種認可申請書の作成支援 ・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填） ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務 ・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援 ・保険会社又は支店の設立に関する支援 ・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化 ・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務 ・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援） 変更の範囲：本文参照

〜実働7h×フレックス×リモート可／監査法人等と関わる機会も多く経理としてスキルアップ可能／Big４グループのミドルバックオフィス業務を集約したグループの中核企業〜 ■業務概要 デロイトトーマツグループ全体の経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っている当社にて グループ会社の「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）」の主計をお任せします。 ■具体的な業務 まずは担当法人の月次ルーティン業務・月次決算対応からスタートし会社の風土・グループ経営組織体系を習得いただきます。 マネージャー候補の准管理職として、チームメンバーのマネージや、グループ内施策等の推進等を担っていただくことを期待しています。 【５０%】担当法人の年度決算対応 【３０%】外部監査対応 【１０%】月次決算および年度決算に係る共通業務（EX固定資産関連、税務関連、人件費関連、総務管理関連費用他）の対応 【１０%】決算業務の共通化および効率化など改善施策の立案および実行 ※E-mail読解・やりとりで英語使用が発生しますが翻訳ツールもあり、読み書きに抵抗がなければ問題ございません。 ■担当法人について デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）は、M&Aや企業再編、不正調査を含む財務アドバイザリーサービスを提供する専門会社です。 https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtfa/deloitte-tohmatsu-financial-advisory.html 監査法人や税理士法人のプロフェッショナルメンバーと業務上かかわることも多く、主計・財務の専門性を深めることが可能です。 ■働き方 ・残業時間：30〜40時間/月、フレックス ※実働7時間のため実働8時間に換算すると残業時間は月10〜20時間程度と働きやすい環境です。 ・想定出社頻度：週2日程度 ■キャリアパス 主要法人含むビジネス単位またはグループ共通業務の責任者補佐/非主要法人責任者→主要法人含むビジネス単位またはグループ共通業務の責任者→主計・財務グループの責任者 変更の範囲：会社の定める業務

【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務 IFRS導入のための各種支援 ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援 ・IFRSに基づく財務報告の作成支援 【変更の範囲：会社の定める業務】 日本企業の海外展開における会計財務面での支援 ・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など） ・海外現地法人のJSOX対応支援 通常経理業務支援 ・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など） ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス ・新会計基準対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援 ・買収に伴う各種認可申請書の作成支援 ・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填） ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務 ・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援 ・保険会社又は支店の設立に関する支援 ・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化 ・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務 ・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援） 変更の範囲：本文参照