■業務内容： 国際文化会館（IHJ）の「社会に向けた声」を形にするポジションです。国際政治・地経学・AIと安全保障・哲学・アートなど多様なテーマを、国内外の読者に伝わる言葉へ翻訳していただきます。 ■業務詳細： ・ファンドレイジング関連メッセージの企画・ライティング・編集 ‐ プログラム／施設等への寄付の趣旨や意義を、読者の行動につながるストーリーとして構成 ‐ ブランドミッションに沿ったトーン＆マナー設計と、表現の統一 ‐ 寄付者が選択しやすいパンフレット、Webコピー等の制作 ・レポート編集 ‐ 研究員が執筆した専門レポート（地政学、地経学、AI・安全保障など）を、一般読者向けに再構成 ‐ 見出し・リード・図版などを用いて、要点が直感的に伝わる構造へ編集 ・その他の編集／ライティング ‐ Webサイト、メールマガジン、SNS等のテキストコンテンツ制作（SEOを意識した原稿含む） ‐ ホワイトペーパー、冊子、年次報告書など紙媒体のライティング・編集 ※入社初期はメッセージング・レポート編集が中心です。中期以降は、コンテンツ戦略や企画段階から関わっていただく想定です。 ■組織構成： マーケティング責任者直下の新設マーケティングチームへの配属です。コンテンツ作成チームの一員として、研究所（アジア・パシフィック・イニシアティブを含む）、各プログラム担当、ファンドレイジング担当と密に連携しながら、IHJ全体の情報発信を担います。少数精鋭で、編集者／ライターが企画に踏み込むことが歓迎される環境です。 ■企業の魅力： ・1952年設立、世界最大規模の慈善団体ロックフェラー財団等の支援を受けて生まれた国際文化交流機関で、「自由で、開かれた、持続可能な未来」に直結するテーマ発信に携われます。 ・日本を代表する独立系シンクタンクとの合併により、地経学・安全保障など世界の議論の最前線にある知を、社会へ橋渡しする役割を担えます。 ・「役に立つコンテンツを、社会的意義の高い文脈で発信したい」編集者・ライターにとって、自身のスキルを活かしながら、国内外へのインパクトを実感しやすいポジションです。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 先端技術と安全保障をテーマとする新規プロジェクトで、「0→1」の立ち上げをリードいただくプログラムオフィサーです。ファンド／VC等で培った企業・マーケット視点を活かし、事業計画の実行からマネタイズモデル構築まで一気通貫で担っていただきます。 ・事業計画の具体化・実行（KPI設計、ロードマップ策定、進捗管理） ・会員ターゲット（企業・金融機関等）へのアプローチと関係構築 ・マネタイズモデル／提供価値（会員制プログラム等）の企画・検証 ・研究会・国際シンポジウムの企画・運営・広報 ・海外研究者・登壇者との調整（英語でのメール・オンライン会議など） ・契約・支払・旅費精算等の事務手続き ・Web更新、広報資料作成（PowerPoint / Excel / Word / Canva等） ・データベース管理、メール配信などのシステム運用 ■組織構成： 本ポジションは、地経学研究所および経営管理本部と連携しながら、新たな収益・事業の柱をつくる役割を担います。研究員・プログラムオフィサー・管理部門・広報が少数精鋭で連携し、意思決定スピードが速いのが特徴です。シンクタンク機能と実務的な事業推進機能が近い距離にあり、知とビジネスを橋渡しするポジションです。 ■ポジション／企業の魅力： ・1952年設立、ロックフェラー財団等の支援を受けて発展してきた国際文化交流団体の一員として、「先端技術×安全保障×地経学」という最前線テーマの新規事業を0→1で創れます。 ・地経学研究所では、経済安全保障や技術覇権などグローバル課題に対し、国内外の専門家と連携して分析・発信を実施。各界リーディングカンパニーと対話しながら、社会的意義とビジネスを両立するモデルづくりに挑戦できます。 ・シンクタンクとの合併・研究所新設を経た「事業拡大の転換期」において、安定基盤の上でスタートアップ的な裁量とスピード感を持って事業立ち上げを推進できる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

◆REIT投資顧問部の業務内容 REIT投資顧問部はJ-REITの分析、投資助言に特化した部署です。 裏付けとなる現物不動産（各用途の賃貸市場、売買市場）、私募リート、海外リートは別部署で担当しており、そららの専門家が有する知見も活かして、J-REITの分析を多角的に行っています。 チームワークでJ-REIT全銘柄を対象に分析を行います（証券会社所属のセルサイドアナリストが1〜2名程度でJ-REITセクターの特定銘柄をカバーする体制とは異なります）。 J-REITについて知見豊富な部内メンバーとのやり取りを通じ、J-REIT全般について、より深い理解や知見向上が図れます。 2025年3月1日時点の部署構成は、部長を含むアナリスト6名と他部署との兼務1名を含むアシスタント3名の合計9名です。 アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、性別・世代・キャリアも様々なアナリストがそれぞれの強みを活かしてJ-REITに関する多角的な分析を行い、顧客に投資助言を行っています。 顧客は三井住友トラストグループ内外の複数の大手国内機関投資家です（個人投資家は対象外）。 投資顧問契約に基づく対価を受け取り、J-REITに関する投資助言を特定の機関投資家に行う特色あるビジネスモデルであり、特定少数の顧客との継続的な関係に基づき、腰を据えて、中立的な立場で分析業務に取り組むことができます（不特定多数の投資家に対する営業的な活動や分析対象への気兼ねは不要）。 レベルの高い顧客ニーズに応えることで、アナリストとしての自己成長も図れます。 ◆担っていただく業務 各アナリストには担当銘柄（10銘柄程度）の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。 変更の範囲：会社の定める業務

◆業務内容 ＜PPP・インフラ分野（インフラ投資、インパクト投資関連）の調査・コンサルティング業務＞ ※社会インフラへ投じられた資金に「流動性」を与え、投資〜回収〜再投資と資金を循環させることで、投資家・地域社会・レンダー等全てのステークホルダーがwin-winの関係で結ばれる仕組みを社会に実装する事を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。 ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告 ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援 ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究 ・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング ・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング ◆配属内容について ・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます ◆特徴・魅力 ・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。 ・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。 ◆当社について 三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

◆業務内容 ＜PPP・インフラ分野（環境・エネルギー関連）の調査・コンサルティング業務＞ ※世界中の国々が地球規模で「脱炭素社会」へと動き始めた今、我が国の民間事業者が持つ知恵と資金の更なる活用を目指す事で、国内の潮流をリードし、世界の中で日本の存在感を高める事に貢献すべく、主に以下の業務を担っていただきます。 ・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告 ・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援 ・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究 ・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング ・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング ◆配属内容について ・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます ◆特徴・魅力 ・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。 ・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。 ◆当社について 三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

★大和証券グループ／リサーチ・コンサル・システムの3分野を擁する総合シンクタンク／働き方改革で長期就業環境を実現★ 【業務詳細】 グリーントランスフォーメーション（GX）に関するリサーチを担当いただきます。 ↓業務イメージ ・エネルギー分野や排出権取引を含む気候変動関連動向に関するレポートの執筆、発行体や投資家向けのレクチャー ・グループ内勉強会の実施、マスコミ向けの情報発信など 【業務の魅力】 （1）幅広いサステナビリティ関連のテーマに取り組んでいます。調査本部の基本的な方針の下で、ご自身の専門知識や興味に基づいた調査・分析・情報発信に取り組むことができます。 （2）証券系シンクタンクであることから、投資家や上場会社を中心に金融資本市場における幅広い関係者との接点があります。官公庁や経済団体とのつながりもあり、幅広い視野を持つことができます。 （3）社員のスキルアップやキャリアの発展を支援する研修やプログラムが充実しています。 （4）社内にデータサイエンティストやスペシャリストが在籍する研究開発部門があることから、AIを活用した分析などに取り組むことができます。 【配属部門について】 調査本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。 調査本部の中でサステナビリティに関する情報収集、レポートの執筆、投資家・発行体・マスコミ向けのレクチャーなどを行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。 【働き方◎】 リモートワーク、所定労働7.5h、平均残業29.3h、フレックス制度など、長期的に就業しやすい環境が整っています。 高水準の年収やキャリアの幅広さも平均勤続年数が長い秘訣です。

◆業務内容 ＜不動産私募ファンドのデューデリジェンス・モニタリング業務＞ 個別の不動産私募ファンドへの投資を検討している投資家に対して、ファンドのデューデリジェンス業務を提供します。 ・不動産私募ファンド デューデリジェンス業務 「マネージャー評価」（運用会社の運用組織体制、運用実績、コンプライアンス体制等）、「ファンド評価」（ファンドのストラクチャー、投資運用戦略等）、「アセット評価」（投資対象不動産の投資適格性） ・ 不動産私募ファンドのモニタリング業務 不動産私募ファンドへ投資を実行した投資家に対して、投資期間中のファンド・モニタリング業務を提供します。 ＜マネージャー・リサーチ業務＞ 実物不動産投資あるいは、不動産私募ファンドへの投資を検討している投資家に対し、目標としている投資領域をカバーする不動産運用会社のリサーチ業務を行います。（海外私募ファンドを含む） ＜不動産私募ファンド市場に関する調査＞ ・不動産運用会社へのアンケート調査・ヒアリング調査、公表情報の収集により、不動産私募ファンドの市場規模、ファンド組成傾向の把握に努めています。 ・海外の不動産運用会社や情報ベンダーとの情報交換等を通した海外の不動産ファンド市場の実態把握 ※年に数回、他の部員とともに、外国人とのミーティングに参加する機会があります。また相応の頻度で英語の資料に接する機会があります。 ◆魅力 ◎不動産や不動産金融領域に強みを持つ三井住友信託銀行を中核とする、大手金融グループのシンクタンクです。 ◎少しでも不動産関連や投融資関連のご経験をお持ちの方を歓迎いたします。ご経験の深さや長さは問いません。「関連分野における関心や探究心」をお持ちの方、「業界で常識と呼ばれている物事にも疑問をもって事実や真実を確かめようとする姿勢」をお持ちの方のご応募をお待ちしております。 変更の範囲：会社の定める業務

◆業務内容 ＜PPP・インフラ分野（交通・上下水道・公共施設関連）の調査・コンサルティング業務＞ ※長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。 ・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告 ・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援 ・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究 ・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング ・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング ◆配属内容について ・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。 ◆特徴・魅力 ・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。 ・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。 ◆当社について 三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜創業68年以上の業界最大手・土木・建築系総合コンサルタント/在宅勤務可/ワークライフバランス〇/福利厚生充実/キャリアアップ、就業環境改善が見込める魅力案件〜　　 ■業務内容： 業界最大手・土木・建築系総合コンサルタントである当社にて、当社が担う建築プロジェクト、建築物等の基本構想・基本計画・設計・工事監理・アセットマネジメントをお任せします。 ■業務内容： 当社が担う建築プロジェクト、建築物等の基本構想・基本計画・設計・工事監理・アセットマネジメントをお任せします。 ■業務詳細 ・建築プロジェクトの基本構想立案 └ 施設の目的・機能・規模など、プロジェクト全体の方向性を策定 ・基本計画・設計業務 └ 建物レイアウト、ゾーニング、意匠・構造・設備の基本設計・実施設計を担当 ・工事監理（発注者側立場） └ 設計図通りに適切に施工されているかを確認し、品質・工程・安全を管理 ・アセットマネジメント └ 建物の劣化調査、維持管理・更新計画の策定、ライフサイクルコストの最適化 ■働く環境： （1）長期的に働き続けられる環境 働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげることができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。 （2）在宅勤務可（週に2〜3回程度） 在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。 （3）時差出勤制度 オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。社員は、始業時刻を5:00〜11:00の間で選択できます。 （4）ワークライフバランス 毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。 ■企業魅力 国内外に貢献する業界シェアトップクラスの「技術・知識集団」であり、68年以上の歴史を有する土木・建築系総合コンサルタント業界のリーディングカンパニー。 都市・地域計画、環境、道路、鉄道、河川、上下水道、港湾、空港、建築、福祉、情報、PFI、NPM、防災等の社会資本整備、維持管理に、卓越した技術と柔軟な頭脳をもって応え、日本経済の発展に伴い多くのプロジェクトに携わってきました。

〜管理部門のゼネラリストを目指せる◎社員数2000人超・創業70年以上の業界大手・土木・建築系総合コンサルタント／WLB◎〜 ■業務内容 総務担当として下記業務をお任せします。 入社後数年間は総務担当ですが、いずれ財務経理、人事、総務、労務、事業管理、広報、法務などコーポレート機能の中から適性を見極めて進路を定めます。 社員数2,000人超の大企業でインパクトの大きい仕事をしたい方、 コーポレート部門のゼネラリストとしてキャリアを歩んでいきたい方からのご応募をお待ちしています。 ■業務内容 （1）株式業務 ・株主総会：株主総会の準備・運営、招集通知・事業報告の作成、信託銀行・印刷会社との調整等 ・持株会：総会・理事会の準備・運営、会員対応等 （2）BCP業務 ・BCP策定、社内訓練実施、安否確認システムの運用、備蓄品等の管理等 （3）ファシリティ関連業務 ・オフィスレイアウト・環境整備、オフィス受付・メール室の運営、サテライトオフィスの管理、移転等 （4）その他 ・取締役会事務局、個人情報管理、社内規程・文書管理、福利厚生、資産物品管理を始めとした総務系業務等 ■働く環境： （1）長期的に働き続けられる環境 働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげることができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。 （2）在宅勤務可（週に2〜3回程度） 在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。 （3）時差出勤制度 オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。社員は、始業時刻を5:00〜11:00の間で選択できます。 （4）ワークライフバランス 毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。 ■企業魅力 国内外に貢献する業界シェアトップクラスの「技術・知識集団」であり、68年以上の歴史を有する土木・建築系総合コンサルタント業界のリーディングカンパニー。 都市・地域計画、環境、道路、鉄道、河川、上下水道、港湾、空港、建築、福祉、情報、PFI、NPM、防災等の社会資本整備、維持管理に、卓越した技術と柔軟な頭脳をもって応え、日本経済の発展に伴い多くのプロジェクトに携わってきました。

【新潟市・会計士・税理士を目指す方歓迎／育児短時間勤務可／育児休業・男女取得実績あり／経理実務経験を集中して積める仕事】 ■業務内容：【業務内容の変更の範囲：会社または関係法人等の定める業務】 NSGグループで経理・総務関連のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）サービスを展開する、株式会社NSGビジネスサポートにおいてクライアント企業の経理業務を担当します。 ■SSC(シェアードサービスセンター)とは ・経理業務・給与計算業務をシェアードサービスセンターに集約することで、グループ全体として業務効率化およびガバナンスの強化を目指す ・教育、ローテーションの推進による専門人材の育成と有効活用 ■業務詳細： ・記帳代行業務 ・決算業務（月次、年次）補助 ・予算実績管理資料作成業務 ・支払代行業務 ・預金管理業務　など ・SSC（シェアードサービスセンター）関連業務　など 配属先… 　経理事業部（部長1名、メンバー14名） ■魅力： ・小学校就学まで時短勤務が可能です（産休・育休取得実績あり） ・専門業務に特化することにより、その分野でのスペシャリストを目指して業務に取り組んでいける環境です。 ■当社について： 会社設立の実務サポートから事業計画・資金繰りの支援、会社立上後の総務・経理・人事の事務並びに経営指導まで、お客様本位のスタンスで仕事に取り組んでいます。「会社設立登記」「事業計画予算・資金計画立案」「官庁届出書類作成」「経理記帳・予算管理・給与計算」 等の実務作業をサポートするところからスタートし、経理事務などの代行で売上の動向を掴み、予算実績差異・損益分岐点分析並びに資金繰管理を実施。状況に応じて今後の資金計画を見直しするなど、お客様（起業家）を全面的にバックアップしています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜建築・IT・通信・意思決定コンサルティング等、多角的なソリューションがあります／大学・研究機関と産業界をブリッジする企業／自己資本利益率20%を超える優良企業〜 ■業務内容： 建築・建設業、建設系製造業において抱える課題をBIM、CAD等に代表されるDesign toolのカスタマイズ技術や最新のWeb構築技術を用いて解決することを目指し、設計及び生産の各種工程における支援システムの受託開発を行っています。要件定義やシステムの設計作業といった上流工程からコーディングや検証といった下流工程まで適性に応じて業務を担当していただきます。 ■システムの事例： 意匠設計における設計作業の高度化やBIMによる建物ライフサイクルサポートや、図面の自動生成など、建設や設計分野とICTを組み合わせたコンサルティングやシステム作りを行っています。同社は設計だけでなく、システムの開発や解析・分析などの分野でも幅広く知見と技術を持っており、同社でしか出来ない提案等を行える環境にあります。 ■主要取引先： ハウスメーカ、ゼネコン、不動産会社／製造業（建材、住宅設備、 階段、エレベータ、自動車、航空）／など ■同社の事業： 建物の構造設計業務からスタートした同社では、「建設・防災」、「情報・通信」、「製造」、「意思決定・合意形成支援」の各分野に事業展開しています。建設防災分野では、創業以来、構造設計業界のリーディングカンパニーとして、免震・制振・耐震技術による超高層や特殊建築物の構造設計において実績を重ねてきました。今日では、地震・洪水など自然災害による被害をシミュレーションし、建物・設備の損傷評価や、被害による経営への影響評価、さらにはより現実的な避難状況の定量的評価などによって、効果的な防災対策を支援しています。 ■同社の歴史： 創業者である服部正（工学博士）は、1956年に設計事務所を創設しました。創業まもなく、コンピュータの先進的研究と利用の現場に触れるために単身渡米し、想像以上の先進性にショックを受けます。10人足らずからスタートした設計事務所は、1961年、超高層建築時代に先駆けて、日本で初めて建築の構造計算にコンピュータを導入します。これが同社のイノベーションの原点となりました。常に時代の先を行こうとする当時の革新的な姿勢は、現在でも受け継がれています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の建築備設計（主に空調・衛生設備について対応）を行います。 官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜ポテンシャル採用／東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の建築備設計（主に空調・衛生設備について対応）を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ※当社では施工管理の方や、設計経験の浅い方でも入社後に活躍している実績がありますので、設計未経験の方の応募もお待ちしています。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます ・フレックスを導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について 国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜ポテンシャル採用／東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ※当社では施工管理の方や、設計経験の浅い方でも入社後に活躍している実績がありますので、設計未経験の者の応募もお待ちしています。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

★大手証券会社向けの基幹システム(財務会計、精算・決済など)を企画フェーズから下流まで／業界内トップクラスのキャリアパスの柔軟性／クラウド技術やデータ領域に強み／働き方改革で長期就業環境を実現★ ◆本ポジションについて 主に証券会社の基幹システム開発を担当いただきます。 財務会計、精算・決済など証券会社のミッションクリティカルなシステムの企画、提案、設計、開発を通じ、顧客のビジネス成長をITの側面から支えることがミッションです。 ◆業務内容 アプリケーションスペシャリストとして、財務会計システムの刷新に係る以下の業務をご担当いただきます。 （すべてをご担当いただくのではなく、活かせるご経験やチャレンジしたいことを踏まえ、記載した業務のうちいくつかから徐々にご担当いただく想定です。） -顧客の将来的なビジネス要件の理解と分析 -ビジネス要件に基づいた財務会計システムの設計とカスタマイズ -データ移行やシステムテストといった新システム移行のための対応 -新システム導入後のトレーニングとサポート -上記全体のプロジェクトリード/マネジメント ＜利用技術について＞ SQL Oracle/SAP　ERPパッケージ Linux 等 【業務の魅力】 ・将来的にビジネス・会計を理解し、顧客企業をリードするコンサルタントに成長してもらうことが期待されるポジションです。 ・証券会社を支える基幹システムの構築は、ビジネスインパクトが大きく成長機会も多くあります。 ・社内外問わず円滑なコミュニケーションが取れ、企画・設計においても積極的な意見交換ができる組織風土です。 　顧客との距離も近く、ユーザー視点で考え、ユーザーのためになるシステムを構築している実感が持てます。 【働き方◎】 リモートワーク、所定労働7.5h、平均残業29.3h、フレックス制度など、長期的に就業しやすい環境が整っています。 高水準の年収やキャリアの幅広さも平均勤続年数が長い秘訣です。 【採用部門概要】 当社グループ内外の金融機関のクライアントに対して、証券・銀行・投信窓販・資産運用のサービスをフルラインナップで取り揃えた事業部門です。 在籍社員数は約600名です。

■業務概要： 地域の公的な機関から主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、産業調査業務、社会課題解決に向けた調査・コンサルティング業務 ・個別産業（例：運輸・物流、食品、農林水産、観光等）の調査・研究や企業の新規事業参入、プロジェクト実行等に関する調査・コンサルティング業務 ・カーボンニュートラルなどの分野に係る関係機関（自治体含む）の各種計画・戦略策定支援業務 ※特に弊社が現在重点を置いている産業（例：自動車、化学、半導体、AI・情報通信、データセンター、小売、造船）に関する知見を持つ方を歓迎します。 ■業務の魅力 ・社会の要請や産業構造の変化等を踏まえた、個別産業やカーボンニュートラル等に関する調査・コンサルティングを通じて、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。 ・地域や企業の課題を解決する調査・コンサルティング業務に携わることができます。 ■業務の進め方 ・業務の実施に当たっては、「誠実」「挑戦」「公共性」「専門性」を大切にしています。 ・案件ごとに都度2〜3名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。 ・案件期間は半年〜1年程度のものが中心で、繁忙等も考慮しつつ、1人当たり4〜5件程度の案件を同時並行で進めています。 ・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。 ・入社当社は幅広く多様な内容の調査に携わり、その中で将来的に専門性を高めていくことが可能です。 ■当社の魅力： ・日本政策投資銀行（DBJ）100%子会社で、経営基盤が安定しています。 ・DBJのネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、DBJとの連携により、多様性に富んだ案件、幅広い種類の案件に取り組むことができます。 ・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。 ・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

■職務内容： 当社のアドバイザリーサービス部にて、企業の中長期的な価値創出に貢献する戦略・M&Aコンサルタントをお任せします。当社はインフラ業界を中心とした法人顧客に対し強みを持ち、変革期を迎えている業界で社会的インパクトの大きい案件に携わることができる、やりがいと成長機会のあるポジションです。 <主な職務内容> ・コーポレート戦略、内部統制、新規事業・海外展開戦略に関するコンサルティング業務 ・M&Aアドバイザリーチームと連携したクロスボーダー／国内M&A支援（戦略策定、事業DD、PMI等） ・DBJの投資先企業に対するバリューアップ支援（経営改善計画策定・実行支援 等） ■業務フロー： 案件ごとにチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。案件期間は数カ月〜半年程度のものが中心で、複数の案件を同時並行で進めています。案件ごとに3名程度のチームを組成し、提案段階から一体となって取り組みます。興味・関心に応じた案件へのアサインが可能で、特定領域に縛られず幅広い経験を積むことができます。 ■組織構成：アドバイザリーサービス部5名 ・20代〜40代の社員で構成されており、中途で入社された方が多くバックグラウンドも様々です。少数精鋭の組織でフラットかつオープンな組織風土です。 ■魅力点 ・DBJが持つ優良かつグローバルな企業ネットワークも基盤に、豊富な投資情報・案件情報が寄せられる体制を構築しており、若手も最前線に立ち、活躍の機会や裁量の幅が大きいです。 ・自らの専門性を活かしながら、特定のセクター・領域に限らず、DBJの投融資機能とのシナジーも含めて社会的インパクトのあるコンサルティングを行うことができます。

〜区画整理業務の経験者歓迎／リモート可／フレックス／年休124日／土日祝休み／多くの専門領域を持ち、幅広い業務に携われることが特徴です〜 ■業務内容： 建設コンサルタントとして、区画整理事業に係る事業化調査・検討から、事業認可策定、換地設計、認可後の事業運営までトータルで区画整理事業をコンサルティングしていただきます。具体的には、事業者を側面から支援し、土地利用計画、調査測量、都市計画手続き、基盤設計、事業計画策定、換地設計、事務管理・処理、工事管理に携わっていただきます。 ■業務領域： ◇土地区画整理事業（組合施行、個人施行、UR施行等）に係る業務全般 ◇その他土地区画整理事業（被災市街地復興型、敷地整序型、再開発との一体的施行、生産緑地再編型、公共団体等施行の再構築等)に係る業務全般 ◇土地区画整理事業の業務代行者 ◇住宅市街地総合整備事業 ◇まちづくり交付金事業支援 ◇企業等誘致 ◇事業ソリューション（定期借地、土地信託、土地証券化）　など ■当社の特徴： 創業以来、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」という企業理念を掲げ、現在では国内外における社会資本整備に関わるコンサルティングサービスを提供しています。 近年は、国土強靭化を鑑みた公共インフラの長寿命化・アセットマネジメント業務に傾注しつつ、土地管理業務をはじめとする土木管財業務、太陽光発電事業などへ事業領域を広げ、生業である「まちづくりコンサルタント」ならではのサービスを展開しています。 ◇未来の環境づくりにも貢献：快適なまちづくりを進めるためにインフラストラクチャーの建設と維持管理はいつの時代にも欠かせないものですが、特に近年は施設の更新や維持管理にウェイトがおかれ、また、安全で使い勝手の良さ、周辺環境との調和や構造物自身に優れたデザインが求められています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の建築備設計（主に空調・衛生設備について対応）を行います。 官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 上下水道の建設コンサルタントとして、プラント機械設備に関する調査、計画、設計、施工管理業務に従事していただきます。日本の政府開発援助（ODA）が主な業務となり、対象国への年に数回、一回あたり1か月程度の出張が含まれます。 上下水道施設で使用されるポンプや水処理機械は多種多様です。例えば、上水の新規プロジェクトの場合、社内の土木技術者と協力し、先方の政府機関が提示するいくつかの候補地から最適な地点を選定するところから始めます。河川のどこからどのように取水し、浄水場でつくった水をどこまで配水するかをチーム内で検討します。その際、より効率的でエネルギー消費が少ない方法を提案するのが、ポンプに詳しい機械技術者の腕の見せ所です。また、ポンプや水処理機械の機種選定、必要な台数の決定、配置計画、積算など、広範な業務を担当します。ひとつのプロジェクトは調査開始から建設、そしてその後の運転指導までを含めると、およそ10年程度かかることもあります。苦労もありますが、形となりやり遂げた時には大きな達成感が得られる仕事です。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転転居を伴う異動をする社員は全体で年10名もおりません。海外専従の技術者は東京本社に所属し、国内地方への転勤はありません。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績ある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組む等、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 官公庁に対し上下水道の調査・計画・設計委託に関する提案営業をお任せします。具体的には市町村等、官公庁の相談を受け、設計者と連携しつつ見積や見積仕様書を作成・提出、既受注業務に対する要望への対応を行います。入社後は同社のベテラン社員とOJTを行い、本業界の営業としての素養を磨きます。その後、成熟度合いを考慮して案件のご担当をお任せします。 ■業務の特徴： ・公共案件に対する営業ですので、短期間ではなく2~3年後の案件に向け戦略的に営業を行います。大規模案件となるため個人での営業はなくチームでの営業中心となります。 ・公共事業の計画を担う為高度な専門性や知識が求められますが、生活に欠かせないインフラを支える重要な役割を担うため、大きなやりがいを持ち業務に取り組んでいます。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 上下水道施設の計画策定から施設及び設備の計画検討、そして計画検討に沿った設計業務までをお任せします。具体的には処理場・ポンプ場、浄水場で使用される水処理機器をはじめとする機械設備の選定、仕様設計、計画設計、及び再構築に関する調査診断業務等を行います。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打合わせの上設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書、報告書、参考資料集、計画図等です。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転転居を伴う異動をする社員は全体で年10名もおりません。海外専従の技術者は東京本社に所属し、国内地方への転勤はありません。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績ある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組む等、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務