■ポジション概要： アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。 ■業務内容 クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。 まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。 【プロジェクト例】 ・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ・国内上場・海外(US等)上場の支援 ・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 ・連結決算業務の構築支援 ・決算早期化支援 ・経理業務の効率化・高度化支援 ・内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援 ■魅力： ◎グローバル・大型の案件が経験可能 ◎幅広いアドバイザリー業務にチャレンジできる。 ◎腰を据えて長くアドバイザリーの仕事に取り組める 変更の範囲：会社の定める業務

■ポジション概要： アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。 ■業務内容 クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。 まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。 【プロジェクト例】 ・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ・国内上場・海外(US等)上場の支援 ・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 ・連結決算業務の構築支援 ・決算早期化支援 ・経理業務の効率化・高度化支援 ・内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援 ■魅力： ◎グローバル・大型の案件が経験可能 ◎幅広いアドバイザリー業務にチャレンジできる。 ◎腰を据えて長くアドバイザリーの仕事に取り組める 変更の範囲：会社の定める業務

日本を代表する大手クライアントのFP&Aや財務ガバナンス、RHQ改革領域において、構想策定〜実行支援までを担当いただきます。 例えば、「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」等の課題に対し、下記例のような支援を実施します。 まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえ、活かしやすいプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。 【プロジェクト例】 ■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど） ■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など） ■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など） ■RHQ改革のための組織再編 ★クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数 【活かせる経験イメージ】 M&A関連アドバイザリー業務経験 / コーポレートファイナンスアドバイザリー業務 →　財務ガバナンスプロジェクト 投融資経験 / FP&A経験 / コンサルでの事業再生経験 →FP&A実装プロジェクト 大手クライアント向けコンサル経験 / RHQの経験 →組織再編(RHQ機能支援)プロジェクト　 大手クライアント向けコンサル経験 → ROIC含む管理会計プロジェクト 【魅力点】 ◎真摯に、中長期でクライアントの“パートナー”として高品質なサービスを通じて信頼関係を築くことを第一の行動規範としており、将来のCFO、経営幹部となりうる人材の輩出を目指しています。 目先の数字に過度にとらわれず時代を先取りし、クライアントの一歩先をリードする、互いに磨きあい、成長できる環境で仕事ができます。 ◎会計の専門家がいる組織で、幅広いサービスを経験可能。専門性を高めることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

~4大国際会計事務所であるKPMGグループ/在宅勤務可/ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可~ ■募集概要： 気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 ■業務内容： 【保証業務サービス】 ・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務 ・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス 【保証関連アドバイザリーサービス】 ・環境・安全衛生法令順守状況調査業務 ・環境デューデリジェンス業務 ・RBA対応支援 変更の範囲：会社の定める業務

〜第二新卒歓迎！ポテンシャル採用/リモート中心/金融業界・エンジニア知見や簿記２級相当の会計知識が活かせる環境/IT監査・セキュリティ・ブロックチェーンなどの専門性が身につく〜 ■業務内容： ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援 ■魅力： 主に銀行、保険、証券等の金融機関がお客様となります。 会計監査や内部統制監査では、様々なお客様のシステム部門の方とコミュニケーションを取り、多様なIT環境を理解し、金融ITに関する幅広い知見を得ることができます。 SOC業務では、幅広いお客様・社会が安心して信託業務の利用、クラウドサービスの利用等ができるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じていただけます。 また、EYはブロックチェーンを活用した業務に関わる保証報告書という新しい分野にもチャレンジしています。 穏やかな社風が特徴で、チームを組んで業務を提供する体制となっていますので、他メンバーと協力しながら金融業界やITに関わる専門的な知見を蓄積して成長できる環境です。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家としてＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリーを行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまな経歴を持つメンバーが協業しながら、チームの一員として顧客に高品質なサービスを提供しています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 変更の範囲：会社の定める業務

【高水準・高品質な監査を行っているスペシャリスト集団でスキルを高めたい方歓迎！/穏やかな社風で長期就業可能】 ■業務内容 ・IPO監査業務　準金融商品取引法監査 ・IPO支援業務全般 ※ポジションにつきましては、選考過程の中でご経験・スキルに基づき、最終的に判断させていただきます。 クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアドバイスを提供しています。 IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。 EY新日本の国内IPO監査実績は、2018年から5年連続No.1を達成しています！ また世界の働きたい企業ランキング第4位のEYグループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です。 ■IPO支援業務の例 ・短期調査 ・経営管理体制や業務プロセスの整備支援 ・株式上場のための会計制度の構築、導入支援 ・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など ■EY新日本有限責任監査法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本有数の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。30万人以上の構成員を擁するEYのメンバーファームである当法人ゆえに、フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 金融機関の監査業務を行って頂きます。 ・監査業務 -法定監査業務 -財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく） -内部統制監査 -IFRS関連業務 ・IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査 ・その他関連証明業務 ■ポジションのやりがい 金融事業部では、高い専門性を武器に監査業務から金融機関向けの高度なアドバイザリー業務に至るまでの総合的なサービスを提供しています。 No.1の監査シェアをベースに金融業界の各分野を代表する金融機関に向けて、グローバルな業務から地域金融機関のサポートに至るまで、幅広いサービスを網羅的に提供しています。近年は、FinTech企業を中心にベンチャー企業へのサービス提供が増え、金融分野のIPO支援業務も数多く提供しており、これまでになかった異業種ビジネスへの業務を通じて、さらに幅広いビジネスに触れ学ぶ機会が増えています。 金融業界は大きな変革期にある中で、高度な専門性を武器に活躍する『金融プロフェッショナル』への期待が高まっています。その期待は金融商品に係るアカデミックな専門知識にとどまることなく、投資を通じたベンチャー企業支援や事業再生、M&A等ビジネス自体を評価することにも拡がります。 気候変動リスクへの対応が世界的課題となっており、産業に対する資金の出し手である金融機関が、投融資戦略を通じて脱炭素社会を支援していくことに期待が寄せられており、そうした領域のサポートに対する期待も高まっています。経済の中枢を間近に実感し、変革期だからこそ磨かれる真のプロフェッショナルとしての“成長”がここにあります。 ■当法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本有数の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。30万人以上の構成員を擁するEYのメンバーファームである当法人ゆえに、フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

■部門について 官と民の双方において、SDGs、スタートアップ推進、最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。 このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対し、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。 官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。 デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。 弊チームでは様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。 ■業務内容 （1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー （2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援 ・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援 ・財務的な持続可能性の検証支援 （3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ・行政DX導入支援 ・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ・その他「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 変更の範囲：会社の定める業務

■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。 特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。 海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。 ■プロジェクト例 日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。 ・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト ・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト ・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務 ■業務内容 業務内容としては以下のようなものが考えられます。 ・海外の制度やベストプラクティスの調査業務 ・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務 ・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務 ・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務 ・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務 ■ポジションの魅力 ・語学力を活かして、色々な地域の地方創生に貢献することができます。 ・特に外国企業も参入意欲を示すような案件において、公共側と民間企業との望ましい協働の支援を行うことができます。 ■想定職階 スタッフorシニア ※選考を通じて、ご経験によりマネージャーも検討いたします。 変更の範囲：会社の定める業務

■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 ■主な業務内容 （1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー （2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 ■ポジションのやりがい/魅力 ・弁護士や会計士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ・官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。 【部門情報】 https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/job/trust-service/process-system-organization-data-management.html ・IT監査＋デジタル系のアドバイザリーサービス、半分ずつの割合です。 ・今回の中途採用では「アドバイザリー領域」に携わって頂ける方を募集しています。 【業務内容例】 ■主なコンサルティング業務 ・ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援 ・サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言 ・クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断 ・業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援 ・大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言 ・政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援　など ■各種システム監査/セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 ・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査　など 【ポジションの魅力】 ・リモートワークの案件が多い ・顧客常駐型のビジネスではないため、年間を通じて多様な案件に関われる ・規模も大きく（約350名）、業界・社内でのプレゼンスも大きい ・大手企業のCxOなど経営幹部とのコミュニケーションが多い ・中央省庁への出向機会もありキャリア上の広がりもあり ・経営上大きな影響をもたらす可能性が高い「リスク」について扱う部署

【業務内容】 ・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【変更の範囲：会社の定める業務】 【本ポジションの魅力】 ・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かしながら、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。 ・FRA内で新しく設立するチームの旗揚げメンバーであり、最初期から一緒にチーム作りを行うことができる。 【キャリアパス】 会計的な素養を磨きつつも、もっぱらプロジェクトマネジメントの専門家として必要な経験とスキルを身に付け、プロジェクトの成功を通したクライアントの信頼獲得とそれをテコにしたビジネスの拡大を担う。 【トレーニング環境】 ・プロジェクト管理の専門家としてのキャリア構築に資するよう、業務と育成が一体となったプログラムを運用します。 ・育成に関しては、プロジェクト参画やサポート活動におけるOJTを主体として、プロジェクト管理の実務に習熟していただきます。 ・OJTの他、プロジェクト管理の専門教育を受ける環境が用意されます。 　- 外部教育機関におけるプロジェクト管理に関する講座の受講 　- プロジェクト管理に関する専門資格（PMP）の取得 ・プロジェクト管理の他、会計に関する専門資格（USCPA等）に関しても、法人提携の外部教育機関の介してその取得をサポートします。 変更の範囲：本文参照

◆キャリアアップや成長実感を感じたい方のご入社が増えてます！／監査品質の徹底／年間休日125日／土日・深夜の出勤ほぼなし／平均残業30H◆ ■職務内容：【変更の範囲：無】 監査のスタッフ職として、(1)(2)を中心に以下業務をお任せします。 (1)法定監査・任意監査 日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）など (2)IPO業務 株式上場準備のための短期調査、上場準備に関する各種アドバイザリーサービス、上場申請書類のレビューなど (3)国際業務 リファードイン業務、リファードアウト業務、海外駐在など (4)アドバイザリー業務 財務デューデリジェンス、新規上場（IPO）支援サービス、内部統制関連サービスなど ■当社の魅力 （1）スキルや経験を積める 充実した研修や監査制度の質は大手にも匹敵する魅力です。反対に、大手では困難なキャリアアップのスピードや関わる業務の範囲が広いことなどを魅力に感じてご入社頂く方が増えております。例えば、社内において法定監査業務とIPO業務の垣根なく職務を経験することが可能な環境です。ご希望があれば少なくとも1社はIPO業務に携われます。 （2）国際業務 名古屋には直近インドや中国等に赴任し、国際業務を行っていたメンバーがおり、将来的に海外赴任をしながら国際業務のスキルを身に着けることが可能です。 （4）就業環境改善の取り組み 当法人では就業環境改善への取り組みを積極的に行っております。夜間や日曜日にPC稼働制限を設けております。土日や深夜の出勤もほぼございません。また業務効率化のためにAIやシステムの導入も積極的に行っております。 ■キャリアパス スタッフ、シニアスタッフ、スーパーバイザー、マネジャー、シニアマネジャー・パートナーと経験を積みながら昇格を目指していただきます。マネジャー以上は各種案件の管理やマネジメントを行います。 ■職場環境 ・残業月平均30時間：繁忙期でも残業80時間以内を厳守、閑散期は20時間以内とワーフワークバランスが整う環境です。 ・時短勤務やテレワーク可能、勤務日数も相談可能です。（週4日勤務の者も在籍しております。） 変更の範囲：本文参照

【募集概要】 気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 【業務内容】 ご応募の際には下記から希望もしくは興味のある業務をお選びください。 １．サステナビリティ戦略関連サービス 　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援 　　ESGバリューアップ 　　ESG方針策定支援 　　事業ポートフォリオ再編 　　ESGデューデリジェンス 　　環境デューデリジェンス支援 　　ESG PMI 　　サプライチェーン再構築支援 　　社会的インパクト定量化支援 　　ESG投資基準策定支援 ２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス 　　気候シナリオ分析 　　気候変動対応戦略策定支援 　　脱炭素化支援 　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援 　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援 　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援 　　TCFD開示対応支援 　　温室効果ガス排出量検証 ３．生物多様性／自然資本関連サービス 　　生物多様性影響分析 　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援 　　生物多様性取組推進支援 　　生物多様性開示対応支援 ４．サーキュラーエコノミー関連サービス 　　サーキュラリティ指標導入分析支援 ５．社会課題／人権対応関連サービス 　　人権対応方針策定 　　責任ある調達体制構築支援 　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援 　　RBA対応支援 ６．ガバナンス／リスク管理関連サービス 　　コーポレートガバナンス改革支援 　　ESGリスクマネジメント構築支援 ７．報告関連サービス 　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援 　　欧州CSRD対応支援 　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応 ８．保証関連サービス 　　サステナビリティレポート保証業務 　　環境・安全コンプライアンス調査 　　紛争鉱物関連保証業務 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

〜人事業務の経験を活かしつつさらに専門性を磨ける／採用や人事制度等、HRの多岐にわたる領域で企画から実行・運用まで携われる／経営層との距離が近く経営視点が身につく〜 ●採用、人材開発、オペレーション改善などHRにおいて幅広く経験可能 ●グループのミドル、バックオフィス業務を集約したグループの中核企業 ●「所定労働7h×フルフレックス×在宅勤務×明瞭な評価制度」で長期就業 ■業務概要 デロイト トーマツ グループ合同会社(DTG)のHRBPとしてHR関連の企画、実行、運用を担うポジションです ■具体的な業務 入社者の経験/スキルを踏まえて、担当領域を決定（下記は一例） ・HRプロジェクト業務：経営・現場からの各種HR課題に対するソリューションの企画、実行（各種人事データの分析とそれに対応する経営への施策提言、実行など多岐のPJがあり） ・採用、人材開発、人事オペレーションに関する企画、運用業務 ・職員人事制度の企画、運用業務（=事務局として各種情報の取りまとめ、評価データの集計、管理、評価〜報酬の確定プロセスの運営、推進等） ■アピールポイント ・経営層との距離が非常に近く、経営視点で組織や人事の仕事に取り組むことができます ・様々なテーマのHR企画業務に携わることができるため、HR領域の専門性の広さと深さを身につけたい方には適した環境です ■キャリアパス ・HRBP ・HR企画領域やその他領域（採用、人材開発、人事オペレーション）のエキスパート ■働き方 ・フレックス(コアタイム無) ・所定労働時間：7時間/日 ・想定出社頻度：週2日 ・深夜早朝メール送信配慮：原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない ・マイタイム制：第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務と向き合える時間帯として確保 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 財務諸表監査のIT監査やSOC業務の担当として、即戦力になっていただきます。 ■将来的にお任せしたいこと： 当法人のIT専門家のコアのマネージャー等目指していただきたいと考えています。 ■キャリアパス： シニア⇒マネージャー （最低3年程度） ■所属部署・組織の状態： ◇東京：パートナー 1名、シニアマネージャー 1名、マネージャー 2名、シニア 3名、非常勤2名（計9名） ◇大阪：パートナー 1名、マネージャー 1名、シニア 1名、非常勤 5名（計8名） ◇名古屋：パートナー 1名、シニアマネージャー 1名、非常勤 1名（計3名） ◇北陸：非常勤 1名（計1名） ■組織の風土： フラットな組織構成のもと、大手では難しい幅広い業務に携わることが可能となっております。 先輩が後輩を教えていく「教育の連鎖」が風土として根付いており、教えながら自分自身も学び、 共に学びながら成長して最強の【プロフェッショナル】になる目標を共有しておりますので スタッフ同士のコミュニケーションも活発に取られ風通しの良い環境です。 ■当法人について： 2015年に国内監査法人で初めて監査業務の遂行環境を Amazon Web　Services を利用して構築しました。その後も各種クラウドサービスの活用を進め、電子監査調書システムを始めとするデジタル化の推進と合わせて、監査品質の向上と効率化の実現を目指してきました。 変更の範囲：会社の定める業務

◇◆4大国際会計事務所であるKPMGグループ/在宅勤務可/自由かつ穏やかな雰囲気/ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可◇◆ ◆基幹系業務システムの開発経験を活かし、コンサルタントへチャレンジ可能 ◆お客様の寄り添い、一緒に課題解決を目指す伴走型コンサルティングに携わる ■概要 KPMGがクライアント企業に提供するデータと最新テクノロジーを活用した課題解決および業務改善を支援するコンサルタントとしてご活躍いただきます。 ■業務内容 ・データ分析業務の構築、業務プロセス設計等を通じたクライアントの課題解決支援 ・最新テクノロジー（AI、機械学習、クラウドサービス、等）を活用したクライアントの課題解決に最適なソリューションの設計・導入 ・データドリブンな意思決定を推進するためのクライアントの業務プロセス改善支援 ・データ分析と可視化によるインサイト提供、クライアントの課題解決支援 ■特徴 ◇大規模プロジェクトではなく、まずはお客様の課題に合わせた中小規模の提案を行うため、課題解決へのファーストステップに携われる ◇データドリブン×最新テクノロジーを推進するプロジェクトに携われる ◇コンサルタント未経験者にも研修やOJT等を通じたスキル習得のサポート体制を整備 ◇プロジェクトごとにチーム体制を組むため、先輩社員のフォローを受けながらキャッチアップが可能 ■KPMGジャパンについて KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査・税務・アドバイザリーの3つの分野にわたる8つのプロフェッショナルファームに約9000名が在籍しています。クライアントの経営課題に対し、各分野のプロフェッショナルが専門知識やスキルを活かして連携、KPMGのグローバルネットワークも活用しながら価値あるサービスを提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 財務諸表監査のIT監査やSOC業務の担当として、即戦力になっていただきます。 ■将来的にお任せしたいこと： 当法人のIT専門家のコアのマネージャー等目指していただきたいと考えています。 ■キャリアパス： シニア⇒マネージャー （最低3年程度） ■所属部署・組織の状態： ◇東京：パートナー 1名、シニアマネージャー 1名、マネージャー 2名、シニア 3名、非常勤2名（計9名） ◇大阪：パートナー 1名、マネージャー 1名、シニア 1名、非常勤 5名（計8名） ◇名古屋：パートナー 1名、シニアマネージャー 1名、非常勤 1名（計3名） ◇北陸：非常勤 1名（計1名） ■組織の風土： フラットな組織構成のもと、大手では難しい幅広い業務に携わることが可能となっております。 先輩が後輩を教えていく「教育の連鎖」が風土として根付いており、教えながら自分自身も学び、 共に学びながら成長して最強の【プロフェッショナル】になる目標を共有しておりますので スタッフ同士のコミュニケーションも活発に取られ風通しの良い環境です。 ■当法人について： 2015年に国内監査法人で初めて監査業務の遂行環境を Amazon Web　Services を利用して構築しました。その後も各種クラウドサービスの活用を進め、電子監査調書システムを始めとするデジタル化の推進と合わせて、監査品質の向上と効率化の実現を目指してきました。 変更の範囲：会社の定める業務

【世界4大監査法人のプロフェッショナル・ファーム／社会課題の解決に貢献／在宅勤務などの柔軟な働き方】 ■募集部門について： 当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しています。 ■業務内容： 以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。 1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー 2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援 3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究 ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 ■ポジションのやりがい/魅力： ・文化芸術分野の様々な課題に対応するための案件に関わることができます。 ・多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった劇場や、その他の文化芸術関連施設のPFI事業に関わることができます。 ・取り組んでみたい案件があれば、チームで前向きに検討するカルチャーがあります。 変更の範囲：会社の定める業務

【世界4大監査法人のプロフェッショナル・ファーム／社会課題の解決に貢献／多様な案件に関与可能／案件ごとのチーム編成／在宅勤務などの柔軟な働き方／コンサル・ヘルスケア分野未経験可】 ■募集部門について： 当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。 この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。 その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。 ■業務内容： 公共部門におけるヘルスケア関連(特に医療政策、上流医療情報コンサル、その他医療戦略コンサル)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 【具体的なPJ事例】 ＜国や自治体の医療政策にかかるコンサルティング業務＞ ・医療政策、医療情報、健康産業に係る調査、研究事業 ・厚生労働省、都道府県の医療政策に係る計画策定支援 ・医療労働に係る調査、研究事業 ・災害対策における医療視点でのアドバイザリー業務 ＜病院の運営支援事業＞ ・医療情報システムの構築支援 ・自治体における医療機関の運営計画立案 ・自治体立病院の建て替え、経営分析などの支援 ■部門からのメッセージ： 国の医療政策は多くの災害や新型感染症の流行を経て、さらなる転換期を迎えています。 国や自治体における医療政策の策定や医療機関への支援を通じて、我が国の医療などのインフラを守る志高い人材を期待しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景： 企業のサステナビリティ、ESG領域におけるアドバイザリー業務を担当いただける方を募集しております。これまでは当社でも東京を中心にサービス展開していた領域を東海地区でもより勢力的に展開していきたいと考えています。 ■仕事内容 ・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務 ・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務 【具体的例】 ・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援 ・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援 ・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等 ■ビジネス例：以下のようなソリューションを提供しています。 （1）サステナビリティ戦略策定支援サービス…包括的フレームワークによる戦略立案支援／サステナビリティの価値評価／グローバルネットワークによるサービス （2）サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス…課題把握からロードマップ策定を含む包括的な支援／戦略的なサステナビリティマネジメントの支援／統合報告アドバイザリー （3）マテリアリティアセスメント支援サービス…戦略的なサステナビリティマネジメントの支援／確立された手法によるマテリアリティアセスメントとステークホルダーエンゲージメント （4）Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービス…経営層に対し気候変動対応の重要性をインプット／気候変動対応の「何」を「どのように」取り組み、開示すべきかを提案／戦略的なサステナビリティマネジメントを支援 （5）Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービス…DJSIの質問票に「どのように」回答するべきかについてのアドバイス／サステナビリティの取り組みレベルを向上させるために「何」をすべきかを提案／戦略的なサステナビリティマネジメントを支援

創業からの歴史も長く、優良上場企業クライアントを多数もつ中堅監査法人である同社で、公認会計士として下記業務をお任せいたします。 ■業務内容： ・法定監査（金商法・会社法等）のインチャージ ※会計監査業務が9割ほどになります。 ■組織構成： 【有資格者】公認会計士・公認会計士試験合格者157名／米国公認会計士4名/米国公認会計士試験合格者2名 【監査アシスタント】 【男女比】7:3 ■会社概要： クライアントのために、適性なコストで良質な監査サービスを提供することにより、日本経済活性化のために貢献することが、当法人の活動の基本方針であります。監査品質を重視した監査を継続的に実施姿勢を維持し、常に改善を図っています。 クライアントの経営者との徹底したコミュニケーションを重視し、クライアントの経営に関する理解を深め、無駄のない効率的な会計監査を実践しています。 IT活用による監査の効率化を図ることなどにより、全構成員のワークライフバランスの保持が可能な方策を立案し実践しています。 歴史ある優良な上場企業の会計監査をメインとし、IPO支援、IFRS導入支援、コンサルティング業務の獲得にも注力しています。 社内研修も充実しており、CPDの単位のほとんどを社内研修で取得できます。 東京本社以外に、全国6拠点（大阪、静岡、浜松、富山、金沢、札幌）を開設し、拡大成長中です。 変更の範囲：会社の定める業務

【デロイトトーマツG／一部在宅勤務可／所定労働7h／WLB◎／英語力活かしたい方歓迎／女性活躍】 ●最新の技術・サービスの活用可(クラウドシステム開発、ビジネス連携DX、サイバーセキュリティ等) ●グループ全体のIT戦略〜設計構築〜運用保守まで一気通貫で自社対応／自社員数万人規模の大規模案件 ●IT導入運用について海外拠点との協業もありグローバル人材になれる！ IT関連プロジェクトのプロジェクトマネジメントおよびプロジェクト支援（PMO業務）を担っていただきます。 【変更の範囲：会社の定める業務】 コーポレート機能の社内SEとして、日本最大級のビジネスプロフェッショナルグループであるデロイトトーマツグループの各ビジネスを支えるITプロジェクトに参加できます。 国外チームと連携する案件もあり、英語を用いて活躍する機会もあります。また、在宅勤務やフレックス制度を使用しワークライフバランスのとれた勤務が可能です。 ■想定キャリアパス： プロジェクトマネジメント分野のエキスパートや管理職、執行役員 ■英語使用頻度、場面： 日常的ではありませんが、海外連携が必要なプロジェクトがあるため、そのような案件に参加するには英語が必要となります。 ■働き方 「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組み。 ■職員のスキルアップにも力を入れております。 誰もが利用できるeラーニングツール (セルフラーニング) やオンライン上での集合研修制度もあり、コンテンツは定期的に更新されていますので最新スキルや業務上不足しているスキルを学んだり、また改めて学びなおしする機会を得ることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

【デロイトトーマツG／一部在宅勤務可／所定労働7h／WLB◎／英語力活かしたい方歓迎／女性活躍】 ●デロイトトーマツグループ全体の管理部門が集約されて出来た企業です。実働7時間／原則一部在宅勤務可の就業環境でワークライフバランスも整えやすいです。 ●上下関係があまりない社風で、多くの女性も活躍している環境です！風通しの良い環境でキャリアアップを図っていくことが可能です。 ■業務内容： デロイトトーマツグループ全体の情報セキュリティリスク管理を行うリーダーポジションです。 ■具体的な業務内容： （40%）チーム運営全般（個人情報保護の領域を中心） （40%）各種ITアセットのセキュリティリスク評価業務のリード （10%）Deloitte Asia Pacificで組成されるworking groupへの参加 （10%）その他のチームの管理業務（人材育成・支援等） 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■当ポジションの魅力： 個人情報保護に関するプログラムの構築・運営、各種ITアセットのセキュリティリスク評価等について知識・経験を身に付けていただくとともに、所属する組織の運営・管理全般にも携わっていただくことを想定したポジションとなります。 ■当社の特徴： ZoomやTeams、電子署名システムなどのITツールを導入し、業務上支障の無い範囲で、出社と在宅勤務を併用しています。また、一部において「9:30〜17:30以外の業務依頼の原則禁止」、「毎週水曜日、金曜日のNo残業day」を実施しており、働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブルワーキングプログラム）」等の諸制度の導入と取り組みを行っています。 ■スキルアップに注力： 誰もが利用できるeラーニングツール (セルフラーニング) やオンライン上での集合研修制度もあり、コンテンツは定期的に更新されていますので最新スキルや業務上不足しているスキルを学んだり、また改めて学びなおしする機会を得ることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜業界BIG4であるデロイトトーマツグループ共通研修の企画・運営をリード／約2万人に対して提供する研修のプランニングに携わる〜 ●「所定労働7h×在宅勤務×明瞭な評価制度」で長期就業 ●デロイトトーマツグループの人材品質を担保する重要なミッション ●グループのミドル、バックオフィス業務を集約したグループの中核企業 ■業務概要 デロイト トーマツ グループ所属全メンバーを対象とする、ソフトスキルを中心とした研修企画から運営までの一連のプロセスにプレイングリーダーとして携わるポジションです ■具体的な業務 50％：グループ共通で実施する大型新人研修や中途入社者向け研修の企画および運営業務 40％：グループ共通の英語自己学習プログラム企画運営 10％：他グループ共通企画チームにて発生する業務 ■英語使用：有 使用想定場面：研修参加者や関与者との主にメールでのコミュニケーションができると望ましいが、必須ではございません ■アピールポイント ・デロイトトーマツグループ、約2万人に対して提供する研修のプランニングと実行にコアメンバーとして携わることが可能です ・既存の育成ナレッジや熱意あるプロフェッショナルと直接のやりとりを通じ、更なる自己成長を実現することが可能です ■キャリアパス ・人材開発領域でのマネジャー、シニアマネジャー ・他HR領域でのマネジャー、シニアマネジャー ■働き方 ・フレックス(コアタイム無) ・所定労働時間：7時間/日 ・想定出社頻度：週2日 ・深夜早朝メール送信配慮：原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない ・マイタイム制：第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務と向き合える時間帯として確保 変更の範囲：会社の定める業務