■募集部門について： 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（PFS／SIB）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。 ■業務内容： 国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務 ・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析） ・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等）に関する実行支援 ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 ■ポジションのやりがい/魅力： ・国や地方自治体における行政評価（EBPM）や、PFI/SIBなどの支援を通じて、社会的な課題解決の推進に関わることができます。 ・外部から客観的な立場で、EBPM等のエビデンスベースの行政経営のあるべき姿の検討支援を行うことができます。 ■募集ポジション： スタッフ〜シニアマネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 １．金融規制対応アドバイザリー 主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。 ・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト） ・業務範囲規制 ・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等） ・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等 ・その他 ２．その他金融アドバイザリー 金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております ・金利指標改革対応（2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援） ・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備 ・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援 【当ポジションの魅力・特長】 ・候補者の方のご関心・ご興味をお伺いし、上記１もしくは２のいずれかのポジションで面接を実施いたします。 各分野に経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。 ・金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。 変更の範囲：本文参照

■部門について： 当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。 昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。 そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。 当チームでは、PPP/PFIの手法を活用し、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。 増え続ける社会課題の解決に向け、一緒に取り組むメンバーを募集しています。 ■業務内容： 1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー 例：公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援））・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援） 2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー 例：官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援・財務的な持続可能性の検証支援 3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー 例：公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援・行政DX導入支援・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 ■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ★プロジェクト支援のイメージ★ ・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援 ・上記改善・高度化の実行支援（ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等） ・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援 ★ご入所後のキャリアパス★ ITやセキュリティは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。なお、PwC Japanグループの各法人・各部門がITやセキュリティに関するサービス提供を行っていますが、その中でも当部は最も高い階層でのサービス提供に強みがあり（企業全体の経営・ガバナンスと言う観点からのITやセキュリティ）、企業のIT・セキュリティ部門の現場業務に物足りなさを感じつつも、当該領域で今後キャリアを積み上げたい方からのご応募をお待ちしています。また、IT・セキュリティ関連のサービスは、PwC Japanグループのなかで法人や部門横断的なプロジェクト組成・推進が多く、将来的にはこういった横断プロジェクトにおける当部サービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくこと期待しています 変更の範囲：本文参照

■部門について わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■業務内容 当チームでは豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 −政策策定支援全般　 −研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント −研究開発戦略・評価、データ分析・利活用 ・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援 −研究開発・技術経営 −イノベーション・エコシステム構築 −起業家・スタートアップ関連の事業支援　 案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。 ■当社について 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■当チームの特徴： わたしたちは、多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、「DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）」、「外国人材の受け入れ・共生」、「新たな学び方・働き方への挑戦」のテーマを中心にサービスをご提供しています。（詳細は多様な人材の活躍推進（DEI、外国人材の受け入れ・共生、新たな学び方・働き方）でご覧になれます） 今回は上記サービスに関するコンサルタントを募集いたします。 官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。 一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！ ■業務内容：【変更の範囲：会社が指示した業務】 上記テーマに関する「官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。 ・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定 ・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等に　よる関係者の実態把握、等） ・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・　ワークショップ等の実施、等） ・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の　策定） ・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等の伴走支援、等） 変更の範囲：本文参照

■募集部門について： わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■当チームの特徴： 当チームは、“持続可能なより良い社会の構築の実現”を目指し、「効果的・効率的に“知”をつなぐための仕組みづくり」をモットーに、パブリックセクターを中心に、民間企業も含めてコンサルティングを行う専門家集団です。 今回は、“知”の中でも「人」に関する社会課題をテーマとするグループにおいて、コンサルタントを募集いたします。 官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。 ■業務内容： 「政府・官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」 経済産業省や文部科学省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部等の官公庁のご支援を主軸に、民間企業へのコンサルティングも実施しています。 ■現在の主要テーマ： ・企業の人材戦略に関わる政策 −人的資本経営、ダイバーシティ経営、DEI −外国人材の受入・活躍　等 ・地域／産業の人材に係る政策（地方創生） −外国人材の受け入れ・活躍 −人口減少・少子高齢化社会における地方の戦略立案支援 −地域の課題解決、活性化に向けた政策の策定・実行支援　など ■業務内容詳細： ・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定 ・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等による関係者の実態把握、等） ・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・ワークショップ等の実施、等） ・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の策定） ・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等の伴走支援等） 変更の範囲：会社の定める業務

〜遠隔地勤務も相談可能！/風通しの良い社風/中途入社者多数活躍中〜 ■部門について 当法人ではAI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目指しています。 配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ●Assurance 4.0ついてはこちらもご覧ください。 https://www.ey.com/ja_jp/digital-audit ■業務内容 主に監査業務のAutomationツール開発業務をお任せします。 ツールには様々な種類があり、開発言語としてはC#, Python, R, JavaScript(React.js)を採用しており、オンプレミス環境、クラウド(Azure)環境両方で開発を行っています。 また、開発フェーズも企画段階のものからリリース済みものまで異なりますので、ご経験に合わせて最適な案件をお任せいたします。 業務を遂行する上で、チーム内のテクノロジービジネスアナリストやソリューションアーキテクト、外部委託のエンジニアとコミュニケーションをとり、より優れたツールの開発を目指していただける方を募集しております。 ・提示された要件およびソリューションをもとに、スケジュールや技術的制約を考慮した最適な設計を提案 ・自身の設計に基づいた確実な実装およびテストの実施 ・上記に関連したドキュメントの作成 ・ベンダーが作成した成果物（設計書やソースコード）のレビュー ■担当プロダクト開発の一例 ・監査クライアントが利用する会計/開示システムから当法人へのデータ連携にかかわるプロダクト ・AI画像認識技術を用いたプロダクト ■開発環境 ・Windows環境での開発が中心となります (PCは貸与されます) ・各種ソースコードはGitを用いてバージョン管理をしています ・開発環境としてVisual StudioおよびVisual Studio Codeを利用することが可能です 変更の範囲：会社の定める業務

〜遠隔地勤務可能/風通しの良い社風/中途入社者多数活躍！〜 ■部門について 当法人ではAI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目指しています。 配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ■業務内容 監査業務のAutomationツール開発において、公認会計士メンバーと共に各業務や導入済みの情報システムの課題を把握し、要求仕様書を作成します。関係者へのヒアリングを通し、顕在化された課題だけでなく、潜在的な課題を洗い出し、システムを使ったソリューションの企画提案を実施していただきます。ビジネスサイドとエンジニアサイドをつなぐコミュニケーションハブの側面が強く、ビジネスとテクノロジー両面の理解が求められます。 複数のプロダクト開発が進行中ですが、経験・スキルに応じて担当業務を決定いたします。 ■担当プロダクト開発例 監査業務で行われる監査データの授受、及び監査手続きの効率化のための開発に関与していただきます。現在、日本国内ではデジタルインボイスの利活用・普及が推進され、「取引全体のデジタル化」への期待が大きくなっています。当法人においても、監査業務で利用するデータの入手や監査をよりリアルタイムに行うことで、不正等の早期発見や、監査手続きの効率化を進めることができると考えており、システム化を進めています。 具体的に担当いただく業務内容は以下となります。 ・監査クライアントのシステムから監査法人へのデータ連携を検討する際の技術的仕様の調査 ・監査クライアントのシステムから連携されるデータの処理ロジック検証、開発内容への落とし込み、開発者への説明 ・監査手続きを自動化するシステムの要求仕様書作成および開発者への説明 ・会計士と共に監査手続きで利用するデータの整理の実施、データ取得方法に関する各システムベンダーとの仕様確認 ■働き方 ・基本的にはリモートワークです。 ・遠隔地勤務も相談可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

システム監査担当として、以下の業務をお任せします。 システム監査、IT統制監査業務…会計士と供にお客様先へ出向き、ITシステムに関する現状や課題をヒアリングします。 ■業務の特徴 ・システム監査とは上場企業に対して、有価証券報告書の項目の内、内部統制監査項目の監査全般を指します。業務を管理するシステムの開発体制が方法が問題ないかをチェックします。 ・難しく感じるかもしれませんが、過去も監査業務未経験からご入社された方の実績があり、入社後にしっかりとフォローします。 ・繁忙期は11月〜3月となっています。 ■就業環境： ・実働7時間、月の残業は平均10時間程度（実績値）と非常に働きやすい環境です。繁忙期であっても10〜20時間となっております。 ・22時以降は残業できないルールになっており、会社の方針としてもプライベートを大事にし欲しい意図があります。 ・監査期間は監査先に直行、直帰で就業します。担当顧客によっては1〜2か月に1度、1泊程度の出張が発生します。 ・リモートワークの頻度は月に３日前後となります。 ■フォロー体制 半年間OJTを行い、同時並行で座学の研修を実施いたします。 またそれに加え、マネージャー以上の社員に同行して顧客先を訪問いたしますので段階的に成長出来る環境です。 ■キャリアパス： ・システム監査業務として様々な業種、様々なシステムに監査の立場で携われ、知的好奇心が強い方にはお勧めです。 ・システム監査業務でシステムの知識理解を深めていき、プロフェッショナルを目指します。システムの改善点を見つけ、クライアントに提案するなど、経験を活かしてキャリアを積んでいきます。 ・(例）入社時520万円→3年後シニア職590万円→5年後マネージャー職850万円といった形でしっかりと昇給昇格していきます。 ・入社後3年を目安に「システム監査技術者もしくは公認情報システム監査人(CISA)」及び「簿記3級」の資格を取得していただきます。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 【国内金融機関の海外拠点に係るアドバイザリー】 コンプライアンスとリスク管理領域における、海外拠点管理態勢の構築・高度化の支援。M&A等により新設した拠点と、既存の海外拠点を対象に、グローバルまたはリージョナルな枠組みの高度化を支援。具体的な業務は、グループポリシーの作成、権限・責任の整理、グローバルリスクマップの策定、各種枠組みの海外拠点への導入、研修を通じた枠組みの浸透、など多岐に渡る。 【外資系金融機関の本邦拠点に係るアドバイザリー】 本邦金融市場やFinTech市場への参入を、本邦法規制への対応の観点から支援。また、参入後の法規制遵守状況の評価やコンプライアンス態勢の高度化等に係る各種アドバイザリーも提供。コンプライアンス部門の業務に係る支援と、コンプライアンスをテーマとした内部監査を支援が中心。 ■あずさアドバイザリー部門の特徴 ・監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。短期的な成果や自社の規模拡大を目指すのではなく、常にクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 ・特定の領域の専門性をもってコンサルタントとして活躍したい方はもちろん、まずは将来のキャリアの選択肢を広げるために専門性を高めたい方、独立を目指す方等、様々なバックグラウンド・キャリア目標を持った方が働いています。それぞれに合った目標・働き方で安心して働けるよう、キャリア相談やアサイン等も丁寧に進めています。 ■研修 従来からコンサルタントとして経験がない方も多く異動・採用で受け入れておりますので、安心して入所いただくことができます。OJTはもちろん、プロフェッショナル人材の育成をミッションとした「PDC」という組織のもとソフトスキル・ハードスキル・専門スキル等様々な観点からの育成プログラムの作成・提供を行っております。 ■働き方 現状は週１〜２日程度のリモートワークを実施しています（変動の場合あり）。また法人を挙げてダイバーシティ推進にも取り組んでおり、女性管理職比率の向上や育産休からの復職のサポート、時短勤務等にも積極的に取り組んでいます。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

＼公認会計士（公認会計士科目合格者）・監査法人での就業経験をお持ちの方へ！／ ◆◇所定労働時間3〜7時間より選択可能／出勤日数・労働時間帯の規定なしで柔軟に働ける◎／残業時間0〜9時間／週3日リモート可能／副業可能／面接1回／1983年設立の監査法人／財務諸表監査や上場支援を強みに持つ監査法人◇◆ ■就業環境： リモートワークは平均週2〜3日で勤務している社員が多いです。 1日の就業時間や週の出勤日数などもご希望に合わせてご相談可能です。 ご面接時にご希望をお聞かせください。 ■職務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 財務諸表監査、上場支援業務を行う監査法人の監査スタッフとして、以下の業務をお任せします。 ・借入金など割当に応じた個別の勘定科目の監査業務 ・監査ショートレビュー ・その他の任意監査株式上場支援 ・財務に関する調査や立案財務に関する相談 ・アニュアルレポートの財務書類の監査 ・金融商品取引法および会社法における監査業務　等 ■組織構成： 飯田橋にオフィスを構え、常勤社員10名、パートナー10名、非常勤社員30名の50名程度が在籍する組織です。男女比はおおよそ7：3程となっており、30代〜50代の社員が中心に活躍しております。 ■当法人について： 和泉監査法人は1983年設立以来、時代とともに変化する企業環境や社会環境の中でいつも「資本市場のインフラ」としての機能を考えてきました。様々な分野での経験が豊富なパートナーを中心に組織されていますが、時代に流されることのない監査法人としての品格を保持することを唯一無二の経営理念として社会貢献していく所存です。 現在は、財務諸表監査やIPO支援といった内容を中心に事業を展開しております。 ■ミッション： 東京証券取引所における市場区分の再編を受けて、特にグロース市場（高い成長可能性を有する企業向け市場）に特化した監査の在り方を追求し、パブリックカンパニーを目指す企業をサポートしていきたいと思っています。市場毎に求められる企業のあり方や、そこに生じる経営課題は個々に異なりますが、経験豊富な会計士が支えていきます。監査法人の立場から会社を次のステージに導く事がミッションです。 変更の範囲：本文参照

◇業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】 ■医療データ利活用支援 ・保険者由来のレセプト、健診・ライフログデータや、NDB（ナショナルデータベース）、DPC（急性期病院）データ等の国民医療データに関する利活用支援を行います。例えば保険会社向けには商品・付帯サービス開発支援や、公共クライアント向けには研究目的の国民医療データ活用支援を行います。これにはML/AIによる疾患リスク予測モデル構築および性能評価、NDB/DPCデータの第三者提供・連結解析、データベースシステム更改に関する要件定義作成・工程管理支援なども含まれます。 ■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然災害リスクモデリング支援 ・PwCで構築した自然災害モデルを活用し、損害保険会社への自然災害リスク評価と合わせて、一般事業会社におけるTCFDの物理リスク評価の支援を行います。特に、TCFDにおいては気候変動の影響を評価するという観点から水災モデルの活用が一般的ですが、TCFDを通してERMにおけるリスク全般の再評価の必要性が高まっており、地震などの他の自然災害リスクの評価についても行います。 ■その他アナリティクス ・一般事業会社や公共クライアント向けに、データ分析能力を活用した営業施策立案とその効果測定、CX向上策立案等を支援します。これにはクライアントの保有契約の特性を様々な角度から分析し、契約者・消費者の価格反応度に基づく契約者行動分析への活用や、会社の長期収支分析へ保険数理手法に基づく感応度・変動要因分析などの活用、および統計的手法による効果測定を行う事などが含まれます。 ＜所属組織 Actuarial Services (AS)について＞ PwC Japan AS (Actuarial Services) グループは、金融機関、特に生損保会社を中心に保険数理に関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供します。私たちはアクチュアリーを保険会社の決算・商品開発・リスク管理等を行う狭義の専門家として捉えず、そのコア・コンピタンスを「クライアントの重要な経営課題に対し、リスク分析などの高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、課題解決に向けたソリューションを提供すること」と位置づけています。 変更の範囲：本文参照

〜SAPに関する業務経験・業務知識を活かせる／穏やかな社風／企業成長フェーズ〜 ■業務内容： 監査の自動化を目的として新システムを順次リリースしておりますが、エンドユーザ（監査人および当法人のクライアント）にサービスを提供する上で、システムではカバーできないユーザサポートを中心とした、コミュニケーションが必要な業務が残ります。 このようなコミュニケーション業務を含め、エンドユーザが期待しているサービスを継続して提供するための施策を考え実施していく役割となります。 サービスデリバリーチームとして独立するのではなく、プロダクトチームの一員となってサービスデリバリー業務を遂行していただきます。 ■業務詳細： 主な職務内容は以下の通りです。 ・プロダクトチームと一緒に、サービス提供時に必要となるエンドユーザ/サービス提供者の業務手順を整理し、適切に実施されていることを確認、是正 ・エンドユーザ側からフィードバックを受ける仕組みを構築し、さらにフィードバック内容を整理してサービス向上につながる施策を提案、改善を実施 ・エンドユーザからの問い合わせ対応、及びその内容についてエンドユーザやインフラチーム等他チームともとコミュニケーションを常にとりサービスに影響を与える事象を把握して関係者に通知 ・システム障害発生時におけるエンドユーザ、開発者、インフラチーム等他チームとのコミュニケーション/作業フローを明確にし、サービス提供への影響を最小限にとどめる ■部門について： 当法人ではAI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目指しています。配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ■担当プロダクトの一例： ・EYで開発した、監査クライアントで利用するERPシステムから監査で利用するデータを抽出・連携するシステム ・当法人へ連携されたデータをもとに、EY内部で監査手続きを行うプロダクト 変更の範囲：会社の定める業務

〜会計システムに関する開発経験もしくは会計知識を活かせる／穏やかな社風／企業成長フェーズ〜 ■業務内容： 監査業務のAutomationツール開発において、公認会計士メンバーと共に各業務や導入済みの情報システムの課題を把握し、要求仕様書を作成します。 関係者へのヒアリングを通し、顕在化された課題だけでなく、潜在的な課題を洗い出し、システムを使ったソリューションの企画提案を実施していただきます。ビジネスサイドとエンジニアサイドをつなぐコミュニケーションハブの側面が強く、ビジネスとテクノロジー両面の理解が求められます。 複数のプロダクト開発が進行中ですが、経験・スキルに応じて担当業務を決定いたします。 ■業務詳細： 具体的に担当いただく業務内容は以下となります。 ・監査クライアントのERPシステムから監査法人へのデータ連携を検討する際の技術的仕様の調査 ・監査クライアントのERPシステムから連携されるデータの処理ロジック検証、開発内容への落とし込み、開発者への説明 ・監査手続きを自動化するEY内部システムの要求仕様書作成および開発者への説明 ・会計士と共に監査手続きで利用するデータの整理の実施、データ取得方法に関する各システムベンダーとの仕様確認 ■部門について： 当法人ではAI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目指しています。配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ■担当プロダクト開発の一例： 監査業務で行われる監査データの授受、及び監査手続きの効率化のための開発に関与していただきます。現在、日本国内ではデジタルインボイスの利活用・普及が推進され、「取引全体のデジタル化」への期待が大きくなっています。当法人においても、監査業務で利用するデータの入手や監査をよりリアルタイムに行うことで、不正等の早期発見や、監査手続きの効率化を進めることができると考えており、システム化を進めています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 監査業務で行われる監査データの授受、及び監査手続きの効率化のためのシステム開発に関与していただきます。 現在、日本国内ではデジタルインボイスの利活用・普及が推進され、「取引全体のデジタル化」への期待が大きくなっています。当法人においても、監査業務で利用するデータの入手や監査をよりリアルタイムに行うことで、不正等の早期発見や、監査手続きの効率化を進めることができると考えており、システム化を進めています。 ツールには様々な種類があり、開発言語としてはC#, Python, R, JavaScript（React.js）を中心に採用しており、オンプレミス環境、クラウド（Azure）環境両方で開発を行っています。また、開発フェーズも企画段階のものからリリース済みものまで異なりますので、ご経験に合わせて最適な案件をお任せいたします。 業務を遂行する上で、チーム内の会計士や、テクノロジービジネスアナリストやソリューションアーキテクト、外部委託のエンジニアとコミュニケーションをとり、より優れたツールの開発を目指していただける方を募集しております。 ・提示された要件およびソリューションをもとに、スケジュールや技術的制約を考慮した最適な設計を提案 ・自身の設計に基づいた確実な実装およびテストの実施 ・上記に関連したドキュメントの作成ベンダーが作成した成果物（設計書やソースコード）のレビュー ■部門について： 当法人ではAI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目指しています。配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ■担当プロダクト開発の一例： ・当法人で開発した、監査クライアントが利用するERPシステムから監査データを抽出・連携にかかわるプロダクト ・監査クライアントのERPシステムから抽出・連携されたデータについて、EY内での監査手続きを自動化するシステム 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。 まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。 【プロジェクト例】 ・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ・国内上場・海外(US等)上場の支援 ・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 ・連結決算業務の構築支援 ・決算早期化支援 ・経理業務の効率化・高度化支援 ・内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援 ■魅力 ・グローバル・大型の案件が経験でき、幅広いアドバイザリー業務にチャレンジできます。また腰を据えて長くアドバイザリーの仕事に取り組めます。 ・比較的コンパクトな組織で、裁量を持ち実力をつけることが可能です。 ■あずさアドバイザリー部門の特徴 ・クライアントへの向き合い方：監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。短期的な成果や自社の規模拡大を目指すのではなく、常にクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 ・特定の領域の専門性をもってコンサルタントとして活躍したい方はもちろん、まずは将来のキャリアの選択肢を広げるために専門性を高めたい方、独立を目指す方等、様々なバックグラウンド・キャリア目標を持った方が働いています。 ■研修 従来からコンサルタントとして経験がない方も多く異動・採用で受け入れております。OJTはもちろん、プロフェッショナル人材の育成をミッションとした「PDC」という組織のもとソフトスキル・ハードスキル・専門スキル等様々な観点からの育成プログラムの作成・提供を行っております。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

国内有数の会計税務ファームであるOAGグループの監査部門を担う当法人にて、公認会計士として業務をお任せいたします。 ■主な業務内容： ・会計監査(法定の監査証明業務) ・業務改善、決算早期化コンサルティング ・ファイナンシャルアドバイザリー業務 ・株式上場準備監査証明業務 ■業務の特徴： ・当法人が得意とする、医療法人や社会福祉法人等の非営利監査の実務経験を積むことができます。当グループの有する知識やノウハウを活用した様々な業務経験も可能です。 ・上場企業やファンド、学校法人監査だけでなく、不正調査やIPOコンサル等のプロジェクトにも希望に応じて参画することができる環境です。 ■企業について： 当法人は、会計事務所、コンサルティング会社、社労士事務所、法律事務所などを幅広く展開するOAGグループの監査法人です。特に、医療法人や社会福祉法人の会計監査を得意としており、順調な経営状態を保っています。変化の激しさを増す今日の経済社会において、企業は自らの存在価値を真摯に問いながら、企業価値を高めていくことが迫られています。当法人は、「調和」をキーワードに、丁寧なコミュニケーションを通じて必要とされるクオリティのサービスをタイムリーに提供することで、企業価値の向上に貢献するという目的をもって活動してまいります。

■業務概要： 〇監査業務 　保険会社の財務諸表の責任準備金等の監査業務 　保険会社の経済価値ベースバランスシートの監査業務 〇アドバイザリー業務 　会計コンバージョン支援業務 　経済価値ベースのソルベンシー規制への対応支援業務 　リスク管理・ERM関連の支援業務 　モデル関連の支援業務 　保険計理人業務 　その他のアクチュアリー関連業務 　保険会社の保険負債のデューディリジェンス業務 ■金融アドバイザリー事業部について 金融機関に特化したコンサルティングチームです。様々な業界の中でも特に金融機関の財務・会計領域は高度化・複雑化しており、これら部門やCFOに対してコンサルテーションを提供します。事業部には約200名程度が所属しており、複数のチーム（サービスライン）に分かれてサービス提供を行っています。 ■あずさアドバイザリー部門の特徴 ・クライアントへの向き合い方：監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。短期的な成果や自社の規模拡大を目指すのではなく、常にクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 ・キャリア：特定の領域の専門性をもってコンサルタントとして活躍したい方はもちろん、まずは将来のキャリアの選択肢を広げるために専門性を高めたい方、独立を目指す方等、様々なバックグラウンド・キャリア目標を持った方が働いています。それぞれに合った目標・働き方で安心して働けるよう、キャリア相談やアサイン等も丁寧に進めています。 ■研修 従来からコンサルタントとして経験がない方も多く異動・採用で受け入れておりますので、安心して入所いただくことができます。OJTはもちろん、プロフェッショナル人材の育成をミッションとした「PDC」という組織のもとソフトスキル・ハードスキル・専門スキル等様々な観点からの育成プログラムの作成・提供を行っております。 ■働き方 現状は週１〜２日程度のリモートワークを実施しています（変動の場合あり）。また法人を挙げてダイバーシティ推進にも取り組んでおり、女性管理職比率の向上や育産休からの復職のサポート、時短勤務等にも積極的に取り組んでいます。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

国内有数の会計税務ファームであるOAGグループの監査部門を担う当法人にて、公認会計士として業務をお任せいたします。 ■主な業務内容： ・会計監査(法定の監査証明業務) ・業務改善、決算早期化コンサルティング ・ファイナンシャルアドバイザリー業務 ・株式上場準備監査証明業務 ■業務の特徴： ・当法人が得意とする、医療法人や社会福祉法人等の非営利監査の実務経験を積むことができます。当グループの有する知識やノウハウを活用した様々な業務経験も可能です。 ・上場企業やファンド、学校法人監査だけでなく、不正調査やIPOコンサル等のプロジェクトにも希望に応じて参画することができる環境です。 ※組織構成：公認会計士：常勤5名、非常勤5名、事務スタッフ：正社員8名、パート3名 ■企業について： 当法人は、会計事務所、コンサルティング会社、社労士事務所、法律事務所などを幅広く展開するOAGグループの監査法人です。特に、医療法人や社会福祉法人の会計監査を得意としており、順調な経営状態を保っています。変化の激しさを増す今日の経済社会において、企業は自らの存在価値を真摯に問いながら、企業価値を高めていくことが迫られています。当法人は、「調和」をキーワードに、丁寧なコミュニケーションを通じて必要とされるクオリティのサービスをタイムリーに提供することで、企業価値の向上に貢献するという目的をもって活動してまいります。

■□在宅勤務可/ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可/4大国際会計事務所であるKPMGグループ□■ ■概要 2023年に新設したDigital Advisory事業部において、金融機関のクライアントに対するDX推進を支援するチームメンバーの求人です。DX推進における攻めと守りの両輪で支援を行うコンサルタントを募集しています。 ■業務内容 金融機関のDXを実現するCDO（Chief Digital Officer）やCIO（Chief Infomation Officer）の伴走者として、デジタルアドバイザリー業務を担当して頂きます。 システムとデータ・テクノロジーの攻めと守りを全方位でサポートし、企業価値の向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供しています。 ■サービス例 ・DX戦略、実行計画策定支援：企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザイン、実行計画策定・実行支援 ・生成AI導入・利活用支援 ・デジタルガバナンス構築支援：企業のデータの管理態勢を強化、デジタル技術導入とリスク管理を支援 ・AIガバナンス構築支援：AI技術を効果的に導入、リスク管理しつつ競争力を高め持続可能な成長を実現 ・リスク評価支援 ■ポジションの魅力 ◇60名程のチームで、社内ベンチャーのような勢いがあり一体感のある風土・環境/強固な信頼関係がある大手クライアントに向け、個人で大きな裁量をもって成長することが可能 ◇ソリューション開発チームが隣にいる環境のため、新たな角度からの提案が生まれやすく、専門性を高めやすい ◇DX関連業務だけではなく業務幅があり、個人のキャリア希望に合わせて選択可能（兼務可能な業務例：システム監査、会計監査、各種保証業務／情報セキュリティ関連アドバイザリー／生成AIその他最新の先端技術の研究） ◇KPMG Japanグループ間の連携も多様 ■制度 安心して長く働ける環境を目指し、産休・育休はもちろん、介護休業制度等も整備。全従業員のワークライフバランスに取り組んでいます。「フレキシブル・ワーク・プログラム」等、育児・介護と仕事を両立させ段階的にフルタイムの勤務へ戻れるよう、業務に支障がでない範囲でライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もございます。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 金融機関に対するコンプライアンス関連アドバイザリー業務に携わっていただきます。 主要顧客は大手銀行、地域金融機関、証券、保険、資金移動業者・暗号資産業者、外資系金融機関等です。 【具体的な業務】 下記を含む金融機関に対するレギュラトリーコンプライアンス関連アドバイザリー業務（関連プロジェクト・マネジメント、システム導入・検証含む） ・マネー・ローンダリング、テロ資金供与、反社会勢力、租税回避などの金融犯罪対応 ・顧客保護、苦情管理態勢などのコンダクトリスク ・FATCA/CRS対応 ・サイバー・セキュリティに関するガバナンス態勢 ■金融アドバイザリー事業部について 様々な業界の中でも特に金融機関の財務・会計領域は高度化・複雑化しており、これら部門やCFOに対してコンサルテーションを提供します。事業部には約200名程度が所属しており、複数のチーム（サービスライン）に分かれてサービス提供を行っています。 ■あずさアドバイザリー部門の特徴 ・監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。短期的な成果や自社の規模拡大を目指すのではなく、常にクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 ・特定の領域の専門性をもってコンサルタントとして活躍したい方はもちろん、まずは将来のキャリアの選択肢を広げるために専門性を高めたい方、独立を目指す方等、様々なバックグラウンド・キャリア目標を持った方が働いています。それぞれに合った目標・働き方で安心して働けるよう、キャリア相談やアサイン等も丁寧に進めています。 ■研修 従来からコンサルタントとして経験がない方も多く異動・採用で受け入れておりますので、安心して入所いただくことができます。OJTはもちろん、プロフェッショナル人材の育成をミッションとした「PDC」という組織のもとソフトスキル・ハードスキル・専門スキル等様々な観点からの育成プログラムの作成・提供を行っております。 ■働き方 現状は週１〜２日程度のリモートワークを実施しています（変動の場合あり）。また法人を挙げてダイバーシティ推進にも取り組んでおり、女性管理職比率の向上や育産休からの復職のサポート、時短勤務等にも積極的に取り組んでいます。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

■業務内容 金融機関の市場業務のリスク管理に係るアドバイザリー業務に携わっていただきます。 　 - 市場リスク・流動性リスク管理態勢の整備・高度化支援 　 - 市場コンダクトリスク管理態勢の整備・高度化支援 　 - 金融規制対応支援（FRTB、デリバティブ規制、流動性規制、等） 　 - 市場リスク計測モデルの検証 ■金融アドバイザリー事業部について 金融機関に特化したコンサルティングチームです。様々な業界の中でも特に金融機関の財務・会計領域は高度化・複雑化しており、これら部門やCFOに対してコンサルテーションを提供します。事業部には約200名程度が所属しており、複数のチーム（サービスライン）に分かれてサービス提供を行っています。 ■あずさアドバイザリー部門の特徴 ・クライアントへの向き合い方：監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。短期的な成果や自社の規模拡大を目指すのではなく、常にクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 ・キャリア：特定の領域の専門性をもってコンサルタントとして活躍したい方はもちろん、まずは将来のキャリアの選択肢を広げるために専門性を高めたい方、独立を目指す方等、様々なバックグラウンド・キャリア目標を持った方が働いています。それぞれに合った目標・働き方で安心して働けるよう、キャリア相談やアサイン等も丁寧に進めています。 ■研修 従来からコンサルタントとして経験がない方も多く異動・採用で受け入れておりますので、安心して入所いただくことができます。OJTはもちろん、プロフェッショナル人材の育成をミッションとした「PDC」という組織のもとソフトスキル・ハードスキル・専門スキル等様々な観点からの育成プログラムの作成・提供を行っております。 ■働き方 現状は週１〜２日程度のリモートワークを実施しています（変動の場合あり）。また法人を挙げてダイバーシティ推進にも取り組んでおり、女性管理職比率の向上や育産休からの復職のサポート、時短勤務等にも積極的に取り組んでいます。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

■業務内容 常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。 KPMGは、本邦金融機関の気候変動リスクや生物多様性等への対応を支援し、金融機関への支援を通じて社会を「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、業界最先端の実務やリサーチ、そして信頼できるソリューションを提供しています。 本邦金融機関に対し、金融機関の持つ気候変動リスク・生物多様性リスク等を分析し、各種開示対応やリスク管理高度化に向けたアドバイザリー業務を行うことにより、社会の脱炭素化・ネイチャーポジティブの円滑な促進と社会のビジネスモデルの変革、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。 ＜職務詳細＞ ・金融機関の炭素排出量の計測・算定の支援 ・金融機関のリスク管理に関する国際的な動向調査、Green Washing分析も含めた移行リスク・物理リスク・生物多様性 等の観点も踏まえた業務および分析課題の整理、高度化に向けた取り組みロードマップ策定に関する支援 等 ・グローバルな産業調査に基づく炭素削減目標の設定支援 ・投融資先個社における移行リスク・物理リスクの分析の支援 ・移行リスク・物理リスクの視点を反映した投融資ポートフォリオの分析の支援 ・リスク管理/個社与信業務への気候変動等視点の反映の支援 ・金融機関のネットゼロ目標に向けた、移行計画の策定支援 ・脱炭素に係るビジネス機会をとらえるための融資先エンゲージメントの高度化支援 ・生物多様性開示における金融機関の投融資エクスポージャーの依存・インパクト分析、GISを用いたGeographical data分析等。 ・その他のTCFD、TNFD、生物多様性に関する開示の支援 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

■□IT・会計・監査の３つの専門性をつけて市場価値UP/基礎知識から学べる教育体制有/4大国際会計事務所であるKPMGグループ/在宅勤務可/ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可□■ ■職務内容 ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。 IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7〜8名規模のチームとなります。 ■IT監査としてのキャリアの広がり IT監査は、”会計”と”IT”の双方に関係する仕事です。豊富な研修や実務経験を通じて、両方の知識及びスキルを身に着けることができます。両者に精通する人材の市場価値は高く、キャリアの広がりをサポートします。 また、専門性及び経験を深めた上で、IT監査・財務諸表監査の専門家やアドバイザリー専門家等への職種転換を目指す職員もおります。