■職務内容： ・公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等） ・PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務 ・PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究 ・公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング ・PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等 ※断続的な出張があります。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■求めるポジション （1）副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当） ・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 （2）研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■組織ビジョン：「プロフェッショナルが楽しく働く」ことをビジョンに、全員がより有能であり、より良いチームを目指して、顧客と社会に価値提供していきたいと考えている組織です。自主性と自律的な行動を尊び、自由闊達な組織風土を大切に考えています。 ■歓迎条件：建築士、技術士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者等の資格／官公庁または事業会社の企画セクションにおける業務経験／高い英語力／高いPCスキル（Word、Excel、PowerPoint等） MURCで働くリアルを知る（座談会） https://career.murc.jp/experienced/real/ 仕事と人を知る（個人インタビュー） https://career.murc.jp/experienced/work/?tab=0&anchor=consulting-consultant

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜ポテンシャル採用／東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の建築備設計（主に空調・衛生設備について対応）を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ※当社では施工管理の方や、設計経験の浅い方でも入社後に活躍している実績がありますので、設計未経験の方の応募もお待ちしています。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます ・フレックスを導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について 国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜ポテンシャル採用／東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ※当社では施工管理の方や、設計経験の浅い方でも入社後に活躍している実績がありますので、設計未経験の者の応募もお待ちしています。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

【実務経験不問/再雇用や定年退職された方も歓迎/資格を活かせる仕事◎／年間休日120日】 ■業務概要： 工場・病院などに訪問し、粉塵、特定化学物質、有機溶剤、鉛などの測定を行なう、環境調査をお任せします。 ▽作業環境測定とは？： 労働者の作業環境の状態を把握し、不適切な環境が及ぼす健康障害を防止するために必要なものです。同社は、大阪労働基準局に登録された作業環境測定機関です。測定にあたっては、作業環境測定士が伺い、作業環境測定法に基づく方法で、作業場の環境を測定いたします。 ■業務詳細： お客様先へ出向き作業場の作業環境を測定し、測定後はパソコンを使用して報告書作成業務まで行います。 工場や病院などの環境調査がメインとなります。 ＜具体的には＞ ・現場の図面作成 ・発生源の特定、どの程度発生しているのかを確認し調査、採取 ・その後、調査内容をもとに報告書を作成 ■働き方： ・主に関西エリアの現場を担当いただきます。日帰りできる範囲が多いですがまれに出張も発生します。 ・1つの現場につき半年ごとに依頼が発生し、一人当たり1日１〜3社は調査対応をします。1か月程度で対応できるようになりますが、入社後は先輩社員に同行しながら業務を覚えていただきます。業務に慣れれば基本的に一人で回りますが、部屋などが多い現場ですと複数名で対応することもあります。 ・基本的には工場が稼働してるときに作業に入るため、工場が休みの時はお休みとなります。 ・残業時間は30時間程度です。 ■組織構成： 同社には85名の社員がおり、配属先の営業部環境測定G(環境測定)と施設検査G(建築物環境)には大阪主に6名(40代3名、50代1名、60代2名)、その他3名、東京3名(50代〜60代)が活躍中。ご入社後は先輩社員のOJT指導で業務を覚えて頂きますのでご安心ください。 ■魅力： 指定作業場においては、作業環境測定機関（作業環境測定士）による定期的な測定が義務付けられています。人々の働く環境、地球環境の維持のため必ず必要とされる責任とやりがいのある仕事です。 変更の範囲：会社の定める業務

【業界未経験歓迎/三菱UFJフィナンシャル・グループの安定性◎/アカデミックな環境で課題解決を行う研究員のサポートに携われます】 ■業務内容 研究員のアシスタント業務、社内一般事務に従事していただきます。 ・契約書事務（内容確認、製本、調印、発送等） ・社内システムを使用した各種申請（経費支払、各種登録、個人情報管理他） ・資料作成、その他庶務業務（含む派遣社員のサポート、取りまとめ等） ・ネットの情報検索や収集及び整理業務、データ解析・入力、報告書作成サポート等 ・アンケート集計、データ入力、演算処理・グラフ化、図表の編集・加工、議事録の作成やテープおこし等 ■政策研究業務支援部について 政策研究事業本部内の事務管理態勢、リスク管理態勢強化を目的に2024年4月に新設。 研究員が研究活動により専念できる体制づくりを目指し、安定的な事務体制の構築を進める計画としております。 研究員増員に合わせて、事務を担っていただく正社員（総合職）の募集を行います。 ■残業時間 通常　：平均20時間/月程度 繁忙月：30〜40時間/月程度　※繁忙月は3月、4月 ■働き方 入社後おおよそ1年は出社中心ですが、業務習熟後、週2回程度のテレワークを想定しております。 ■働く環境 ・チームワークを重視し互いに助け合う風土があり、非常に勉強熱心でかつ自分から積極的に行動を起こす文化が特徴的です。 中には休職して大学院やMBAスクールに通う社員もいます。 ・離職率が低く、長期的に社内においてスキルアップ・キャリアアップがイメージできる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

【業界未経験歓迎/三菱UFJフィナンシャル・グループの安定性◎/アカデミックな環境で課題解決を行う研究員のサポートに携われます】 ■業務内容 政策研究事業本部（東京本部）内の総務事務全般、一般事務 ・東京本部の研究員サポート、契約書類等チェック、期日管理 ・担当部の研究員への手続き等の周知・説明　 ・部の運営補佐（部会の準備、内部監査対応）　 ・各種社内管理資料の作成、確認、管理　　 ・派遣・パート管理、その他（庶務・雑務全般）　等 ■政策研究業務支援部について 政策研究事業本部内の事務管理態勢、リスク管理態勢強化を目的に2024年4月に新設。 研究員が研究活動により専念できる体制づくりを目指し、安定的な事務体制の構築を進める計画としております。 研究員増員に合わせて、事務を担っていただく正社員（総合職）の募集を行います。 ■残業時間 通常　　：平均20時間/月程度 繁忙月　：30〜40時間/月程度　※繁忙月は3月、4月 ■働き方 入社後おおよそ1年は出社中心ですが、業務習熟後、週2回程度のテレワークを想定しております。 ■働く環境 ・チームワークを重視し互いに助け合う風土があり、非常に勉強熱心でかつ自分から積極的に行動を起こす文化が特徴的です。 中には休職して大学院やMBAスクールに通う社員もいます。 ・離職率が低く、長期的に社内においてスキルアップ・キャリアアップがイメージできる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

≪経営企画部にて幅広い業務×キャリアアップ可能／福利厚生◎／住宅手当有≫ ■業務概要： MUFGのシンクタンク・コンサルティングファームの経営企画のメンバーを新たに募集します。全社的な経営プロジェクトを推進していくため、社内関係者らと連携し、管理会計業務やデータ集計・管理・分析に取り組んでいただくことを期待します。 ■ご配属組織： 経営計画策定・組織体制立案・予算編成・人員計画策定・資源配分・経営意思決定・財務/管理会計・プロジェクトマネジメント高度化を行っております。 ■担当業務（当初配属） 管理会計チームの一員として経営計画策定、予算実績管理、財務/管理会計分析、会計システム高度化に従事 ■就業環境： ・勤務はテレワーク中心（出社要請があれば出社は必要） ・平均残業時間：月30時間程度 ■業務の魅力： 管理会計や経理業務、データ分析等のご経験やスキルを活かすことができます。また、会社の中枢である経営企画部において、様々な全社施策や新規プロジェクトに幅広く関わることができ、キャリアの幅を広げることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

食品・農林水産業を中心としたグループ取引先企業やグループ関係者（JA・JF・Jforest）を対象に、業界動向の調査・分析、取引先企業への経営課題の整理や戦略的な提言を実施いただきます。 官民を問わず多様な依頼元からの外部受託調査にもプロジェクト単位で参画し、調査結果をレポート・示唆として対外発信。調査知見を経営や産業の意思決定につなげる「構想フェーズから関与できる実践型アナリストポジション」です。 【魅力】 ■調査・分析から戦略提言まで一貫して関与出来るポジションです。 ■日本の食と農の未来に貢献可能なポジションです。 ■経営・政策の意思決定に大きな影響を与える役割を担えます。 （組織特徴） ・日本最大級の協同組合組織のネットワークを活用できます。 ・30年来の調査研究による専門的なナレッジを蓄積しています。 ・幅広いネットワークを活用した緻密な実地調査により、実践的な提言を実現しています。 ・少数精鋭の研究員40名が、プロフェッショナルとして活躍しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【★働き方整えてWLB充実させたい方へ／国土交通省の指定機関の信頼／土日祝休み・残業5〜20h程で働きやすい環境◎家族・住宅手当＆資格取得支援充実】 ■業務内容： 住宅性能評価業務や省エネ関連業務などをお任せいたします。 マンション等の共同住宅が中心となっております。 これまで信頼を積み重ねており、安定した受注をいただけております。 ■働く環境： 残業も少なく、且つ水曜日はノー残業デイ（万が一残業が発生した場合は代替日を設定）を設定しているため、月平均5〜20hとなっています。土日祝休みで、有給消化も積極推奨しています。 また、資格取得支援も充実しており、住宅性能評価員/建築基準適合判定資格者/省エネ適合性判定員など、所定の資格取得にかかる費用は全額同社負担となります。家族手当や住宅手当などもあるため、福利厚生が非常に充実しています。 ■組織構成： 審査本部では、建築確認・検査、構造適合性判定、住宅性能評価、省エネ適合性判定などの建築物の審査・検査に関わる業務を幅広い年齢層の男女、約30名で行っています。社員全員中途採用で入社されているため、中途社員の受け入れ体制もしっかり整っており安心して働いていただくことができます。 ■同社の魅力： 1951年の設立以来、住宅金融、住宅技術などに関連した調査研究、情報提供を行ってきました。2000年に国土交通大臣の指定を受け建築物の確認検査を実施しています。 その後、住宅性能評価、構造計算適合性判定などを実施し、良質な住まいづくりのお手伝いをしてきた安定した協会です。2014年から、住宅市場安定化対策事業の「すまい給付金」（国土交通省）及び被災者住宅再建支援対策事業の「住まい復興給付金」（復興庁）の基金の設置・管理業務も行っております。 今後も、住生活に関連する金融や技術に関する様々な情報、サービスの提供、住宅事業者の方への支援などを通じてお客様のより良い住まいや暮らしの実現をサポートします。 変更の範囲：会社の定める業務

【重要会議体の運営に携わる／経営視点が身につく／家賃補助あり／就業環境◎（在宅・平均残業20〜30H程度）】 ■採用背景： 新規プロジェクトへの対応や今後の中期経営計画策定対応を見据え、体制を強化を目指し採用募集を行うもの ■業務内容： ・経営に係る会議体（株主総会、取締役会、経営会議、執行役員会議等）の運営。関係者への連絡・調整、会議資料の取り纏め、議事録作成等 ・親会社への経営指標データの報告。社内関係者と連携のうえ、必要データを取り纏め・集計を行い、親会社宛てに報告 ・社内規則類の管理・運用 ・その他、経営企画業務全般　 ■就業環境： ・テレワーク中心（但し出社要請があれば出社は必要） ・平均20〜30時間程度／月（所定労働時間7.5時間） 変更の範囲：会社の定める業務

【研修受託体制の構築／ビジネスの高度化で強化中／就業環境◎（在宅・平均残業20H程度）】 東京人財開発事業部にて、MUFG（三菱UFJ銀行・関連企業）及びMUFG顧客企業における人財開発に関わる、主に研修の受託から実行まで担って頂ける方を募集しております。 ■業務内容： ・MUFG（三菱UFJ銀行・関連企業）及びMUFG顧客企業に関わる人財開発に関わる業務 ・受託研修の企画・営業・運営等、案件のプロジェクトマネジメント ■本ポジション魅力： ・顧客企業の人事戦略や人材開発方針と連動し、人材育成に関するプロジェクトマネジメントを通じながら、人材育成全般の実践的なスキルを身につけることができます ・将来的には、管理者候補としての成長を目指すことができ、リーダーシップやマネジメントスキルを磨く機会があります ■就業環境： ・在宅・出社比率は担当案件の状況により変動。（入社後しばらくは出社を想定） ・月20時間程度／月 変更の範囲：会社の定める業務

【大和証券グループ◆リサーチ・コンサル・システムの3分野を擁する総合シンクタンク◆残業30H程度／リモートワーク・フレックス制度／住宅手当・結婚祝金・育児休暇／育休取得率・育休からの復職率共に100%／有給消化率76％】 ■募集背景 金融セクターを取り巻く環境は絶えず変化しています。 また、DXやキャッシュレス社会の進展等の背景もあり、銀行、証券、保険等の金融関連企業は、ビジネスモデルの大胆な変革が求められています。 顧客企業からの関心の高い、金融機関の新たなビジネスモデルに関する分析および情報提供を拡充するため、今回の募集に至ります。 ■業務内容 （1）ファンダメンタルズ分析：米国や欧州での事例や規制動向を参考にし、日本の銀行（地銀含む）、証券、保険等の金融機関の経営分析と持続的な成長を実現するための経営戦略の分析を行います。 （2）レポート作成：上記（1）について、レポートを作成します。 （3）プレゼンテーション：分析対象の金融機関に対し、経営戦略のアイデア等についてのプレゼンテーションや情報提供を行います。 ■部門概要 リサーチ本部はマクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。 ■部門のミッション リサーチ本部の中で金融機関の経営戦略や財務の分析・情報発信を行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。 ■業務の魅力 （1）ファンダメンタルズ分析に基づいた情報が顧客企業の経営戦略策定の参考となり、その経営改善に関与できるという達成感があります。 （2）リサーチチームには制度調査、ESG調査、金融調査、経済調査などのスペシャリストがおり、メンバーとの協業を通じ、担当分野以外のリサーチの知見を高めることができます。 （3）国内外の出張を通じ、業界に係る知識やネットワークをアップデートしていくことが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

≪キャリア採用強化中／住宅手当あり／所定労働7.5時間≫ ■業務概要： 当社の人事部門にて、下記業務を担当して頂ける方を募集しております。 ※ご本人様のご経験・ご希望に応じて、ご担当して頂く業務を判断させて頂きます。 （1）人事企画： 経営方針・戦略に基づいた人事戦略や施策を立案し、実行計画〜導入〜運用定着化までを行う人事企画において、推進的なリーダーを担っていただきます。 ・人事制度の新規構築・改善（資格・評価・処遇） ・人事施策の企画・実施（D&I、DX対応、エンゲージメント向上、健康推進、働き方改善、長時間労働低減等） （2）新卒採用： 現場研究員・コンサルタントと協働しながら、新卒採用チームのリーダーとして以下企画・運用実務に加え、新卒採用全体を俯瞰して新規施策の検討〜推進まで担っていただきます。 ・採用部署のニーズ確認、採用戦略の立案 ・採用管理システムの導入・企画・運用 ・母集団形成（各種セミナー、イベントや広報施策（HP・就職サイト・記事広告・動画等）の企画・運営、業務委託先とのコミュニケーション等） ・インターンシップ企画・運営 ・選考プロセスの設計〜運用、社内関係者とのコミュニケーション（折衝） ・内定〜入社までの学生フォローアップ ・各種レポーティング ・部下のマネジメント（2〜3名程度） ■本ポジションの魅力： 全社の人事施策の企画・検討や新卒採用の採用戦略策定および実行マネジメントを担う中で、意欲と能力のある方はどんどんチャレンジの機会が与えられ、成長できる環境があります。 ■就業環境： ・テレワーク中心（但し出社要請があれば出社は必要/週2回程度出社） ・残業時間：月20〜30時間程度 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の建築備設計（主に空調・衛生設備について対応）を行います。 官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書、報告書、参考資料集、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可/所定労働7H・フルフレックス◆中途入社者100％】 ■当チームのミッション／サービスについて： モビリティ（主に事業者向け）の事故削減・安全支援・効率化などを目的としたデジタルソリューション（テレマティクス機器、IoT、交通データ等を活用）の企画・開発・運営をリードいただくポジションをお任せ します。 モビリティに関する、事故削減・安全支援・効率化など、社会課題の解決につながる新たなサービスを創出・実現し、価値を提供していくことをミッションとしています。 ■具体的な業務内容： （1）テレマティクス機器や各種IoTセンサーを用いた安全支援サービスの企画・開発・運営 （2）地理空間情報（GIS）や交通データ、人流データ等を活用したデジタルソリューションの企画・開発・運営 （3）協業パートナー（社内外）との要件定義・プロジェクト推進 ■取引先／プロジェクト例： ・事業者向けテレマティクスサービス開発・運営支援 ・モビリティに関する官公庁・自治体向け公募案件　など ■入社後の流れ： 入社後は、以下のような支援を用意しておりますのでご安心ください。 ・サポーター役を１名配置 ・社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など） ・部内研修としてメンバー複数名よりモビリティ分野のサービス説明 ・その後はOJTにて業務内容の理解を深めていただくよう支援 ・基礎的な知識として資格取得（貨物・旅客運行管理者試験など）をいただくなど ■当ポジションの強みや魅力： ・自分がやりたい新サービスを提案、実現に向けて行動することができます。 ・新サービスの企画〜運営までを一貫して担うことができます。 ■得られる経験・スキル： ・多種多様なサービスや技術があるため、新サービス開発に資する内容は本人のやる気次第で 深掘りしていく事ができます。 ・新サービスの実現をミッションとして頂く予定ですので、自分で企画したものを開発・運用まで持っていく経験を積むことができます。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

◆みずほ銀行のインターネットバンキングシステム開発を担う ◆「リサーチ力」「コンサルティング力「IT構築力」の強みを融合 ◆グループ外2000社以上の顧客基盤／プライムベンダーとしての立ち位置を確立 ■業務内容： ・みずほ銀行の個人・法人顧客向けのインターネットバンキングシステムの基盤またはアプリケーションの開発・保守業務を実施します。 ・みずほ銀行のサービス所管部と連携し、システムの機能レベルアップの提案、要件調整、プロジェクトマネジメントを担います。 ・銀行のIT戦略に基づく中長期的なシステムの将来像の検討、ロードマップ策定における技術的支援などがあります。 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ■当社について： 2021年4月、「みずほ情報総研」と「みずほ総合研究所」がひとつになり、「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」が誕生しました。 みずほリサーチ＆テクノロジーズは、リサーチ・コンサルティングの高い専門性と先端ITの融合により、お客さまが真に必要とするあらゆるサービスやソリューションを提供し、＜みずほ＞が目指す金融の枠を超えた取り組みによる「新たな価値創出」を牽引しています。 ■歓迎条件：別枠記載の必須条件と併せて下記に該当する方を歓迎 ・プロジェクトマネジメント経験、プロジェクトリーダー経験 ・銀行業務に関する知識（預金、内国為替、外国為替等） ・セキュリティに関する知識 ・以下の技術経験 WEBシステム、クライアントサーバーシステム、Java、PL/SQL、shell、 Windows、Linux、AIX、Oracle、DB2、Tivoli、Jenkins、API、 クラウド（IBM Cloud、AWS）、APM 変更の範囲：本文参照

〜日建設計グループのシンクタンク部門/技術士・認定都市プランナー等保有の研究員との協働でスキルアップ！/年間休日125日/転勤なし〜 ■業務概要： 「持続可能な社会の構築」というミッションのもと、技術系研究職として、都市計画に向けた研究・提案を担当していただきます。将来的には主任研究員を目指していただきます。 ■職務詳細： ・持続可能な社会の構築を目指したビジョンづくり、計画策定支援 ・都市政策、都市イノベーション、都市DX、交通・モビリティの検討 ・公共空間・エリアマネジメント、都市経済・ビッグデータ解析 ・事業評価、官民連携事業の推進 ■組織体制： ・全社人員は73名、男女比は6:4、平均年齢は44歳です。 ・予定配属先となる都市部門は約20名在籍しています。 ■働き方： リモートワークを取り入れ、柔軟な働き方を実現できます。 年間休日125日、完全週休2日制（土日祝）、リフレッシュ休暇などWLBを重視した休暇制度も豊富です。2022年にリニューアルオープンした東京オフィスでは、大小様々な会議室や、気分をリフレッシュするラウンジを設けることでコミュニケーションを誘発しています。 ■キャリアパス： 入社後は研究員としてスタートし、将来的には主任研究員、上席研究員を目指してキャリアアップが可能です。各種研修制度も整っており、スキルアップを支援しています。 ■企業の特徴： 持続可能な建築や都市計画の実現を目指し、国内外の大学や研究機関、企業と連携して研究活動を行っています。日建設計のシンクタンク部門として、都市デザインと建築環境に関するエンジニアリングの融合を目指し、2006 年に設立されました。 【プロジェクト事例】 ■スマートシティ施策のKPI設定指標充実化: スマートシティの効果を正確に評価するためのKPI設定指針を策定し、その実際の活用状況を調査・充実化。このプロジェクトを通じて、スマートシティの実現と普及において重要な基盤を築き、未来の都市づくりに貢献しています。 ■自動運転を活用した新たなまちづくり: 自動運転技術の実用化と普及に向けて交通結節点や街路空間のあり方を調査し、未来の都市交通の基盤作りに貢献します。先進的な技術と公共政策の交差点で新しい都市モデルを創出しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事頂ける方を募集しております。 ・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他） ・PFI/PPP ・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他） ・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化 ・国土保全・農山漁村振興 ・都市・まちづくり ・住宅・土地利用 ・交通・物流 ・防災・防犯 ・人材育成・教育 ※ご自身のキャリアを活かした分野・テーマを軸としつつ、複数の分野・テーマに関わり横断的な課題解決に関心を持ち、中長期的にはリーダーとして主体的に取り組む意欲のある方を歓迎します 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 期待役割：主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。

■職務内容： ・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価 ・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援 ・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

■当チームのミッション／サービスについて： 企業の価値は、財務的な側面のみならず、環境、社会、ガバナンス、すなわちESG（Environment, Social, Governance）の側面を含めて評価されるようになり、これに応じて企業に期待される役割も変化を遂げつつあります。 ESG第1・第2グループでは、企業のESG経営を支えるために、サステナビリティ/ESG/SDGs全般の推進や、環境・社会課題に対するお取り組みをご支援いたします。 ■業務内容： サステナビリティ／ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsコンサルティング ・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー等 ・人権デューデリジェンス支援 ・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援 ・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援　等 環境経営に関わるコンサルティング ・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）、気候変動対策の推進支援、SBT認定支援 ・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析 ・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ISO14001運用支援・第三者評価　等 ・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。 ・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。 （宿泊出張年間0日〜6，7日程度） ■取引先／プロジェクト例： ・ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先を通して、大企業から中小企業、業種もさまざまな数多くのお客さま紹介があります。 ・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、ＳＯＭＰＯグループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の外側と内側の、両方の観点で業務に携わることができます。 ■当ポジションの強みや魅力 ・未経験者でも段階的に業務に関わっていくことで、サステナビリティ/ESGに関する知見、コンサルティングスキルを身につけることができます。 ・変化の速いサステナビリティの分野で、社会・企業に求められる新たな領域を開拓し、挑戦をすることができます。 変更の範囲：会社の定める業務