【実務経験不問/再雇用や定年退職された方も歓迎/資格を活かせる仕事◎／年間休日120日】 ■業務概要： 工場・病院などに訪問し、粉塵、特定化学物質、有機溶剤、鉛などの測定を行なう、環境調査をお任せします。 ▽作業環境測定とは？： 労働者の作業環境の状態を把握し、不適切な環境が及ぼす健康障害を防止するために必要なものです。同社は、大阪労働基準局に登録された作業環境測定機関です。測定にあたっては、作業環境測定士が伺い、作業環境測定法に基づく方法で、作業場の環境を測定いたします。 ■業務詳細： お客様先へ出向き作業場の作業環境を測定し、測定後はパソコンを使用して報告書作成業務まで行います。 工場や病院などの環境調査がメインとなります。 ＜具体的には＞ ・現場の図面作成 ・発生源の特定、どの程度発生しているのかを確認し調査、採取 ・その後、調査内容をもとに報告書を作成 ■働き方： ・主に関西エリアの現場を担当いただきます。日帰りできる範囲が多いですがまれに出張も発生します。 ・1つの現場につき半年ごとに依頼が発生し、一人当たり1日１〜3社は調査対応をします。1か月程度で対応できるようになりますが、入社後は先輩社員に同行しながら業務を覚えていただきます。業務に慣れれば基本的に一人で回りますが、部屋などが多い現場ですと複数名で対応することもあります。 ・基本的には工場が稼働してるときに作業に入るため、工場が休みの時はお休みとなります。 ・残業時間は30時間程度です。 ■組織構成： 同社には85名の社員がおり、配属先の営業部環境測定G(環境測定)と施設検査G(建築物環境)には大阪主に6名(40代3名、50代1名、60代2名)、その他3名、東京3名(50代〜60代)が活躍中。ご入社後は先輩社員のOJT指導で業務を覚えて頂きますのでご安心ください。 ■魅力： 指定作業場においては、作業環境測定機関（作業環境測定士）による定期的な測定が義務付けられています。人々の働く環境、地球環境の維持のため必ず必要とされる責任とやりがいのある仕事です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜プロネクサスG／教育体制・研修体制◎／希望の案件に参画可能／資格取得推奨・補助あり／上流工程やインフラ等幅広く経験できる／退職金制度あり〜 ■事業内容： 当社は日本経済界の基盤となる経済統計やファイナンス、企業情報DBを金融機関を中心に事業会社や大学まで幅広くサービス展開しています。 単なるシステム開発にとどまらず、AIの実装と倫理的な活用にも重点を置いています。 ■業務内容： 業務運営に必要なシステム開発・保守に関する業務を担って頂きます。自社で保守も行っているため、インフラまで幅広く経験できます。将来的にはPMとして、サービスプラットフォームのレベルアップや新サービスの開発等での活躍を期待しています。 ◎入社後：2026年度に予定しておりますeolサービスの再構築において、開発業務に携わって頂きます。 既存のサービスの改善や機能追加、AIの取り込み、新規サービスなど、ご自身が担当したい案件に手を挙げることが可能です。 ※eolとは 国内株式公開企業を中心とした企業情報を総合的にご提供するデータベースで、情報収集・分析レポート作成業務を支援するサービスです。 ■業務詳細： ・情報システムの開発・保守 ・システム資源の導入・保守 ・管理に係る調査／要件定義／仕様検討等 ・システム障害対応 ・伝送提供データの取り込みに関連する業務 ※開発はほぼ内製しており、一部を協力会社に委託しております。 ■業務の目的： 業務運営に必要な情報システム及びシステム資源に関する業務（システム関連業務）を、適正な品質を確保しつつ、期限・予算を順守して行うこと、ならびに、業務の改善に取り組み、生産性向上を図ることを目指しています。 ■開発環境： 言語：Java、PHP、visual basic、JavaScript、Shellスクリプト、Perl DBMS：oracle、MySQL、PostgreSQL ■組織構成・就業環境： ・システム部は8名で構成されています。（男性5名、女性3名）平均年齢は40代中盤中盤で、落ち着いた雰囲気の部署となります。 ・原則週2日までリモートワーク可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【地銀最大手の横浜銀行グループで安定した事業基盤／働き方改革推進中／ワークライフバランスを整え、解析・分析業務に従事できる環境です】 ■業務内容： 金融機関をメインクライアントに、ビックデータ解析コンサルティング業務をご担当いただきます。具体的なテーマとしては、審査モデル・収益管理・格付けモデル・EBM・ターゲティング、コア預金業・不正検知など 各プロジェクトチームは2、3名で編成され、月2、3回程度クライアントとのミーティングを実施して結果のレポーティングやディスカッションを行いながら、コンサルティングを継続していきます。 ■業務詳細： ・統計解析ソフトSASを使ったデータ分析 ・レポーティング、プレゼンテーションなど ※大手企業などのクライアントを対象としたプロジェクトを担当いただきます。 ■入社後について： まずは案件のデータ分析、解析業務からスタートしていただき、先輩社員の案件に携わっていただきます。コンサルティング業務についてはOJTを通して学んでいただくので、未経験でも問題ございません。 ■仕事の魅力： 他のシンクタンクと異なり、ある特定分野だけを担当する（たとえばローン審査モデル専属）ということはなく、様々な分野のコンサルティングに携わることが可能です。 ■配属組織： 配属予定の情報戦略コンサルティング部は、部長を含め28名（男性18名、女性10名）の体制です。 同部署は、金融機関を主な顧客として、ビッグデータの解析と機械学習の技術を活用してビジネス課題の解決を目指します。膨大なデータから有用な情報を見つけ出し、それをもとに具体的な解決策を提案する業務を行います。データの力を最大限に引き出し、クライアントのビジネス成長を支える役割を担うことを目指して活動を行います。 ■企業の魅力： 会社自体は地域密着型のシンクタンクではありますが、その中でも同部は金融機関を中心に、主に大企業を対象としたデータ分析コンサルティングに特化しており、活動の場は日本全国を対象としています。特徴として、派閥や出世競争のない、非常にオープンでフラットであること。また、誰かしか出世できないのではなく、個人成績次第でそれぞれのタイトルが上がっていく組織です。 変更の範囲：会社の定める業務

≪地銀最大手の横浜銀行グループで安定した事業基盤／横浜銀行からの顧客紹介中心／働き方改革推進中・ワークライフバランスを整えながら業務に従事できる環境≫ 横浜銀行グループの地域密着シンクタンクである当社にて、クライアントのコンサルティング業務をご担当いただきます。 ■業務詳細： 企業の「経営戦略」「経営システム」「人材マネジメント」等に関する経営課題の解決を支援しています。 ※主に事業戦略分野のプロジェクトとなり、コンサルタント個人では、7〜8件/年の案件にご対応いただきます。 ※仮説検証型のアプローチを用いてコンサルティングを実施いただきます。 ※担当顧客は横浜銀行からの紹介となります。 ■特徴： ・神奈川県域の中堅・中小企業を中心とした豊富な顧客資産を持ち、オーダーメイドで実行性の高い提案と実行支援が可能です。また、顧客との長期的な信頼関係から高いリピート率を実現しております。 ・顧客の経営課題に上流から携わり、手続きのみならず全体把握、プランニング、解決までトータルに関わることが可能。多様な経験を積むことで、ご自身のキャリアの幅・選択肢が拡がると思います。 ・多くの顧客との関係性により、幅広い知識を積むことが可能です。社内のみならず、多くのクライアントを持つことで、複数のプロジェクトを進める面白さや、多くの方々から感謝される場面も多いので、完遂したときの達成感はひとしおです。 ・クライアントは基本的に金融機関のお取引先であるため、信頼関係の構築もしやすく、営業活動の工数が少ないため、コンサルティング業務に集中できます。 ・知識や経験が豊富な人材が多数おります。別の部のメンバーなど、調査研究やアナリスト側からの情報も入手できます。社内で共有される勉強会もシンクタンクだからこそ、数多く実施しています。 ■組織構成： 配属先は現在部長を含め、40名強のスタッフで構成されております。中途入社者も多く、コンサル出身者もいれば、元銀行法人営業など様々なバックボーンを持つ人材がおります。 ■入社後のイメージ： まずはコンサルタントとしての基本的な研修（ロジカルシンキング／提案方法など）があり、その後各プロジェクトチームに参加しながらOJTにて進めていく予定です。 変更の範囲：会社の定める業務

【インフラ・金融経験者歓迎／年休120日／土日祝休／在宅勤務制度】 ■業務概要 社会インフラへ投じられた資金に「流動性」を与え、投資〜回収〜再投資と資金を循環させることで、投資家・地域社会・レンダー等全てのステークホルダーがwin-winの関係で結ばれる仕組みを社会に実装する事を目指して、主に以下の業務をご担当いただきます。 ＜担当業務＞ ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告 ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援 ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究 ・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング ・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング ■配属内容について ・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。 ■特徴・魅力 ・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。 ・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。 ※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。 ■当社について 三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

≪地銀最大手の横浜銀行グループで安定した事業基盤／コンサルに挑戦したい方へ／横浜銀行からの顧客紹介中心／平均残業時間20h・週1在宅可でワークライフバランスを整えながら業務に従事できる環境≫ ■業務概要：有力地方銀行である横浜銀行のシンクタンク企業である当社にて、クライアントの人事制度設計や再構築に関する支援を中心に、目標管理制度導入、人材育成体系構築、コンプライアンス対応・認証取得・事業継続計画の策定などの支援を行います。クライアント企業の抱える様々な課題に対し改善提案、プロジェクト遂行、潜在的なニーズ発掘など一連の業務を行います。将来的には志向性に応じて、経営コンサルティングに関連した業務を行うことも可能です。 ※ご入社される方のこれまでのご経験や適性、スキル、希望、組織状況等を総合的に踏まえて、お任せする職務の幅や深さを柔軟に決めていきます。多くの案件をお預かりしているので、経験者はもちろん、コンサルティング業務未経験の方でもご活躍できる機会がございます。是非積極的にご応募下さい。 ■業務内容詳細：※下記に加えて、コンサルティング関連業務のご経験が豊富な方には後輩育成などの業務もお任せする場合があります。 ・コンサルタント個人では、7〜8件/年の案件に対応します。 ・仮説検証型のアプローチで、コンサルティングを実施します。 ・部全体では年間100件以上のプロジェクトを遂行しています。 ※担当顧客は横浜銀行からの紹介のため、信頼関係が築かれている状態でプロジェクトに取り組めます。 ■特徴： ・横浜銀行グループの地域密着シンクタンクとして、神奈川県域の中堅・中小企業を中心とした豊富な顧客資産を保有しています。 ・オーダーメイドで実効性の高い提案と実行支援、複数名のコンサルタントでプロジェクトに対応するケースが甥です。 ・高いリピート率に見られる顧客との長期的な信頼関係があります。 ■組織構成：配属先は現在部長を含め、30名強のスタッフで構成され、人材・組織マネジメントをメインで行う担当は8名ほどとなります。中途入社者も多く、戦略系コンサルティング会社、医療系コンサルティング会社、監査法人、会計事務所など様々なバックボーンを持つ人材がおります。中途入社の社員の方も安心して馴染むことができる環境です。 変更の範囲：無

【地銀最大手の横浜銀行グループで安定した事業基盤／働き方改革推進中／ワークライフバランスを整え、解析・分析業務に従事できる環境です】 ■業務内容： 金融機関をメインクライアントに、ビックデータ解析コンサルティング業務をご担当いただきます。具体的なテーマとしては、審査モデル・収益管理・格付けモデル・EBM・ターゲティング、コア預金業・不正検知など 各プロジェクトチームは2、3名で編成され、月2、3回程度クライアントとのミーティングを実施して結果のレポーティングやディスカッションを行いながら、コンサルティングを継続していきます。 ■業務詳細： ・統計解析ソフトSASを使ったデータ分析 ・レポーティング、プレゼンテーションなど ※大手企業などのクライアントを対象としたプロジェクトを担当いただきます。 ■入社後について： まずは案件のデータ分析、解析業務からスタートしていただき、先輩社員の案件に携わっていただきます。コンサルティング業務についてはOJTを通して学んでいただくので、未経験でも問題ございません。 ■仕事の魅力： 他のシンクタンクと異なり、ある特定分野だけを担当する（たとえばローン審査モデル専属）ということはなく、様々な分野のコンサルティングに携わることが可能です。 ■配属組織： 配属予定の情報戦略コンサルティング部は、部長を含め28名（男性18名、女性10名）の体制です。 同部署は、金融機関を主な顧客として、ビッグデータの解析と機械学習の技術を活用してビジネス課題の解決を目指します。膨大なデータから有用な情報を見つけ出し、それをもとに具体的な解決策を提案する業務を行います。データの力を最大限に引き出し、クライアントのビジネス成長を支える役割を担うことを目指して活動を行います。 ■企業の魅力： 会社自体は地域密着型のシンクタンクではありますが、その中でも同部は金融機関を中心に、主に大企業を対象としたデータ分析コンサルティングに特化しており、活動の場は日本全国を対象としています。特徴として、派閥や出世競争のない、非常にオープンでフラットであること。また、誰かしか出世できないのではなく、個人成績次第でそれぞれのタイトルが上がっていく組織です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 顧客の課題を明確にし、解決に向けた最適な施策を自社サービスを交えて提案するコンサルティング営業を行って頂きます。 ■業務詳細： ◇電力土木、プラント、交通インフラ、河川インフラ等に関わる企業、官公庁向けのコンサルティング営業 ・主にインフラ構造物や電力施設の耐震検討や維持管理に関わるエンジニアリング業務、また、それらに関わるICTソリューション開発業務のコンサルティング営業 ・展示会、セミナー、ウェブマーケティング等を通じた顧客創出活動と具体的な提案活動の両方を行います ・対象顧客は、電力会社、プラント系企業、交通インフラ系企業、土木コンサル、ゼネコン、官公庁、自治体など ・顧客に関わる市場環境や業界動向、官公庁の動向、学会の動向などを考慮しながら、ニーズを的確に捉え、技術者と連携しつつ提案を行います ・提案内容は高度なエンジニアリング技術がベースとなります ◇地震や気象災害などの自然災害に対する対応策を検討する企業、官公庁向けのコンサルティング営業 ・主に企業の防災対策に関わるエンジニアリング業務、また、それらに関わるICTソリューション開発業務のコンサルティング営業 ・展示会、セミナー、ウェブマーケティング等を通じた顧客創出活動と具体的な提案活動の両方を行います ・対象顧客は、インフラ系企業、土木コンサル、ゼネコン、官公庁、自治体、防災対策を進める一般企業など ・顧客に関わる市場環境や業界動向、官公庁の動向、学会の動向などを考慮しながら、ニーズを的確に捉え、技術者と連携しつつ提案を行います ・提案内容は高度なエンジニアリング技術がベースとなります ■やりがい： ・KKEの持つ幅広く、高度な技術を基盤としたコンサルティング営業となるため、高度な技術的知見や深い業界知識を身につけることができます ・市場動向の変化や技術的な発展が著しく、適切にその動向を把握し、素早く現場に適用させる必要があるため、担当者の裁量権が大きいです ・日本を支えている重要機関の防災対策に関わることができ、国全体の災害対応力の向上に寄与しているという実感を得られます ■主要取引先： 電力会社、プラント系企業、交通インフラ系企業、土木コンサル、ゼネコン、官公庁、自治体、大手一般企業 変更の範囲：会社の定める業務

≪育成体制ありで未経験／第二新卒歓迎／地銀最大手の横浜銀行グループで安定した事業基盤／横浜銀行からの顧客紹介中心／働き方改革推進中・ワークライフバランスを整えながら業務に従事できる環境≫ 横浜銀行グループの地域密着シンクタンクである当社にて、クライアントのコンサルティング業務をご担当いただきます。 ■業務詳細： 企業の「経営戦略」「経営システム」「人材マネジメント」等に関する経営課題の解決を支援しています。 ※主に事業戦略分野のプロジェクトとなり、コンサルタント個人では、7〜8件/年の案件にご対応いただきます。 ※仮説検証型のアプローチを用いてコンサルティングを実施いただきます。 ※担当顧客は横浜銀行からの紹介となります。 ■特徴： ・神奈川県域の中堅・中小企業を中心とした豊富な顧客資産を持ち、オーダーメイドで実行性の高い提案と実行支援が可能です。また、顧客との長期的な信頼関係から高いリピート率を実現しております。 ・顧客の経営課題に上流から携わり、手続きのみならず全体把握、プランニング、解決までトータルに関わることが可能。多様な経験を積むことで、ご自身のキャリアの幅・選択肢が拡がると思います。 ・多くの顧客との関係性により、幅広い知識を積むことが可能です。社内のみならず、多くのクライアントを持つことで、複数のプロジェクトを進める面白さや、多くの方々から感謝される場面も多いので、完遂したときの達成感はひとしおです。 ・クライアントは基本的に金融機関のお取引先であるため、信頼関係の構築もしやすく、営業活動の工数が少ないため、コンサルティング業務に集中できます。 ・知識や経験が豊富な人材が多数おります。別の部のメンバーなど、調査研究やアナリスト側からの情報も入手できます。社内で共有される勉強会もシンクタンクだからこそ、数多く実施しています。 ■組織構成： 配属先は現在部長を含め、40名強のスタッフで構成されております。中途入社者も多く、コンサル出身者もいれば、元銀行法人営業など様々なバックボーンを持つ人材がおります。 ■入社後のイメージ： まずはコンサルタントとしての基本的な研修（ロジカルシンキング／提案方法など）があり、その後各プロジェクトチームに参加しながらOJTにて進めていく予定です。 変更の範囲：会社の定める業務

≪地銀最大手の横浜銀行グループで安定した事業基盤／働き方改革推進中・ワークライフバランスを整えながら業務に従事できる環境≫ ■業務概要： 民間企業、金融機関、公的機関向けの調査受託業務、経営コンサルティング業務を展開する当社にて、主に都市・施設開発計画立案や分析をご担当いただきます。 「福祉・医療」「教育」「街づくり」「上下水道」等広範な領域にわたり、幅広く業務をご担当いただきます。 ■業務詳細： 基礎調査・地域分析、ボリュームスタディ、概算事業費・事業収支計算等・都市・施設の企画・計画等の立案（関係法令・制度等）、地理情報システム、設計・描画　など ※ご入社される方のご経験や適性、スキル、希望、組織状況等を総合的に踏まえて、お任せする職務の幅や深さを柔軟に決めていきます。 ■地域戦略研究部とは…？： 国、地方自治体、民間企業など、多様な主体が抱える課題に対して、丁寧なリサーチと分析、それを基礎としたベストソリューションを提供しています。調査研究領域は地域経済、まちづくり、行財政戦略、公営企業、医療福祉、教育など広範な領域にわたります。 ■組織構成： 地域戦略研究部全体では現在26名在籍（パート、派遣含む）しており男性16名、女性10名、平均年齢46歳となります。今回募集している都市・施設開発計画立案や分析担当・技術士は3名在籍しております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 土木設計コンサルタントとして、アジア、中東、アフリカなどの新興国・開発途上国における、上下水道インフラの調査、計画、設計、施工管理、運営を一貫して支援します。海外で水に困っている人々を助ける非常にやりがいのある仕事です。現地の政府や協力会社、スタッフと英語でコミュニケーションをとり、協力しながら業務を進めていきます。社員は東京本社に在籍し、海外駐在ではなく、出張ベースで海外の業務を担当して頂きます。 ■出張頻度について： 基本東京勤務とし、年2~5回程度長期出張が発生します。出張期間は1回につき1~6ヶ月程度です。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 上下水道施設における電気設備のプラント計画設計をお任せします。具体的には処理場・ポンプ場、浄水場で使用される電気設備の選定、電気仕様設計、計画設計、及び再構築に関する調査診断業務等を行います。 機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書、報告書、参考資料集、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜建築×ITで業界を牽引／自社でエンジニアリング機能を持つ研究・コンサルティングが強みの技術者集団／大学・研究機関と産業界をブリッジする／自己資本利益率20%を超える優良企業〜 ■業務内容： 主に住宅業界に対してICTを活用した様々なソリューションとそのソリューションを実験するためのシステムを提供しています。 現在は設計の自動化・省力化が主テーマですが、「AIによる営業設計支援」「構造最適架構生成」「生産・製作までの一貫設計」といったテーマにも取り組んでおり、設計の高度化を推進しています。コンサルティング業務、システム開発などのエンジニアリング業務どちらも発生しますが、エンジニアリング業務がメインとなります。住宅建築の構造分野におけるシステム開発では、業界トップクラスの実績を誇っています。 ■同社の事業： 1956年に建物の構造設計業務からスタートした同社では、「建設・防災」、「情報・通信」、「製造」、「意思決定・合意形成支援」の各分野に事業展開しています。建設防災分野では、創業以来、構造設計業界のリーディングカンパニーとして、免震・制振・耐震技術による超高層や特殊建築物の構造設計において実績を重ねてきました。今日では、地震・洪水など自然災害による被害をシミュレーションし、建物・設備の損傷評価や、被害による経営への影響評価、さらにはより現実的な避難状況の定量的評価などによって、効果的な防災対策を支援しています。 ■同社の歴史： 創業者である服部正（工学博士）は、1956年に設計事務所を創設しました。創業まもなく、コンピュータの先進的研究と利用の現場に触れるために単身渡米し、想像以上の先進性にショックを受けます。10人足らずからスタートした設計事務所は、1961年、超高層建築時代に先駆けて、日本で初めて建築の構造計算にコンピュータを導入します。これが構造計画研究所のイノベーションの原点となりました。常に時代の先を行こうとする当時の革新的な姿勢は、現在でも確かに受け継がれています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜建築・IT・通信・意思決定コンサルティング等、多角的なソリューションがあります／大学・研究機関と産業界をブリッジする企業／自己資本利益率20%を超える優良企業〜 ■業務内容： 建築・建設業、建設系製造業において抱える課題をBIM、CAD等に代表されるDesign toolのカスタマイズ技術や最新のWeb構築技術を用いて解決することを目指し、設計及び生産の各種工程における支援システムの受託開発を行っています。要件定義やシステムの設計作業といった上流工程からコーディングや検証といった下流工程まで適性に応じて業務を担当していただきます。 ■システムの事例： 意匠設計における設計作業の高度化やBIMによる建物ライフサイクルサポートや、図面の自動生成など、建設や設計分野とICTを組み合わせたコンサルティングやシステム作りを行っています。同社は設計だけでなく、システムの開発や解析・分析などの分野でも幅広く知見と技術を持っており、同社でしか出来ない提案等を行える環境にあります。 ■主要取引先： ハウスメーカ、ゼネコン、不動産会社／製造業（建材、住宅設備、 階段、エレベータ、自動車、航空）／など ■同社の事業： 建物の構造設計業務からスタートした同社では、「建設・防災」、「情報・通信」、「製造」、「意思決定・合意形成支援」の各分野に事業展開しています。建設防災分野では、創業以来、構造設計業界のリーディングカンパニーとして、免震・制振・耐震技術による超高層や特殊建築物の構造設計において実績を重ねてきました。今日では、地震・洪水など自然災害による被害をシミュレーションし、建物・設備の損傷評価や、被害による経営への影響評価、さらにはより現実的な避難状況の定量的評価などによって、効果的な防災対策を支援しています。 ■同社の歴史： 創業者である服部正（工学博士）は、1956年に設計事務所を創設しました。創業まもなく、コンピュータの先進的研究と利用の現場に触れるために単身渡米し、想像以上の先進性にショックを受けます。10人足らずからスタートした設計事務所は、1961年、超高層建築時代に先駆けて、日本で初めて建築の構造計算にコンピュータを導入します。これが同社のイノベーションの原点となりました。常に時代の先を行こうとする当時の革新的な姿勢は、現在でも受け継がれています。 変更の範囲：会社の定める業務

【農林中金グループ/未経験歓迎/アドバイザー・コンサルタントとしての実務経験をつめる】 ■業務詳細： ・農林中央金庫グループのサステナビリティ戦略策定支援 ・グループ取引先企業（主に上場企業）へのTCFD/TNFD対応・自然資本の定量評価等の開示支援やエンゲージメント支援 ・日本の食・農・地域の持続可能な未来を関係者と共に描く実践的な業務 ■特徴・魅力： ・「第一次産業 × 金融 × サステナビリティ」という国内唯一の挑戦領域 ・学術的知見と現場知見を掛け合わせ、新たな価値を創出するポジション 地域経済と地球環境に影響を与える、「日本社会の中長期ビジョンの設計者」としての役割 ・経営層や政策機関との対話を通じ、戦略立案から実務まで一貫して関与可能 変更の範囲：会社の定める業務

食品・農林水産業を中心としたグループ取引先企業やグループ関係者（JA・JF・Jforest）を対象に、業界動向の調査・分析、取引先企業への経営課題の整理や戦略的な提言を実施いただきます。 官民を問わず多様な依頼元からの外部受託調査にもプロジェクト単位で参画し、調査結果をレポート・示唆として対外発信。調査知見を経営や産業の意思決定につなげる「構想フェーズから関与できる実践型アナリストポジション」です。 【魅力】 ■調査・分析から戦略提言まで一貫して関与出来るポジションです。 ■日本の食と農の未来に貢献可能なポジションです。 ■経営・政策の意思決定に大きな影響を与える役割を担えます。 （組織特徴） ・日本最大級の協同組合組織のネットワークを活用できます。 ・30年来の調査研究による専門的なナレッジを蓄積しています。 ・幅広いネットワークを活用した緻密な実地調査により、実践的な提言を実現しています。 ・少数精鋭の研究員40名が、プロフェッショナルとして活躍しています。 変更の範囲：本文参照

食品・農林水産業を中心としたグループ取引先企業やグループ関係者（JA・JF・Jforest）を対象に、業界動向の調査・分析、取引先企業への経営課題の整理や戦略的な提言を実施いただきます。 官民を問わず多様な依頼元からの外部受託調査にもプロジェクト単位で参画し、調査結果をレポート・示唆として対外発信。調査知見を経営や産業の意思決定につなげる「構想フェーズから関与できる実践型アナリストポジション」です。 【魅力】 ■調査・分析から戦略提言まで一貫して関与出来るポジションです。 ■日本の食と農の未来に貢献可能なポジションです。 ■経営・政策の意思決定に大きな影響を与える役割を担えます。 （組織特徴） ・日本最大級の協同組合組織のネットワークを活用できます。 ・30年来の調査研究による専門的なナレッジを蓄積しています。 ・幅広いネットワークを活用した緻密な実地調査により、実践的な提言を実現しています。 ・少数精鋭の研究員40名が、プロフェッショナルとして活躍しています。 変更の範囲：会社の定める業務

≪経営企画部にて幅広い業務×キャリアアップ可能／福利厚生◎／住宅手当有≫ ■業務概要： MUFGのシンクタンク・コンサルティングファームの経営企画のメンバーを新たに募集します。全社的な経営プロジェクトを推進していくため、社内関係者らと連携し、管理会計業務やデータ集計・管理・分析に取り組んでいただくことを期待します。 ■ご配属組織： 経営計画策定・組織体制立案・予算編成・人員計画策定・資源配分・経営意思決定・財務/管理会計・プロジェクトマネジメント高度化を行っております。 ■担当業務（当初配属） 管理会計チームの一員として経営計画策定、予算実績管理、財務/管理会計分析、会計システム高度化に従事 ■就業環境： ・勤務はテレワーク中心（出社要請があれば出社は必要） ・平均残業時間：月30時間程度 ■業務の魅力： 管理会計や経理業務、データ分析等のご経験やスキルを活かすことができます。また、会社の中枢である経営企画部において、様々な全社施策や新規プロジェクトに幅広く関わることができ、キャリアの幅を広げることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜在宅勤務可／行政向けにまちづくりや地方創生に関わる企画・提案、事業の遂行をお任せ／社会貢献性◎／戦前から続く歴史あるシンクタンク〜 地域政策研究部では、地域づくり、産業振興、防災・減災まちづくり、都市政策等を主要テーマとして、国（国土交通省・内閣府・経済産業省・総務省）や地方公共団体（都道府県・市区町村）の受託調査、コンサルティングを実施しています。 ■業務内容 官公庁や地方自治体から公示される発注案件に対して、そのニーズをくみ取るところから具体的な企画、それに伴うリサーチ、提案まで一気通貫してご担当をいただきます。 ・顧客へのヒアリング ・提案書作成、プレゼン ・アンケート調査、調査結果をもとにしたレポートの作成 ・都市政策に関わる会議やセミナーの運営 ・GISを使用した分析、作成　等 ■業務の特徴 担当分野：都市政策（土地利用、公共空間の利活用、所有者不明土地、空き家・空き地対策、住環境整備　等） ■組織構成 ・地域政策研究部は10人程度、20〜50代メンバーで構成されております（平均年齢40歳前後）。 ・都市政策、地域づくり等のテーマによって担当するメンバーが分かれています。本ポジションは主に都市政策に関わっていただくチームに配属の予定で現在2名のメンバーで構成されております。 ■配属部署について 「知の提供・発信で社会をかえていく」ことを掲げ、社会・生活を豊かにすることに貢献することをミッションとし下記のような組織を目指しています。 ◇社会課題を先取りし、政策や施策を提言・展開できる組織 ・現状の問題・課題解決に加えて、将来課題を先取りしたテ-マを調査研究している ・受託調査に加えて、独自調査研究を含め社会に発信、議論の場づくり等を展開している ◇常に成長を志向する研究員と、その力を最大限発揮できる組織 ・専門人材を獲得、専門家への育成(研究員の成長)を通じて、事業基盤が強固になっている ・社内外専門家等との共創を通じて、競争優位性を確立・持続している(社会課題の変化が激しく、多様化・複雑化していることへの必須の対応:対応能力の組織的向上) ◇課題解決等を通じて、快適で活力に満ちた、安心して暮らせる未来社会の実現に貢献している組織 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜資格保有者歓迎／セカンドキャリアも歓迎です！／年間休日124日／多くの専門領域を持ち、幅広い業務に携われることが特徴です〜 ■業務内容： 建設コンサルタントとして、区画整理事業に係る事業化調査・検討から、事業認可策定、換地設計、認可後の事業運営までトータルで区画整理事業をコンサルティングしていただきます。具体的には、事業者を側面から支援し、土地利用計画、調査測量、都市計画手続き、基盤設計、事業計画策定、換地設計、事務管理・処理、工事管理に携わっていただきます。 ■業務領域： ◇土地区画整理事業（組合施行、個人施行、UR施行等）に係る業務全般 ◇その他土地区画整理事業（被災市街地復興型、敷地整序型、再開発との一体的施行、生産緑地再編型、公共団体等施行の再構築等)に係る業務全般 ◇土地区画整理事業の業務代行者 ◇住宅市街地総合整備事業 ◇まちづくり交付金事業支援 ◇企業等誘致 ◇事業ソリューション（定期借地、土地信託、土地証券化）　など ■当社の特徴： 創業以来、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」という企業理念を掲げ、現在では国内外における社会資本整備に関わるコンサルティングサービスを提供しています。 近年は、国土強靭化を鑑みた公共インフラの長寿命化・アセットマネジメント業務に傾注しつつ、土地管理業務をはじめとする土木管財業務、太陽光発電事業などへ事業領域を広げ、生業である「まちづくりコンサルタント」ならではのサービスを展開しています。 ◇未来の環境づくりにも貢献：快適なまちづくりを進めるためにインフラストラクチャーの建設と維持管理はいつの時代にも欠かせないものですが、特に近年は施設の更新や維持管理にウェイトがおかれ、また、安全で使い勝手の良さ、周辺環境との調和や構造物自身に優れたデザインが求められています。 変更の範囲：会社の定める業務

危機管理コンサルティング部は、国内および海外の危機管理に関するコンサルティングを行う部門です。 その中で、海外危機管理のスペシャリストとして、グローバル企業の駐在員や出張者の安全対策に関する助言・コンサルティング、および地政学リスクが顕在化したことを想定したBCP（事業継続計画）策定に関するコンサルティング、新たなサービスメニューの開発に携わっていただきます。 ■業務詳細 （1）グローバル企業の駐在員や出張者の安全対策に関する助言・コンサルティング 新型コロナウィルス感染症が収束し、海外渡航は、コロナ前の状況に戻っています。一方で、ウクライナやイスラエルなどでの紛争が発生するなど、紛争リスクも顕在化しています。そのような中で、駐在員や出張者の安全対策も、これまで以上に実効性のある対策が求められています。当社では、実効性のある危機管理マニュアルの作成、訓練のコンサルティングを目指しており、このような業務に携わっていただくことを想定しています。また、海外で想定するリスクは、オールリスクとなりますので、幅広い視野と知見を基に、助言・コンサルティングを担っていただきます。 （2）地政学リスクに対する助言・コンサルティング ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、台湾有事問題や米中対立など、地政学リスクに対する企業の対策ニーズが高まっています。地政学リスクが顕在化した場合の、駐在員等に対する安全対策だけでなく、BCP策定や訓練にも携わっていただきます。 （3）新サービスメニュー開発 当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様のリスクマネジメント、危機管理に資する新サービス、スキームを提案していきます。また、当社は損害保険会社のグループ会社でもありますので、損害保険と当社サービスを組合わせた、新サービス、スキーム開発も目指します。 ■当社の強み グループ会社である損保ジャパン社で損害保険引き受けを行っており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。 ■就業環境 ダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営推進、残業時間の削減・在宅勤務・柔軟な出勤時間等、働きやすい環境づくりにも取り組んでおり、「えるぼし(3段階)」「健康経営優良法人2023大規模法人部門」などの認定も受けています。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜ポテンシャル採用／東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ※当社では施工管理の方や、設計経験の浅い方でも入社後に活躍している実績がありますので、設計未経験の者の応募もお待ちしています。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 変更の範囲：会社の定める業務