●政府の気候変動分野・企業の脱炭素関連の目標・制度検討を支援 ●官公庁、公的研究機関・大学、民間企業等に幅広く支援実績あり ●公的研究機関や大学とのネットワーク強く、共同研究の機会あり ■業務内容： （1）政府の気候変動分野の政策立案支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、J−クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画等） （2）企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング（GHG削減目標検討、Scope3排出量算定、LCA算定、再エネ電力調達、炭素クレジット、物理的リスク評価等） 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ■プロジェクト事例： ・J−クレジット制度事務局運営 ・環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会運営 ・環境省税制全体のグリーン化推進検討会運営 ・経済産業省カーボン・クレジット・レポート策定支援 ・再エネ電力調達に係るコンサルティング ・企業のGHG排出量の見える化（LCA）に係るコンサルティング ・企業のGHG排出量の見える化（Scope3）に係るコンサルティング ■得られる経験・市場価値： ・当社は長年、環境省や経済産業省の脱炭素分野の政策立案を支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、J−クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画他）、当該分野で国内トップクラスの実績・知名度を誇ります。 ・企業のサプライチェーン全体でのGHG（Scope3）排出量算定、再エネ電力調達、炭素クレジット等、企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング実績も豊富、関係者とのネットワークも当社の強みです。 ・2050年ネットゼロに向けての取組が官民で加速化するなか、当該分野の専門性を高められる環境を提供することが可能です。 変更の範囲：本文参照

■セキュリティコンサルタント（リスクマネジメントチーム）のミッション/サービスについて： 企業や組織の情報セキュリティに関する課題を解決するために、専門的な知識とスキルでお客さまを支援します。 ■具体的な業務内容： お客さまの課題を解決するための情報セキュリティ全般のコンサルティング業務を担当していただきます。 ■主なコンサルティングサービス： ・リスクアセスメント ・セキュリティマネジメント ・情報セキュリティ監査 ・情報セキュリティアドバイザリ ・CSIRT構築支援・運用支援 ・インシデント対応支援 ・情報セキュリティの戦略立案 ・情報セキュリティポリシー作成支援 ・顧客のセキュリティに関する課題解決 他 ■入社後の流れ： ▼入社〜1週間程度 社内研修（全社共通、部門内研修） ▼2週目以降 サポーター役を1名配置し、サポーターとともにOJTを通じて業務内容を深めていただきます。 数か月程度は、色々な案件（他チームを含む）に参加していただき、案件対応を通して当社の業務内容を学んでいただきます。 ■チームについて： 配属予定先 サイバーセキュリティコンサルティング部　コンサルティンググループ リスクマネジメントチーム 変更の範囲：会社の定める業務

【新潟市・残業10時間程度・所定労働時間は7.5時間！18時ごろには退勤できる環境・社内SE（自社インフラ・システムの運用保守からお任せ）／子育て支援充実／育児短時間勤務可／育児休業・男女取得実績あり】 ■業務内容：【変更の範囲：会社または関係法人等の定める業務】 【自社のシステムおよびインフラの構築・管理業務】 ・社内ネットワーク、サーバーなどのインフラ構築・管理および保守 ・各種システムの運用管理および保守 ・パソコンなどの通信機器管理（セットアップ含む） ・業務効率化、IT化の支援および提案 ・情報セキュリティに関する業務　など ■魅力： ・小学校就学まで時短勤務が可能です（産休・育休取得実績あり） ・グループ各社のDX推進・コスト削減に直結するやりがいのあるポジションです。 ・基本土日祝休み！（年に数回のみ土曜日に出ることはありますが、基本お休みです） ■当社について： 会社設立の実務サポートから事業計画・資金繰りの支援、会社立上後の総務・経理・人事の事務並びに経営指導まで、お客様本位のスタンスで仕事に取り組んでいます。「会社設立登記」「事業計画予算・資金計画立案」「官庁届出書類作成」「経理記帳・予算管理・給与計算」 等の実務作業をサポートするところからスタートし、経理事務などの代行で売上の動向を掴み、予算実績差異・損益分岐点分析並びに資金繰管理を実施。状況に応じて今後の資金計画を見直しするなど、お客様（起業家）を全面的にバックアップしています。 変更の範囲：本文記載

~ジャンルを問わず様々な企業様へセミナー企画を提案！／年収500万以上／影響力実感／ニーズ把握から企画、実施、深耕まで経験し、スキルアップ、年収アップを実現〜 ■応募者へ ・法人顧客の潜在的な課題やニーズを汲み取りながら、必要な研修を提案、時には新たに企画をしていくことがミッションです。 ・顧客と伴走しながら成長を支援できる当社ならではの業務内容が社員定着の秘訣です！ ■こんな方歓迎： ・「幅広い業種の企業様と関わりたい！」 ・「企業様の持つ課題をヒアリングし、幅広い提案をしてきた」 ・「教育、人事研修の分野に興味がある」 ・「有形商材の営業から、セミナー企画（無形商材）に挑戦したい」 ■業務内容 複数社向けの研修の企画・運営や、会員企業への人材育成やコンサルティング等を提案し、企業支援を行う「研修企画・営業職」の募集です。 中長期的な組織強化に向けた採用です。 ■具体的には ・企業成長を目的とした研修の企画、運営 ・様々な事業を展開する企業様に対して人材育成や課題解決のご提案 ≪プロジェクト例≫ 新人向け研修、マネジメント研修 ※案件や業界は様々ですが、希望等に応じて担当いただけるよう柔軟な体制が整っています。 ■入社後の流れ ・初めは現社員に同行し、理解を深めていただきます。 ・徐々に既存企画を引継ぎます。様々な業務がありますので、仕事の幅を広げていただきます。 ・最終的には、ご自身でも研修企画を考えて、産業界や企業様に提案することを行っていただきます。 ■魅力 ・普段接する事の出来ない経営者や大学教授、各方面のプロの方々と直接関わることができ、自身のスキルアップにもなります！ ・プロジェクト単位で企画から運営、フィードバックまで関わることができます！ └人材育成の観点から、自分自身で考えた提案から研修が運営され、企業成長や社会貢献を実感できることがやりがいです。 ■予定配属先 マネジメント研修部：9名（40代：６名、30代：２名、20代：1名） └「顧客にとってより良い企画を作ろう！」という思いで仕事をしています。 ■当社について 経産省所管の公益法人として設立。企業様の経営全般にわたる様々なテーマ別研修を実施し、年間1万人の方に受講いただいております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜創業68年以上の業界最大手・土木・建築系総合コンサルタント/在宅勤務可/ワークライフバランス〇/福利厚生充実/キャリアアップ、就業環境改善が見込める魅力案件〜 ■業務内容： 建設プロジェクトの企画・立案・調査・計画・設計・施工管理など、一連の技術サービスを提供する業界最大手・土木・建築系総合コンサルタントである当社にて、道路交通関連の計画・管理等に携わっていただきます。 ■業務詳細： ・道路交通施策に関連する業務（道路網計画、交通量推計、交通流シミュレーション、整備効果分析、事業評価、自動運転など） ・道路整備計画、道路設計、自転車および歩行者空間計画 ・渋滞対策、交通事故対策 ・道路維持管理計画、道路事業監理、施工監理など ■働く環境： 【（1）長期的に働き続けられる環境】「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。 【【在宅勤務可（週に2〜3回程度）】在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。 【（3）時差出勤制度】オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。社員は、始業時刻を5:00〜11:00の間で選択できます。 【（4）ワークライフバランス】毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。 ■企業魅力 国内外に貢献する業界シェアトップクラスの「技術・知識集団」であり、68年以上の歴史を有する業界最大手・土木・建築系総合コンサルタント業界のリーディングカンパニー。 都市・地域計画、環境、道路、鉄道、河川、上下水道、港湾、空港、建築、福祉、情報、PFI、NPM、防災等の社会資本整備、維持管理に、卓越した技術と柔軟な頭脳をもって応え、日本経済の発展に伴い多くのプロジェクトに携わってきました。 変更の範囲：会社の定める業務

〜創業68年以上の土木・建築系総合コンサルタント/ハイキャリア/即戦力採用/在宅勤務可/ワークライフバランス〇/福利厚生充実/キャリアアップ、就業環境改善が見込める魅力案件〜 ■業務詳細： 自然資本（森林資源、水資源、里地・里山等）に係る調査・分析・保全活用計画の策定及び実装支援、生物多様性地域戦略等の行政計画策定支援、地域循環共生圏・グリーンインフラ、NbS等の自然環境を活用した社会の共存に向けた調査・分析評価・政策立案支援、SDGs/ESGを背景とした事業価値向上（特に土地の開発や所有地のマネジメント等）支援など ■働く環境： 【（1）長期的に働き続けられる環境】「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。 【【在宅勤務可（週に2〜3回程度）】在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。 【（3）時差出勤制度】オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。社員は、始業時刻を5:00〜11:00の間で選択できます。 【（4）ワークライフバランス】毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。 ■企業魅力 国内外に貢献する業界シェアトップクラスの「技術・知識集団」であり、68年以上の歴史を有する土木・建築系総合コンサルタント業界のリーディングカンパニー。 都市・地域計画、環境、道路、鉄道、河川、上下水道、港湾、空港、建築、福祉、情報、PFI、NPM、防災等の社会資本整備、維持管理に、卓越した技術と柔軟な頭脳をもって応え、日本経済の発展に伴い多くのプロジェクトに携わってきました。 変更の範囲：会社の定める業務

〜在宅有・所定労働時間7時間と働き方◎社員数2000人超・創業70年以上の業界大手・土木・建築系総合コンサルタント〜　 　 ■業務内容： 財務担当として下記業務をお任せします。 〇財務関連業務 ・資金繰管理 ・資金調達関連業務　など 参考：当社システム：基幹システム/SAP・一部Kintone、 　　　経費精算/Traveler'sWAN、連結決算/eCA-DRIVER ■働く環境： 【（1）長期的に働き続けられる環境】「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。 【（2）在宅勤務可（週に2〜3回程度）】在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。 【（3）時差出勤制度】オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。社員は、始業時刻を5:00〜11:00の間で選択できます。 【（4）ワークライフバランス】毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。 ■企業魅力： 国内外に貢献する業界シェアトップクラスの「技術・知識集団」であり、70年以上の歴史を有する土木・建築系総合コンサルタント業界のリーディングカンパニー。 都市・地域計画、環境、道路、鉄道、河川、上下水道、港湾、空港、建築、福祉、情報、PFI、NPM、防災等の社会資本整備、維持管理に、卓越した技術と柔軟な頭脳をもって応え、国内外の社会インフラ整備に深く関わっています。 変更の範囲：本文参照

〜創業68年以上の業界最大手・土木・建築系総合コンサルタント/在宅勤務可/ワークライフバランス〇/福利厚生充実/キャリアアップ、就業環境改善が見込める魅力案件〜 ■業務内容： 建設プロジェクトの企画・立案・調査・計画・設計・施工管理など、一連の技術サービスを提供する業界最大手・土木・建築系総合コンサルタントである当社にて、DX推進をミッションとし、企画提案・システムの設計等に携わっていただきます。 ■業務詳細： ・AI、ビックデータ分析および解析などを活用した各分野（防災、森林、環境、社会インフラの維持管理等）への情報化推進および企画提案 ・分析結果を活用した情報処理システムの設計、開発業務 ・企業内および業界のデジタルトランスフォーメーションの推進 ■働く環境： 【（1）長期的に働き続けられる環境】「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。 【（2）【在宅勤務可（週に2〜3回程度）】在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。 【（3）時差出勤制度】オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。社員は、始業時刻を5:00〜11:00の間で選択できます。 【（4）ワークライフバランス】毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。 ■企業魅力 国内外に貢献する業界シェアトップクラスの「技術・知識集団」であり、68年以上の歴史を有する業界最大手・土木・建築系総合コンサルタント業界のリーディングカンパニー。 都市・地域計画、環境、道路、鉄道、河川、上下水道、港湾、空港、建築、福祉、情報、PFI、NPM、防災等の社会資本整備、維持管理に、卓越した技術と柔軟な頭脳をもって応え、日本経済の発展に伴い多くのプロジェクトに携わってきました。 変更の範囲：会社の定める業務

〜創業68年以上の土木・建築系総合コンサルタント/ハイキャリア/即戦力採用/在宅勤務可/ワークライフバランス〇/福利厚生充実/キャリアアップ、就業環境改善が見込める魅力案件〜 ■業務内容： 建設プロジェクトの企画・立案・調査・計画・設計・施工管理など、一連の技術サービスを提供する業界最大手・土木・建築系総合コンサルタントである当社にて、造成・施設配置・ユーティリティ（給排水や設備）・舗装などに関する計画・検討・設計、整備事業に関するPM(プロジェクトマネジメント）、CM（コンストラクションマネジメント）などの業務を担当いただきます。 ■働く環境： 【（1）長期的に働き続けられる環境】「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。 【【在宅勤務可（週に2〜3回程度）】在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。 【（3）時差出勤制度】オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。社員は、始業時刻を5:00〜11:00の間で選択できます。 【（4）ワークライフバランス】毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。 ■企業魅力 国内外に貢献する業界シェアトップクラスの「技術・知識集団」であり、68年以上の歴史を有する土木・建築系総合コンサルタント業界のリーディングカンパニー。 都市・地域計画、環境、道路、鉄道、河川、上下水道、港湾、空港、建築、福祉、情報、PFI、NPM、防災等の社会資本整備、維持管理に、卓越した技術と柔軟な頭脳をもって応え、日本経済の発展に伴い多くのプロジェクトに携わってきました。 変更の範囲：会社の定める業務

★大和証券グループ／リサーチ・コンサル・システムの3分野を擁する総合シンクタンク／働き方改革で長期就業環境を実現★ 【業務詳細】 グリーントランスフォーメーション（GX）に関するリサーチを担当いただきます。 ↓業務イメージ ・エネルギー分野や排出権取引を含む気候変動関連動向に関するレポートの執筆、発行体や投資家向けのレクチャー ・グループ内勉強会の実施、マスコミ向けの情報発信など 【業務の魅力】 （1）幅広いサステナビリティ関連のテーマに取り組んでいます。調査本部の基本的な方針の下で、ご自身の専門知識や興味に基づいた調査・分析・情報発信に取り組むことができます。 （2）証券系シンクタンクであることから、投資家や上場会社を中心に金融資本市場における幅広い関係者との接点があります。官公庁や経済団体とのつながりもあり、幅広い視野を持つことができます。 （3）社員のスキルアップやキャリアの発展を支援する研修やプログラムが充実しています。 （4）社内にデータサイエンティストやスペシャリストが在籍する研究開発部門があることから、AIを活用した分析などに取り組むことができます。 【配属部門について】 調査本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。 調査本部の中でサステナビリティに関する情報収集、レポートの執筆、投資家・発行体・マスコミ向けのレクチャーなどを行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。 【働き方◎】 リモートワーク、所定労働7.5h、平均残業29.3h、フレックス制度など、長期的に就業しやすい環境が整っています。 高水準の年収やキャリアの幅広さも平均勤続年数が長い秘訣です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 上下水道施設の計画策定から施設及び設備の計画検討、そして計画検討に沿った設計業務までをお任せします。具体的には処理場・ポンプ場、浄水場で使用される水処理機器をはじめとする機械設備の選定、仕様設計、計画設計、及び再構築に関する調査診断業務等を行います。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打合わせの上設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図等です。 ※入社1〜2年は東京本社ないし大阪事務所にて勤務いただきます。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転転居を伴う異動をする社員は全体で年10名もおりません。海外専従の技術者は東京本社に所属し、国内地方への転勤はありません。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績ある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組む等、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【興味関心に沿ったリサーチ可/社会貢献性◎/戦前から続く歴史あるシンクタンク/平均残業20〜30h程】 交通研究部では、人の移動、物流を主要テーマとして、公共交通や自転車、駐車場、観光などの個別テーマについて、国（国土交通省等）や地方公共団体、道路会社等から受託調査を実施しています。 人が移動する時には、歩くだけでなく乗り物を使っての移動が必要となり、移動するために通行する道路や施設、止まったりする駐車空間などが必要となります。このような移動に関する課題分析から対策立案、計画策定までを大小のデータを駆使し実施することが求められています。 ＜主な担当分野＞ ◆人の移動と交通：人の移動、公共交通、観光、自転車、渋滞対策　等 ◆物流と交通　　：物流・駐車場・道路交通　等 ■組織構成 ・交通研究部は10人程度、20〜50代メンバーで構成（平均年齢40歳前後） ■働き方： ・リモートワーク可（週1回程度） ・繁忙期は50時間を超える残業がございますが、閑散期の残業時間は10h程度と時期によって仕事量の変化がございます。（※2月頃が繁忙期） ≪本ポジションの魅力≫ ★裁量権のある業務内容 収益性を確保できればご自身の興味関心に沿った業務を実施することが可能！ ★調査の上流〜下流まで幅広い仕事ができる。 企画書から提案できるため、お客様のニーズに沿った柔軟な課題解決の提案が可能！ ■配属部署について 「知の提供・発信で社会をかえていく」ことを掲げ、社会・生活を豊かにすることに貢献することをミッションとし下記のような組織を目指しています。 ◇社会課題を先取りし、政策や施策を提言・展開できる組織 ・現状の問題・課題解決に加えて、将来課題を先取りしたテ-マを調査研究している ・受託調査に加えて、独自調査研究を含め社会に発信、議論の場づくり等を展開している ◇常に成長を志向する研究員と、その力を最大限発揮できる組織 ・専門人材を獲得、専門家への育成を通じて、事業基盤が強固になっている ・社内外専門家等との共創を通じて、競争優位性を確立・持続している 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 土木設計コンサルタントとして、上・下水道計画、設計、維持管理、合流改善、浸水対策等に関わる設計実務ならびにPFI事業、アセットマネジメント等の調査・計画を担当して頂きます。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打合わせの上設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図等です。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転転居を伴う異動をする社員は全体で年10名もおりません。海外専従の技術者は東京本社に所属し、国内地方への転勤はありません。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績ある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組む等、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜創業70年以上の業界大手・土木・建築系総合コンサルタント／ワークライフバランス◎〜　 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■業務概要： ・河川・砂防分野における調査（流量、河道特性、数値解析） ・計画（治水・河川整備・水環境・かわまちづくり） ・設計（堤防・護岸・樋門・水門・砂防堰堤等設計） ・点検・維持管理（河川施設、砂防施設、河道等点検管理） ・防災（氾濫解析等） ■業務詳細： ・計画系：河川整備計画に関する検討業務（流出解析、河道計画、事業評価等）、河川環境整備に関する業務（かわまちづくり、環境整備事業評価等）、河道管理に関する業務（河道分析評価、平面流況解析、モニタリング調査）、水防災に関する業務（氾濫解析、リスクマップ作成等） ・設計系：河川堤防、護岸、樋門・樋管、水門、遊水地等の設計業務（BIM/CIM含む）および施工計画検討 ・砂防系：砂防堰堤の計画・設計 ・点検・維持管理系：堤防・護岸・樋門・樋管・水門等の河川管理施設や砂防堰堤等の調査点検業務 ■働く環境： 【（1）長期的に働き続けられる環境】「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。 【（2）在宅勤務可（週に2〜3回程度）】在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。 【（3）時差出勤制度】オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。社員は、始業時刻を5:00〜11:00の間で選択できます。 【（4）ワークライフバランス】毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。 ■企業魅力： 国内外に貢献する業界シェアトップクラスの「技術・知識集団」であり、70年以上の歴史を有する土木・建築系総合コンサルタント業界のリーディングカンパニー。 都市・地域計画、環境、道路、鉄道、河川、上下水道、港湾、空港、建築、福祉、情報、PFI、NPM、防災等の社会資本整備、維持管理に、卓越した技術と柔軟な頭脳をもって応え、日本経済の発展に伴い多くのプロジェクトに携わってきました。 変更の範囲：本文参照

【役員会等の会議体運営経験者歓迎／月残業10ｈ程／住宅地盤補償業界においてトップクラスのシェアを誇るグループ企業/住宅地盤の専門医として独自性の高いサービス提供】 ■業務内容： 総務部にて総務業務をお任せします。会議体（株主総会、取締役会等）の運営や稟議および規程の管理など、会社全体に関わる業務のとりまとめをメインにお任せします。 今までのご経験を活かして頂きながら、業務幅を広げることが可能です。 《具体的には》 ・役員会など社内会議体の運営（スケジュール調整や議事録作成等） ・株主総会対応、株式管理（株主総会対応、株式株主管理・分析、招集通知作成、有価証券報告書作成） ・稟議・契約書・文書管理 ・従業員満足向上施策（福利厚生制度の導入） ※備品やファシリティ管理などは他メンバーが主に対応します。 ■部署構成： 30代〜60代の4名で構成されています。M＆Aによる会社の成長に伴い、総務部署も拡大しています。 積極的に業務改善をするなど、自主性の高い社員が多く在籍しています。 ■キャリアパス： 既存メンバーが会社や業務のことを徐々にレクチャーします。業務に慣れていただき、課長へと昇格いただくことを期待しています。 ■就業環境： ・残業は月平均10時間程度、土日祝日はお休みのため、ワークライフバランスを充実させることができます。 ・働き方改革を進め、在宅勤務制度の積極活用など、自由度と裁量が高い職場です。 ■地盤ネットグループの特徴： 住宅地盤補償業界においてトップクラスのシェアを誇る企業グループです。不透明で分かりづらい住宅地盤業界の「見える化」を推進し、住生活エージェントとして専門的な知識やノウハウをもとに公正中立な立場で、生活者と供給者との情報格差を埋めるビジネスモデルを構築してきました。アプリやWEBサービスを次々リリースし戸建て住宅業界に革命を巻き起こしています。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、実行支援 【具体的な業務】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等） ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等） ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり） 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 https://www.murc.jp/houkatsu/ ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。 【具体的な取り組み】 ・教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他） ・国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援 ・教育政策の国際比較 ・教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など）） ・教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他） 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP:https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 【具体的な取り組み】 （1）知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 （2）知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 （3）制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。） ■経済財政政策部（知的財産コンサルティング室） について： 当社では、2008年に知的財産を専門とする研究員やコンサルタントによって構成されるスペシャリストチーム「知的財産コンサルティング室」を発足。各種政策研究やコンサルティングを行っています。社外のパートナー（各種専門機関、弁理士や弁護士等の専門家など）とも緊密に連携しており、多様化する様々なニーズにお応えしています。シンクタンクとして常に世界情勢や国際的な政策動向にも目を向けながら、知的財産政策、知的財産制度、知的財産経営に係る調査研究、コンサルティングを手掛けています。 東京のほか大阪、名古屋を拠点とするメンバーも多数参加。知的財産を活用した地域産業・地域社会の活性化にも力をいれております。常に新しいテーマに取り組んでいますが、近年特に注力しているのは、（1）中小・ベンチャー企業、（2）知財金融、（3）技術イノベーション政策・戦略、（4）データ利活用促進／営業秘密管理・技術流出対策、（5）知財教育（児童・生徒・学生向け）、（6）著作権制度などです。 ※HP: https://www.murc.jp/service/keyword/75/ 変更の範囲：会社の定める業務

●次世代モビリティ・スマート防災・AI活用など多様な支援実績 ●最先端な技術リサーチ、官公庁の実証事業で培った先進的な取組みの成果を活かしたコンサルが可能 ■業務内容： ・IT／デジタル技術やデータ利活用を軸とした事業／業務の変革のコンサルティング ・新規事業創出に関わるコンサルティング 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ■プロジェクト事例： ・次世代モビリティ ・サプライチェーン効率化 ・アクセラレータープログラム運営 ・スマート防災 ・キャッシュレス ・AI解析技術 ・AI活用 ・スポーツ人口拡大 ・複数自治体連携 ■得られる経験・市場価値： ・新規事業の企画立案、推進（実証）の経験 ・共創する事業者とのチャネル、ネットワークの形成 ・金融機能（銀行等）と連携した事業拡大の経験 ■当社の魅力： （1）レベルの高い仲間…自身の周りにレベルの高いエンジニアやコンサルタントが数多く在籍しているということが、社員へのインタビューでも多く解答されております。「なぜそうなのか」「どうすればもっとよくなるか」「この社会課題を解決するためにはどうすればよいか」という物事の本質を追求し、失敗を恐れず新しいことにチャレンジできる方、既存の概念や手法にとらわれず、新しい問題解決法を生み出せる方、情熱を持って全力で課題に取り組める方等、「Value Innovator」が当社には数多く在籍しており、社会的にインパクトの大きなミッションに日々挑んでおります。プロフェッショナル集団の一員としてスキルを磨くことができる環境です。 （2）キャリアステップ…部門異動やみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行など、他のグループ会社との双方向の異動を活発に行っております。みずほグループ各社のIT部門に加え、実際にシステムを使用しているユーザー部門との間の異動も数多く行っており、みずほグループ一体でのシステム開発を可能なものにしております。 変更の範囲：本文参照

■ソリューション営業のミッション/サービスについて： ▼法人向けソリューション営業として当社取り扱いのサイバーセキュリティサービス・プロダクトに関する新規および既存顧客に対する提案活動を担当いただきます。 ▼セキュリティインシデント発生企業に対する各種支援および提案活動を担当いただきます。法人向けソリューション営業として当社取り扱いのサイバーセキュリティサービス・プロダクトに関する新規および既存顧客に対する提案活動を担当いただきます。 ■具体的な業務内容： ▼平時の営業活動 損保ジャパンと連携し製品、サービスに関する専門的な知識を活かし新規案件の開拓、既存顧客の深耕活動を行っていただきます。 ・ アクションプランの立案と実行 ・ 新規案件の開拓(主に損保ジャパンとの連携） ・ 既存顧客に対する深耕活動（アップセル、クロスセル活動） ・ 顧客の課題、ニーズのヒアリング ・ プリセールスおよびエンジニアと連携による提案活動 ・ 顧客との関係構築、強化 など 取り扱い商材は多岐に渡りますが代表的なものは下記となります。 ・脆弱性診断/リスクアセスメント/サイバー演習・教育/標的型メール訓練/脅威インテリジェンス/サプライチェーンセキュリティ/エンドポイントセキュリティ など ▼有事（サイバーインシデント発生時・発生後）の各種提案活動 ・インシデント対応後に必要となる再発防止・恒久対策提案（サイバーリスクアセスメント、EDR、脆弱性診断等） ・ITシステムリスク、サイバーリスク、情報セキュリティリスクに係る情報収集やサービスの企画、提供 ■取引先/案件例： 大手の製造メーカー、金融機関を中心に、業種・業態を問わず、全国の多種多様なお客さまと取引を行なっています。 ■当ポジションの強みや魅力： グループ会社である損保ジャパンの顧客（アプローチの中心は、大手企業や金融機関）に損保ジャパンと連携して提案活動を行います。グループの顧客基盤に直接アプローチできるのは、大きな魅力です。 出社・在宅勤務について、基本的に個人の判断・裁量に任せています。 定期的にグループ内・チーム内での顔を合わせたコミュニケーションの機会は適宜設けています。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

【大和証券グループ◆リサーチ・コンサル・システムの3分野を擁する総合シンクタンク◆残業30H程度／リモートワーク・フレックス制度／住宅手当・結婚祝金・育児休暇／育休取得率・育休からの復職率共に100%／有給消化率76％】 ■業務内容（変更の範囲：会社の定める業務） クラウドの知見を活かして以下のようなプロジェクトに参画頂きます。これまでのご経験や今後のキャリアの志向性などを考慮しフレキシブルな配属を行います。 （1）プライベートクラウド基盤 企画、設計、開発、導入 金融機関のIT環境を支える高品質なインフラ基盤を提供するため、オンプレミス環境を用いた基盤サービスの提案・デザインから導入まで行います。 （2）パブリッククラウド共通基盤 企画、設計、開発、導入 クラウドサービスの活用にあたり、オンプレミス環境と同等の運用性・ガバナンスを保持するため、セキュリティ・運用監視・構成管理等に関わる共通基盤機能を拡充しています。 AWS、Azure、GCPに加え、OCIやSFDC基盤整備し、顧客の多様なニーズに対応・提案します。 （3）OS/ミドルウェア 標準設計/構築 利用システムの設計・構築を効率的に進めるため、予め機能ごとにソフトウェアを選定し安定したバージョンの組み合わせで設計・構築手順検証を行い、サービスとして提供します。 （4）コンテナ基盤の企画/設計 ミッションクリティカルなシステムサービスの運用にも耐えうる新たなシステム基盤として、可搬性に優れクラウドネイティブなコンテナ基盤の整備を行います。 （5）運用基盤システムの企画、設計/構築 運用基盤全体の現状の課題抽出、改善アクション、次期運用基盤検討の企画・デザインを行います。 ■業務の魅力 ・顧客が最新インフラ技術を簡単に安心して活用できるようサーバ・ミドルウェア等の汎用的なインフラ製品を選定し設計・構築手順を定め、クラウド化・共通基盤化・標準化しプラットフォーム基盤サービスとして提供しています。 ・多様な企業ニーズに対応するため、利用システムの要件に応じてプライベートとパブリッククラウドが使い分け可能なハイブリッドクラウドの基盤を整備しています。 ・金融システムに求められる高水準なプラットフォーム提供を行ってきたノウハウがあり、一流のインフラ基盤アーキテクトを目指せます。 変更の範囲：会社の定める業務

●総勢約140名のコンサルタントが環境エネルギー分野に在籍／刺激を受けながらキャリア形成◎ ●製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内トップクラスの実績・知名度を保有！ ■業務内容： 企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。当社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップクラスの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。 ■業務詳細： ・ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務 ・製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング ・企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ■業務例： ・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等） ・製品／サービスのライフサイクルCO2評価 ・製品／サービスのGHG削減貢献量評価 ・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等） ■コンサルティングサービス紹介： https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/lca/index.html ■プロジェクト事例： 削減貢献量評価ガイドライン作成（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402477/www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330002/20180330002-1.pdf） ■得られる経験・市場価値： ・LCA評価算定ルール／ガイドライン策定 ・様々な製品・サービスに関するLCA評価の実務経験 ・脱炭素目的で開発される様々な新技術に関する知見 ・LCA評価に係る国内有識者、海外の国際イニシアティブ関係者との人的ネットワークの形成 変更の範囲：本文参照

当チームのミッション/サービスについて 損害保険ジャパン社からの調査依頼（原因調査、損害額の査定、再発防止策策定など）対応を中心に、蓄積した事故情報の活用およびコンサルタントの知見・経験を活かしたコンサルティングサービスを提供しています。 具体的な業務内容 ■損害鑑定業務 （1）原因調査：原因調査の結果で保険金の支払対象かどうかの判断に大きな影響を与える非常に重要な業務です （2）損害額の査定：保険金の支払対象の事故について、損害の状況を確認し、保険金支払額を算出します （3）再発防止策策定：原因調査や損害調査等を踏まえて、同様の事故を繰り返さないよう再発防止策を策定し、お客様の事故防止に貢献します ■その他 コンサルメニューの開発、実施：損害保険契約者及びその他のお客様向けに、主に事故防止を目的としたコンサルメニューの開発、実施 取引先/プロジェクト例 ■損害保険ジャパン：損害鑑定 ■損害保険ジャパンの保険契約者：再発防止策の策定等 当ポジションの強みや魅力 ■専門性が成果に直結！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専門性を適切に発揮することで 真の原因に基づいたあるべき保険金の支払につなげることができます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その専門性の高さから、お客様の信頼を得ることができます。 ■保険以外のソリューションの提供 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事故に遭ったお客様は、保険会社から保険金を受領するだけでは安心できないところ、事故再発防止に関わることでお客様のビジネスをサポートできます。 ■保険契約への関与 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事故の実態や傾向から事故の再発性を分析することで適切な保険契約につなげることができます。その結果、 お客様と保険会社の両者に対して安心をお届け できます。 組織構成 全員が中途採用で活躍中！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それぞれの専門性や経験を活かして、各種業務に携わっています。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

＼三井物産ビジネスへの知的貢献のため、グローバルな視点から幅広い分野での調査・研究を行っています／ ★社内向けの調査分析、学習した知見をノルマ無しで自由度高く研究できる ★三井物産株式会社の資本が入っているため、安定的に長期就業 ★全社平均残業7h／リモート・時差出勤でプライベート両立 ■業務概要： 三井物産のシンクタンク機能を持つ当社にて、 インドを中心に経済、政治、外交等に関する情報収集、データ分析業務をご担当いただきます。 今後の三井物産の事業策定などに大きく貢献できるやりがいあるポジションです。 ■具体的には： ・インドの政治経済、外交等に関する情報収集・分析業務 ・前号に基づく調査・分析レポートの作成・発信 ・当社親会社及び同関係グループ会社等での講演 ・その他1〜3号に付帯関連する業務 ※三井物産の海外店や駐在事務所の関係者、経営企画部のメンバーなどと協力いただきながら情報収集いただきます。 ■働き方： ・全社残業時間月平均７h ・月10日までリモート勤務が可能 ・時差出勤制度を導入：上長承認により15分刻みで前後1時間半の労働時間帯の変更が可能です ・兼業／副業制度あり：多様な働き方が可能（会社承認が必要です） ■当社の特徴： ◇自由度の高い研究が可能 インハウスの研究所ですが、三井物産の意向に迎合せず、自分の考えをもって業務に取り組めます。テーマの進め方、結論の方向性、調査の仕方は自由度をもって進められます。 ◇長期就業ができる環境整備 三井物産株式会社の「調査企画部」と「技術部」を母体として分社化した当社は、本体の組織図においても、コーポレート・ユニット直下に位置付けられる戦略企画子会社です。 変更の範囲：会社の定める業務