【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　 (2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等） (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。 ■プロジェクト事例： ・中堅製造業： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業： 取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業： 経理関連業務の高度化支援

＼三井物産ビジネスへの知的貢献のため、グローバルな視点から幅広い分野での調査・研究を行っています／ ★社内向けの調査分析、学習した知見をノルマ無しで自由度高く研究できる ★三井物産株式会社の資本が入っているため、安定的に長期就業 ★全社平均残業7h／リモート・時差出勤でプライベート両立 ■業務概要： 三井物産のシンクタンク機能を持つ当社にて、 インドを中心に経済、政治、外交等に関する情報収集、データ分析業務をご担当いただきます。 今後の三井物産の事業策定などに大きく貢献できるやりがいあるポジションです。 ■具体的には： ・インドの政治経済、外交等に関する情報収集・分析業務 ・前号に基づく調査・分析レポートの作成・発信 ・当社親会社及び同関係グループ会社等での講演 ・その他1〜3号に付帯関連する業務 ※三井物産の海外店や駐在事務所の関係者、経営企画部のメンバーなどと協力いただきながら情報収集いただきます。 ■働き方： ・全社残業時間月平均７h ・月10日までリモート勤務が可能 ・時差出勤制度を導入：上長承認により15分刻みで前後1時間半の労働時間帯の変更が可能です ・兼業／副業制度あり：多様な働き方が可能（会社承認が必要です） ■当社の特徴： ◇自由度の高い研究が可能 インハウスの研究所ですが、三井物産の意向に迎合せず、自分の考えをもって業務に取り組めます。テーマの進め方、結論の方向性、調査の仕方は自由度をもって進められます。 ◇長期就業ができる環境整備 三井物産株式会社の「調査企画部」と「技術部」を母体として分社化した当社は、本体の組織図においても、コーポレート・ユニット直下に位置付けられる戦略企画子会社です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜都市開発などまちづくりの経験を活かせる／年間休日124日／多くの専門領域を持ち、幅広い業務に携われることが特徴／働きやすさ抜群〜 ■業務内容： 建設コンサルタントとして、開発業務・土木設計に関わる業務全般（都市開発、区画整理設計、造成・道路・下水道・調整池などの設計業務全般）を担当いただきます。 ■業務詳細： 事業者のニーズに合わせて業務内容を精査し、事業実現可能性調査から始まり、土地利用策定、測量・地質調査、都市計画・開発許認可・環境アセスメントに係る手続き、事業スケジュールの立案などの総合的なコンサルティングを行って頂きます。事業者は、諸手続きを経て工事を完了させ、土地・建物の販売や事業の開始を求めることとなるため、事業主・発注者・建築設計者・ゼネコンなど多くの関係者とのプロジェクトをマネジメントすることとなります。また、測量・地質調査、地盤解析、都市計画や環境アセスに係る手続き等は、社内別部門で実施するため社内的なプロジェクト事業として社内のマネジメントもして頂くこととなります。 ■業務領域： ◇基礎調査（法規制調査全般） ◇事業スケジュールの立案 ◇面的基盤整備設計全般（区画整理設計含む） ◇開発許認可申請（市街地再開発含む） ◇設計・施工監理など ■当社の特徴： 創業以来、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」という企業理念を掲げ、現在では国内外における社会資本整備に関わるコンサルティングサービスを提供しています。 近年は、国土強靭化を鑑みた公共インフラの長寿命化・アセットマネジメント業務に傾注しつつ、土地管理業務をはじめとする土木管財業務、太陽光発電事業などへ事業領域を広げ、生業である「まちづくりコンサルタント」ならではのサービスを展開しています。 ◇未来の環境づくりにも貢献：快適なまちづくりを進めるためにインフラストラクチャーの建設と維持管理はいつの時代にも欠かせないものですが、特に近年は施設の更新や維持管理にウェイトがおかれ、また、安全で使い勝手の良さ、周辺環境との調和や構造物自身に優れたデザインが求められています。 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます。 (1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 (2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　 (3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等） (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 【プロジェクト事例】 ・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー ・大手物流業 ： M&A戦略立案 ・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援 ・中堅製造業 ： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業 ： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業 ： 取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業 ： 経理関連業務の高度化支援

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： 経営コンサルティングビジネスユニットでは、中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。 ■具体的な業務： <全社戦略立案 > (1) 経営環境の調査・分析　 市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 (2) 戦略・戦術の検討と策定支援 上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　 (3) 戦略・戦術の実行支援　　　　　　　　 クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 (4) 組織変革に向けたファシリテーション　 クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 < 収益改善推進> (1) 原価低減　　　　　　　　　　　　　　　　 調達〜販売までのルート・収益構造を分析し、商品・プロダクトの設計・ソリューションの見直しも含め、商品群・商品ごとの採算性向上を支援 (2) 改革PJのファシリテーション　　　　　　 収益改善に関する分科会（例、単価UP、調達コストDOWN、業務改革、等）を複数設定し、クライアントを巻き込みながら、改善を支援 < 新規事業戦略立案 > (1) 新規事業戦略立案　　　　　　　　　　 事業化の狙い・基本戦略・運営方針の策定、事業参入シナリオの策定、計数計画策定、事業展開のためのKFS設定業務 (2) 新規事業・新商品の市場開発支援 マーケティング調査・市場調査、市場性評価（魅力度・競合・リスク 等）業務、業界分析、競合他社分析など、定量的な分析資料の作成業務 (3) 新プロダクト・サービス開発　　　　　　　 市場ニーズ収集・分析業務、新製品コンセプトのアイデア・立案業務など、新製品の立ち上げに関する支援業務 (4) 新規事業推進体制の構築　　　　　　 事業推進にかかる社内体制・役割の設計業務、リソース管理、PDCA体制の構築業務 変更の範囲：会社の定める業務

【人事労務経験者歓迎／実務は社労士へ委託◎労務〜採用・研修まで幅広くキャリアアップ／転勤なし／月残業10H／住宅地盤補償業界トップクラスシェア／住宅地盤の専門医として独自性の高いサービス提供】 ■業務内容： 人事部にて人事労務業務をお任せします。 まずは勤怠管理、社労士連携、協定更新、給与計算、休職、社保手続き等の業務に携わっていただき、その後人事制度、評価、教育・研修といった人事業務全般に携わっていただきます。 今までのご経験を活かしながら、業務幅を広げることが可能です。【変更の範囲：会社の定める業務】 《具体的には》 ・労務関連業務（勤怠データとりまとめ、社労士連携、協定更新　他） ・給与計算 ・採用（応募受付、書類管理、面接日程調整） ・休職管理、社会保険手続、等 ※給与・社保の実務は社労士事務所に委託しており、ベンダーコントロールが中心となります。 ■組織構成： 人事部は現在3名体制で業務をおこなっています。(人事部長女性、50代男性1名、30代女性) 入社後はご経験に応じ、現メンバーから徐々に業務を引き継いでいただきます。全員でフォローし合いながら業務を行っています。 ■就業環境： ・残業は月平均10時間程度、土日祝日はお休みのため、ワークライフバランスを充実させることができます。 ・働き方改革を進め、在宅勤務制度の積極活用など、自由度と裁量が高い職場です。 ・転勤もなく、腰を据えて働けます。 ■地盤ネットグループの特徴： 住宅地盤補償業界においてトップクラスのシェアを誇る企業グループです。不透明で分かりづらい住宅地盤業界の「見える化」を推進し、住生活エージェントとして専門的な知識やノウハウをもとに公正中立な立場で、生活者と供給者との情報格差を埋めるビジネスモデルを構築してきました。アプリやWEBサービスを次々リリースし戸建て住宅業界に革命を巻き起こしています。 変更の範囲：本文参照

〜お客様は1兆円以上の世界的な大企業様が53%／購買経験を活かしステップアップできる環境／月残業平均20h〜 ■職務内容： 購買専門コンサルティング会社 パーソル（パーチェスソリューションの略です）にて、購買業務の専門職・プロフェッショナルとして、クライアント企業の支援に従事頂きます。 クライアント先であるグローバル企業の日本法人にて、購買業務の支援を担って頂ける「購買スペシャリスト」を目指す方のご応募お待ちしております。 ■業務の魅力： 以下のような方には、大変に充実した仕事内容です。 ・依頼部門からの指示に基づく定型作業に終始せず、調達・購買を起点に会社を変えたいと望む方 ・扱う品目・サプライの幅を広げて市場価値を高めたい方 ■業務詳細： （1）クライアント企業における調達購買業務の運用支援 └購入依頼の確認〜見積展開・見積回収〜価格折衝〜発注・検収 （2）プロジェクト支援として、上記（1）に関わる開発購買プロジェクトの支援└メンバーの日程調整、議事録作成、課題進捗状況の確認など、事務局対応 （3）業務改善の提案および実行支援 └日常業務を通じて業務改善のテーマを探索し、クライアント企業への改善提案、改善活動の実行支援を行う ■キャリアパス（詳しくは面談でご質問下さい）： ・購買エキスパート職： エキスパートとして実際の購買業務のエキスパートとしてのキャリア形成も可能です。 ・購買コンサルタント職： 調達戦略の策定、購買業務の改善、人材育成など、調達・購買領域の上流から川下工程までを担うコンサルタントにも挑戦可。 ■働く環境： プロジェクトによりますが、残業は1ヶ月平均20h程度です。一定の裁量が任されるため、お客様からの求められることを自身で判断することができ必要なことだけの対応ができるため、膨大なデータを集約することはございません。 ■当社について： 当社は購買に最適なソリューションを提供することをビジョンに掲げ、購買を通じて個々のお客様の事業の発展に貢献し、さらに新時代の合理的な流通を実現することで社会の発展に貢献することをミッションに、調達購買領域に特化した支援を行う、ユニークなコンサルティング会社です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 顧客の課題を明確にし、解決に向けた最適な施策を自社サービスを交えて提案するコンサルティング営業を行って頂きます。 ■業務詳細： ◇電力土木、プラント、交通インフラ、河川インフラ等に関わる企業、官公庁向けのコンサルティング営業 ・主にインフラ構造物や電力施設の耐震検討や維持管理に関わるエンジニアリング業務、また、それらに関わるICTソリューション開発業務のコンサルティング営業 ・展示会、セミナー、ウェブマーケティング等を通じた顧客創出活動と具体的な提案活動の両方を行います ・対象顧客は、電力会社、プラント系企業、交通インフラ系企業、土木コンサル、ゼネコン、官公庁、自治体など ・顧客に関わる市場環境や業界動向、官公庁の動向、学会の動向などを考慮しながら、ニーズを的確に捉え、技術者と連携しつつ提案を行います ・提案内容は高度なエンジニアリング技術がベースとなります ◇地震や気象災害などの自然災害に対する対応策を検討する企業、官公庁向けのコンサルティング営業 ・主に企業の防災対策に関わるエンジニアリング業務、また、それらに関わるICTソリューション開発業務のコンサルティング営業 ・展示会、セミナー、ウェブマーケティング等を通じた顧客創出活動と具体的な提案活動の両方を行います ・対象顧客は、インフラ系企業、土木コンサル、ゼネコン、官公庁、自治体、防災対策を進める一般企業など ・顧客に関わる市場環境や業界動向、官公庁の動向、学会の動向などを考慮しながら、ニーズを的確に捉え、技術者と連携しつつ提案を行います ・提案内容は高度なエンジニアリング技術がベースとなります ■やりがい： ・KKEの持つ幅広く、高度な技術を基盤としたコンサルティング営業となるため、高度な技術的知見や深い業界知識を身につけることができます ・市場動向の変化や技術的な発展が著しく、適切にその動向を把握し、素早く現場に適用させる必要があるため、担当者の裁量権が大きいです ・日本を支えている重要機関の防災対策に関わることができ、国全体の災害対応力の向上に寄与しているという実感を得られます ■主要取引先： 電力会社、プラント系企業、交通インフラ系企業、土木コンサル、ゼネコン、官公庁、自治体、大手一般企業

●銀行次期システム、公共分野等のインフラ設計・構築など ●レベルの高い仲間と働ける環境 ●キャリアパス豊富／他グループ会社との双方向の異動活発 ■業務内容： ・銀行次期システム、公共分野等のインフラ設計／構築 ・ネットワーク、運用基盤、データベースの設計、開発、チューニング等 ・プロジェクトマネジメント、システムの企画提案／調整、品質管理、委託先管理等 ・平時は主に関西エリアにて関東エリア主導のリモート開発等を担う。関東エリア被災時においては関西エリア主導のオフサイトシステム稼働維持を担う。 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ■当社の魅力： （1）レベルの高い仲間…自身の周りにレベルの高いエンジニアやコンサルタントが数多く在籍しているということが、社員へのインタビューでも多く解答されております。「なぜそうなのか」「どうすればもっとよくなるか」「この社会課題を解決するためにはどうすればよいか」という物事の本質を追求し、失敗を恐れず新しいことにチャレンジできる方、既存の概念や手法にとらわれず、新しい問題解決法を生み出せる方、情熱を持って全力で課題に取り組める方等、「Value Innovator」が当社には数多く在籍しており、社会的にインパクトの大きなミッションに日々挑んでおります。プロフェッショナル集団の一員としてスキルを磨くことができる環境です。 （2）キャリアステップ…部門異動やみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行など、他のグループ会社との双方向の異動を活発に行っております。みずほグループ各社のIT部門に加え、実際にシステムを使用しているユーザー部門との間の異動も数多く行っており、みずほグループ一体でのシステム開発を可能なものにしております。 ■就業環境： 性別や年齢等に関わらず仕事に対して高い意欲を持ち、長く活躍できるよう、出産・育児・介護といった大きなライフイベントに直面しても、自ら希望するバランスで働き続けることが出来る各種制度が整備されております。厚生労働省より、育児支援制度をはじめ次世代育成支援の取り組みが進んでいる企業として、特例認定（プラチナくるみんマーク認定）を受けております。 変更の範囲：本文参照

【興味関心に沿ったリサーチ可/社会貢献性◎/戦前から続く歴史あるシンクタンク/平均残業20〜30h程】 交通研究部では、人の移動、物流を主要テーマとして、公共交通や自転車、駐車場、観光などの個別テーマについて、国（国土交通省等）や地方公共団体、道路会社等から受託調査を実施しています。 人が移動する時には、歩くだけでなく乗り物を使っての移動が必要となり、移動するために通行する道路や施設、止まったりする駐車空間などが必要となります。このような移動に関する課題分析から対策立案、計画策定までを大小のデータを駆使し実施することが求められています。 ＜主な担当分野＞ ◆人の移動と交通：人の移動、公共交通、観光、自転車、渋滞対策　等 ◆物流と交通　　：物流・駐車場・道路交通　等 ■組織構成 ・交通研究部は10人程度、20〜50代メンバーで構成（平均年齢40歳前後） ■働き方： ・リモートワーク可（週1回程度） ・繁忙期は50時間を超える残業がございますが、閑散期の残業時間は10h程度と時期によって仕事量の変化がございます。（※2月頃が繁忙期） ≪本ポジションの魅力≫ ★裁量権のある業務内容 収益性を確保できればご自身の興味関心に沿った業務を実施することが可能！ ★調査の上流〜下流まで幅広い仕事ができる。 企画書から提案できるため、お客様のニーズに沿った柔軟な課題解決の提案が可能！ ■配属部署について 「知の提供・発信で社会をかえていく」ことを掲げ、社会・生活を豊かにすることに貢献することをミッションとし下記のような組織を目指しています。 ◇社会課題を先取りし、政策や施策を提言・展開できる組織 ・現状の問題・課題解決に加えて、将来課題を先取りしたテ-マを調査研究している ・受託調査に加えて、独自調査研究を含め社会に発信、議論の場づくり等を展開している ◇常に成長を志向する研究員と、その力を最大限発揮できる組織 ・専門人材を獲得、専門家への育成を通じて、事業基盤が強固になっている ・社内外専門家等との共創を通じて、競争優位性を確立・持続している 変更の範囲：会社の定める業務

〜未経験から大手企業へコンサルティングにチャレンジ！実際にコンサル未経験活躍中／製造知見を活かし年収1000万も目指せる〜 ■業務概要：企業に対し生産性向上のための提案・コンサルティングを行います。当社では「現場主義」を重視しており、実際にコンサルタントが現場に立ち、現場の方々と協力をしながら課題解決を進めています。※別途営業部隊が在籍しているので業務に集中できます！ ＜顧客は？＞精密・機械・食品・化学等製造業を中心に中小〜大手企業を担当いただきます。1名につき平均4〜5件のクライアントを担当し大規模なコンサルティングを行う場合はチーム制で行うこともあります。 ■業務の流れ： 診断／課題抽出：生産現場に実際に赴き、現状の収益改善、トータルコストダウン、資材費・購買費コストダウン、物流改善等の実情を把握。 ▼ コンサルティング企画提案／目標設定：経営者・現場社員と具体的な改善目標や具体策を設定。 ▼ 実践フォロー：月平均4回は顧客先・現場に赴き、現場スタッフの気持ちも察知しながら、コンサルテーションを進めます。 ※製造現場の自立自走を目指すことを目的としており、基本的に常駐の働き方はございません。訪問回数などはご自身の裁量で決定できます。 ▼ 目標達成：コンサルティング企画内容が現場に定着し、継続的に利益を出し続けられる状態が理想でありゴールです。 ■研修体制： 最初は集合研修から始まり、その後2~4か月間は先輩と同行してOJT進めていきます。業務の流れを覚えてきたら、先輩のコンサル業務の一部を代わりに対応いただきます。基本は入社した方のスキルに合わせたオリジナルの研修で進めるので安心してください◎ ■オフィス位置に縛られない働き方： ・仕事は全て社外、オンライン・クライアント先で行います。 ・直行直帰型で出社頻度は月に1〜2回の社員もいます。（名古屋在住・大阪所属の社員もいます） ・平均月10日以上は客先へ出張いたします。 ■企業の強み：他社と比べて顧客に改善案を伝えるだけでなく、根本を変えるコンサルティングを行っております。その結果、大手〜中堅まで多くの顧客から高い満足度とリピートを獲得。国内6拠点に加え、海外拠点も有するなど業界トップクラスの事業規模にまで成長しています。 変更の範囲：会社の定める業務

★健康保険組合向けの営業経験者・IT営業経験者歓迎／業界シェアトップ！健康保険組合向けの自社ITパッケージの提案営業／在宅可／所定労働7.5h／平均残業29.3h★ ■業務内容： 健康保険組合向けの複数の自社ITシステムを軸とした提案営業として活躍いただきます。 ・健康保険組合または国民健康保険組合向けの自社ソリューションの提案・受注活動 ・提案後のシステムエンジニアへの連携 ・顧客フォローなど継続的な顧客とのリレーションシップ構築 ※ご経験・ご希望に応じて、既存顧客、新規顧客いずれも担当する可能性があります。引き合いも多いため、新規の場合であっても顧客からの問い合わせを起点に営業活動を行います。 ■取り扱いソリューション例： ・健康保険組合向け情報管理システム KOSMO-network21（業務システム） ・健康保険組合向けWebシステム KOSMO Communication Web ・国民健康保険組合向け情報管理システム SIPS（国保・業務システム） その他にも複数のサービスがございます。顧客のニーズ・課題に合わせて様々な提案が可能です。 https://www.dir.co.jp/business/system/public/index.html ■大和総研の特長 【金融だけじゃない！高い技術力と幅広い事業領域】 大和総研はグループ各社のシステム開発等を担っていますが、大手通信系企業やヘルスケア分野など金融以外の大手顧客も多数取引がございます。 【キャリアパスの幅広さは業界随一！】 IT分野のみならず、リサーチやコンサルティングの部門があり、柔軟に人材のローテションも行っているため、転職せずとも幅広いキャリアの選択肢を持つことができます。 【平均勤続年数16.4年！長く柔軟に働ける環境】 リモートワーク、所定労働7.5h、平均残業29.3h、フレックス制度など、長期的に就業しやすい環境が整っています。 高水準の年収やキャリアの幅広さも平均勤続年数が長い秘訣です。 【大手金融グループならではの福利厚生】 ・家族手当 ・寮・住宅補助 ・介護帰省手当 ・保育施設費用補助、出産一時金 ・財形貯蓄制度、従業員持株会、奨学金返済サポート制度 ・短時間勤務制度、所定時間外労働の免除制度 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等） ・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援 ・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援 ・気候変動に関する国際交渉分析支援 ・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 (国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) ・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発） (温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援) 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

当チームのミッション/サービスについて： 企業の価値は、財務的な側面のみならず、環境、社会、ガバナンス、すなわちESG（Environment, Social, Governance）の側面を含めて評価されるようになり、これに応じて企業に期待される役割も変化を遂げつつあります。 ESG第1・第2グループでは、企業のESG経営を支えるために、サステナビリティ/ESG/SDGs全般の推進や、環境・社会課題に対するお取り組みをご支援いたします。 具体的な業務内容： サステナビリティ／ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsコンサルティング ・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー等 ・人権デューデリジェンス支援 ・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援 ・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援　等 環境経営に関わるコンサルティング ・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）、気候変動対策の推進支援、SBT認定支援 ・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析 ・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ISO14001運用支援・第三者評価　等 ・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。 ・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。 （宿泊出張年間０日〜6，7日程度） ■取引先/プロジェクト例： ・ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先を通して、大企業から中小企業、業種もさまざまな数多くのお客さま紹介があります。 ・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、ＳＯＭＰＯグループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の外側と内側の、両方の観点で業務に携わることができます。 ■当ポジションの強みや魅力 ・大企業の意思決定をサポートできます ・興味あるリスクテーマを開拓できます ・先進企業と連携してシナジーを発揮したソリューション提供ができます 変更の範囲：会社の定める業務

■当チームのミッション／サービスについて： 企業の価値は、財務的な側面のみならず、環境、社会、ガバナンス、すなわちESG（Environment, Social, Governance）の側面を含めて評価されるようになり、これに応じて企業に期待される役割も変化を遂げつつあります。 ESG第1・第2グループでは、企業のESG経営を支えるために、サステナビリティ/ESG/SDGs全般の推進や、環境・社会課題に対するお取り組みをご支援いたします。 ■業務内容： サステナビリティ／ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsコンサルティング ・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー等 ・人権デューデリジェンス支援 ・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援 ・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援　等 環境経営に関わるコンサルティング ・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）、気候変動対策の推進支援、SBT認定支援 ・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析 ・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ISO14001運用支援・第三者評価　等 ・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。 ・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。 （宿泊出張年間0日〜6，7日程度） ■取引先／プロジェクト例： ・ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先を通して、大企業から中小企業、業種もさまざまな数多くのお客さま紹介があります。 ・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、ＳＯＭＰＯグループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の外側と内側の、両方の観点で業務に携わることができます。 ■当ポジションの強みや魅力 ・未経験者でも段階的に業務に関わっていくことで、サステナビリティ/ESGに関する知見、コンサルティングスキルを身につけることができます。 ・変化の速いサステナビリティの分野で、社会・企業に求められる新たな領域を開拓し、挑戦をすることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

◆みずほ銀行のインターバンク決済（銀行間取引）を担うシステム群の開発 ◆「リサーチ力」「コンサルティング力「IT構築力」の強みを融合 ◆グループ外2000社以上の顧客基盤／プライムベンダーとしての立ち位置を確立 ■業務内容： ・みずほ銀行のインターバンク決済を担う、決済・チャネル系システム群の開発・保守業務を実施します。 ・プラットフォームはパッケージ開発からOSS・ローコード開発を含めた自行開発まで多岐に渡ります。 ・外為円決済、SWIFT接続／アンチマネロン、証券決済（カストディ）、日銀決済関連等の各業務の安定稼働・利便性向上に向けた開発や、更改の検討等があります。 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ■当社について： 2021年4月、「みずほ情報総研」と「みずほ総合研究所」がひとつになり、「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」が誕生しました。 みずほリサーチ＆テクノロジーズは、リサーチ・コンサルティングの高い専門性と先端ITの融合により、お客さまが真に必要とするあらゆるサービスやソリューションを提供し、＜みずほ＞が目指す金融の枠を超えた取り組みによる「新たな価値創出」を牽引しています。 ■歓迎条件：別枠記載の必須条件と併せて下記に該当する方を歓迎 ・SWIFT／日銀／保振といった、決済の仕組みに関する知識 ・プロジェクトマネジメント経験、プロジェクトリーダー経験 ・以下の技術経験 WEBシステム、クライアントサーバーシステム、Java、PL/SQL、shell、 Windows、Linux、AIX、Oracle、DB2、Tivoli、Jenkins ・英語力 変更の範囲：本文参照

★自社グループ以外の様々な業界の大手顧客向け／業界内トップクラスのキャリアパスの柔軟性／クラウド技術やデータ領域に強み／働き方改革で長期就業環境を実現★ ■本ポジションについて： 大和証券グループの一員として、「リサーチ」「コンサルティング」「システム」の3つ領域でサービス提供をしている同社の中で、「システム」を担う事業本部内の自社グループ以外(いわゆる外販)の顧客向けにITサービス提供を行う部門で、アプリエンジニアとして活躍いただきます。 ■業務内容： 通信・金融・インフラなど様々な業界の大手企業向けに、DX推進を始めとしたシステム開発業務をご担当いただきます。 ご経験やご志向に合わせて、以下のような業務をご担当いただきます。 （プロジェクトマネージャー志望の方） ・プロジェクト立ち上げまでの顧客提案、プロジェクトチーム組成 ・ベンダーコントロールなどのプロジェクト運営、QCDマネジメント （アプリケーションエンジニア志望の方） ・要件定義、システム設計、開発、テスト、リリース ・データ分析基盤の設計・開発・運用 ・UI/UX提案およびフレームワーク選定 ・アーキテクト、ミドルウェアおよびフレームワーク選定 （コンサルタント志望の方） ・新技術の調査、技術検証 ・RAGなどの新技術を利用した自社プロダクトの開発 ・顧客向け次期提案案件の検討・検証（PoC） ・営業担当と連携した新規提案や受注に向けてのアクション 【案件・提案例】 ・新規データ活用基盤の提案・構築 ・クラウドやSaaSサービスを組み合わせたデータ共通基盤の提案・構築 ・基幹系システムのクラウド化提案 ・クラウドネイティブを前提としたシステム化構想策定〜基盤構築 ・事務領域のデジタル化・自動化等のDX推進の提案 ・生成AIを活用した開発高度化・効率化の提案・構築 など 【クラウドに強い大和総研】 AWS Top Engineerに選出された社員が在籍している他、クラウド専門部隊が各プロジェクトのサポート／従業員の教育などを行いながら、全体のスキル・知識のレベルアップを行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜在宅勤務可・フレックス・年休120日・土日祝休み・所定労働時間7時間〜 ◆「経済学・統計学等について学んできた」「シンクタンクで分析業務経験がある」など、分析についてご経験されている方であれば未経験からでもチャレンジできます◆同社の中でも、エネルギー関連の統計を行い情報発信をする、世界的に一番注目されている部署です。 ■仕事の内容： 客観的、中立的、科学的な見地に立ち、事実に基づいたエネルギー・地球温暖化問題の分析、地政学的な分析、経済分析も加えた、総合的な調査並びに提言に取り組んでいる当研究所にて研究員として下記を担当いただきます。 ・統計分析（エネルギーバランス表、エネルギー統計、経済統計等） ・エネルギー需給分析全般 ・計量経済分析（エネルギー、マクロ経済他） ・最適化モデル分析（MARKAL、電源構成、石油精製、貿易フロー等） ・各種受託調査・研究等の事務局運営、クライアントとの交渉等 ・提案書、報告書等の作成、定期刊行物（統計資料等）の作成等 ■働き方： 標準的な労働時間は7時間で、平均残業時間は月10時間程度です。 また週3日までリモートワーク可能、加えてフレックスタイム制なので、非常に働きやすい環境です。 ■当研究所について： 「エネルギーの未来を描く／Mapping the Energy Future」をミッションとし、国内外の情勢を的確に分析し、数多くのタイムリーな調査分析、政策提言を行っているシンクタンクです。 ※女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法　認定団体※

〜創業70年以上の業界大手・土木・建築系総合コンサルタント／ワークライフバランス◎〜 【業務詳細】 ■上水道または下水道の施設設計 ■管路等の実施設計 ■浄水場・処理場・ポンプ場の建築設計 ■働く環境： 【（1）長期的に働き続けられる環境】「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。 【（2）在宅勤務可（週に2〜3回程度）】在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。 【（3）時差出勤制度】オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。社員は、始業時刻を5:00〜11:00の間で選択できます。 【（4）ワークライフバランス】毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。 ■企業魅力： 国内外に貢献する業界シェアトップクラスの「技術・知識集団」であり、70年以上の歴史を有する土木・建築系総合コンサルタント業界のリーディングカンパニー。 都市・地域計画、環境、道路、鉄道、河川、上下水道、港湾、空港、建築、福祉、情報、PFI、NPM、防災等の社会資本整備、維持管理に、卓越した技術と柔軟な頭脳をもって応え、日本経済の発展に伴い多くのプロジェクトに携わってきました。 変更の範囲：会社の定める業務

◆みずほ銀行のインターネットバンキングシステム開発を担う ◆「リサーチ力」「コンサルティング力「IT構築力」の強みを融合 ◆グループ外2000社以上の顧客基盤／プライムベンダーとしての立ち位置を確立 ■業務内容： ・みずほ銀行の個人・法人顧客向けのインターネットバンキングシステムの基盤またはアプリケーションの開発・保守業務を実施します。 ・みずほ銀行のサービス所管部と連携し、システムの機能レベルアップの提案、要件調整、プロジェクトマネジメントを担います。 ・銀行のIT戦略に基づく中長期的なシステムの将来像の検討、ロードマップ策定における技術的支援などがあります。 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ■当社について： 2021年4月、「みずほ情報総研」と「みずほ総合研究所」がひとつになり、「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」が誕生しました。 みずほリサーチ＆テクノロジーズは、リサーチ・コンサルティングの高い専門性と先端ITの融合により、お客さまが真に必要とするあらゆるサービスやソリューションを提供し、＜みずほ＞が目指す金融の枠を超えた取り組みによる「新たな価値創出」を牽引しています。 ■歓迎条件：別枠記載の必須条件と併せて下記に該当する方を歓迎 ・プロジェクトマネジメント経験、プロジェクトリーダー経験 ・銀行業務に関する知識（預金、内国為替、外国為替等） ・セキュリティに関する知識 ・以下の技術経験 WEBシステム、クライアントサーバーシステム、Java、PL/SQL、shell、 Windows、Linux、AIX、Oracle、DB2、Tivoli、Jenkins、API、 クラウド（IBM Cloud、AWS）、APM 変更の範囲：本文参照

【MUFG基盤・中堅企業のお客さまメイン/マルチアサイン型/戦略〜実行支援まで携われる】 ■職務内容： M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 （※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます） (2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 (3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等） (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 【プロジェクト事例】 ・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー ・大手物流業　 ： M&A戦略立案 ・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援 ■募集職位： シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント

【MUFG基盤・中堅企業のお客さまメイン/マルチアサイン型/戦略〜実行支援まで携われる】 ■職務内容： グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　 (2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等） (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。 ■プロジェクト事例： ・中堅製造業： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業： 取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業： 経理関連業務の高度化支援 ■募集職位： シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント

〜在宅勤務可／フレックス／年休120日／土日祝休み／所定労働時間7時間〜 ◆「気候変動や省エネにおいて何かしら経済学・統計学等について学んできた」「シンクタンクで分析業務経験がある」など、気候変動や省エネについての何かしらの分析についてごされている方であれば世界的にも注目される研究所で経験を積めるチャンスです。◆社会においてカーボンニュートラル・エネルギー安全保障などのトレンドTOPICSに触れ、統計を行い情報発信をするため、世界的にも一番注目されている部署です。 ■仕事の内容： 気候変動と省エネに関する調査分析を通じて、政府や民間企業のカーボンニュートラルに向けた取組を促進します。 ■具体的な業務： ・日本におけるカーボンプライシングの制度設計に向けた検討と海外事例の調査 ・カーボンクレジットメカニズムに関する国際的な動向の把握し炭素国境調整措置の各国事例の調査と日本・世界経済への影響に関する考察 ・更なる省エネ推進に向けた政策の検討・調査 ・需要側の非化石エネルギーへの転換に向けた調査・分析 ・関連する国内外の各種会議の企画・開催 ・報告書や提案書作成、国内外各種会議への参加・プレゼンテーション ■働き方： 標準的な労働時間は7時間で、平均残業時間は月10時間程度です。 また週3日までリモートワーク可能、加えてフレックスタイム制なので、非常に働きやすい環境です。 ■当研究所について： 「エネルギーの未来を描く／Mapping the Energy Future」をミッションとし、国内外の情勢を的確に分析し、数多くのタイムリーな調査分析、政策提言を行っているシンクタンクです。 ※女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法　認定団体※