〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜都市開発などまちづくりの経験を活かせる／年間休日124日／多くの専門領域を持ち、幅広い業務に携われることが特徴／働きやすさ抜群〜 ■業務内容： 建設コンサルタントとして、開発業務・土木設計に関わる業務全般（都市開発、区画整理設計、造成・道路・下水道・調整池などの設計業務全般）を担当いただきます。 ■業務詳細： 事業者のニーズに合わせて業務内容を精査し、事業実現可能性調査から始まり、土地利用策定、測量・地質調査、都市計画・開発許認可・環境アセスメントに係る手続き、事業スケジュールの立案などの総合的なコンサルティングを行って頂きます。事業者は、諸手続きを経て工事を完了させ、土地・建物の販売や事業の開始を求めることとなるため、事業主・発注者・建築設計者・ゼネコンなど多くの関係者とのプロジェクトをマネジメントすることとなります。また、測量・地質調査、地盤解析、都市計画や環境アセスに係る手続き等は、社内別部門で実施するため社内的なプロジェクト事業として社内のマネジメントもして頂くこととなります。 ■業務領域： ◇基礎調査（法規制調査全般） ◇事業スケジュールの立案 ◇面的基盤整備設計全般（区画整理設計含む） ◇開発許認可申請（市街地再開発含む） ◇設計・施工監理など ■当社の特徴： 創業以来、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」という企業理念を掲げ、現在では国内外における社会資本整備に関わるコンサルティングサービスを提供しています。 近年は、国土強靭化を鑑みた公共インフラの長寿命化・アセットマネジメント業務に傾注しつつ、土地管理業務をはじめとする土木管財業務、太陽光発電事業などへ事業領域を広げ、生業である「まちづくりコンサルタント」ならではのサービスを展開しています。 ◇未来の環境づくりにも貢献：快適なまちづくりを進めるためにインフラストラクチャーの建設と維持管理はいつの時代にも欠かせないものですが、特に近年は施設の更新や維持管理にウェイトがおかれ、また、安全で使い勝手の良さ、周辺環境との調和や構造物自身に優れたデザインが求められています。 変更の範囲：会社の定める業務

【転勤なし／フレックス制度あり・在宅勤務可でご家庭やプライベートを両立しながら働けます！／早期にご入社いただける方を募集！】 ■業務内容： ネット上の公開情報を収集・分析するオープンソースインテリジェンス（OSINT）について、AIを活用した分析を通じてサイバー脅威インテリジェンスを生成し、サイバー攻撃や脆弱性への迅速な対応を実現する技術の実現について、概ね、以下の業務に従事していただくことを想定しています。 （1）サイバー脅威インテリジェンスの獲得に資するネット上の情報を収集する手法の研究開発と収集環境の構築 （2）AIを活用した収集情報の分析、マルウェア分析、異常検知技術の研究開発 （3）サイバー脅威情報の収集・分析の自動生成技術の研究開発 ■特長・魅力： 現在サービス展開されている携帯電話の5Gより先の6Gの研究開発や自動運転技術研究といった最先端技術を初め、未来社会に必要となる次世代技術を創出することで便利で、人に優しい、豊かな未来への挑戦に取り組んでいます。 また、定型業務に加え、業務効率化や新規プロジェクトへの参画など、挑戦的な業務にも携わる機会があります。 ■当社について： KDDI株式会社、京セラ株式会社、トヨタ自動車株式会社が株主で構成された1998年設立の会社/情報および通信を中心とした技術、システム、政策、市場、事業化などに関する研究、開発、製造、販売、ライセンス、調査研究など幅広く事業展開中です。 昨今DX化（デジタルトランスフォーメーション）が大きく進む中、当社では将来を見据え、情報や通信に関する事業を中心に調査分析から研究開発までをシームレスに進めるとともに、次世代技術の開発、未来予測の一層の強化を、広くスピーディーに展開するサービスを提供しています。 https://www.kddi-research.jp/labo.html 〜調査分析から研究開発、実用化までを一貫して進め、未来社会に必要となる次世代技術を創出することにより便利で、人に優しい、豊かな未来への挑戦に取り組んでいます〜 変更の範囲：会社の定める業務

<りそなグループ／ITベンダや社内SE出身歓迎／中小企業の持続的な成長をご支援／残業20h程／年休122日> ■業務内容 当社はりそなグループの経営コンサルティング会社として、お客様が抱える経営課題の解決に向け「強い会社づくり・人づくり」に役立つソリューションを提供しております。顧客先は、銀行からのご紹介が過半を占めます。新規開拓業務はほとんどございません。 中小・中堅〜上場企業に対して、ITコンサルティングの分野でコンサルティングを行って頂きます。 └ITシステム導入が目的ではなく、あくまでお客様の経営コンサルティングをベースに、課題特定し、改善・解決に合わせて情報システム戦略策定、要件定義、システムソリューション企画、RFP作成等を提案します。 ■ご入社後の流れ コンサルティング未経験者は、１年目は先輩コンサルタントのOJT研修で知識を付けます。３年程で単独でコンサルティングできるよう育成します。 将来的には、1人あたり5〜6案件を担当いただきます。 クライアントに深く入り込むことができ、一度の取引で終わるのではなく、長期の信頼関係を構築することが可能で、多くのクライアントにリピート頂いています。 ■組織構成 大阪コンサルティング部所属のコンサルタントは約30名（男女比：女性10名ほど、中途・新卒割合：中途８割程） ・もともと銀行が母体である同社では、落ち着いた雰囲気。腰を据えて長い目線でキャリア形成を行っていただくことができます。 ・現在この部門を主担当としている社員は１名（ベンダー出身）ですので、入社後はOJTを行いながら、能動的に動くことができる方を歓迎します。 ・銀行からの転籍社員や事業会社からの転職者など、多様なキャリアを持つ社員がいます。 ■キャリアアップ アソシエイト→コンサルタント→シニアコンサルタント→チーフコンサルタント→プリンシパルと、キャリアアップの幅も多様です。 ■当社について 当社は経営戦略や経営計画の策定・人事マネジメント・マネジメントシステムの構築などを行うコンサルティング、事業後継者を育成するりそなマネジメントスクールやオーダーメイドの社員研修を行う研修・人材育成、企業経営に関するサービスを提供する会員サービスなどの事業を行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 物流・流通・ロジスティクスに関する下記の分野・テーマにおいて、主に官公庁や関係団体等に対して政策の立案・実行・実装を支援するための調査・コンサルティング業務に携わるメンバーを募集します。 ■具体的な取り組み： ・効率的で持続可能な物流の実現 ・物流・流通のデジタル化・全体最適化 ・空港・港湾の競争力強化・利活用・活性化支援 ・支援物資物流、物流・流通レジリエンス ・その他、物流・流通・ロジスティクス全般 上記の分野・テーマに留まらず、新しい政策課題や横断的な政策分野に積極的に取り組んでいく方もお待ちしております。 ■募集ポジション： ・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う。） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担いつつ、１〜２年程度でプロジェクトリーダーへの昇格を目指す。） 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等） ・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援 ・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援 ・気候変動に関する国際交渉分析支援 ・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 (国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) ・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発） (温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援) 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

当チームのミッション/サービスについて： 企業の価値は、財務的な側面のみならず、環境、社会、ガバナンス、すなわちESG（Environment, Social, Governance）の側面を含めて評価されるようになり、これに応じて企業に期待される役割も変化を遂げつつあります。 ESG第1・第2グループでは、企業のESG経営を支えるために、サステナビリティ/ESG/SDGs全般の推進や、環境・社会課題に対するお取り組みをご支援いたします。 具体的な業務内容： サステナビリティ／ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsコンサルティング ・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー等 ・人権デューデリジェンス支援 ・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援 ・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援　等 環境経営に関わるコンサルティング ・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）、気候変動対策の推進支援、SBT認定支援 ・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析 ・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ISO14001運用支援・第三者評価　等 ・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。 ・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。 （宿泊出張年間０日〜6，7日程度） ■取引先/プロジェクト例： ・ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先を通して、大企業から中小企業、業種もさまざまな数多くのお客さま紹介があります。 ・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、ＳＯＭＰＯグループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の外側と内側の、両方の観点で業務に携わることができます。 ■当ポジションの強みや魅力 ・大企業の意思決定をサポートできます ・興味あるリスクテーマを開拓できます ・先進企業と連携してシナジーを発揮したソリューション提供ができます 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価 ・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援 ・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

【MUFG基盤・中堅企業のお客さまメイン/マルチアサイン型/戦略〜実行支援まで携われる】 ■職務内容： M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 （※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます） (2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 (3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等） (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 【プロジェクト事例】 ・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー ・大手物流業　 ： M&A戦略立案 ・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援 ■募集職位： シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント

■当チームのミッション／サービスについて： 企業の価値は、財務的な側面のみならず、環境、社会、ガバナンス、すなわちESG（Environment, Social, Governance）の側面を含めて評価されるようになり、これに応じて企業に期待される役割も変化を遂げつつあります。 ESG第1・第2グループでは、企業のESG経営を支えるために、サステナビリティ/ESG/SDGs全般の推進や、環境・社会課題に対するお取り組みをご支援いたします。 ■業務内容： サステナビリティ／ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsコンサルティング ・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー等 ・人権デューデリジェンス支援 ・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援 ・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援　等 環境経営に関わるコンサルティング ・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）、気候変動対策の推進支援、SBT認定支援 ・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析 ・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ISO14001運用支援・第三者評価　等 ・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。 ・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。 （宿泊出張年間0日〜6，7日程度） ■取引先／プロジェクト例： ・ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先を通して、大企業から中小企業、業種もさまざまな数多くのお客さま紹介があります。 ・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、ＳＯＭＰＯグループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の外側と内側の、両方の観点で業務に携わることができます。 ■当ポジションの強みや魅力 ・未経験者でも段階的に業務に関わっていくことで、サステナビリティ/ESGに関する知見、コンサルティングスキルを身につけることができます。 ・変化の速いサステナビリティの分野で、社会・企業に求められる新たな領域を開拓し、挑戦をすることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

【MUFG基盤・中堅企業のお客さまメイン/マルチアサイン型/戦略〜実行支援まで携われる】 ■職務内容： グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　 (2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等） (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。 ■プロジェクト事例： ・中堅製造業： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業： 取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業： 経理関連業務の高度化支援 ■募集職位： シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント

【日系ファーム最大の規模感・支援体制（年間受託案件数1000件以上）／マルチアサイン型で多様な案件に携われる／コンサル未経験の方も多数活躍／入社後の研修◎・手厚い立ち上がりサポート】 ■職務概要： 「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。 ■具体的な業務： ・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など） ・ジョブ型人材マネジメント ・グローバル人材マネジメント ・グループ経営・グループ人材マネジメント ・次世代幹部・リーダー人材育成 ・ダイバーシティ推進 ・定年延長・シニア活躍 ・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域） ・組織開発・組織風土改革 ・人材育成体系構築 ■ご入社後／研修体制： ・コンサルティングの基礎知識研修（約2週間） ・チューターをつけてOJT形式（ご入社1年程度で独り立ちして頂くイメージです） ・実務に関しては、初めのうちは1〜2案件程度のプロジェクトに入っていただく予定となります ・その他、自己投資支援制度・リベラルアーツ投資支援制度等、自発的に自己研鑽をして頂く機会あり ■主なクライアント： 顧客規模：中堅・中小企業対象 顧客業種：製造業からサービス業まで幅広い分野を対象 ■プロジェクト事例： ・自動車ディーラー：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援 ・自動車部品製造：「ジョブ型人事制度」設計支援、「定年延長」制度設計支援 ・食品製造業：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援 ・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」 ・ソフトウエア開発：「人材育成体系」構築支援 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 ・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： REIT投資顧問部はJ-REITの分析、投資助言に特化した部署です。裏付けとなる現物不動産（各用途の賃貸市場、売買市場）、私募リート、海外リートは別部署で担当しており、そららの専門家が有する知見も活かして、J-REITの分析を多角的に行っています。チームワークでJ-REIT全銘柄を対象に分析を行います（証券会社所属のセルサイドアナリストが1〜2名程度でJ-REITセクターの特定銘柄をカバーする体制とは異なります）。J-REITについて知見豊富な部内メンバーとのやり取りを通じ、J-REIT全般について、より深い理解や知見向上が図れます。 （ご参照）当社HP「J-REITの投資助言」https://www.smtri.jp/service/reit.html ■業務詳細： 各アナリストには担当銘柄（10銘柄程度）の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。 ■組織構成： 2025年3月1日時点の部署構成は、部長を含むアナリスト6名と他部署との兼務1名を含むアシスタント3名の合計9名です。アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、性別・世代・キャリアも様々なアナリストがそれぞれの強みを活かしてJ-REITに関する多角的な分析を行い、顧客に投資助言を行っています。 ■ご参考 当社HP「研究員の紹介」https://www.smtri.jp/researcherdb/index.html 顧客は三井住友トラストグループ内外の複数の大手国内機関投資家です（個人投資家は対象外）。投資顧問契約に基づく対価を受け取り、J-REITに関する投資助言を特定の機関投資家に行う特色あるビジネスモデルであり、特定少数の顧客との継続的な関係に基づき、腰を据えて、中立的な立場で分析業務に取り組むことができます（不特定多数の投資家に対する営業的な活動や分析対象への気兼ねは不要）。レベルの高い顧客ニーズに応えることで、アナリストとしての自己成長も図れます。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ドイツのスタートアップＮavVis社が開発し、日独の大手メーカーにも多くの販売実績がある移動式3Dスキャナーやクラウドビューワーのセールス・コンサルティング活動をご担当頂きます。 取扱う製品は、従来測量分野で利用されているトータルステーション・固定式3Dスキャナーと同等の精度をもちながら、圧倒的なスピードでスキャンを可能にする革新的なものです。また、クラウドビューワーのIVIONを利用することで、どこでもだれでも快適に点群データ・パノラマ画像にアクセスを可能にします。 ■業務詳細： ◆測量・建設業界向け代理店、市場開拓セールス 本製品のメイン業界である測量業界・建設業界に対して、これまでの業界でのご経験や知見を活かし、代理店営業を中心に市場開拓を担って頂きます。 ◆大手製造・建設・プラント業界向けコンサルティングセールス BMW・メルセデス等欧州自動車メーカーでも採用されている3Dスキャナー＆ビューワソフトを販売し、それらを使ったDX・デジタルツインを構築・運用するコンサルティング営業を大手企業（自動車、重工、電力、ゼネコン、プラント）に行って頂きます。 ■やりがい： ◆ドイツのスタートアップがSLAM技術・クラウド技術を活用して開発した最先端の製品に関わることができます ◆測量業界の参入は始まったばかりのため、ビジネスの立ち上げに参画できます。単なる販売活動だけではなく、販売戦略の立案・マーケティングイベントの検討、パートナー連携の推進にも参画して頂きます ◆大手企業が投資に意欲的なDX・デジタルツイン分野の主流ビジネスに係わることができます。また開発元、顧客の海外拠点などグローバルに展開されるビジネスを経験できます ■難しさ： ◆従来技術に慣れ親しんだ顧客に対して新しい技術を啓蒙・説得するのに多くの時間を要します ◆また、SLAM技術・クラウド技術を提案するため最低限の知識も必要になります。複数の商談が同時に平行するためご自身のマネジメントが要求されます ◆大手企業の複数部門の担当者・海外拠点の関係者、ドイツの開発元など関わるプレーヤーが多いため、関係者と協調し合意形成をとる苦労があります ■主要取引先： 大手〜中小の測量企業、建設会社 自動車・Tier1、重工、ゼネコン、電力、プラントなど 変更の範囲：会社の定める業務

＼未経験から年収1000万円も可能！あなたの“現場経験”が武器になる／ 「コンサルなんて自分には無理かも…」そう思っていた方が、今では大手企業の課題解決を担うプロフェッショナルに。製造業の現場経験を活かして、未経験からでも挑戦できる“本物のコンサル”に飛び込んでみませんか？ 当社は製造業に特化した業務改善コンサルティングを展開。現場に深く入り込み、経営層と現場社員の両方と向き合いながら、収益改善・コスト削減・業務効率化など、企業の根本的な課題に取り組みます。机上の空論ではなく、実行力と成果にこだわる「現場主義」が私たちの強みです。 【業務内容】 製造業の中小〜大手企業に対して、生産性向上やコスト削減、業務改善などの提案・実行支援を行います。 現場に足を運び、課題を抽出し、経営層・現場社員と共に改善策を企画。月平均4回の現場訪問を通じて、実践的なフォローを行い、改善の定着と利益創出まで伴走します。 営業部隊が別にいるため、コンサル業務に集中できる環境も整っています。 【働き方】 業務はすべて社外で行われ、在宅勤務や直行直帰が可能。出社は月1〜2回程度で、全国各地からの勤務も可能です。名古屋在住・大阪所属の社員など、柔軟な働き方を実現しているメンバーも多数在籍しています。 平均月10日以上の出張があり、現場に密着した支援を行いますが、訪問頻度は自身の裁量で調整可能です。 【年収モデル】 入社4年目／47歳：870万円 入社6年目／39歳：1070万円 入社11年目：1480万円 ★未経験入社2年目で年収1000万円達成者も！ 【選考会情報】 12/6(土) 会社説明会：13:30〜14:30 オンライン面接：14:30〜16:30 1次面接30分/人(事前予約制・オンライン) 【ここが他社と違う！】 当社のコンサルは、現場に寄り添い、現場と共に動くスタイル。だからこそ、成果が出る。だからこそ、信頼される。 「現場を知っている人こそ、現場を変えられる」——そんな信念のもと、あなたの経験が企業の未来を動かす力になります。 未経験でも、挑戦する意志があれば、確かな成長と高収入が待っています。今こそ、次のステージへ。 変更の範囲：会社の定める業務

【創業約60年、知的財産権分野のパイオニア企業／残業月平均20〜40時間／土日祝休み／フレックス】 ■職務内容： ・縁の下の力持ちではなく、主役になれるSEです。 ・ITの専門知識を駆使して、各部門の知的財産サービスを強化し、競合会社との戦いに打ち勝っていく、攻めの業務です。 ・社内システムの改善に関する要件定義、設計・開発、運用・保守といった、上流から下流までの一連の工程全てを担当いただきます。 ・まずはメンターとなる先輩社員と一緒に業務を遂行いただき、知的財産業務・社内システムを学んでいただきます。 ・その後能力に応じたプロジェクトへのアサインとなり、プロジェクトリーダーを担当いただきます。 ■業務の魅力： ◎知的財産という、まだまだIT化に出遅れている業界において、ユーザ部門の協力を得ながらIT面から業務改善を行っていただきます。 ◎エンドユーザである自社社員から自身が設計／開発したシステムに対するフィードバックをもらえたり、感謝される機会が多くある、やりがいを実感できる職場です。 ◎最新IT技術をこれから取り入れていきますので、IT分野でのキャリアパスも充実しています。 ■部門の紹介： ・DX部は立ち上げからまだ4年と新しい部署です。 ・各メンバーが個性／専門性を活かし、プロとして自律的に業務を行っています。 ・総勢18名で構成されていて、8割がキャリア採用経由で入社した社員です。 配属グループは、100％キャリア採用社員者で構成されており、ほぼ全員が知的財産の前知識なしで入社しており、入社後にOJTにて学んでいただくことになります。 ■当社について： 1959年の設立以来、日本の知的財産ビジネスのパイオニアとして、外国特許／意匠／商標の出願仲介や訴訟支援、知的財産権に関する調査／解析などを行っています。世界約200の国と地域の特許法律事務所／調査機関とネットワークを築き、知的財産権に関するすべてをワンストップで提供できるサービス体制を確立。社内には知的財産に特化したシンクタンクもあります。知的財産の分野で、これだけの歴史と規模、業務領域、海外ネットワークを持ち、企業の海外知的財産戦略を幅広く支援できる企業は、世界中でも珍しい存在です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜製造知見を生かし大手企業の課題解決プロフェッショナル／40代コンサル未経験も活躍しておりますのでご安心してください〜 ■業務概要：企業に対し生産性向上のための提案・コンサルティングを行います。当社では「現場主義」を重視しており、実際にコンサルタントが現場に立ち、現場の方々と協力をしながら課題解決を進めています。※別途営業部隊が在籍しているので業務に集中できます！ ＜顧客は？＞精密・機械・食品・化学等製造業を中心に中小〜大手企業を担当いただきます。1名につき平均4〜5件のクライアントを担当し大規模なコンサルティングを行う場合はチーム制で行うこともあります。 ■業務の流れ： 診断／課題抽出：生産現場に実際に赴き、現状の収益改善、トータルコストダウン、資材費・購買費コストダウン、物流改善等の実情を把握。 ▼ コンサルティング企画提案／目標設定：経営者・現場社員と具体的な改善目標や具体策を設定。 ▼ 実践フォロー：月平均4回は顧客先・現場に赴き、現場スタッフの気持ちも察知しながら、コンサルテーションを進めます。 ※製造現場の自立自走を目指すことを目的としており、基本的に常駐の働き方はございません。訪問回数などはご自身の裁量で決定できます。 ▼ 目標達成：コンサルティング企画内容が現場に定着し、継続的に利益を出し続けられる状態が理想でありゴールです。 ■研修体制： 最初は集合研修から始まり、その後2~4か月間は先輩と同行してOJT進めていきます。業務の流れを覚えてきたら、先輩のコンサル業務の一部を代わりに対応いただきます。基本は入社した方のスキルに合わせたオリジナルの研修で進めるので安心してください◎ ■オフィス位置に縛られない働き方： ・仕事は全て社外、オンライン・クライアント先で行います。 ・直行直帰型で出社頻度は月に1〜2回の社員もいます。（名古屋在住・大阪所属の社員もいます） ・平均月10日以上は客先へ出張いたします。 ■企業の強み：他社と比べて顧客に改善案を伝えるだけでなく、根本を変えるコンサルティングを行っております。その結果、大手〜中堅まで多くの顧客から高い満足度とリピートを獲得。国内6拠点に加え、海外拠点も有するなど業界トップクラスの事業規模にまで成長しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【創業約60年、知的財産権分野のパイオニア企業】 ■職務内容： 以下の業務を中心にご担当頂きます。顧客は主に国内上場企業です。 ◆商標調査・出願・中間対応 ◆顧客への商標手続きの提案・問合せ対応 ◆商標の社内担当者＆海外提携企業とのやりとり ◆管理システムへのデータ入力 ■同社について： 1959年の設立以来、日本の知的財産ビジネスのパイオニアとして、外国特許／意匠／商標の出願仲介や訴訟支援、知的財産権に関する調査／解析などを行っています。 現在では、世界約200の国と地域の特許法律事務所／調査機関とネットワークを築き、知的財産権に関するすべてをワンストップで提供できるサービス体制を確立。 社内には、知的財産に特化したシンクタンクもあります。知的財産の分野で、これだけの歴史と規模、業務領域、海外ネットワークを持ち、企業の海外知的財産戦略を幅広く支援できる企業は、世界中でも珍しい存在です。 ＜主要取引先企業＞ トヨタ自動車、本田技研工業、三菱自動車工業、日産自動車、三菱重工業、矢崎総業、パナソニック、三菱電機、富士通、日立製作所、ソニー、NTTドコモ、東京エレクトロン、三菱ケミカル、富士フイルム、花王、アステラス製薬、ブリヂストン、マックス　他 約5000社 ■キャリアアップ支援： ご入社後もスキルを身につけていただくために、下記のような制度もご用意しております。 ・米国特許法律事務所トレーニー ・弁理士資格取得支援制度 ・各国特許法に関する社内勉強会 ・社内常駐の外国特許弁護士（米国・中国ほか）によるレクチャー・OJT ・海外研修 ・英会話スクール受講支援 変更の範囲：会社の定める業務

■インシデント対応支援（インシデントレスポンスチーム）のミッション/サービスについて： ・お客さまで、セキュリティインシデント（情報漏洩、不正アクセス、マルウェア感染など）が発生した場合に、その対応を支援します。 ・インシデントの原因を特定し、被害を最小限に抑えるための措置を講じます。 ・再発防止策を策定し、組織のセキュリティ体制強化を支援します。 ■具体的な業務内容： お客さまのサイバーインシデント対応支援業務を担当していただきます。 【インシデント対応支援】 ・インシデント発生時の初動対応 ・インシデントハンドリング対応 ・復旧・再発防止アドバイス対応 ・広報支援対応 【フォレンジック業務】 証拠保全の実施 ・デジタルフォレンジックの実施（ハードディスク、メモリ、ネットワークログなど） ・インシデントの原因究明のための詳細な分析 ・フォレンジック報告書の作成 ■入社後の流れ ▼入社〜1週間程度 　社内研修（全社共通、部門内研修） ▼2週目以降 サポーター役を1名配置し、サポーターとともにOJTを通じて業務内容を深めていただきます。 数か月程度は、色々な案件（他チームを含む）に参加していただき、案件対応を通して当社の業務内容を学んでいただきます。 ■チームについて 配属予定先 サイバーセキュリティコンサルティング部　コンサルティンググループ IR（インシデントレスポンス）チーム 変更の範囲：会社の定める業務

【英語力活かしたい方歓迎/海外パートナーの開拓・リレーション強化をお任せします/海外出張あり/AFGグループ】 ◎他社とは異なる独自の案件獲得ルートを持ち、年間500件を超える良質な案件獲得実績有 ◎対応案件の9割が海外案件のためグローバルな視点で業務に携わりたい方、海外とのビジネス経験を活かしたい方に最適なポジション ◎世界各国のM&A関連企業とのネットワーク構築を通じて、国境を越えたビジネスの最前線で活躍可能！ ■採用背景：主に上場企業に対するM&A・財務戦略に関する総合コンサルティングサービスを行うAFGホールディングスの中核子会社であり、クロスボーダーM&Aアドバイザリーサービスを中心に投資銀行事業を行っている当社。今回は案件を紹介いただく現地のパートナーの開拓及びリレーション強化を行うため専任担当を募集致します。 ■業務内容： ・海外M&A関連企業のリサーチ及び新規パートナー候補発掘のための戦略立案、実行 ・海外パートナーとの関係構築 ・案件情報の収集、整理、社内共有 ・海外出張やリモート会議による現地パートナーとの面談 ※海外パートナーとのやりとりは英語がメインとなるため、会話及びメールなどで日常的に英語を使用します ■当社の強み：現地パートナー企業とソフトアライアンスを結んでおり、現地から直接案件流入があるため日本に直接依頼のこないような独自の案件流入スキームがあります。(他社の場合、日本から海外に拠点を出店し、その拠点に在籍するスタッフが案件ソーシングを行うため獲得できる案件の差別化ができています)そのため競合と差別化したM&Aアドバイザリー業務を行いシェア拡大しております。 ■ご入社後の流れ：入社後まずはビジネスモデルや会社の理解を深めるための研修を行いながら、現在本業務を担当している先輩社員からレクチャーを受けながら徐々に業務を引き継ぎます。いきなり一人で全ての業務をお任せするのではなく徐々に業務範囲を広げていくため安心してスタートできる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜CAE解析／ビッグデータ解析〜 国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、専門性の高いコンサルタントとして活躍いただけます ■業務内容 仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルで、下記いずれかに従事いただきます。 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 （1）製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング ・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析、技術開発支援 ・流体、構造、マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング ・構造、耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析 ・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発 （2）データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング AI、機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化／ビッグデータの統計解析による製品、プラントの異常検知、故障率の分析 （3）科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング 燃料電池、水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査／資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査／ナノテクノロジー、先端材料の技術動向に関する調査 （4）上記分野に関する企画営業・提案活動 ■当社の魅力： 自身の周りにレベルの高いエンジニアやコンサルタントが数多く在籍しているということが、社員へのインタビューでも多く解答されております。 「なぜそうなのか」「どうすればもっとよくなるか」「この社会課題を解決するためにはどうすればよいか」という物事の本質を追求し、失敗を恐れず新しいことにチャレンジできる方、既存の概念や手法にとらわれず、新しい問題解決法を生み出せる方、情熱を持って全力で課題に取り組める方等、「Value Innovator」が当社には数多く在籍しており、社会的にインパクトの大きなミッションに日々挑んでおります。プロフェッショナル集団の一員としてスキルを磨くことができる環境です。 変更の範囲：本文参照