〜区画整理業務の経験者歓迎／リモート可／フレックス／年休124日／土日祝休み／多くの専門領域を持ち、幅広い業務に携われることが特徴です〜 ■業務内容： 建設コンサルタントとして、区画整理事業に係る事業化調査・検討から、事業認可策定、換地設計、認可後の事業運営までトータルで区画整理事業をコンサルティングしていただきます。具体的には、事業者を側面から支援し、土地利用計画、調査測量、都市計画手続き、基盤設計、事業計画策定、換地設計、事務管理・処理、工事管理に携わっていただきます。 ■業務領域： ◇土地区画整理事業（組合施行、個人施行、UR施行等）に係る業務全般 ◇その他土地区画整理事業（被災市街地復興型、敷地整序型、再開発との一体的施行、生産緑地再編型、公共団体等施行の再構築等)に係る業務全般 ◇土地区画整理事業の業務代行者 ◇住宅市街地総合整備事業 ◇まちづくり交付金事業支援 ◇企業等誘致 ◇事業ソリューション（定期借地、土地信託、土地証券化）　など ■当社の特徴： 創業以来、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」という企業理念を掲げ、現在では国内外における社会資本整備に関わるコンサルティングサービスを提供しています。 近年は、国土強靭化を鑑みた公共インフラの長寿命化・アセットマネジメント業務に傾注しつつ、土地管理業務をはじめとする土木管財業務、太陽光発電事業などへ事業領域を広げ、生業である「まちづくりコンサルタント」ならではのサービスを展開しています。 ◇未来の環境づくりにも貢献：快適なまちづくりを進めるためにインフラストラクチャーの建設と維持管理はいつの時代にも欠かせないものですが、特に近年は施設の更新や維持管理にウェイトがおかれ、また、安全で使い勝手の良さ、周辺環境との調和や構造物自身に優れたデザインが求められています。 変更の範囲：会社の定める業務

●総勢140名のコンサルタントが環境エネルギー分野に在籍／質の高いコンサルティングを提供できる ●トップティア企業の厳しい要求水準対応で、コンサルスキルを磨く ■業務内容： 時価総額トップ300社の大手企業を顧客とし、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の確立・深化に係るコンサルティングを実施します。多岐にわたるESG経営のテーマ／イシューに対して、〈みずほ〉の総合力を動員して、お客様の課題を解決しています。 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ■主なソリューション： ・TCFD／ISSBに準拠した気候リスク・機会の財務評価及び報告支援 ・ESG課題分析及び格付向上支援 ・カーボニュートラル（ネットゼロ）に至る「移行計画」の策定支援 ・サプライチェーンCO2可視化×デジタル対応支援 ■強み： 強みは〈みずほ〉の総合力。気候科学等に基づく影響評価や、最新の脱炭素化テクノロジーの動向分析等の自然科学・科学技術を得意とする部隊、企業財務シミュレーションを得意とする部隊、他ESG各テーマの専門部隊やデジタルDX部隊との連携・共創を通じて、お客様の課題を解決します。 ■得られる経験・市場価値： ・大手企業（顧客の大半は時価総額で国内トップ200社に入る企業が）のESG戦略の立案支援を経験できます。トップティア企業の厳しい要求水準に対応する中で、コンサルティングスキルを高めることができます。 ・新しいグローバルトレンドやスタンダードへの対応する第一陣の企業群に対するコンサルティングが多いです。市場性の高いコンサルティングのノウハウを想起に確立・習得し、第二陣・第三陣の企業に提供することができます。 ・日経系メディア（日経新聞・日経産業新聞、日経ESG）での知見発信の機会が多いです。メディアとのコネクション形成、発信のノウハウを修得できます。 ・ネットゼロに係る国内有識者、海外の国際イニシアティブ関係者との人的ネットワークを形成できます。 変更の範囲：本文参照

■職務内容： バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティングを行っていただきます。 ■具体的な取り組み： ・国内外の動向調査業務（技術動向、政策動向、市場動向、先進事例等） ・政策立案支援業務（将来ビジョン・ロードマップ等策定支援、検討会・セミナー運営等） ・民間企業コンサルティング（国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査（FS）、政府研究開発プロジェクト実施支援等） ・定量評価分析（LCA、市場規模推計等） 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・ 研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） 　※概ね数年程度の業務経験を想定 ■テーマ例： ・バイオものづくり・バイオ由来製品に関する調査研究（微生物や植物、動物細胞による物質生産等） ・バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックに関する調査研究 ・製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究 ・バイオマス原料の確保に関する調査研究 変更の範囲：会社の定める業務

●＜みずほ＞の「新たな価値創出」を牽引する企業 ●幅広い顧客層、経営資源、知見等を活用し、挑戦できる環境◎ ●福利厚生充実◎特例認定『プラチナくるみんマーク』認定 ■業務内容： ◎「シニアコンサルタント」「マネージャー」として、プロジェクトマネジメントを担っていただきます。 ◎大手企業向け戦略コンサルティングおよび官民連携案件を所管する戦略コンサルティング部にて、＜みずほ＞グループ各社と協業し、顧客ニーズの案件化や案件遂行の管理・監督、部下指導（チームビルディング）等を担っていただきます。 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ■プロジェクト事例： ・持株会社への体制移行支援 ・事業別収益管理制度の向上に関するコンサルティング ・新知財管理体制の定着化に関する支援 ・中期経営計画策定コンサルティング ■得られる経験・市場価値： ・みずほBKをはじめとするみずほフィナンシャルグループの幅広い顧客層、経営資源、知見等を活用することで、他コンサルティングファームではアプローチすることが難しい企業やテーマに関するコンサルティングに取り組むことができる。 ◆当該分野の当社の特徴・他社との違い ・みずほBKを中心とする、みずほフィナンシャルグループのお客さまに対してコンサルティングを実施しており、自前での顧客開拓等は不要 ・顧客層は大企業に特化しており、業務系コンサルではない、純粋な戦略コンサルを提供する専門部隊。銀行のRM、産業調査部等との協働も多数あり ・人事コンサルティング、企業年金コンサルティングのほか、サステナビジネス、DX分野等を担当する専門部署も有しており、社内連携実績も多数あり ■就業環境： 性別や年齢等に関わらず仕事に対して高い意欲を持ち、長く活躍できるよう、出産・育児・介護といった大きなライフイベントに直面しても、自ら希望するバランスで働き続けることが出来る各種制度が整備されております。厚生労働省より、育児支援制度をはじめ次世代育成支援の取り組みが進んでいる企業として、特例認定（プラチナくるみんマーク認定）を受けております。 変更の範囲：本文参照

●官公庁、公的研究機関・大学、民間企業等に幅広く支援実績あり ●脱炭素の次のテーマとなりうるサーキュラ—・エコノミー分野における業務経験を積める ●公的研究機関や大学とのネットワーク強く、共同研究の機会あり ■業務内容： 環境政策のうち、循環型社会やサーキュラ—・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティングをお任せします。 ■業務例： ・国内外の動向調査業務 ・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営） ・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等） ・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援） 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ■プロジェクト事例： ・環境省／第四次循環基本計画策定に向けたモデル・指標・政策検討・白書作成支援業務 ・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業 ・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査 ・環境省／産業廃棄物処理の高度化に係る調査検討業務 ・民間企業／廃プラスチック処理状況に関する調査 ■得られる経験・市場価値： ・サステナ分野において脱炭素の次のテーマとなりうるサーキュラ—・エコノミー分野における業務経験 ・当該分野の有力者とのネットワーク構築 ・定量評価分析スキル 変更の範囲：本文参照

●＜みずほ＞の「新たな価値創出」を牽引する企業 ●グループ各社と協業しながら推進できる ●福利厚生充実◎特例認定『プラチナくるみんマーク』認定 ■業務内容： ◎「ディレクター」「プリンシパル」「シニアプリンシパル」として、プロジェクトマネジメントと組織マネジメントの両方を担っていただきます。 ◎大手企業向け戦略コンサルティングおよび官民連携案件を所管する戦略コンサルティング部にて、＜みずほ＞グループ各社と協業し、顧客ニーズの案件化や案件遂行の管理・監督、部下指導（チームビルディング）等を担っていただきます。 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ■得られる経験・市場価値： ・みずほBKをはじめとするみずほフィナンシャルグループの幅広い顧客層、経営資源、知見等を活用することで、他コンサルティングファームではアプローチすることが難しい企業やテーマに関するコンサルティングに取り組むことができます。 ■当該分野の当社の特徴： ・みずほBKを中心とする、みずほフィナンシャルグループのお客さまに対してコンサルティングを実施しており、自前での顧客開拓等は不要です。 ・顧客層は大企業に特化しており、業務系コンサルではない、純粋な戦略コンサルを提供する専門部隊。銀行のRM、産業調査部等との協働も多数あります。 ・人事コンサルティング、企業年金コンサルティングのほか、サステナビジネス、DX分野等を担当する専門部署も有しており、社内連携実績も多数あります。 ■就業環境： 性別や年齢等に関わらず仕事に対して高い意欲を持ち、長く活躍できるよう、出産・育児・介護といった大きなライフイベントに直面しても、自ら希望するバランスで働き続けることが出来る各種制度が整備されております。厚生労働省より、育児支援制度をはじめ次世代育成支援の取り組みが進んでいる企業として、特例認定（プラチナくるみんマーク認定）を受けております。 変更の範囲：本文参照

■職務内容： ・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 https://www.murc.jp/houkatsu/ ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：会社の定める業務

●電力・ガス・石油・再生可能エネルギーに関連する商品・ビジネスに関し、幅広いニーズに対応 ●民間企業・官公庁など多様な支援実績 ■業務内容： ・エネルギービジネスに関するコンサルティング ・エネルギー技術動向／企業動向の調査／評価 ・エネルギー情勢／政策／市場の調査／分析 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ■業務例： ・各種発電事業に関するコンサルティング ・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング ・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング ・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング ■コンサルティングサービス紹介： https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/energy/index.html ■プロジェクト事例： ・福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（経済産業省） ・太陽光発電開発戦略に関する動向調査（NEDO） ・環境配慮型CCS実証事業（環境省） ・洋上風力発電事業に関する公募入札支援（民間企業） ・再生可能エネルギー発電の出力抑制に関する分析（民間企業） ・分散型電源ビジネスにおける経済性分析（民間企業） ・水電解装置の市場動向調査（民間企業） ■歓迎条件：別枠記載の必須条件とあわせて以下の方歓迎 ・定量的な分析・評価をすることができる方 ・英語のコミュニケーションができ、内容を日本語でまとめられる方 ・英語情報を原文で正しく理解し、内容を日本語でまとめられる方 ・留学、海外勤務経験 ・電力・ガス・石油等エネルギー系の企業においてプロジェクトや企画業務での実務経験 ・設計、エンジニアリング、メーカー、シンクタンク等の企業・団体におけるエネルギー分野のプロジェクトの実務経験 変更の範囲：本文参照

■職務内容： バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティングを担っていただきます。 【具体的な取り組み】 ・国内外の動向調査業務（技術動向、政策動向、市場動向、先進事例等） ・政策立案支援業務（将来ビジョン・ロードマップ等策定支援、検討会・セミナー運営等） ・民間企業コンサルティング（国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査（FS）、政府研究開発プロジェクト実施支援等） ・定量評価分析（LCA、市場規模推計等）　等 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当） 　※第二新卒、海外大学・大学院修了者を想定 ■テーマ例： ・バイオものづくり・バイオ由来製品に関する調査研究（微生物や植物、動物細胞による物質生産等） ・バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックに関する調査研究 ・製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究 ・バイオマス原料の確保に関する調査研究 ※あくまでこれまでに取り組んできたテーマの一例であり、これらに限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲を大いに歓迎します。 ※以下のホームページもご参照ください（https://www.murc.jp/service/keyword/48/） 変更の範囲：会社の定める業務

〜トヨタグループの最先端技術研究所で働ける希少ポジション／数々の受賞歴あり／フレックス制・年間休日121日〜 ■募集概要： トヨタグループの中央研究所の役割を担う当社にて、先端パワーデバイスに関する研究をお任せします。 ■業務内容：持続可能なモビリティ社会の実現に繋がるワイドバンドギャップ/ウルトラワイドバンドギャップ半導体などによるパワーデバイスの高性能化・高信頼化を目指した研究開発、それらを高効率に製造する技術開発に取り組んでいただきます。 ・CAE技術、新材料のプロセス技術や評価技術などの技術革新により、先端パワーデバイスの早期社会実装や普及 ・製造段階で得られるデータを高度に活用する技術の開発による、トヨタグループ各社での製造基盤革新 ■働きやすい環境： ◇年間休日121日、有給取得平均日数約17日とプライベートの時間を豊富に確保することができます。 ◇当社ではコアタイムの無いフレックスタイム制度を導入しており、ご自身のライフスタイルに合わせた業務スケジュールを組むことができます。 ■当社の事業について： 当社は、「当面の開発にとらわれず、将来の事業に繋がるような遠大な研究をする研究所を創る」ことを目指し、トヨタグループの中央研究所として設立されました。自動車に限らず、機械・電気・材料などの要素研究に基づいたカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに貢献する技術、Well-beingと能力の拡張を目指すデジタルヒューマン技術等の研究を行い、トヨタグループを通じて社会に提供していきます。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 【具体的な取り組み】 （1）知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 （2）知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 （3）制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。） ■経済財政政策部（知的財産コンサルティング室） について： 当社では、2008年に知的財産を専門とする研究員やコンサルタントによって構成されるスペシャリストチーム「知的財産コンサルティング室」を発足。各種政策研究やコンサルティングを行っています。社外のパートナー（各種専門機関、弁理士や弁護士等の専門家など）とも緊密に連携しており、多様化する様々なニーズにお応えしています。シンクタンクとして常に世界情勢や国際的な政策動向にも目を向けながら、知的財産政策、知的財産制度、知的財産経営に係る調査研究、コンサルティングを手掛けています。 東京のほか大阪、名古屋を拠点とするメンバーも多数参加。知的財産を活用した地域産業・地域社会の活性化にも力をいれております。常に新しいテーマに取り組んでいますが、近年特に注力しているのは、（1）中小・ベンチャー企業、（2）知財金融、（3）技術イノベーション政策・戦略、（4）データ利活用促進／営業秘密管理・技術流出対策、（5）知財教育（児童・生徒・学生向け）、（6）著作権制度などです。 ※HP: https://www.murc.jp/service/keyword/75/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。 【具体的な取り組み】 ・教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他） ・国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援 ・教育政策の国際比較 ・教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など）） ・教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他） 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP:https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング 【業務例】 ・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など） ・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営） ・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等） ・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など） 【テーマ例】 ・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究 ・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど） ・サステナブルファッションに関する調査研究 ・プラスチックに関する調査研究 ・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究 ※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。 ※参考HP：https://www.murc.jp/service/keyword/48/ ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 【変更の範囲：会社の定める業務】 変更の範囲：会社の定める業務

【英語力活かしたい方歓迎/海外パートナーの開拓・リレーション強化をお任せします/海外出張あり/AFGグループ】 ◎他社とは異なる独自の案件獲得ルートを持ち、年間500件を超える良質な案件獲得実績有 ◎対応案件の9割が海外案件のためグローバルな視点で業務に携わりたい方、海外とのビジネス経験を活かしたい方に最適なポジション ◎世界各国のM&A関連企業とのネットワーク構築を通じて、国境を越えたビジネスの最前線で活躍可能！ ■採用背景：主に上場企業に対するM&A・財務戦略に関する総合コンサルティングサービスを行うAFGホールディングスの中核子会社であり、クロスボーダーM&Aアドバイザリーサービスを中心に投資銀行事業を行っている当社。今回は案件を紹介いただく現地のパートナーの開拓及びリレーション強化を行うため専任担当を募集致します。 ■業務内容： ・海外M&A関連企業のリサーチ及び新規パートナー候補発掘のための戦略立案、実行 ・海外パートナーとの関係構築 ・案件情報の収集、整理、社内共有 ・海外出張やリモート会議による現地パートナーとの面談 ※海外パートナーとのやりとりは英語がメインとなるため、会話及びメールなどで日常的に英語を使用します ■当社の強み：現地パートナー企業とソフトアライアンスを結んでおり、現地から直接案件流入があるため日本に直接依頼のこないような独自の案件流入スキームがあります。(他社の場合、日本から海外に拠点を出店し、その拠点に在籍するスタッフが案件ソーシングを行うため獲得できる案件の差別化ができています)そのため競合と差別化したM&Aアドバイザリー業務を行いシェア拡大しております。 ■ご入社後の流れ：入社後まずはビジネスモデルや会社の理解を深めるための研修を行いながら、現在本業務を担当している先輩社員からレクチャーを受けながら徐々に業務を引き継ぎます。いきなり一人で全ての業務をお任せするのではなく徐々に業務範囲を広げていくため安心してスタートできる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜建築・IT・通信・意思決定コンサルティング等、多角的なソリューションがあります／大学・研究機関と産業界をブリッジする企業／自己資本利益率20%を超える優良企業〜 土木構造解析エンジニアとして下記業務をお任せいたします。 ■業務内容： ◇土木構造解析 橋梁、鉄道、発電施設、プラント、インフラ関連施設などの構造物に関連する解析コンサルティング ■やりがい： ◇顧客範囲が限定されておらず、ロイヤルカスタマだけでなく、様々な顧客・業界との出会いを創出できます。 ◇土木構造解析に関するコンサルティングエンジニアだけでなく社内には他分野・広範囲のエンジニアが在籍しており、新たなイノベーションを生み出せる場があります。 ◇業務遂行だけでなく、大学、研究機関と連携した先端の技術への研究的な取り組みも勧奨されています。 ■難しさ： ◇顧客範囲が限定されていないため、出会いの創出への積極的な関わりが必要となります。 ◇顧客とのコミュニケーションの中から新しい差別化のタネを見つけることが多く、教え・教えられる良好な関係を維持できるスキルが求められます。 ■主要取引先： 大手ゼネコン・大手土木系コンサル・大手インフラ系会社・大手設計事務所・電力会社・公的研究機関 ■当社の歴史： 創業者である服部正（工学博士）は、1956年に設計事務所を創設しました。創業まもなく、コンピュータの先進的研究と利用の現場に触れるために単身渡米し、想像以上の先進性にショックを受けます。10人足らずからスタートした設計事務所は、1961年、超高層建築時代に先駆けて、日本で初めて建築の構造計算にコンピュータを導入します。これが構造計画研究所のイノベーションの原点となりました。常に時代の先を行こうとする当時の革新的な姿勢は、現在でも確かに受け継がれています。

〜資格保有者歓迎／セカンドキャリアも歓迎です！／年間休日124日／多くの専門領域を持ち、幅広い業務に携われることが特徴です〜 ■業務内容： 建設コンサルタントとして、区画整理事業に係る事業化調査・検討から、事業認可策定、換地設計、認可後の事業運営までトータルで区画整理事業をコンサルティングしていただきます。具体的には、事業者を側面から支援し、土地利用計画、調査測量、都市計画手続き、基盤設計、事業計画策定、換地設計、事務管理・処理、工事管理に携わっていただきます。 ■業務領域： ◇土地区画整理事業（組合施行、個人施行、UR施行等）に係る業務全般 ◇その他土地区画整理事業（被災市街地復興型、敷地整序型、再開発との一体的施行、生産緑地再編型、公共団体等施行の再構築等)に係る業務全般 ◇土地区画整理事業の業務代行者 ◇住宅市街地総合整備事業 ◇まちづくり交付金事業支援 ◇企業等誘致 ◇事業ソリューション（定期借地、土地信託、土地証券化）　など ■当社の特徴： 創業以来、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」という企業理念を掲げ、現在では国内外における社会資本整備に関わるコンサルティングサービスを提供しています。 近年は、国土強靭化を鑑みた公共インフラの長寿命化・アセットマネジメント業務に傾注しつつ、土地管理業務をはじめとする土木管財業務、太陽光発電事業などへ事業領域を広げ、生業である「まちづくりコンサルタント」ならではのサービスを展開しています。 ◇未来の環境づくりにも貢献：快適なまちづくりを進めるためにインフラストラクチャーの建設と維持管理はいつの時代にも欠かせないものですが、特に近年は施設の更新や維持管理にウェイトがおかれ、また、安全で使い勝手の良さ、周辺環境との調和や構造物自身に優れたデザインが求められています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ・地方自治体や、中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。 ・主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ■募集を行う業務のテーマ： ・地方自治体の各種計画策定（総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等） ・地域振興に係る各種調査（農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等） ・地域分析（地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等） ・地方自治体の経営力の向上支援（行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等） など また、上記のテーマに限らず、新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。 ■募集ポジション： ・研究員または副主任研究員 （主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの一部において主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します） ■働き方について： ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題ございません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週１〜２回程度出社、残りは在宅勤務をしております。 子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもございます。 (ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要が出てくることもあります。) 変更の範囲：会社の定める業務

＜りそな銀行からの案件紹介がほとんどのため、コンサル業務に集中できる！／戦略策定〜実行支援まで幅広い課題解決を支援／りそなホールディングス100％出資のコンサルティング会社／年休122日＞ 同社のコンサルタントとして戦略策定から実行支援まで幅広い課題解決を支援いただきます。ニーズ増加に伴い、組織強化のため増員致します。 ■本ポジションの魅力： ＜長期的にコンサルタントとしてご勤務可能な環境＞ 案件獲得については銀行や関連会社からの紹介が多く、ビジネス環境は比較的安定しています。 そのため、コンサルタントについてもじっくりと時間をかけて育てていく風土があり、コンサルによく言われるUp or Outとは一線を画す労働環境です。 実際に定年を超えても活躍しているコンサルタントも在籍しています。 ■業務内容 入社後すぐご経験分野でクライアントをお任せします。 1人あたり5〜6案件を担当いただきます。 クライアントに深く入り込むことができ、一度の取引で終わるのではなく、長期の信頼関係を構築することが可能です。その結果、多くのクライアントにリピートいただいております。 ■組織構成 大阪コンサルティング部所属のコンサルタントは約30名（男女比７：３、30代：約７名、40代：約５名、50~60代：約18名） ※30、40代は中途率100％です。 （1）経営チーム（約10名）（2）人事チーム（約13名）（3）その他・サステナビリティ系チーム（約７名）の３チーム体制となっています。 もともと銀行が母体である同社では、落ち着いた雰囲気です。腰を据えて長い目線でキャリア形成を行っていただくことができます。 ■キャリアアップ ご入社後、アソシエイト→コンサルタント→シニアコンサルタント→チーフコンサルタント→プリンシパルと、キャリアアップの幅も多様にございます。 ■当社について 当社は経営戦略や経営計画の策定・人事マネジメント・マネジメントシステムの構築などを行うコンサルティング、事業後継者を育成するりそなマネジメントスクールやオーダーメイドの社員研修を行う研修・人材育成、企業経営に関するサービスを提供する会員サービスなどの事業を行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 総合計画を中心とした行政計画、公共施設マネジメント、PPP/PFI等の調査研究、計画策定、事業化支援を行っていただきます。 地方自治体における計画行政・行財政運営に関する以下のテーマについて、個々の研究員の興味関心を大切にしながら取り組んでおり、以下のテーマに関する調査研究、計画策定、事業化支援に従事いただくメンバーを募集します。 〇募集を行う業務のテーマ ・総合計画を中心とした行政計画 ・公共施設、公共空間マネジメント ・PPP/PFI ・行政評価・EBPM ・財政・公会計制度 ・コンセンサスデザイン（市民協働・合意形成）　など また、上記のテーマに限らず、地域や地方自治体をフィールドにした新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担っていただきます。） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担いつつ、プロジェクトリーダーを目指していただきます。第二新卒歓迎です。） ■働き方について： ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題ございません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週１〜２回程度出社、残りは在宅勤務をしております。 子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもございます。 (ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要が出てくることもあります。) 変更の範囲：会社の定める業務

当チームのミッション/サービスについて 損害保険ジャパン社からの調査依頼（原因調査、損害額の査定、再発防止策策定など）対応を中心に、蓄積した事故情報の活用およびコンサルタントの知見・経験を活かしたコンサルティングサービスを提供しています。 具体的な業務内容 ■損害鑑定業務 （1）原因調査：原因調査の結果で保険金の支払対象かどうかの判断に大きな影響を与える非常に重要な業務です （2）損害額の査定：保険金の支払対象の事故について、損害の状況を確認し、保険金支払額を算出します （3）再発防止策策定：原因調査や損害調査等を踏まえて、同様の事故を繰り返さないよう再発防止策を策定し、お客様の事故防止に貢献します ■その他 コンサルメニューの開発、実施：損害保険契約者及びその他のお客様向けに、主に事故防止を目的としたコンサルメニューの開発、実施 取引先/プロジェクト例 ■損害保険ジャパン：損害鑑定 ■損害保険ジャパンの保険契約者：再発防止策の策定等 当ポジションの強みや魅力 ■専門性が成果に直結！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専門性を適切に発揮することで 真の原因に基づいたあるべき保険金の支払につなげることができます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その専門性の高さから、お客様の信頼を得ることができます。 ■保険以外のソリューションの提供 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事故に遭ったお客様は、保険会社から保険金を受領するだけでは安心できないところ、事故再発防止に関わることでお客様のビジネスをサポートできます。 ■保険契約への関与 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事故の実態や傾向から事故の再発性を分析することで適切な保険契約につなげることができます。その結果、 お客様と保険会社の両者に対して安心をお届け できます。 組織構成 全員が中途採用で活躍中！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それぞれの専門性や経験を活かして、各種業務に携わっています。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

＜職種未経験歓迎／りそな銀行からの案件紹介がほとんどのため、コンサル業務に集中できる／りそなグループ／年休122日＞ 同社のコンサルタントとして戦略策定から実行支援まで幅広い課題解決を支援いただきます。ニーズ増加に伴い、組織強化のため増員致します。 ■本ポジションの魅力 ＜長期的にコンサルタントとして勤務可能な環境＞ 案件獲得については銀行や関連会社からの紹介が多く、ビジネス環境は比較的安定しています。 そのため、コンサルタントについてもじっくりと時間をかけて育てていく風土があり、コンサルによく言われるUp or Outとは一線を画す労働環境です。 実際に定年を超えても活躍しているコンサルタントも在籍しています。 ■業務内容 コンサルタントとして戦略策定から実行支援まで幅広い課題解決を支援いただきます。 スキルに応じて案件をお任せします。まずは、企業経営や経営計画策定にかかわるコンサルティング業務からお任せする想定です。 ■組織構成 大阪コンサルティング部所属のコンサルタントは約30名（男女比７：３、30代：約７名、40代：約５名、50~60代：約18名） ※30、40代は中途率100％です。 （1）経営チーム（約10名）（2）人事チーム（約13名）（3）その他・サステナビリティ系チーム（約７名）の３チーム体制 もともと銀行が母体である同社では、落ち着いた雰囲気です。腰を据えて長い目線でキャリア形成を行っていただくことができます。 ■キャリアアップ ご入社後、アソシエイト→コンサルタント→シニアコンサルタント→チーフコンサルタント→プリンシパルと、キャリアアップの幅も多様にございます。 ■働き方 ・年休：122日、在宅可／フルフレックス：裁量権をもって業務調整を行うことができるため、ワークライフバランスを整えて長期就業を行うことができます。 ・残業時間について：若手の方は20~30時間程、シニアになると35時間程です。 ■当社について 当社は経営戦略や経営計画の策定・人事マネジメント・マネジメントシステムの構築などを行うコンサルティング、事業後継者を育成するりそなマネジメントスクールやオーダーメイドの社員研修を行う研修・人材育成、企業経営に関するサービスを提供する会員サービスなどの事業を行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜りそなグループ／職種未経験歓迎／りそな銀行からの案件紹介がほとんどのため、コンサル業務に集中できる／年休122日＞ 同社のコンサルタントとして戦略策定から実行支援まで幅広い課題解決を支援いただきます。ニーズ増加に伴い、組織強化のため増員致します。 特に製造業（中小企業）のお客様が多いことが大阪支店での特徴であり、そういったお客様の「製造現場の改善」に関わるコンサルティング業務をお任せできる現場でのご経験者のご応募をお待ちしております！ ■本ポジションの魅力 ＜長期的にコンサルタントとして勤務可能な環境＞ 案件獲得については銀行や関連会社からの紹介が多く、ビジネス環境は比較的安定しています。 そのため、コンサルタントについてもじっくりと時間をかけて育てていく風土があり、コンサルによく言われるUp or Outとは一線を画す労働環境です。 実際に定年を超えても活躍しているコンサルタントも在籍しています。 ■業務内容 コンサルタントとして戦略策定から実行支援まで幅広い課題解決を支援いただきます。 スキルに応じて案件をお任せします。まずは、「製造現場の改善」コンサルティング業務からお任せする想定です。 ■組織構成 大阪コンサルティング部所属のコンサルタントは約30名（男女比７：３、30代：約７名、40代：約５名、50~60代：約18名） ※30、40代は中途率100％ （1）経営チーム（約10名）（2）人事チーム（約13名）（3）その他・サステナビリティ系チーム（約７名）の３チーム体制 もともと銀行が母体である同社では、落ち着いた雰囲気です。腰を据えて長い目線でキャリア形成を行っていただくことができます。 ■働き方 ・年休：122日、在宅可／フルフレックス：裁量権をもって業務調整を行うことができるため、ワークライフバランスを整えて働くことができます。 ・残業時間について：若手の方は20~30時間程、シニアになると35時間程です。 ■当社について 当社は経営戦略や経営計画の策定・人事マネジメント・マネジメントシステムの構築などを行うコンサルティング、事業後継者を育成するりそなマネジメントスクールやオーダーメイドの社員研修を行う研修・人材育成、企業経営に関するサービスを提供する会員サービスなどの事業を行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

危機管理コンサルティング部は、国内および海外の危機管理に関するコンサルティングを行う部門です。 その中で、海外危機管理のスペシャリストとして、グローバル企業の駐在員や出張者の安全対策に関する助言・コンサルティング、および地政学リスクが顕在化したことを想定したBCP（事業継続計画）策定に関するコンサルティング、新たなサービスメニューの開発に携わっていただきます。 ■業務詳細 （1）グローバル企業の駐在員や出張者の安全対策に関する助言・コンサルティング 新型コロナウィルス感染症が収束し、海外渡航は、コロナ前の状況に戻っています。一方で、ウクライナやイスラエルなどでの紛争が発生するなど、紛争リスクも顕在化しています。そのような中で、駐在員や出張者の安全対策も、これまで以上に実効性のある対策が求められています。当社では、実効性のある危機管理マニュアルの作成、訓練のコンサルティングを目指しており、このような業務に携わっていただくことを想定しています。また、海外で想定するリスクは、オールリスクとなりますので、幅広い視野と知見を基に、助言・コンサルティングを担っていただきます。 （2）地政学リスクに対する助言・コンサルティング ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、台湾有事問題や米中対立など、地政学リスクに対する企業の対策ニーズが高まっています。地政学リスクが顕在化した場合の、駐在員等に対する安全対策だけでなく、BCP策定や訓練にも携わっていただきます。 （3）新サービスメニュー開発 当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様のリスクマネジメント、危機管理に資する新サービス、スキームを提案していきます。また、当社は損害保険会社のグループ会社でもありますので、損害保険と当社サービスを組合わせた、新サービス、スキーム開発も目指します。 ■当社の強み グループ会社である損保ジャパン社で損害保険引き受けを行っており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。 ■就業環境 ダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営推進、残業時間の削減・在宅勤務・柔軟な出勤時間等、働きやすい環境づくりにも取り組んでおり、「えるぼし(3段階)」「健康経営優良法人2023大規模法人部門」などの認定も受けています。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

〜都市開発などまちづくりの経験を活かせる／年間休日124日／多くの専門領域を持ち、幅広い業務に携われることが特徴／働きやすさ抜群〜 ■業務内容： 建設コンサルタントとして、開発業務・土木設計に関わる業務全般（都市開発、区画整理設計、造成・道路・下水道・調整池などの設計業務全般）を担当いただきます。 ■業務詳細： 事業者のニーズに合わせて業務内容を精査し、事業実現可能性調査から始まり、土地利用策定、測量・地質調査、都市計画・開発許認可・環境アセスメントに係る手続き、事業スケジュールの立案などの総合的なコンサルティングを行って頂きます。事業者は、諸手続きを経て工事を完了させ、土地・建物の販売や事業の開始を求めることとなるため、事業主・発注者・建築設計者・ゼネコンなど多くの関係者とのプロジェクトをマネジメントすることとなります。また、測量・地質調査、地盤解析、都市計画や環境アセスに係る手続き等は、社内別部門で実施するため社内的なプロジェクト事業として社内のマネジメントもして頂くこととなります。 ■業務領域： ◇基礎調査（法規制調査全般） ◇事業スケジュールの立案 ◇面的基盤整備設計全般（区画整理設計含む） ◇開発許認可申請（市街地再開発含む） ◇設計・施工監理など ■当社の特徴： 創業以来、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」という企業理念を掲げ、現在では国内外における社会資本整備に関わるコンサルティングサービスを提供しています。 近年は、国土強靭化を鑑みた公共インフラの長寿命化・アセットマネジメント業務に傾注しつつ、土地管理業務をはじめとする土木管財業務、太陽光発電事業などへ事業領域を広げ、生業である「まちづくりコンサルタント」ならではのサービスを展開しています。 ◇未来の環境づくりにも貢献：快適なまちづくりを進めるためにインフラストラクチャーの建設と維持管理はいつの時代にも欠かせないものですが、特に近年は施設の更新や維持管理にウェイトがおかれ、また、安全で使い勝手の良さ、周辺環境との調和や構造物自身に優れたデザインが求められています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜トヨタグループの最先端技術研究所で働ける希少ポジション／数々の受賞歴あり／フレックス制・年間休日121日〜 ■募集概要： トヨタグループの中央研究所の役割を担う当社にて、将来のカーボンニュートラル工場の設計・運用に関する研究 をお任せします。 ■業務内容： ・将来工場に求められるカーボンニュートラル、自働化・省力化、生産効率向上の達成に向け、再生可能エネルギーの需給変動に対応したエネルギー設備の設計・運用や生産設備の配置・稼働計画を含む工場全体の設計・運用最適化に関する研究 ・DCグリッドを含めたエネルギーインフラ実証における実験系および関連技術の構築 ■働きやすい環境： ◇年間休日121日、有給取得平均日数約17日とプライベートの時間を豊富に確保することができます。 ◇当社ではコアタイムの無いフレックスタイム制度を導入しており、ご自身のライフスタイルに合わせた業務スケジュールを組むことができます。 ■当社の事業について： 当社は、「当面の開発にとらわれず、将来の事業に繋がるような遠大な研究をする研究所を創る」ことを目指し、トヨタグループの中央研究所として設立されました。自動車に限らず、機械・電気・材料などの要素研究に基づいたカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに貢献する技術、Well-beingと能力の拡張を目指すデジタルヒューマン技術等の研究を行い、トヨタグループを通じて社会に提供していきます。 変更の範囲：会社の定める業務