〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■業務概要： イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。 ■ミッション： 先端技術の目利きと国内外の専門ネットワークを活かした事業戦略策定から実行まで一貫して支援。顧客内外の技術の市場性を客観評価をベースとした計画策定から実行支援だけでなく、事業成功の一翼を担うパートナー・プラットフォーマーとしての価値共創を志向。技術視点から「どのように産業・事業へ実装するか？」という観点から先回りをMUFG機能を駆使しながら実施し、世界で闘う製造企業群の機能強化のコアプライヤーとなることを目指します。 ■主なクライアント： 業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を、製造業中心に支援。製造業が立脚する技術や、外部環境変化に伴う課題は多岐にわたるため技術主語の案件クライアント以外にも、ガバナンスや組織、M&A等のコーポレート機能対応も案件切り口のの1つとする。 ■プロジェクト事例： ・大手精機メーカー：保有技術の市場性評価・事業戦略策定 ・大手機械メーカー：グローバルでのテック企業のM&A戦略・企業選定とシナジー分析技術評価 ・大手機械メーカー：最先端技術を用いた新規事業・製品戦略策定・事業化伴走支援 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： 顧客企業のグローバル化を推進するため、グローバルストラテジー・マネジメント・トランザクションのご支援をしています。手触り感を見据えた海外戦略策定、海外拠点再編やグローバルSCM、アライアンスなどの立案から実行・実装フェーズまでを手掛けています。 自ら海外出張するほか、海外企業とのリモートミーティングや、現地法人・提携グローバルネットワークを活用した協働体制でグローバル対応します。 ■主なクライアント： 大手製造業（電機、自動車、素材、重工業など）、大手消費財メーカー、総合商社及びグループ企業　等 ■プロジェクト事例： ・大手総合商社：中国主要都市における都市デザイン提案 ・大手電機メーカー：米国におけるマーケティングプラン策定 ・電力事業者、重工業：再生可能エネルギーに関する海外展開可能性検討支援 ・大手輸送機器メーカー：欧米における次世代モビリティ展開可能性検討 ・自動車部品メーカー：米国における組織再編支援 ・各種製造業：ASEAN各国における現地企業との協業支援、協業のための交渉支援 ・各種製造業：海外拠点再編、拠点マネジメントの改善、ガバナンス強化 ■働き方について： 積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり） 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： 社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。 ■具体的な業務： ・カーボンニュートラル対応支援・・・脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）/脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など） ・ビジネスと人権対応支援・・・人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）/サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など） ・自然資本・生物多様性への対応（TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など） ・総合支援 〜 サステナビリティ経営支援・・・ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）/サステナビリティ体制の運営支援（サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど）/ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など） ・その他の社会課題への対応支援・・・サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）/社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）/官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク） ■主なクライアント： ・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる） ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

【創業約60年、知的財産権分野のパイオニア企業／「特許権」の維持管理を担う社会貢献性が高い業務／土日祝休み／フレックス／英語スキルを活かせるポジション】 ■業務内容： 特許維持年金管理業務をご担当いただきます。お客様（主に国内大手メーカー）よりご依頼をいただき「特許権」の維持管理を担う、社会貢献性が高く、重要な業務です。 ※特許権を世界各国で維持するためには、各国の法律に基づき費用を納める必要があり、当社ではお客様に代わって権利を維持するための手続を担当しております。 ■具体的な業務内容： ・顧客対応（電話・メール・WEB打合せ・訪問など） ・海外法律事務所等との対応 ・データ入力およびデータチェック ・計上および請求業務 ・Excelを利用したデータ処理 ・Powerpointを利用した提案資料の作成　等です。 ※その他、システム部門と連携の上でシステム改修を行ったり、問題意識を持って業務改善に取り組んでいただきます。 ■配属先について： 部署全体で60名程おり、7グループ構成をとっております。今回はそのうち3グループのいずれかでまずは経験を積んでいただきます。 ■当社について： ・1959年の設立以来、日本の知的財産ビジネスのパイオニアとして、外国特許／意匠／商標の出願仲介や訴訟支援、知的財産権に関する調査／解析などを行っています。世界約200の国と地域の特許法律事務所／調査機関とネットワークを築き、知的財産権に関するすべてをワンストップで提供できるサービス体制を確立。社内には知的財産に特化したシンクタンクもあります。知的財産の分野で、これだけの歴史と規模、業務領域、海外ネットワークを持ち、企業の海外知的財産戦略を幅広く支援できる企業は、世界中でも珍しい存在です。 ■主要取引先企業： ・トヨタ自動車、本田技研工業、三菱自動車工業、日産自動車、三菱重工業、矢崎総業、パナソニック、三菱電機、富士通、日立製作所、ソニー、NTTドコモ、東京エレクトロン、三菱ケミカル、富士フイルム、花王、アステラス製薬、ブリヂストン、マックス他約5000社 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■業務内容： 〇ヘルスケア業界の事業戦略策定・・・最先端の技術（再生医療/遺伝子治療、医療ロボット、デジタル治療など）・社会動向を踏まえた事業戦略（コロナの影響、高齢化など）、マーケティング・営業戦略、海外進出支援戦略等の策定・実行支援 〇異業種からヘルスケア業界の新規参入支援・・・技術的な強みを活用し、ヘルスケア産業への参入を検討している企業に対するビジネスモデルの構築・実行支援を実施。必要に応じ、ジョイントベンチャーの設立等、実際に事業が動き出すまで一貫してサポート 〇ヘルスケア業界におけるデジタル化推進・・・医療ビッグデータ、AI、IoT、PHR、デジタル治療、オンライン診療などをキーワードとして、各種メーカー、医療機関、政府/自治体向けにデータ構築からインプリ、実証まで一貫とした支援　等 ■主なクライアント： 医療ヘルスケア業界の中堅〜大企業、バイオベンチャー、新規参入企業、中央官庁/自治体　など幅広いクライアントに対してサービス提供します。 ■プロジェクト事例： ・医療機器メーカー：欧米への販路拡大支援 ・化学品メーカー：医療ヘルスケア領域への新規進出に関する開発戦略構築支援 ・製薬メーカー：再生医療に関する価値評価、マーケティング支援 ・中央官庁：2040年など未来の医療将来像の探索　 ・バイオベンチャー：デジタル化の推進の戦略構築、実行支援 ■働き方について： 積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり） 変更の範囲：会社の定める業務

【MUFG基盤・中堅企業のお客さまメイン/マルチアサイン型/戦略〜実行支援まで携われる】 ■職務内容： 経営コンサルティングビジネスユニットでは、中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています ■具体的な業務内容/役割: （1）経営環境の調査・分析 市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 （2）クライアント内部情報の収集・分析 クライアント内部の経営管理資料、業務関連データ（設計、調達、生産等）をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告 （3）戦略・戦術の検討と策定支援 上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援 （4）戦略・戦術の実行支援 クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 （5）組織変革に向けたファシリテーション クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 ■主なクライアント： 中堅企業を中心に、企業規模、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。 ■募集職位： シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント、アソシエイト ■働き方について： 積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、財政・税制・社会保障制度に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ・我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討 ・あるべき社会保障制度のグランドデザインの検討、制度改革等の検討 ・諸外国における行財政・税・社会保障制度等の調査・分析（海外現地調査含む） ・財政・税・社会保障等の中長期シミュレーション ・行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 ■当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っています。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いです。 ■勤務地の補足 ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題はありません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週1〜2回程度出社、残りは在宅勤務です。子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもあります。ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要があります。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容 主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ・中央省庁・地方公共団体のEBPM（エビデンスに基づく政策形成）の実施支援 ・行政の政策の効果分析（定量的効果・定性的効果） ・諸外国におけるEBPMや政策評価制度の調査・分析（海外現地調査含む） ・EBPM・政策の効果検証等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 ■当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っています。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いです。 ■働き方について ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題なし。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週1〜2回程度出社、残りは在宅勤務である。子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもあり。 ・ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要があり。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／リモート・フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 「社内基幹情報システムのDX検討・構築」および「社内ITネットワークやサーバインフラの構築」業務に参画いただきます。並行して、現状の運用状況を把握いただき、情報セキュリティ管理に取り組んでいただきます。 業務は、上長やチームメンバーからのアドバイスを受けながら進めていただきますが、状況に応じて自身で仮説を立て、主体的に課題解決に取り組んでいただくことが可能です。 なお、社内情報システムや情報セキュリティに関わる幅広いプロジェクトに参加することが可能なので、技術的な得意領域を深めることが可能です。 ＜業務範囲＞ ・社内基幹情報システムのDX検討・構築：30％ ・社内ITネットワークやサーバインフラの構築：30% ・情報セキュリティ管理：20％ ・上記運用保守・サポート：20% ■組織構成： 情報システム部門の社内SEグループへの配属となります。現在は少数精鋭で構成されており、派遣社印や業務委託を活用しながら業務を遂行しています。今回の採用は、一緒に作業いただけるメンバーを募集しております。将来的にはグループ全体を牽引する立場で業務していただくことを期待しています。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・働き方改革の一環として、モバイルワーク環境の整備を進めており、柔軟な働き方が可能です。リモートワーク活用も積極的です。業務の裁量も大きく、主体的に働ける環境です。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、水と環境のコンサルティングや顧客向けSaaS提供などの事業展開を行っています。主に地方公共団体向けに事業を展開している企業として、主に上下水道事業における当社の業務領域の拡大を進めています。当社が提供するサービスを通じて、持続可能で安全な水インフラの実現を目指します。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容 ・官公庁が実施する公募型研究開発の事務局運営支援（研究開発事業者採択の公募、有識者会議開催、研究の進捗管理、確定検査・精算支援、研究成果の取りまとめ等） ・研究開発事業マネジメント（研究開発における課題管理、工程表に基づく進捗管理、経費執行管理、広報活動支援、DX推進といった実務支援） ・PMO業務の効率化・高品質化に資する「M4S」（DXツール）等の営業、開発、保守・運用 ■プロジェクト例 ・グリーンイノベーション基金事業コンソーシアム事務局支援 「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に 2兆円の基金が造成された国家プロジェクトの事務局を担い、自社で開発したDXサービスであるM4Sを導入。コンソーシアム55機関における円滑な情報共有や、NEDOのルールに基づく経費執行管理の実現に貢献しました。 ・廃炉・汚染水対策事業事務局業務・確定検査業務支援 2011年の東京電力福島第一発電所事故後の廃炉・汚染水対策の推進のため、2014年度に国家プロジェクトとして廃炉・汚染水対策事業（補助研究事業）が開始。三菱総合研究所（以下、略称MRI）は、事業の開始時よりプロジェクト全体の事業管理（研究機関公募、審査及び採択、研究事業の進捗管理、確定検査、支払い関連手続）に参画しており、当社ではMRIの事業管理の業務支援を行っています。 ・その他、コンソーシアム運営支援業務 大規模な国の研究開発事業を進めるため、数十社の民間企業・大学・研究機関等によるコンソーシアムを組成することがあります。運営支援として、規約作成、国のルールに基づく予算管理やコンソーシアム内における情報共有のためのシステム導入、事業の広報活動等を行っております。近年ではデジタル庁の委託事業「テクノロジーマップの整備に向けた調査研究」における事務局支援、経費執行管理なども担当しました。 ■配属先について PMOチームには10名程度在籍しています。 プロジェクトにアサインする際には必ず複数名で担当頂くため、安心してキャッチアップが出来る環境です。 ※参考HP：https://www.mri-ra.co.jp/recruit/departments/06.html 変更の範囲：会社の定める業務

【創業約60年、知的財産権分野のパイオニア企業】 ■職務内容： 以下の業務を中心にご担当頂きます。顧客は主に国内上場企業です。 ◆商標調査・出願・中間対応 ◆顧客への商標手続きの提案・問合せ対応 ◆商標の社内担当者＆海外提携企業とのやりとり ◆管理システムへのデータ入力 ■同社について： 1959年の設立以来、日本の知的財産ビジネスのパイオニアとして、外国特許／意匠／商標の出願仲介や訴訟支援、知的財産権に関する調査／解析などを行っています。 現在では、世界約200の国と地域の特許法律事務所／調査機関とネットワークを築き、知的財産権に関するすべてをワンストップで提供できるサービス体制を確立。 社内には、知的財産に特化したシンクタンクもあります。知的財産の分野で、これだけの歴史と規模、業務領域、海外ネットワークを持ち、企業の海外知的財産戦略を幅広く支援できる企業は、世界中でも珍しい存在です。 ＜主要取引先企業＞ トヨタ自動車、本田技研工業、三菱自動車工業、日産自動車、三菱重工業、矢崎総業、パナソニック、三菱電機、富士通、日立製作所、ソニー、NTTドコモ、東京エレクトロン、三菱ケミカル、富士フイルム、花王、アステラス製薬、ブリヂストン、マックス　他 約5000社 ■キャリアアップ支援： ご入社後もスキルを身につけていただくために、下記のような制度もご用意しております。 ・米国特許法律事務所トレーニー ・弁理士資格取得支援制度 ・各国特許法に関する社内勉強会 ・社内常駐の外国特許弁護士（米国・中国ほか）によるレクチャー・OJT ・海外研修 ・英会話スクール受講支援 変更の範囲：会社の定める業務

〜CAE解析／ビッグデータ解析〜 国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、専門性の高いコンサルタントとして活躍いただけます ■業務内容 仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルで、下記いずれかに従事いただきます。 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 （1）製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング ・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析、技術開発支援 ・流体、構造、マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング ・構造、耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析 ・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発 （2）データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング AI、機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化／ビッグデータの統計解析による製品、プラントの異常検知、故障率の分析 （3）科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング 燃料電池、水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査／資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査／ナノテクノロジー、先端材料の技術動向に関する調査 （4）上記分野に関する企画営業・提案活動 ■当社の魅力： 自身の周りにレベルの高いエンジニアやコンサルタントが数多く在籍しているということが、社員へのインタビューでも多く解答されております。 「なぜそうなのか」「どうすればもっとよくなるか」「この社会課題を解決するためにはどうすればよいか」という物事の本質を追求し、失敗を恐れず新しいことにチャレンジできる方、既存の概念や手法にとらわれず、新しい問題解決法を生み出せる方、情熱を持って全力で課題に取り組める方等、「Value Innovator」が当社には数多く在籍しており、社会的にインパクトの大きなミッションに日々挑んでおります。プロフェッショナル集団の一員としてスキルを磨くことができる環境です。 変更の範囲：本文参照

〜土木系学科卒歓迎／社会基盤整備と環境保全の総合コンサルタント／東証スタンダード上場／官公庁からの継続的な案件獲得による事業安定性◎〜 ■業務概要： 土木設計（河川構造物設計分野）をご担当いただきます。 具体的な施設は、 ・樋門・水門・排水機場・堰・堤防・護岸等の河川構造物の計画・設計 ・流路工・砂防堰堤等の砂防施設の計画・設計 ■業務内容： ・打合せ準備 ・顧客との打ち合わせ対応 ・資料作成 ・現地調査 ・図面作成 ・報告書作成　等 ■主な案件： 国土交通省、農林水産省や地方自治体等が管理する河川構造物の調査・計画・設計、点検・維持管理等が中心となります。 ■ポイント： 残業時間は月45時間以下におさえるマネジメントを行っております。 ＜具体的な施策＞ ・週1回のノー残業デーの導入 ・深夜残業原則禁止等を実施しております。 ■同社の特徴： 同社は社会基盤整備と環境保全の総合コンサルタントとして、社会基盤整備や環境保全にかかわる企画、調査、分析、予測評価から計画・設計、維持・管理に至るすべての段階において、常に最適で付加価値の高いサービスを提供しています。1953年に民間初の気象予報会社として創業した同社は、建設環境分野や、河川・港湾、防災分野などの諸分野に強みを持っています。特に建設環境分野の売上は、業界内でもトップクラスの実績を誇ります。今後はIoT、AI、ロボット等の先端技術の利活用も更に促進します。現在でも自律型の水中ロボットや、画像解析技術の開発、予測技術への応用などを行っています 変更の範囲：会社の定める業務

〜建築・IT・通信・意思決定コンサルティング等、多角的なソリューションがあります／大学・研究機関と産業界をブリッジする企業／自己資本利益率20%を超える優良企業〜 ■業務内容 建設・住宅業界における様々な業務課題をコンサルティングとシステム開発で解決していく事業を展開しています。 ※特に住宅建築の構造分野におけるシステム開発では業界トップクラスです。 ■業務内容： 建築・建設業、建設系製造業において抱える課題をBIM、CAD等に代表されるDesign toolのカスタマイズ技術や最新のWeb構築技術を用いて解決することを目指し、設計及び生産の各種工程における支援システムの受託開発を行っています。要件定義やシステムの設計作業といった上流工程から担当いただくチャンスがあります。 ■システムの事例： 意匠設計における設計作業の高度化やBIMによる建物ライフサイクルサポートや、図面の自動生成など、建設や設計分野とICTを組み合わせたコンサルティングやシステム作りを行っています。同社は設計だけでなく、システムの開発や解析・分析などの分野でも幅広く知見と技術を持っており、同社でしか出来ない提案等を行える環境にあります。 ■事業内容 1956年に建物の構造設計業務からスタートした同社では、「建設・防災」、「情報・通信」、「製造」、「意思決定・合意形成支援」の各分野に事業展開しています。建設防災分野では、創業以来、構造設計業界のリーディングカンパニーとして、免震・制振・耐震技術による超高層や特殊建築物の構造設計において実績を重ねてきました。今日では、地震・洪水など自然災害による被害をシミュレーションし、建物・設備の損傷評価や、被害による経営への影響評価、さらにはより現実的な避難状況の定量的評価などによって、効果的な防災対策を支援しています。 ■同社の歴史 10人足らずからスタートした設計事務所は、1961年超高層建築時代に先駆けて、日本で初めて建築の構造計算にコンピュータを導入します。これが構造計画研究所のイノベーションの原点となりました。常に時代の先を行こうとする当時の革新的な姿勢は、現在でも確かに受け継がれています。 変更の範囲：会社の定める業務

【大和証券グループ◆リサーチ・コンサル・システムの3分野を擁する総合シンクタンク◆残業30H程度／リモートワーク・フレックス制度／住宅手当・結婚祝金・育児休暇／育休取得率・育休からの復職率共に100%／有給消化率76％】 ■業務詳細（変更の範囲：会社の定める業務） 社会保険事業者向け大規模システム開発プロジェクトで、アプリエンジニア　プロジェクトマネジャー/チームリーダーとして以下業務を担当 ・新システムやデータレイク、大規模DWHに関する企画 ・プロジェクトのマネジメントや要件定義、設計・構築・保守 ・顧客折衝やベンダー/オフショアコントロール ＜開発事例＞ ・健康保険組合、国民健康保険組合向けシステム（分散／メインフレーム）の開発（設計、開発、運用、保守） ・健康保険組合向けシステム 　−健康保険組合の職員向けポータルサイト 　−健康保険組合の職員向け申請サイト 　−健康保険組合の職員向け分析システム ・国民健康保険組合向けシステム ・被保険者向け医療費情報紹介サイト ・被保険者向けe−Tax用データ提供サイト ・分散システムのアーキテクチャ設計など ■業務の魅力 ・大規模プラットフォームの構築に携わることができるポジションです。 ・今後は健康経営に関するソリューション提供も視野に入れており、新しい取り組みに参画するチャンスがあります。 ■採用部門概要 社会保険、健康経営、医療等ヘルスケアに関する業務を行う事業者、および団体に対して 社会保険ソリューションを提供しております。所属社員数は約200名です。 ■採用部門のミッション RMによる顧客との信頼関係の構築や課題解決のほかに、蓄積されたレセプト情報を活用したビジネス企画・展開の推進も行っております。 ■福利厚生 大手金融機関の高い水準にあります。通勤・超過勤務・家族手当、寮・住宅補助、介護帰省手当、保育施設費用補助、出産一時金、ベビーシッター制度、ベビーサロン、保活サポートデスク、介護コンシェルジュサービス、医療（定期健診、人間ドック等）、財形貯蓄制度、従業員持株会、確定拠出年金、奨学金返済サポート制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、所定時間外労働の免除制度など。 変更の範囲：会社の定める業務

【興味関心に沿ったリサーチ可/社会貢献性◎/戦前から続く歴史あるシンクタンク/平均残業20〜30h程】 交通研究部では、人の移動、物流を主要テーマとして、公共交通や自転車、駐車場、観光などの個別テーマについて、国（国土交通省等）や地方公共団体、道路会社等から受託調査を実施しています。 人が移動する時には、歩くだけでなく乗り物を使っての移動が必要となり、移動するために通行する道路や施設、止まったりする駐車空間などが必要となります。このような移動に関する課題分析から対策立案、計画策定までを大小のデータを駆使し実施することが求められています。 ＜主な担当分野＞ ◆人の移動と交通：人の移動、公共交通、観光、自転車、渋滞対策　等 ◆物流と交通　　：物流・駐車場・道路交通　等 ■組織構成 ・交通研究部は10人程度、20〜50代メンバーで構成（平均年齢40歳前後） ■働き方： ・リモートワーク可（週1回程度） ・繁忙期は50時間を超える残業がございますが、閑散期の残業時間は10h程度と時期によって仕事量の変化がございます。（※2月頃が繁忙期） ≪本ポジションの魅力≫ ★裁量権のある業務内容 収益性を確保できればご自身の興味関心に沿った業務を実施することが可能！ ★調査の上流〜下流まで幅広い仕事ができる。 企画書から提案できるため、お客様のニーズに沿った柔軟な課題解決の提案が可能！ ■配属部署について 「知の提供・発信で社会をかえていく」ことを掲げ、社会・生活を豊かにすることに貢献することをミッションとし下記のような組織を目指しています。 ◇社会課題を先取りし、政策や施策を提言・展開できる組織 ・現状の問題・課題解決に加えて、将来課題を先取りしたテ-マを調査研究している ・受託調査に加えて、独自調査研究を含め社会に発信、議論の場づくり等を展開している ◇常に成長を志向する研究員と、その力を最大限発揮できる組織 ・専門人材を獲得、専門家への育成を通じて、事業基盤が強固になっている ・社内外専門家等との共創を通じて、競争優位性を確立・持続している 変更の範囲：会社の定める業務

★金融機関への経営戦略アドバイザリー（M&A、中期経営計画策定支援等）に強み！／業界内トップクラスのキャリアパスの柔軟性／クラウド技術やデータ領域に強み／働き方改革で長期就業環境を実現★ ◆配属部門について 企業の持続的な成長・企業価値向上を目指し、証券系シンクタンクのコンサルティング部門として、大和証券グループと連携して資本市場に立脚した支援を行うことがミッションとなります。 特に足元では、M＆A体制を強化し、M＆A戦略およびM&Aアドバイザーの支援を拡大しています。 【業務詳細】 ・M&Aアドバイザリー業務・エグゼキューション （スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、企業価値算定、デューデリジェンスのサポート、等） ・組織再編（株式移転・会社分割・株式交換）に係る支援・エグゼキューション 　（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、比率算定、移転資産等に係る助言、等） ・企業価値算定に係るバリュエーション業務（各方式に基づく算定・評価報告書の作成、等） ・上記に関連した他社事例等の調査 【業務の魅力】 ・業種やセクターに関わらず、多様な上場企業に係るM&Aアドバイザリー業務・組織再編支援に携わることができます。また証券グループであることから、昨今増加傾向であるTOB型のM&Aについても支援機会が増えています。 ・顧客と中長期的な関係を築きながら、M&Aの前後にある経営課題(アクティビスト投資家対応、M&A戦略やPMI等)への対応支援も行っており、ご本人の希望・能力等に応じて当該領域にも携わることができます。 ・その他、M&A関連以外の上場企業の経営課題に接することができ、他テーマを支援する当部コンサルタントとのコミュニケーションを通じて、企業をより広くかつ深く理解できる環境となっています。 ・上場企業の経営層・部門責任者とのコミュニケーション機会が多くあります。 【働き方◎】 リモートワーク、所定労働7.5h、平均残業29.3h、フレックス制度など、長期的に就業しやすい環境が整っています。 高水準の年収やキャリアの幅広さも平均勤続年数が長い秘訣です。 変更の範囲：会社の定める業務

【大和証券グループ◆リサーチ・コンサル・システムの3分野を擁する総合シンクタンク◆残業30H程度／リモートワーク・フレックス制度／住宅手当・結婚祝金・育児休暇／育休取得率・育休からの復職率共に100%／有給消化率76％】 ■業務内容（変更の範囲：会社の定める業務） 以下のような活動をチームメンバーまたはチームリーダーとして遂行頂きます。サービス企画から技術検証まで1人で全て担当するのではなく、それぞれ強みを持った担当がチームを組んで業務を遂行します。入社後はご経験や強みのある分野に応じて担当業務を決定します。 ・先端ITを用いた新規ビジネスの構想、PoC実行、顧客折衝 ・先進的な技術・製品・サービス、及び活用事例のリサーチ ・有望な技術・製品・サービスの検証 ・新規ソリューションの企画・開発・導入 ・顧客向けに先端ITを用いたソリューションの提案・導入の支援 ・社内外への調査・検証レポート等による情報発信 ■業務の魅力 AI、クラウド、セキュリティ、ブロックチェーン、IoT等様々な技術領域にチャレンジできます。社内外のステークホルダーとの会話を通じてソリューション開発を進めることで、ソリューション提供先企業や自社への貢献によるやりがいを実感できます。 ■採用ポジションのミッション 先端IT分野において、専門性の高い社員や外部パートナー（協力会社、大学、ベンチャー企業等）と連携しながら研究開発を推進し、新たなソリューションの企画立案、開発に取り組みます。社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら、様々な課題に対して主体的・自律的に行動し、仮説検証を繰り返しながらソリューションを作り上げます。 ・取り組み分野例 AI,クラウド,セキュリティ,ブロックチェーン,IoT,XR,メタバース ・利用技術例 Java, Python, PHP, NodeJS、Javascript, Typescript, Angular, React ■部門について フロンティア研究開発センターは、先端ITに関する調査／研究／開発を担う組織です。グループを含む様々な事業会社の課題を解決するためにソリューション開発を行うと共に持続的な成長に寄与するコア技術の発掘と実用化・ビジネス化を目指した取り組みを進めています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜持続可能な物流で日本の産業を支えるプロフェッショナル〜 ■職務内容： 物流・流通・ロジスティクスに関する下記の分野・テーマにおいて、主に官公庁や関係団体等に対して政策の立案・実行・実装を支援するための調査・コンサルティング業務に携わるメンバーを募集します。 ■具体的な取り組み： ・効率的で持続可能な物流の実現 ・物流・流通のデジタル化・全体最適化 ・空港・港湾の競争力強化・利活用・活性化支援 ・支援物資物流、物流・流通レジリエンス ・その他、物流・流通・ロジスティクス全般 上記の分野・テーマに留まらず、新しい政策課題や横断的な政策分野に積極的に取り組んでいく方もお待ちしております。 ■募集ポジション： ・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う。） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担いつつ、１〜２年程度でプロジェクトリーダーへの昇格を目指す。） 変更の範囲：会社の定める業務

〜建築・IT・通信・意思決定コンサルティング等、多角的なソリューションがあります／大学・研究機関と産業界をブリッジする企業／自己資本利益率20%を超える優良企業〜 ■業務内容 建設・住宅業界における様々な業務課題をコンサルティングとシステム開発で解決していく事業を展開しています。 ※特に住宅建築の構造分野におけるシステム開発では業界トップクラスです。 ■業務詳細 建築・建設業、建設系製造業において抱える課題をBIM、CAD等に代表されるDesign toolのカスタマイズ技術や最新のWeb構築技術を用いて解決することを目指し、設計及び生産の各種工程における支援システムの受託開発を行っています。要件定義やシステムの設計作業といった上流工程から担当いただくチャンスがあります。 ■事例 意匠設計における設計作業の高度化やBIMによる建物ライフサイクルサポートや、図面の自動生成など、建設や設計分野とICTを組み合わせたコンサルティングやシステム作りを行っています。同社は設計だけでなく、システムの開発や解析・分析などの分野でも幅広く知見と技術を持っており、同社でしか出来ない提案等を行える環境にあります。 ■教育体制 建設分野における専門性や業界知識が必要となりますが、社内研修やOJTにて継続的に教育を行っています。 ■事業内容 1956年に建物の構造設計業務からスタートした同社では、「建設・防災」、「情報・通信」、「製造」、「意思決定・合意形成支援」の各分野に事業展開しています。建設防災分野では、創業以来、構造設計業界のリーディングカンパニーとして、免震・制振・耐震技術による超高層や特殊建築物の構造設計において実績を重ねてきました。今日では、地震・洪水など自然災害による被害をシミュレーションし、建物・設備の損傷評価や、被害による経営への影響評価、さらにはより現実的な避難状況の定量的評価などによって、効果的な防災対策を支援しています。 ■同社の歴史 10人足らずからスタートした設計事務所は、1961年超高層建築時代に先駆けて、日本で初めて建築の構造計算にコンピュータを導入します。これが構造計画研究所のイノベーションの原点となりました。常に時代の先を行こうとする当時の革新的な姿勢は、現在でも確かに受け継がれています。 変更の範囲：会社の定める業務

あなたの“現場改善力”を、企業の未来を変える力に。SDGsにも直結する生産性向上の提案・実践を担うコンサルタントとして活躍しませんか？業界トップクラスの実績を誇る当社で、経験を武器にキャリアを飛躍させるチャンスです！ ■業務概要：企業に対し生産性向上のための提案・コンサルティングを行います。当社では「現場主義」を重視しており、実際にコンサルタントが現場に立ち、現場の方々と協力をしながら課題解決を進めています。※別途営業部隊が在籍しているので業務に集中できます！ ＜顧客＞精密・機械・食品・化学等製造業を中心に中小〜大手企業を担当。1名につき平均4〜5件のクライアントを担当し大規模なコンサルティングを行う場合はチーム制で行うこともあります。 ■業務の流れ： 診断／課題抽出：生産現場に実際に赴き、現状の収益改善、トータルコストダウン、資材費・購買費コストダウン、物流改善等の実情を把握。 ▼ コンサルティング企画提案／目標設定：経営者・現場社員と具体的な改善目標や具体策を設定。 ▼ 実践フォロー：月平均4回は顧客先・現場に赴き、現場スタッフの気持ちも察知しながら、コンサルテーションを進めます。 ※製造現場の自立自走を目指すことを目的としており、基本的に常駐の働き方はございません。訪問回数などはご自身の裁量で決定できます。 ▼ 目標達成：コンサルティング企画内容が現場に定着し、継続的に利益を出し続けられる状態が理想でありゴールです。 ■研修体制：最初は集合研修から始まり、その後2~4か月間は先輩と同行してOJT進めていきます。業務の流れを覚えたら、先輩のコンサル業務の一部を代わりに対応します。基本は入社した方のスキルに合わせたオリジナルの研修で進めます！ ■オフィス位置に縛られない働き方：（1）仕事は全て社外、オンライン・クライアント先で行います（2）直行直帰型で出社頻度は月に1〜2回の社員もいます。（名古屋在住・大阪所属の社員もいます）（3）平均月10日以上は客先へ出張いたします。 ■企業の強み：他社と比べて顧客に改善案を伝えるだけでなく、根本を変えるコンサルティングを行っております。その結果、大手〜中堅まで多くの顧客から高い満足度とリピートを獲得。国内6拠点に加え、海外拠点も有するなど業界トップクラスの事業規模にまで成長しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【MUFG基盤・中堅企業のお客さまメイン/マルチアサイン型/戦略〜実行支援まで携われる】 ■職務内容： 経営戦略ビジネスユニットでは、中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています ■具体的な業務内容/役割: （1）経営環境の調査・分析 市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 （2）クライアント内部情報の収集・分析 クライアント内部の経営管理資料、業務関連データ（設計、調達、生産等）をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告 （3）戦略・戦術の検討と策定支援 上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援 （4）戦略・戦術の実行支援 クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 （5）組織変革に向けたファシリテーション クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 ■主なクライアント： 中堅企業を中心に、企業規模、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。 ■募集職位： プリンシパル、シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント、アソシエイト ■働き方について： 積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）