〜プロネクサスG／教育体制・研修体制◎／希望の案件に参画可能／資格取得推奨・補助あり／上流工程やインフラ等幅広く経験できる／退職金制度あり〜 ■事業内容： 当社は日本経済界の基盤となる経済統計やファイナンス、企業情報DBを金融機関を中心に事業会社や大学まで幅広くサービス展開しています。 単なるシステム開発にとどまらず、AIの実装と倫理的な活用にも重点を置いています。 ■業務内容： 業務運営に必要なシステム開発・保守に関する業務を担って頂きます。自社で保守も行っているため、インフラまで幅広く経験できます。将来的にはPMとして、サービスプラットフォームのレベルアップや新サービスの開発等での活躍を期待しています。 ◎入社後：2026年度に予定しておりますeolサービスの再構築において、開発業務に携わって頂きます。 既存のサービスの改善や機能追加、AIの取り込み、新規サービスなど、ご自身が担当したい案件に手を挙げることが可能です。 ※eolとは 国内株式公開企業を中心とした企業情報を総合的にご提供するデータベースで、情報収集・分析レポート作成業務を支援するサービスです。 ■業務詳細： ・情報システムの開発・保守 ・システム資源の導入・保守 ・管理に係る調査／要件定義／仕様検討等 ・システム障害対応 ・伝送提供データの取り込みに関連する業務 ※開発はほぼ内製しており、一部を協力会社に委託しております。 ■業務の目的： 業務運営に必要な情報システム及びシステム資源に関する業務（システム関連業務）を、適正な品質を確保しつつ、期限・予算を順守して行うこと、ならびに、業務の改善に取り組み、生産性向上を図ることを目指しています。 ■開発環境： 言語：Java、PHP、visual basic、JavaScript、Shellスクリプト、Perl DBMS：oracle、MySQL、PostgreSQL ■組織構成・就業環境： ・システム部は8名で構成されています。（男性5名、女性3名）平均年齢は40代中盤中盤で、落ち着いた雰囲気の部署となります。 ・原則週2日までリモートワーク可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

★地政学分析のコンサル会社／国の未来を支える“Intelligence”を届ける ★主要取引先は省庁やプライム上場企業30社以上／インセンあり ★毎年数倍ずつ売上が伸びており急成長中の企業 ■業務内容： ・中央省庁やグローバル企業向けに、地政学分析やマクロ経済分析を活かしたコンサルティング営業を担当していただきます。新規アプローチや既存クライアントのフォローを通じて、同社の高品質なサービスを提供し、顧客の経営戦略を支えます。 ・入社後はOJTにて先輩のサポートに入りながら業界知識などを身に着けていただきます。 ■同社について： ・創業5年目の地政学分析に特化したコンサルティング会社です。政府やグローバル企業への支援を行なっており、競合となり得る企業も少ないことから高い優位性を有しています。 ・若い会社ですが毎年数倍ずつ売上が伸びており、特に4期目の業績は急成長を遂げています。営業チームは少数精鋭（実働2〜3名）の体制ですが、業績好調に伴いチームの体制強化を図るための増員募集です。 ■業務詳細： ・中央省庁やグローバル企業へのアプローチ、問い合わせ対応 ・商談（提案からクロージングまで、主に対面で実施） ・既存クライアントのフォロー ・提案書、見積書などの資料作成 ・提案に向けた社内ミーティング ※5〜6社程度の既存クライアントを担当 ※クライアントの課題に対し、社内のノウハウや既存の提案資料をアレンジして活用するため、資料をゼロから作成する負担はほぼありません。 【取引先例】 リコー、JERA、サントリーホールディングス、みずほ証券社、川崎重工、カゴメなど ■働く環境： ・商談は対面(関東圏)がメインですが直行直帰可能 ・20代〜40代を中心に会社全体では約30名在籍 ・世界11か国にネットワークを持つ研究チームと連携し、常に最新かつ高品質な分析を提案に活かします。 ■同社について： 当社では米国・中国の政財界のキーパーソンとの深い人脈、環太平洋地域に関するハイレベルな情勢分析力、ビジネス・経済・金融・安保・経済安保に対する高い感度を軸に、ビジネスに関する真の情勢分析や、事業活動への具体的な提案、施策実行・問題解決支援の企業向け提供を通じて、日本の国益に資することを目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【国土交通省の指定機関◎／家族・住宅手当＆資格取得支援充実／土日祝休み・残業5〜20h程で働きやすい環境◎／働き方整えてWLB充実させたい方へ】 ■業務内容： 住宅性能評価業務や省エネ関連業務などをお任せいたします。 マンション等の共同住宅が中心となっております。 これまで信頼を積み重ねており、安定した受注をいただけております。 ■働く環境： 残業も少なく、且つ水曜日はノー残業デイ（万が一残業が発生した場合は代替日を設定）を設定しているため、月平均5〜20hとなっています。土日祝休みで、有給消化も積極推奨しています。 また、資格取得支援も充実しており、住宅性能評価員/建築基準適合判定資格者/省エネ適合性判定員など、所定の資格取得にかかる費用は全額同社負担となります。家族手当や住宅手当などもあるため、福利厚生が非常に充実しています。 ■組織構成： 審査本部では、建築確認・検査、構造適合性判定、住宅性能評価、省エネ適合性判定などの建築物の審査・検査に関わる業務を幅広い年齢層の男女、約30名で行っています。社員全員中途採用で入社されているため、中途社員の受け入れ体制もしっかり整っており安心して働いていただくことができます。 ■同社の魅力： 1951年の設立以来、住宅金融、住宅技術などに関連した調査研究、情報提供を行ってきました。2000年に国土交通大臣の指定を受け建築物の確認検査を実施しています。 その後、住宅性能評価、構造計算適合性判定などを実施し、良質な住まいづくりのお手伝いをしてきた安定した協会です。2014年から、住宅市場安定化対策事業の「すまい給付金」（国土交通省）及び被災者住宅再建支援対策事業の「住まい復興給付金」（復興庁）の基金の設置・管理業務も行っております。 今後も、住生活に関連する金融や技術に関する様々な情報、サービスの提供、住宅事業者の方への支援などを通じてお客様のより良い住まいや暮らしの実現をサポートします。 変更の範囲：会社の定める業務

【転勤なし／フレックス制度あり・在宅勤務可でご家庭やプライベートを両立しながら働けます！／早期にご入社いただける方を募集！】 ■業務内容： KDDI総合研究所の社内ネットワークの管理に関して、以下の業務全般をお任せします。 ■業務内容詳細： ・社内ネットワークの設計、構築、運用、管理 ・インターネット回線との接続管理（ルータの設定、回線の切り替え作業等） ・ネットワーク利用に関わる各種サーバ（DNS／メール／DHCP等）およびネットワーク管理（監視等）のためのシステムの構築と管理 ・ネットワークやシステムの運用に関わるマニュアルや手順書等の文書作成、および、更新 ・社員がネットワークを利用するための手順書等の作成 ・社員からのネットワーク不具合、PC不具合連絡への対応 ・ネットワーク利用に関する社員からの申請への対応 ■特長・魅力： ネットワーク運用に関わる幅広い領域を経験できます。また、部署内ではネットワークの管理のみではなく、セキュリティ対策、各種SaaSシステムの運用管理、リスク管理等を行っており、ネットワークに関連した分野についても経験を積むことが可能です。 ■組織構成： 人数：11人（30代女性：1人、40代男性：3人、50代男性：6人、60代男性：1人） ■当社について： KDDI株式会社、京セラ株式会社、トヨタ自動車株式会社が株主で構成された1998年設立の会社/情報および通信を中心とした技術、システム、政策、市場、事業化などに関する研究、開発、製造、販売、ライセンス、調査研究など幅広く事業展開中です。 昨今DX化（デジタルトランスフォーメーション）が大きく進む中、当社では将来を見据え、情報や通信に関する事業を中心に調査分析から研究開発までをシームレスに進めるとともに、次世代技術の開発、未来予測の一層の強化を、広くスピーディーに展開するサービスを提供しています。 https://www.kddi-research.jp/labo.html 〜調査分析から研究開発、実用化までを一貫して進め、未来社会に必要となる次世代技術を創出することにより便利で、人に優しい、豊かな未来への挑戦に取り組んでいます〜 変更の範囲：会社の定める業務

〜トヨタグループの最先端技術研究所で働ける希少ポジション／数々の受賞歴あり／フレックス制・年間休日121日〜 ■業務内容： CASE技術の進展が進む将来の自動車において、必要とされる通信システムの姿を模索し、その実現に向けた要素技術・システム技術に関する研究開発を行い、そのうれしさを判断可能な実証システムの構築まで実施する。 これらを通じて、自動車が通信インフラの一端を担う高度情報化社会の実現に貢献する。 ■働きやすい環境： ◇年間休日121日、有給取得平均日数約17日とプライベートの時間を豊富に確保することができます。 ◇当社ではコアタイムの無いフレックスタイム制度を導入しており、ご自身のライフスタイルに合わせた業務スケジュールを組むことができます。 ■当社の事業について： 当社は、「当面の開発にとらわれず、将来の事業に繋がるような遠大な研究をする研究所を創る」ことを目指し、トヨタグループの中央研究所として設立されました。自動車に限らず、機械・電気・材料などの要素研究に基づいたカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに貢献する技術、Well-beingと能力の拡張を目指すデジタルヒューマン技術等の研究を行い、トヨタグループを通じて社会に提供していきます。 変更の範囲：会社の定める業務

【世界一級のIRレポート制作／入社後1年以上OJT有／伊藤忠商事、アサヒグループなど大手企業と取引多数】 ◇企業価値をデザインする専門プロ集団◇ 世界一級のIRレポート制作を行っています。 時価総額向上と日本経済の元気に貢献する業績好調の成長企業！ 導入事例：https://www.edge-intl.co.jp/category/works/ ■担当業務： ・大手企業のIR広報物の制作におけるデザイン部分を一手にお任せします。 読みたくなるデザインにこだわり、企業の魅力を引き出すレポートを制作し、企業価値を高める事をミッションとしています。 ・コンセプトメイクから表紙や中面のデザイン、撮影ディレクション、入稿、印刷品質管理など1冊が出来上がるまでの工程をお任せいたします。 ◇年間スケジュール　 2〜3月：企業のIR担当、広報、経営企画と折衝しIRレポートの企画立案（デザイン面の提案を担当） 4〜5月：取材活動（撮影ディレクションを担当） 5〜9月：レイアウト配置（紙面全体の制作を担当） 9〜10月：納品（印刷会社との調整を担当）※平均して3-4社のプロジェクトを並行して担当します。 ◇プロジェクト体制： 8名程度でプロジェクトを組んでいます。ディレクター：2-3名、デザイナー1-2名、文章校正1名、英文1名、英文校正1名。 ■フォロー体制 ・入社後最低1年以上はOJTとして先輩上司の案件のサポートについていただく形で、流れをつかんでいただきます。 ・その後おひとりで案件をお任せする際も、上司のサポートが適宜入りますので相談しやすい環境です。 ■配属先情報： 20名程度（20代〜40代、女性7：男性3）です。若手中心です。 ■働き方 ・週2在宅可能、9連休取得推奨を行っており、実際9割の方が取得しております。 ・産休・育休取得実績100％です。 ■当ポジションの魅力： ・企業のビジネスモデル、成長ステージ、経営課題などに応じて、読者の共感と納得を呼ぶ戦略ストーリーを可視化した統合報告書の制作を行っています。 ・企業のブランディングや発信すべきメッセージに基づき、読みたくなるデザインにこだわります。 ・統合報告書企画制作を通じて、企業経営の考え方や投資家の考え方などの知見を養えます。 変更の範囲：本文参照

■業務内容： 顧客の課題を明確にし、解決に向けた最適な施策を自社サービスを交えて提案するコンサルティング営業を行って頂きます。 ■業務詳細： ◇電力土木、プラント、交通インフラ、河川インフラ等に関わる企業、官公庁向けのコンサルティング営業 ・主にインフラ構造物や電力施設の耐震検討や維持管理に関わるエンジニアリング業務、また、それらに関わるICTソリューション開発業務のコンサルティング営業 ・展示会、セミナー、ウェブマーケティング等を通じた顧客創出活動と具体的な提案活動の両方を行います ・対象顧客は、電力会社、プラント系企業、交通インフラ系企業、土木コンサル、ゼネコン、官公庁、自治体など ・顧客に関わる市場環境や業界動向、官公庁の動向、学会の動向などを考慮しながら、ニーズを的確に捉え、技術者と連携しつつ提案を行います ・提案内容は高度なエンジニアリング技術がベースとなります ◇地震や気象災害などの自然災害に対する対応策を検討する企業、官公庁向けのコンサルティング営業 ・主に企業の防災対策に関わるエンジニアリング業務、また、それらに関わるICTソリューション開発業務のコンサルティング営業 ・展示会、セミナー、ウェブマーケティング等を通じた顧客創出活動と具体的な提案活動の両方を行います ・対象顧客は、インフラ系企業、土木コンサル、ゼネコン、官公庁、自治体、防災対策を進める一般企業など ・顧客に関わる市場環境や業界動向、官公庁の動向、学会の動向などを考慮しながら、ニーズを的確に捉え、技術者と連携しつつ提案を行います ・提案内容は高度なエンジニアリング技術がベースとなります ■やりがい： ・KKEの持つ幅広く、高度な技術を基盤としたコンサルティング営業となるため、高度な技術的知見や深い業界知識を身につけることができます ・市場動向の変化や技術的な発展が著しく、適切にその動向を把握し、素早く現場に適用させる必要があるため、担当者の裁量権が大きいです ・日本を支えている重要機関の防災対策に関わることができ、国全体の災害対応力の向上に寄与しているという実感を得られます ■主要取引先： 電力会社、プラント系企業、交通インフラ系企業、土木コンサル、ゼネコン、官公庁、自治体、大手一般企業 変更の範囲：会社の定める業務

★セキュリティ領域の社内SEポジション／業界内トップクラスのキャリアパスの柔軟性／強固なR＆D組織との連携によってクラウド技術やデータ領域など最新技術に強み／働き方改革で長期就業環境を実現★ ■本ポジションについて： 当社のCSIRT組織は、最新の技術と知識を駆使して社内システムのセキュリティ対策を講じ、インシデント発生時には迅速かつ効果的な対応を行うことを求められています。 私たちのミッションは、社内システムを安全に運用し、業務の継続性を確保することです。サイバー攻撃や情報漏洩から当社環境を守るため、全社的なセキュリティの高度化、セキュリティ意識の向上、インシデント発生時の迅速な対応などを推進します。 【業務詳細】 CSIRT担当として、以下のような業務をご担当いただきます。 ・社内システムにおけるセキュリティインシデント発生時の初動対応および事後分析 ・セキュリティポリシーやマニュアルの策定・改訂、教育訓練活動の実施 ・最新のセキュリティ製品・サービスのPoC（Proof of Concept）および導入推進 ・定期的なセキュリティリスク評価および脆弱性診断の実施 ・他部門との連携を通じたセキュリティ対策の強化（CSIRT事務局の運営） ・最新のセキュリティトレンドや脅威情報の収集・分析 【業務の魅力】 セキュリティ分野は常に進化しており、脅威も日々増大しています。 そのため、新しい技術や手法を学ぶ機会が豊富に用意しており、研修教育体制の充実化を行っています。 R＆D組織や現場のセキュリティエンジニア・コンサルタントのノウハウ・知見も活かしながら、IT企業の情報システム部門ならではの成長環境が魅力のポジションです。 【働き方◎】 リモートワーク、所定労働7.5h、平均残業29.3h、フレックス制度など、長期的に就業しやすい環境が整っています。 高水準の年収やキャリアの幅広さも平均勤続年数が長い秘訣です。 変更の範囲：会社の定める業務

【大和証券グループ◆リサーチ・コンサル・システムの3分野を擁する総合シンクタンク◆残業30H程度／リモートワーク・フレックス制度／住宅手当・結婚祝金・育児休暇／育休取得率・育休からの復職率共に100%／有給消化率76％】 ■業務内容（変更の範囲：会社の定める業務） プラットフォーム基盤アーキテクトとして以下のようなPJに参画頂きます。これまでの経験や今後のキャリアの志向性などを考慮しフレキシブルな配属を行います。 （1）プライベートクラウド基盤 企画、設計、開発、導入 金融機関のIT環境を支える高品質なインフラ基盤を提供するため、オンプレミス環境を用いた基盤サービスの提案・デザインから導入まで行います。 （2）パブリッククラウド共通基盤 企画、設計、開発、導入 各種クラウドサービスの活用にあたりオンプレミス環境と同等の運用性・ガバナンスを保持するため、セキュリティ・運用監視・構成管理等に関わる共通基盤機能を拡充しています。AWS、Azure、GCPに加え、OCIやSFDC基盤整備し、顧客の多様なニーズに対応・提案します。 （3）OS/ミドルウェア 標準設計/構築 利用システムの設計・構築を効率的に進めるため、予め機能ごとにソフトウェアを選定し安定したバージョンの組み合わせで設計・構築手順検証を行い、サービスとして提供します。 （4）コンテナ基盤の企画/設計 ミッションクリティカルなシステムサービスの運用にも耐えうる新たなシステム基盤として可搬性に優れクラウドネイティブなコンテナ基盤の整備を行います。 （5）運用基盤システムの企画、設計/構築 運用基盤全体の現状の課題抽出、改善アクション、次期運用基盤検討の企画・デザインを行います。 ■業務の魅力 ・顧客が最新インフラ技術を簡単に安心して活用できるようサーバ・ミドルウェア等の汎用的なインフラ製品を選定し設計・構築手順を定め、クラウド化・共通基盤化・標準化しプラットフォーム基盤サービスとして提供しています。 ・多様な企業ニーズに対応するため、利用システムの要件に応じてプライベートとパブリッククラウドを使い分け可能なハイブリッドクラウドの基盤を整備しています。 ・金融システムに求められる高水準なプラットフォーム提供をしてきたノウハウがあり、一流のインフラ基盤アーキテクトを目指せます。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 https://www.murc.jp/houkatsu/ ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。 【具体的な取り組み】 ・教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他） ・国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援 ・教育政策の国際比較 ・教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など）） ・教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他） 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP:https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：会社の定める業務

★地政学分析のコンサル会社／国の未来を支える“Intelligence”を届ける ★主要取引先は省庁やプライム上場企業30社以上 ★毎年数倍ずつ売上が伸びており急成長中の企業 ■業務概要： 地政学分析や経済安全保障に特化した経営コンサルティングファームの同社にて、社長の志津様の秘書をお任せします。 政府や大手企業とのやり取りも多く、スピード感のある環境で、社長のスケジュール管理や社内外との調整業務を中心にお任せします。 現在は秘書担当が1名在籍しており、業務を分担しながら進めていただきます。 ＜業務詳細＞ ・スケジュール管理・調整 ・電話・メール対応、来客対応 ・会議手配・調整 ・会食手配、出張手配、経費精算 ・社内外との諸連絡・調整 ・資料の修正 ・総務（書類整理・管理、資料印刷、備品管理） ■代表の志津様について： 非常に温厚で穏やかな人柄の方です。 落ち着いた雰囲気の中でもスピード感を持って物事を進めるタイプです。 実際にお話しすると、優しく丁寧に接してくださる方で、安心して業務に取り組める環境です。 ■働く環境について： ・基本定時退社でほぼ残業はありません。 ・社長の講演等に同行する機会はありますが、基本的に出張・会食への同行はありません。 ・忙しい会社ですが、会社の成長速度が早く、政府や大手企業、メディアを相手にしますので、早いスピードで自身が成長ができます。 ■組織構成： 会社全体では20代〜40代を中心に、営業10名・研究員20名の約30名の従業員が在籍しております。従業員の職歴は、総合商社、投資銀行、警察、議員秘書など多様。各人プロフェッショナルとして自主的に業務を進行します。 ■魅力： ◎日本ではまだ数少ない、地政学分析のコンサルティング会社でして、政府や大手企業様への支援を行なっており、競合となり得る企業も少ないことから、強い優位性を有しています。 ◎国内外のコンサルティング会社やシンクタンクとのパートナーシップを組んでいます。 ◎創業4年目のまだ若い会社ですが、毎年数倍ずつ売上が伸びており、特に3期目の業績は急成長を遂げています。 ※取引先： リコー、JERA、サントリーホールディングス、みずほ証券社、川崎重工、カゴメなど 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 【具体的な取り組み】 （1）知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 （2）知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 （3）制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。） ■経済財政政策部（知的財産コンサルティング室） について： 当社では、2008年に知的財産を専門とする研究員やコンサルタントによって構成されるスペシャリストチーム「知的財産コンサルティング室」を発足。各種政策研究やコンサルティングを行っています。社外のパートナー（各種専門機関、弁理士や弁護士等の専門家など）とも緊密に連携しており、多様化する様々なニーズにお応えしています。シンクタンクとして常に世界情勢や国際的な政策動向にも目を向けながら、知的財産政策、知的財産制度、知的財産経営に係る調査研究、コンサルティングを手掛けています。 東京のほか大阪、名古屋を拠点とするメンバーも多数参加。知的財産を活用した地域産業・地域社会の活性化にも力をいれております。常に新しいテーマに取り組んでいますが、近年特に注力しているのは、（1）中小・ベンチャー企業、（2）知財金融、（3）技術イノベーション政策・戦略、（4）データ利活用促進／営業秘密管理・技術流出対策、（5）知財教育（児童・生徒・学生向け）、（6）著作権制度などです。 ※HP: https://www.murc.jp/service/keyword/75/ 変更の範囲：会社の定める業務

〜区画整理業務の経験者歓迎／リモート可／フレックス／年休124日／土日祝休み／多くの専門領域を持ち、幅広い業務に携われることが特徴です〜 ■業務内容： 建設コンサルタントとして、区画整理事業に係る事業化調査・検討から、事業認可策定、換地設計、認可後の事業運営までトータルで区画整理事業をコンサルティングしていただきます。具体的には、事業者を側面から支援し、土地利用計画、調査測量、都市計画手続き、基盤設計、事業計画策定、換地設計、事務管理・処理、工事管理に携わっていただきます。 ■業務領域： ◇土地区画整理事業（組合施行、個人施行、UR施行等）に係る業務全般 ◇その他土地区画整理事業（被災市街地復興型、敷地整序型、再開発との一体的施行、生産緑地再編型、公共団体等施行の再構築等)に係る業務全般 ◇土地区画整理事業の業務代行者 ◇住宅市街地総合整備事業 ◇まちづくり交付金事業支援 ◇企業等誘致 ◇事業ソリューション（定期借地、土地信託、土地証券化）　など ■当社の特徴： 創業以来、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」という企業理念を掲げ、現在では国内外における社会資本整備に関わるコンサルティングサービスを提供しています。 近年は、国土強靭化を鑑みた公共インフラの長寿命化・アセットマネジメント業務に傾注しつつ、土地管理業務をはじめとする土木管財業務、太陽光発電事業などへ事業領域を広げ、生業である「まちづくりコンサルタント」ならではのサービスを展開しています。 ◇未来の環境づくりにも貢献：快適なまちづくりを進めるためにインフラストラクチャーの建設と維持管理はいつの時代にも欠かせないものですが、特に近年は施設の更新や維持管理にウェイトがおかれ、また、安全で使い勝手の良さ、周辺環境との調和や構造物自身に優れたデザインが求められています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜区画整理業務の経験者歓迎／リモート可／フレックス／年休124日／土日祝休み／多くの専門領域を持ち、幅広い業務に携われることが特徴です〜 ■業務内容： 建設コンサルタントとして、区画整理事業に係る事業化調査・検討から、事業認可策定、換地設計、認可後の事業運営までトータルで区画整理事業をコンサルティングしていただきます。具体的には、事業者を側面から支援し、土地利用計画、調査測量、都市計画手続き、基盤設計、事業計画策定、換地設計、事務管理・処理、工事管理に携わっていただきます。 ■業務領域： ◇土地区画整理事業（組合施行、個人施行、UR施行等）に係る業務全般 ◇その他土地区画整理事業（被災市街地復興型、敷地整序型、再開発との一体的施行、生産緑地再編型、公共団体等施行の再構築等)に係る業務全般 ◇土地区画整理事業の業務代行者 ◇住宅市街地総合整備事業 ◇まちづくり交付金事業支援 ◇企業等誘致 ◇事業ソリューション（定期借地、土地信託、土地証券化）　など ■当社の特徴： 創業以来、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」という企業理念を掲げ、現在では国内外における社会資本整備に関わるコンサルティングサービスを提供しています。 近年は、国土強靭化を鑑みた公共インフラの長寿命化・アセットマネジメント業務に傾注しつつ、土地管理業務をはじめとする土木管財業務、太陽光発電事業などへ事業領域を広げ、生業である「まちづくりコンサルタント」ならではのサービスを展開しています。 ◇未来の環境づくりにも貢献：快適なまちづくりを進めるためにインフラストラクチャーの建設と維持管理はいつの時代にも欠かせないものですが、特に近年は施設の更新や維持管理にウェイトがおかれ、また、安全で使い勝手の良さ、周辺環境との調和や構造物自身に優れたデザインが求められています。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、実行支援 【具体的な業務】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等） ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等） ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり） 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 変更の範囲：会社の定める業務

●総勢140名のコンサルタントが環境エネルギー分野に在籍／質の高いコンサルティングを提供できる ●トップティア企業の厳しい要求水準対応で、コンサルスキルを磨く ■業務内容： 時価総額トップ300社の大手企業を顧客とし、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の確立・深化に係るコンサルティングを実施します。多岐にわたるESG経営のテーマ／イシューに対して、〈みずほ〉の総合力を動員して、お客様の課題を解決しています。 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ■主なソリューション： ・TCFD／ISSBに準拠した気候リスク・機会の財務評価及び報告支援 ・ESG課題分析及び格付向上支援 ・カーボニュートラル（ネットゼロ）に至る「移行計画」の策定支援 ・サプライチェーンCO2可視化×デジタル対応支援 ■強み： 強みは〈みずほ〉の総合力。気候科学等に基づく影響評価や、最新の脱炭素化テクノロジーの動向分析等の自然科学・科学技術を得意とする部隊、企業財務シミュレーションを得意とする部隊、他ESG各テーマの専門部隊やデジタルDX部隊との連携・共創を通じて、お客様の課題を解決します。 ■得られる経験・市場価値： ・大手企業（顧客の大半は時価総額で国内トップ200社に入る企業が）のESG戦略の立案支援を経験できます。トップティア企業の厳しい要求水準に対応する中で、コンサルティングスキルを高めることができます。 ・新しいグローバルトレンドやスタンダードへの対応する第一陣の企業群に対するコンサルティングが多いです。市場性の高いコンサルティングのノウハウを想起に確立・習得し、第二陣・第三陣の企業に提供することができます。 ・日経系メディア（日経新聞・日経産業新聞、日経ESG）での知見発信の機会が多いです。メディアとのコネクション形成、発信のノウハウを修得できます。 ・ネットゼロに係る国内有識者、海外の国際イニシアティブ関係者との人的ネットワークを形成できます。 変更の範囲：本文参照

●電力・ガス・石油・再生可能エネルギーに関連する商品・ビジネスに関し、幅広いニーズに対応 ●民間企業・官公庁など多様な支援実績 ■業務内容： ・エネルギービジネスに関するコンサルティング ・エネルギー技術動向／企業動向の調査／評価 ・エネルギー情勢／政策／市場の調査／分析 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ■業務例： ・各種発電事業に関するコンサルティング ・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング ・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング ・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング ■コンサルティングサービス紹介： https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/energy/index.html ■プロジェクト事例： ・福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（経済産業省） ・太陽光発電開発戦略に関する動向調査（NEDO） ・環境配慮型CCS実証事業（環境省） ・洋上風力発電事業に関する公募入札支援（民間企業） ・再生可能エネルギー発電の出力抑制に関する分析（民間企業） ・分散型電源ビジネスにおける経済性分析（民間企業） ・水電解装置の市場動向調査（民間企業） ■歓迎条件：別枠記載の必須条件とあわせて以下の方歓迎 ・定量的な分析・評価をすることができる方 ・英語のコミュニケーションができ、内容を日本語でまとめられる方 ・英語情報を原文で正しく理解し、内容を日本語でまとめられる方 ・留学、海外勤務経験 ・電力・ガス・石油等エネルギー系の企業においてプロジェクトや企画業務での実務経験 ・設計、エンジニアリング、メーカー、シンクタンク等の企業・団体におけるエネルギー分野のプロジェクトの実務経験 変更の範囲：本文参照

■職務内容： ・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 (国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) ・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発） (温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援) 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

当チームのミッション/サービスについて： 企業の価値は、財務的な側面のみならず、環境、社会、ガバナンス、すなわちESG（Environment, Social, Governance）の側面を含めて評価されるようになり、これに応じて企業に期待される役割も変化を遂げつつあります。 ESG第1・第2グループでは、企業のESG経営を支えるために、サステナビリティ/ESG/SDGs全般の推進や、環境・社会課題に対するお取り組みをご支援いたします。 具体的な業務内容： サステナビリティ／ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsコンサルティング ・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー等 ・人権デューデリジェンス支援 ・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援 ・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援　等 環境経営に関わるコンサルティング ・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）、気候変動対策の推進支援、SBT認定支援 ・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析 ・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ISO14001運用支援・第三者評価　等 ・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。 ・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。 （宿泊出張年間０日〜6，7日程度） ■取引先/プロジェクト例： ・ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先を通して、大企業から中小企業、業種もさまざまな数多くのお客さま紹介があります。 ・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、ＳＯＭＰＯグループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の外側と内側の、両方の観点で業務に携わることができます。 ■当ポジションの強みや魅力 ・大企業の意思決定をサポートできます ・興味あるリスクテーマを開拓できます ・先進企業と連携してシナジーを発揮したソリューション提供ができます 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価 ・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援 ・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

【MUFG基盤・中堅企業のお客さまメイン/マルチアサイン型/戦略〜実行支援まで携われる】 ■職務内容： M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 （※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます） (2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 (3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等） (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 【プロジェクト事例】 ・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー ・大手物流業　 ： M&A戦略立案 ・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援 ■募集職位： シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント

■当チームのミッション／サービスについて： 企業の価値は、財務的な側面のみならず、環境、社会、ガバナンス、すなわちESG（Environment, Social, Governance）の側面を含めて評価されるようになり、これに応じて企業に期待される役割も変化を遂げつつあります。 ESG第1・第2グループでは、企業のESG経営を支えるために、サステナビリティ/ESG/SDGs全般の推進や、環境・社会課題に対するお取り組みをご支援いたします。 ■業務内容： サステナビリティ／ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsコンサルティング ・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー等 ・人権デューデリジェンス支援 ・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援 ・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援　等 環境経営に関わるコンサルティング ・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）、気候変動対策の推進支援、SBT認定支援 ・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析 ・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ISO14001運用支援・第三者評価　等 ・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。 ・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。 （宿泊出張年間0日〜6，7日程度） ■取引先／プロジェクト例： ・ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先を通して、大企業から中小企業、業種もさまざまな数多くのお客さま紹介があります。 ・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、ＳＯＭＰＯグループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の外側と内側の、両方の観点で業務に携わることができます。 ■当ポジションの強みや魅力 ・未経験者でも段階的に業務に関わっていくことで、サステナビリティ/ESGに関する知見、コンサルティングスキルを身につけることができます。 ・変化の速いサステナビリティの分野で、社会・企業に求められる新たな領域を開拓し、挑戦をすることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

【MUFG基盤・中堅企業のお客さまメイン/マルチアサイン型/戦略〜実行支援まで携われる】 ■職務内容： グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　 (2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等） (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。 ■プロジェクト事例： ・中堅製造業： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業： 取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業： 経理関連業務の高度化支援 ■募集職位： シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント

〜東証プライム上場／最上流工程を担う水環境コンサルタント／平均勤続年数15.1年／フレックス・在宅可／インフラを支える社会貢献性の高い事業〜 ■業務内容： 処理場・ポンプ場、浄水場などの上下水道施設の「建屋・機械室・オフィス等」の人が立ち入る場所の電気設備設計を行います。官公庁等の要望に対し、上下水道事業の計画策定〜設計まで担当します。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打ち合わせを重ね設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図などです。 ■長期就業できる働き方づくりに取り組んでいます： ・フレックスタイム制を導入しており、自身で業務のコントロールが可能です。残業が多いと言われる同業界ですが、22時以降の業務や休日出勤は申請必須とすることで抑制に取り組んでいます。 ・官公庁向け事業中心となりますので、休日はカレンダー通りです。5日間時期を指定し取得できる夏季休暇についても概ね100%の取得率で、連続休暇が可能です。 ・転勤について数年に1度転居といった明確な方針はございませんが、転居を伴う異動をする社員は年10名もおりません。年2度以上は上長とキャリアについて面談する機会があるため、家庭都合での異動希望はできるだけ叶えられるよう動いています。 ■当社について： 当社は国内で最も歴史と実績のある水コンサルタントとして高い技術力を誇り、都市や地域における水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援及び、水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。 また持続可能な社会の形成に向け、災害対策や環境保全を含むSDGsの達成に取り組むなど、社会貢献性の高い事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務