■業務管理（業務・法務チーム）のミッション／サービスについて： サイバーセキュリティ事業の成長を支える基盤を構築します。財務管理、業務効率化、法務・品質管理、総務・情報管理を担い、組織運営の最適化とリスク管理を両立。事業の持続的成長を支援します。 ■具体的な業務内容： 契約（法務）管理、経理実務、一般事務を含む包括的な事務オペレーションを通じて、安定的なサービス提供と事業運営を支えます。 ◎契約関連事務 契約書の作成、審査、保管、ならびに契約締結のための社内手続きを円滑に進めます。 ◎経理事務 売上管理、請求処理、経費精算処理、収益認識会計処理、決算対応など、幅広い経理業務に携わります。 ◎サービス提供に関する事務運営 顧客への請求書発行、取引先情報の登録管理、基幹システムのデータ入力・管理、顧客向け各種書類の作成・発行業務を行い、円滑な事務運営を実現いします。 ◎業務プロセス管理 効果的な事務フローの設計と改善を行います。また、業務マニュアルの整備や帳票類の設計・管理も担当し、業務効率化や内部統制、業務品質の向上・全体プロセスの最適化を推進します。 ■入社後の流れ： （1）入社〜1週間程度 社内研修（全社共通、部門内研修） （2）2週目以降 サポーター役を1名配置し、サポーターとともにOJTを通じて業務内容を深めます。 ■当ポジションの強みや魅力： 契約管理、経理実務、一般事務を含む包括的な事務オペレーションを通じて、安定的なサービス提供と事業運営を支えていただきます。幅広い業務に携わることで、各サービスの深い理解と、組織全体の動きを俯瞰する力を養えます。 ■チームについて： ＜サイバーセキュリティコンサルティング部　事業管理グループ＞ 事業管理グループは、事業の成長を多角的に支えるチームです。プロモーションによる顧客獲得、財務管理による安定経営、法務・事務・情報管理によるリスク軽減と効率化を推進します。 ■得られる経験： 法務関連スキルや事務処理能力、ITリテラシーなど多岐にわたる経験とスキルを習得できるほか、サイバーセキュリティ事業特有の知識やスキルの習得が可能です。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

【在宅可/所定労働7H・フルフレックス◆中途入社者100％】 ■当チームのミッション／サービスについて： モビリティ（主に事業者向け）の事故削減・安全支援・効率化などを目的としたデジタルソリューション（テレマティクス機器、IoT、交通データ等を活用）の企画・開発・運営をリードいただくポジションをお任せ します。 モビリティに関する、事故削減・安全支援・効率化など、社会課題の解決につながる新たなサービスを創出・実現し、価値を提供していくことをミッションとしています。 ■具体的な業務内容： （1）テレマティクス機器や各種IoTセンサーを用いた安全支援サービスの企画・開発・運営 （2）地理空間情報（GIS）や交通データ、人流データ等を活用したデジタルソリューションの企画・開発・運営 （3）協業パートナー（社内外）との要件定義・プロジェクト推進 ■取引先／プロジェクト例： ・事業者向けテレマティクスサービス開発・運営支援 ・モビリティに関する官公庁・自治体向け公募案件　など ■入社後の流れ： 入社後は、以下のような支援を用意しておりますのでご安心ください。 ・サポーター役を１名配置 ・社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など） ・部内研修としてメンバー複数名よりモビリティ分野のサービス説明 ・その後はOJTにて業務内容の理解を深めていただくよう支援 ・基礎的な知識として資格取得（貨物・旅客運行管理者試験など）をいただくなど ■当ポジションの強みや魅力： ・自分がやりたい新サービスを提案、実現に向けて行動することができます。 ・新サービスの企画〜運営までを一貫して担うことができます。 ■得られる経験・スキル： ・多種多様なサービスや技術があるため、新サービス開発に資する内容は本人のやる気次第で 深掘りしていく事ができます。 ・新サービスの実現をミッションとして頂く予定ですので、自分で企画したものを開発・運用まで持っていく経験を積むことができます。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

〜データ利活用の前提となるデータ品質を担保していくためのルール・プロセス整備をお任せします/重要データの理解とそのデータ品質を担保していくための方法を考えられる方を募集いたします〜 【デロイトトーマツG/リスク特化のコンサルティング/「守りのリスク対応」から「攻めのリスク対応」へ】 ■ミッション 製造業向けデータドリブンのDXコンサルを行う上で、データ品質を担保するためのルール・プロセス・体制整備や、データ利活用のためのデータカタログ整備・メンテ等を担当 ■従事すべき業務の変更の範囲 会社の指示する業務 ■職務内容 自動車業界など製造業向けにテクノロジーとデータを駆使し、「サステナビリティ」、「サプライチェーンリスクマネジメント」、「スマートファクトリー（製造現場の見える化）」を目的にリスクアドバイザリー/コンサルティングを行っていただきます。グローバルにおいても一定優位性がある産業の構造変革に寄与することができます。 ■事業例 https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtra/itg/03/case14.html 自動車メーカーに向けて、事業部横断のEPMプラットフォームの構築をご支援いたしました。 EPMプラットフォームの構築により、新規事業計画に与える効果として以下を実現 ・既存事業との比較が可能（データ取得元一元化による効果） ・専業他社（コンペティター）との比較が可能（一事業体としての財務三表の作成） ・将来計画について精度の高いKPIを経営層に提示（適切で素早いな経営意思決定） ・各計画段階（構想→企画→計画（中期経営計画）→見積）それぞれの見積・補正が素早く行え、各段階比較が可能 ■トピックス ・ESG意識の高まり ∟世界各国では既にサステナブル経営の重要度を理解している ・スマートファクトリーの躍進 ∟AIやIoT技術の発展により、製造業もデジタルなデータやシステムを駆使し業務管理から開発を行うスマートファクトリーの台頭が進んでいる ■社員インタビュー https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtra-interview-005.html

■当チームのミッション／サービスについて： IT企画部は、 当社の情報システムに関する中長期的な戦略の立案や、ITを活用した業務改革の推進を担う部門 です。経営方針や事業戦略と整合性を取りながら、システム投資の計画立案、ITガバナンスの整備、セキュリティ対策の企画などを行います。また、社内各部門と連携し業務効率化に向けたシステム開発の支援を行うなど、ITを通じた全社的な価値向上に寄与しています。近年では、生成AIの推進やITによる社内環境の改善も重要な役割の一つです。 ■業務内容： 各事業部門が主導するシステム導入・開発プロジェクトおよびシステム運用に対し、IT企画部の立場から支援をいます。実務の主体は各部門やベンダーであることを前提に、全社的なガバナンスや標準化の観点から助言・支援を行います。特に、開発や運用に不慣れな部門に対しては、教育的な視点を持ち、将来的な自走を見据えた伴走型の支援を実施しています。 ■具体的には： ・各部門のシステム開発プロジェクトに対するプロジェクト管理支援（計画立案、進捗確認、課題整理など） ・システム運用設計・改善支援、トラブル対応体制の構築支援 ・社内のシステム開発・運用に関する規程や標準ルール、各種支援ツールの整備 ・上記のルール・ツールを各部署に展開し、利用方法の説明・指導を行う教育的支援 ・ガバナンスの観点からのチェック（情報セキュリティ、標準プロセス準拠、社内基準との整合性など） ■入社後の流れ： ◎入社初日：入社オリエンテーション、顔合わせ ◎入社1〜2週間：採用者の業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など） その後はOJTを中心に、チームメンバー、当部の業務内容などについて理解を深めていただきます。 ・先輩社員がメンターとなり、日々の業務やキャリア形成についてサポートします。 ・経験豊富なメンバーが多数在籍しているため、安心して業務に取り組めます。 ・研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。 ■配属予定先： ◎IT企画部 デジタル推進グループ 会社のITや情報システムの企画、部門システム管理、生成AIの導入・利用促進を行う組織です。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

■当チームのミッション／サービスについて： モビリティ分野に関わるリスクコントロールを中心にお客様へのアドバイスや活動の支援などを行う業務となります。 ■業務内容： グループ会社である損保ジャパン社において自動車保険をはじめとする損害保険の引き受けをおこなっています。 これらの中から、事故による企業価値低下の懸念や経営効率化に悩むお客様を中心に、各種データの解析結果やヒアリングに基づく情報からお客様の課題を明確化させ、課題の解決に向けた具 体的な改善提案（管理体制の構築や実施の支援、各種管理システムの導入による取組みの可視化など）を行ったり、お客様が取り組む事故防止活動への直接的な支援や外部専門家としての取組状況の評価といった業務に携わっていただきます。 また、自動車事故防止等を目的とする官公庁や各種団体からの受託事業の管理や運営なども行って頂きます。 ■具体的には： ◎「業務全般」 https://www.sompo-rc.co.jp/service-cate1s/view/10 ◎「第三者評価業務」 https://www.sompo-rc.co.jp/services/view/83 ■取引先／プロジェクト例： ・ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先より、 大企業から中小企業、業種もさまざまで数多くのお客さま の紹介があります。 ・官公庁の公募案件への参加 ■入社後の流れ： 求める役割：業務案件のチームメンバーとして業務に携わっていただきます。入社後の業務イメージは以下の通りです。 【入社〜1年目】 コンサルティングチームの一員として、説明・指導を受けながら分担業務を担っていただきます。段階的に分担される業務の幅を広げ、単独で遂行できるタスクを増やしていきます。 【2年目以降】 主担当案件を持ち、遂行していきます。（周りのメンバーがフォローしますのでご安心ください）徐々に、担当案件のプロジェクト管理全般、対応できる案件の種類を増やし、コンサルタントとして自立して業務を遂行していきます。 ■配属予定先： ◎大阪支店　モビリティコンサルティンググループ 部門は12名程度ですが部門横断のプロジェクトもあります。 30代、40代、50代以上と幅広い年齢層のメンバーが活躍しています。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

■当チームのミッション／サービスについて： 火災・爆発リスク、防火・防災分野に関わるリスクコントロールを中心にお客様へのアドバイスや活動の支援などを行う業務となります。 ■業務内容： ＳＯＭＰＯホールディングスグループのリスクコンサルティング会社として、豊富なコンサルティング実績・経験・知見を活かし、保険の枠を超えて多くの企業のリスクマネジメントに関する取組を支援しています。 本ポジションでは、主に火災・爆発リスクを専門的に取り扱うリスクコンサルタントとして、製造現場や工場における火災・爆発事故防止に向けたアドバイスやリスク評価、技術レポートの作成を行います。さらにエンジニア目線を踏まえた新メニュー開発に携わっていただきます。 ■業務例： （1）工場などにおける火災・爆発に関わるリスク評価および現地調査業務： お客様の事業所に伺い、ヒアリングや現場調査などを通じて、リスクや課題を洗い出し、レポートを作成します。また、保険の引受けにあたり、対象施設や各設備・工程のリスク評価を行い、予想最大損害額（PML）を算出します。 （2）損害鑑定業務： 保険事故の原因調査や事故再発防止などの提案業務を行います。 （3）事故防止業務： 保険事故の経験を通じて得られた事故の教訓やノウハウ、豊富なコンサルティング実績・経験・知見を罹災企業に提供し事故再発防止のコンサルティングを行います。 （4）保険引受部門のエンジニア機能： 損保ジャパンの保険引受部門（アンダーライティング、UW）のエンジニアリング機能として、保険の引受判断・品質向上を支援します。 ■取引先／プロジェクト例： ・ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先より、大企業から中小企業、業種もさまざまで数多くのお客さま の紹介があります。 ・官公庁の公募案件への参加 ■配属予定先： ◎大阪支店　リスクエンジニアリンググループ 部門は12名程度ですが部門横断のプロジェクトもあります。30代、40代、50代以上と幅広い年齢層のメンバーが活躍しています。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

■当チームのミッション／サービスについて： ＳＯＭＰＯグループが標榜するデータドリブン経営を実現するべく、データ活用に関わるプロジェクトが適切に進行していくよう、企画・提案から実際の分析までをお任せします。 当グループは、 損保ジャパンの各商品部のデータドリブン推進部隊や全社的なDX推進部隊と一体となって、データ分析／モデル開発に基づく商品・ビジネスの企画・開発、業務効率化などに関する プロジェクトの組成から実施まで一気通貫に、データドリブンな意思決定を推進しています。 ■具体的な業務内容： ・商品部門が保有するデータと支払部門が保有するデータを連携し、料率改定のための分析サービスの提供　　 ・外部データやオルタナティブデータを組み合わせた新商品開発、企画 ・データ分析／モデル開発の結果を組み込んだ業務効率化ツールの開発 ・BIツールを用いた意思決定支援ツール開発 ・データ関連人材の育成及びその支援 ・データを用いたビジネス課題の解決支援 ■取引先／プロジェクト例： ＜取引先＞ ・ＳＯＭＰＯホールディングス、損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯダイレクトなどのグループ各社 ＜具体的な案件例＞ ・保険引受／保険金支払データ等を活用した、アンダーライティングの自動化 ・自然言語処理・テキストマイニング技術を活用した、オペレーションの変革 ・自動車走行データを活用した安全運転診断スコアの開発 ・顧客ターゲティングなど社内外データのマーケティング活用 ・財務データを活用した企業の各種リスクスコア開発 ・ヘルスケア・介護データの分析 ■入社後の流れ： ◎入社初日：入社オリエンテーション、顔合わせ ◎入社1〜2週間：採用者の業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など） その後はOJTを中心に、配属部署の業務内容、チームメンバー、ＳＯＭＰＯグループの事業について理解を深めていただきます。配属部署の先輩社員がメンターとなり、日々の業務やキャリア形成についてサポートします。 経験豊富なメンバーが多数在籍しているため、保険やリスクマネジメント業界の知識がなくても安心して業務に取り組めます。 研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■【職務内容】 主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討（業務要件定義等）を行うことが主な職務です。 当部は国内外のGRC領域に関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、またPwCには日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。 また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。 我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。 ・候補者のご経験・強み・希望を十分に理解したうえで、当部におけるポジションを検討いたします。 ・当部には各分野において経験豊富な専門家が多数在籍していますので、現在未経験の分野を希望される場合でも、当該分野の専門家となるまで十分なサポートを行います。 ・当部では業務に参画するメンバー各々の意見・主張を最大限取り入れつつ、最適なクライアントサービスを追求しています。そのうえでデジタルリテラシーを備えた人材に対しては多くの期待を寄せており、自由な発想を歓迎していますので、関連する業務経験や普段お持ちの課題認識等を最大限活用することができます。 変更の範囲：本文参照

■職務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 １．金融規制対応アドバイザリー 主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。 ・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト） ・業務範囲規制 ・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等） ・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等 ・その他 ２．その他金融アドバイザリー 金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております ・金利指標改革対応（2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援） ・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備 ・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援 【当ポジションの魅力・特長】 ・候補者の方のご関心・ご興味をお伺いし、上記１もしくは２のいずれかのポジションで面接を実施いたします。 各分野に経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。 ・金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。 変更の範囲：本文参照

【業務内容】 ■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ★プロジェクト支援のイメージ★ ・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等） ・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等） ・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するGRCツールや内部監査ツールの導入支援（構想策定、要件整理、製品比較、導入プロジェクトのマネジメント支援） ・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援 ★ご入所後のキャリアパスのイメージ★ DXは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ＆エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。 変更の範囲：本文参照

危機管理コンサルティング部は、国内および海外の危機管理に関するコンサルティングを行う部門です。 その中で、海外危機管理のスペシャリストとして、グローバル企業の駐在員や出張者の安全対策に関する助言・コンサルティング、および地政学リスクが顕在化したことを想定したBCP（事業継続計画）策定に関するコンサルティング、新たなサービスメニューの開発に携わっていただきます。 ■業務詳細 （1）グローバル企業の駐在員や出張者の安全対策に関する助言・コンサルティング 新型コロナウィルス感染症が収束し、海外渡航は、コロナ前の状況に戻っています。一方で、ウクライナやイスラエルなどでの紛争が発生するなど、紛争リスクも顕在化しています。そのような中で、駐在員や出張者の安全対策も、これまで以上に実効性のある対策が求められています。当社では、実効性のある危機管理マニュアルの作成、訓練のコンサルティングを目指しており、このような業務に携わっていただくことを想定しています。また、海外で想定するリスクは、オールリスクとなりますので、幅広い視野と知見を基に、助言・コンサルティングを担っていただきます。 （2）地政学リスクに対する助言・コンサルティング ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、台湾有事問題や米中対立など、地政学リスクに対する企業の対策ニーズが高まっています。地政学リスクが顕在化した場合の、駐在員等に対する安全対策だけでなく、BCP策定や訓練にも携わっていただきます。 （3）新サービスメニュー開発 当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様のリスクマネジメント、危機管理に資する新サービス、スキームを提案していきます。また、当社は損害保険会社のグループ会社でもありますので、損害保険と当社サービスを組合わせた、新サービス、スキーム開発も目指します。 ■当社の強み グループ会社である損保ジャパン社で損害保険引き受けを行っており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。 ■就業環境 ダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営推進、残業時間の削減・在宅勤務・柔軟な出勤時間等、働きやすい環境づくりにも取り組んでおり、「えるぼし(3段階)」「健康経営優良法人2023大規模法人部門」などの認定も受けています。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

【AI×ビッグデータ活用で急成長を続けるIT企業／大手食品メーカーや化粧品メーカーなど1000社以上の導入実績】 ■業務内容： 大手企業を中心にデジタルリスク対策ソリューションを提供する当社にて、インフラエンジニアとしてご活躍いただきます。セキュリティ分野で注目されているSIEMとしてのSplunkをはじめとしたツールをキャッチアップしながら実践的な運用経験が積むことができます。インフラからセキュリティまで幅広いスキル領域を横断的に習得できる環境です ■業務詳細： サービス提供に用いるインフラ/アプリの構築・保守による可用性/機密性/完全性の担保、ならびに個別SI案件の対応を実施いただきます。 ・AWSを用いたサーバ/ネットワークの構築・保守 ・SIEM製品の構築・保守 ・SIEMのSIer ・WEBAPI/Python/DB/syslogを用いたデータ取得構築・保守 ■サービス詳細：https://eltes-solution.jp/service/intenalriskintelligence/ 【内部脅威検知サービス】転職時の営業秘密持ち出しなどで高まる社内情報の保護を目的に、組織内部の膨大なログデータ（操作ログやアクセスログ）をAI分析や独自のリスクシナリオ分析に加え、専門アナリストの再分析を経て、重大リスクに該当するものを即時通知するサービスです。デジタル化が発展している昨今、様々な部分に情報セキュリティやコンプライアンスに関するリスクが潜んでおり、ニーズが高まっています。 ■当社について： 当社はリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供を行っています。サイバー攻撃などの外部からの脅威だけでなく、企業は内部からの情報漏洩や内部不正などのリスクにも備えなければなりません。これらのリスクを事前に防ぐためのサービスを展開しています。株主には、電通、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社、マイナビなどが並びます。 ・当社では2022年に6社の企業を買収し、グループ会社として急成長をしています。今後各グループ会社との連携を強化し、シナジーの創出が重要視される中、連結決算や会計管理等、経理は重要な役割を担うため、現組織を拡大するための増員採用となります。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 CFO等のトップマネジメントが求めるM&Aを含む幅広い財務・会計に関するアドバイザリー業務を提供 買収・売却・組織再編・構造改革の実行支援 ・財務デューデリジェンス業務 ・事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務 ・経理領域を中心とするPMI支援業務 ・PMIを含む子会社管理高度化支援 ■当ポジションの特色（FAS系ファームとの違い） １．幅広い業務領域への関与が可能 FAS系ファームでは、CFA、DD、Val等の業務領域ごとに縦割りの組織となっていることが多い。一方、FMAでは投資マネジメント領域の業務拡大を志向していることから、投資基準やモニタリングを含めた投資プロセス全般にわたり1人の人間が様々な業務への関与が可能となる（業務領域もM&A関連に限定されず拡大している）。 ２．監査業務への関与が可能 監査法人内の部署であり、出自が監査・ＩＰＯ支援業務等を行なう部署であったことから、監査事業本部とのコネクションが強く、人材の相互交流が盛んに行なわれている。 ３．心地良い労働環境・アットホームな雰囲気 監査法人本体に所属し、CPA有資格者中心で類似バックグラウンドを持ち共通言語で話ができるため、人材の定着率も比較的高く、継続勤務年数の長い者が多い。 現状は70名程度の小規模な部門であり、アットホームな環境。 過度な利益インセンティブをかけないため、競争的というよりは協調的な雰囲気。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 長期的な企業価値向上に向けサステナビリティ経営を推進していく中で、サステナビリティの領域においてもデジタルの活用ニーズが高まっています。 生成AIの活用によるサステナビリティ開示業務の効率化、サステナビリティリスク・機会に関する高度なインテリジェンス機能の提供 等により、サステナビリティ経営を高度化していきたい企業をデジタルの力で支援していきます。 ■主な業務内容： ・生成AI活用によるサステナビリティ開示業務の支援 ・Agentic AIによる非財務・財務公開データの収集・更新 ・データドリブンでのサステナビリティ経営の示唆出し ■開発プロダクト例： Sustainability Value Assessment https://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe/sustainability-value-assessment.html 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 2050年のネットゼロの達成は今やグローバル共通の目標であり、化石燃料に異存していたエネルギー需給構造や化石燃料利用製品サプライチェーン構造の変化が世界的に加速しています。 企業は気候変動による自社事業へのリスク・機会分析を通じた現状把握、それらへの対応としての戦略立案、施策実行に取り組むことで中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。PwCは、このようなネットゼロ達成に向け取り組む企業を支援しています。 ■主な業務内容： ・企業のネットゼロ戦略・ビジョン・方針の立案支援 ・気候変動に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援 ・SBT目標設定/GHG排出量削減施策検討支援/施策実行支援 ・事業ポートフォリオの脱炭素化支援 ・脱炭素を軸とした新規事業開発 ・エネルギートランジション/水素等代替エネルギー導入促進支援 ・サプライチェーンGHG排出量データマネジメント（カーボンフットプリント含む）・データ活用支援 ・カーボンプライシング（ICP、カーボンクレジット含む）関連支援 具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。 ・サステナビリティ戦略策定支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html ・脱炭素経営支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html ・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html ・マテリアリティアセスメント支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 ファイナンスPMIは、買収後の連結決算・開示対応、対象会社に対する管理会計や投資管理、さらには経理・財務業務の統合等によるシナジー創出を支援する業務です。 買収目的を果たすために欠かせない、子会社に対するガバナンスをファイナンス（会計・経理）の観点から強化し、さらなる企業価値向上に寄与することで、クライアントに貢献します。 Post-Transaction業務のネクストキャリア、経理実務経験者のさらなる成長のステージの場などにもなっています。 ＜プロジェクト例＞ ・会計・経理領域を中心とするPMI支援業務 ・買収子会社の経理業務構築・運用支援 ・買収子会社の管理会計・投資管理等の高度化支援 ・組織再編・統合における、業務変革・構築に関する支援 ※希望者は財務デューデリジェンス、事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務　等に従事いただくこともできます ■当ポジションの特色（FAS系ファームとの違い） １．幅広い業務領域への関与が可能 FAS系ファームでは、CFA、DD、Val等の業務領域ごとに縦割りの組織となっていることが多いです。一方、FMAでは投資マネジメント領域の業務拡大を志向していることから、投資基準やモニタリングを含めた投資プロセス全般にわたり1人の人間が様々な業務への関与が可能となります（業務領域もM&A関連に限定されず拡大している）。 ２．監査業務への関与が可能 監査法人内の部署であり、出自が監査・ＩＰＯ支援業務等を行なう部署であったことから、監査事業本部とのコネクションが強く、人材の相互交流が盛んに行なわれています。 ３．心地良い労働環境・アットホームな雰囲気 監査法人本体に所属し、CPA有資格者中心で類似バックグラウンドを持ち共通言語で話ができるため、人材の定着率も比較的高く、継続勤務年数の長い者が多くいます。 現状は70名程度の小規模な部門であり、アットホームな環境です。 過度な利益インセンティブをかけないため、競争的というよりは協調的な雰囲気があります。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容：自動車業界のクライアント様々なIT関連の課題を把握し、目まぐるしく変わる課題に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として課題の解決を行います。 【業務詳細】 ◇サプライチェーン領域：サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供 ◇生産現場のDX化：自動車業界だけでなく様々な業界の工場DX化のプロジェクトに携わっていただく予定 【業務イメージ】 パートナーやマネジャーのードのもと2〜5名程度でチームを組み、顧客と対峙をしながら顧客の課題解決を行います。 ■アナリスト：マネジャーの指示の下、作業担当者として各種リサーチを行い、議事録や資料作成。依頼事項の連絡等の簡易なコミュニケーションも行う ■コンサルタント：マネジャーの指示の下、ゴールや成果物を描きながら各種リサーチや成果物作成を行う。課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料作成、与えられた領域については担当者と主体的にコミュニケーション、会議の資料説明や討議を行う ■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として最終成果物のアウトライン作成やタスク設計、スタッフを管理、プロジェクト推進。成果物を作成するプロジェクト実務に関わる顧客とのコミュニケーション全般を行い、会議のファシリテート担当 ■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得 ◆西日本リスクアドバイザリーユニットの理念・ミッション 当社はデロイト トーマツ グループのリスクアドバイザリー専門ファームで、クライアントの持続的成長と企業価値向上を支援。地域企業や自治体にサービスを提供し、西日本（九州、中国、沖縄）の経済発展に貢献。サイバーセキュリティ、DXコンサルティング、地域医療、地域戦略、IT監査のプロが集い、他地域やデロイトグローバルメンバーと協業し、最新テクノロジーの導入や規制対応を行う。クライアントには西日本のインフラ企業、自治体、製造業、金融業を含む。 ◆キャリアパス・働き方 多様なキャリアパスを提供し、地域貢献コンサルタントの育成や異動、海外派遣プログラムで成長を支援。Coach制度で定期面談を行い、目標設定や進捗確認、キャリア相談を実施。地域に根差し、ワークライフバランスを保ちながら成長できる環境を提供。

【人事労務経験者歓迎／実務は社労士へ委託◎労務〜採用・研修まで幅広くキャリアアップ／転勤なし／月残業10H／住宅地盤補償業界トップクラスシェア／住宅地盤の専門医として独自性の高いサービス提供】 ■業務内容： 人事部にて人事労務業務をお任せします。 まずは勤怠管理、社労士連携、協定更新、給与計算、休職、社保手続き等の業務に携わっていただき、その後人事制度、評価、教育・研修といった人事業務全般に携わっていただきます。 今までのご経験を活かしながら、業務幅を広げることが可能です。【変更の範囲：会社の定める業務】 《具体的には》 ・労務関連業務（勤怠データとりまとめ、社労士連携、協定更新　他） ・給与計算 ・採用（応募受付、書類管理、面接日程調整） ・休職管理、社会保険手続、等 ※給与・社保の実務は社労士事務所に委託しており、ベンダーコントロールが中心となります。 ■組織構成： 人事部は現在3名体制で業務をおこなっています。(人事部長女性、50代男性1名、30代女性) 入社後はご経験に応じ、現メンバーから徐々に業務を引き継いでいただきます。全員でフォローし合いながら業務を行っています。 ■就業環境： ・残業は月平均10時間程度、土日祝日はお休みのため、ワークライフバランスを充実させることができます。 ・働き方改革を進め、在宅勤務制度の積極活用など、自由度と裁量が高い職場です。 ・転勤もなく、腰を据えて働けます。 ■地盤ネットグループの特徴： 住宅地盤補償業界においてトップクラスのシェアを誇る企業グループです。不透明で分かりづらい住宅地盤業界の「見える化」を推進し、住生活エージェントとして専門的な知識やノウハウをもとに公正中立な立場で、生活者と供給者との情報格差を埋めるビジネスモデルを構築してきました。アプリやWEBサービスを次々リリースし戸建て住宅業界に革命を巻き起こしています。 変更の範囲：本文参照

〜在宅勤務／審査・認証サービス営業／「品質と、安全、サステナビリティを世の中にもたらす」／社会貢献性◎／世界大手の認証機関でキャリアアップ／完全週休2日制／直行直帰可〜 ■業務内容： ISOを中心とする審査・認証サービス、ISO関連セミナーなどの営業をご担当いただきます。 ・営業活動計画の立案と実行 ・新規顧客の開拓 ・既存契約の維持と既存契約対象範囲の拡張 ・契約交渉 【担当地区】名古屋、及び名古屋周辺地域 ※当社の認証サービス事業拡大のため、ISOを中心とする審査・認証サービス、ISO関連セミナーなどの拡販を行います。 ■魅力： ・顧客企業の企業価値を高めるサポートができ、世の中に、品質、安全とサステナビリティをもたらす審査・認証サービスです。 ・働き方が個人に任されているので、直行直帰のスタイルで働けます。勤怠管理はしていますが、裁量が大きく結果が出るのであれば営業のやり方は自分で決められます。製品ありきの営業ではないので、商材に限りがなくクリエイティビティを発揮いただけます。 ■組織構成： 西日本エリアは8名(関西担当3名)の方がおります。 ■キャリアパス： 営業活動と並行して、審査員資格取得を目指していただき、審査員としての実務経験を積んでいただくことも可能です。 また担当→エリアマネージャーなどご自身の志向により様々なキャリアパスがございます。 ■認証機関とは： 製造装置などの工業製品や家電を始めとする電気製品などが市場に出る前に、安全性を確かめるための試験を行い、製品を販売する世界各国の水準に合わせた認証申請などを行う国際機関のことです。メーカーが電気製品を販売する上でなくてはならない存在です。 ■インターテックとは：インターテックは、世の中に、品質、安全とサステナビリティをもたらす会社です。 ・私たちインターテックグループは世界中で幅広い産業分野の品質を支えるリーディングカンパニーです。審査、検査、試験、トレーニング、アドバイザリー、品質保証、認証業務を通じて、あらゆるお客様の製品やプロセス、資産に付加価値を提供します。 ・世界中の46,000人以上の社員、3,000人以上の審査員のネットワークで、年間10,000以上の審査を実施し、グローバルな市場でお客様の成功をサポートしています。 変更の範囲：会社の定める業務

【東証スタンダード上場／有休消化率70％／リモートワーク(在宅勤務)可・月1万円手当有／フレックス制度あり／有休消化率70％／産休育休復帰率高／平均勤続年数7.6ヵ月】 ■業務概要： 当社グループ全体の総務／法務業務を統括する部門で法務業務ポジション(スタッフ〜主任候補)を募集します。具体的にはこれまでのご経験等を鑑みながら、以下の業務に携わっていただくことを想定しています。 ■業務詳細： 1．商事法務（取締役会、監査等委員会）／IR： ・例）株主総会運営／株主優待関連の対応／株主対応 2．契約書レビュー、顧問弁護士への相談等法務全般： ・例）各部署からのリーガルチェック依頼対応／法律相談、訴訟／紛争案件その他の法務相談対応 3．社内契約書ひな形等の整備： ・例）契約書、会員規約等 4．法改正対応： ・例）個人情報保護法、会社法等 5．戦略法務： ・例）M＆A、他社とのアライアンスなどのプロジェクト業務における法務支援 6．登記関連業務： ・例）商業登記申請／司法書士対応 7．知財関連業務： ・例）商標管理／登録／更新 8．その他総務庶務業務： ・例）社内イベント運営補助等 ・企業財産保険、施設賠償保険、事業活動総合保険等の管理／更新業務 ・社内稟議（一般稟議や人事稟議）の受付／採番／回付等 ■配属部署： ・構成：男性3名、女性2名（アルバイト含む） ・年齢：20代後半〜40代 ■働きやすい就業環境： ・リモートワーク(出社は週2〜3日)となり、テレワーク手当(月1万円)も支給しております。リモートMIXのため遠方に住んでいる社員も在籍しており、通勤100キロ以上で新幹線通勤相談可能です。 ・フレックスタイム制(コアタイム10:00〜16:00)を導入しており柔軟な働き方が可能です。 ・産休育休復職率100％、有給消化率70％、平均勤続年数7年6カ月と長期的に働ける環境です。 ■当社について： 中核の与信管理サービスは企業審査や与信管理時のデータバンクとしての役割を果たしてます。企業の倒産確率などを独自ロジックでランク付けする為の機密情報を扱う為、容易に参入ができない業界です。景気が悪い時はニーズが高まり、景気が良い時は取引する会社が増える為安定しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要 デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社（以下、DTRA）では、経理・決算業務の更なる変革に向け、専門家とBPRとDXによるアウトソーシングサービス、CaaS(Corporate as a Service)を展開しています。 業務拡大のため、オペレーション部門と協働し、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務アセスメント、業務移管、プロセス変革などエンゲージメント全体にわたってリードしていただきます。 これまでのご経験・知見を活かし、新たなオペレーションの変革を通して、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。 ■具体的な業務 ＜ポジション：シニアコンサルタントまたはマネジャー＞ クライアントとデロイト・オペレーション部門との架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。 エンゲージメントリーダーとして業務アセスメント、ToBeモデル設計、業務移管、運用までマネジメントしていただくことを想定しております。 変更の範囲：会社の定める業務

◆気候変動という新しい産業に挑戦するベンチャー企業・毎年平均2.7倍の成長率／エンタープライズ向けのマーケティング・新たなリード獲得の戦略も携われる環境/プライム上場企業を中心に120社以上の支援実績あり◆ リクロマ株式会社は2018年に設立された気候変動課題の解決に特化したコンサルティング会社です。気候変動が大きな課題となる中で、大手企業には国からの環境規制が義務化され対応を求められております。そんな中で当社は東証プライム上場企業を中心にコンサルティングサービスを展開しております。 ■今回の採用背景： 当社の成長と顧客数の増加に伴い、カスタマーサクセス業務の強化が必要となりました。これまではコンサルティングチームが顧客支援を担当していましたが、顧客ニーズの多様化に対応するため、カスタマーサクセス専任のポジションを新設し、顧客との長期的な関係をより深め、満足度を向上させることを目指しております。 ■職務内容 （1）顧客サポートおよび課題解決（60%） 顧客との定期的なミーティングやコミュニケーションを通じて、顧客の課題や目標を把握し、解決策を提案します。 （2）サービスメニューの開発・提案（10%） 顧客のニーズに応じたサービスメニューの考案と、複数顧客への提供可能な形での一般化を行います。 （3）カスタマーサクセスプロセスの効率化（30%） 顧客対応の効率化を図り、定型業務のマニュアル化や改善を進め、チーム全体での効率的な業務運営をサポートします。 ■入社後のフォロー体制： 業界のベテランや経験豊富な先輩社員がメンターとなり、OJTをメインに勧めます。業界未経験の方でも、座学研修を充実させておりますので、気候変動に関する最新トレンドや国際情報開示機関（ISSB等）の草案について学び、専門性を高めることが可能。社内でもチームワークを大事にしており、非常に質問しやすい環境です。また、週に1度以上、業務時間中に社内勉強会を開催しています。 ■取引実績： ダイドーグループホールディングス、不二家、ソフトバンク、ポーラオルビス、サイボウズといったプライム上場企業を中心に120社以上 ◆働く環境 ・週2回リモート可能／フレックス制度あり ・売り上げは右肩上がりで毎年平均2.7倍の成長率 ・シード期の裁量の高さ◎ 変更の範囲：会社の定める業務

【デロイトトーマツG/リスク特化のコンサルティング/「守りのリスク対応」から「攻めのリスク対応」へ】 ◎製造（特に自動車産業）や金融系の知見をお持ちの方で、データ利活用やDX推進等の専門性を高めていきたい方 ◎様々な業界出身の方に参画いただいており、チームでプロジェクトを進めていくような風土もあるため、ご経験が浅くてもキャッチアップできる環境が整っています ■職務内容 （1）製造業向けリスマネDX　※特に注力は自動車業界 ・モノづくり品質に向けたデータ可視化・活用 ・GRC対応(規制対応含む)を中心としたServiceNow活用構想・導入 ・IT・データマネジメントのためのOperateサービス提供　等 （2）金融機関向けリスマネDX ・GRC対応高度化に向けた、生成AIやServiceNow活用構想・導入・オペレーション ・IT・データマネジメントのためのOperateサービス提供　等 （3）サステナビリティ（ESGデータ設計・基盤導入） ・ESGデータ基盤導入に向けた構想、データ要件定義・設計、ESG-Operateサービス提供 ■社員インタビュー https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtra-interview-009.html ■会社概要 ・リスクアドバイザリーの専門性である「Governance, Risk, Compliance（以下、GRC）」「Accounting & Finance」などのサービスに、「デジタル」を組み込み、クライアントへの提供価値を高めていく。その「デジタル」を担っていくのがデジタルガバナンス。 ・リスクアドバイザリーの他ユニットとコラボすることで差別化された価値提供に繋がるため、リスクアドバイザリーの他ユニットと、日々コラボレーションしてサービスを提供しています。 ・ユニット全体で約170名、6チーム体制でサービスを提供。数年前から積極的に新卒採用も行っていますが（20名以上）、皆さん活躍頂いています。 ・注力領域は、リスクアドバイザリー事業全体の注力領域とアラインしており、それに沿ってチームを作り、サービス提供しています。

◆気候変動という新しい産業に挑戦するベンチャー企業・毎年平均2.7倍の成長率／プライム上場企業を中心に120社以上の支援実績あり◆ リクロマ株式会社は2018年に設立された気候変動課題の解決に特化したコンサルティング会社です。気候変動が大きな課題となる中で、大手企業には国からの環境規制が義務化され対応を求められております。そんな中で当社は東証プライム上場企業を中心にコンサルティングサービスを展開しております。 ■職務内容 商材：主に上場企業のサステナビリティ推進部や経営企画部などを主なお客様とした気候変動対応のコンサルティングという無形商材 （1）マーケティング、フィールドセールスとのコミュニケーション（10%） （2）必要なデータの整理とCRM設定（20％） （3）問い合わせ元やホワイトペーパーをダウンロードしたお客様、セミナー参加者に対する架電（50％） （4）トークスクリプトの改良（10%） （5）顧客の声を反映したサービス開発（10%） ■組織体制： 配属部署には5名在籍しており、半数以上が中途入社となります。出身業界は人材業界/IT業界/アパレル業界/コンサル業界と多岐に渡り、業界未経験でも入社後キャッチアップし現在はしっかりと活躍しております。 ■入社後のフォロー体制： 業界のベテランや経験豊富な先輩社員がメンターとなり、OJTをメインに勧めます。業界未経験の方でも、座学研修を充実させておりますので、気候変動に関する最新トレンドや国際情報開示機関（ISSB等）の草案について学び、専門性を高めることが可能。社内でもチームワークを大事にしており、非常に質問しやすい環境です。また、週に1度以上、業務時間中に社内勉強会を開催しています。 ■取引実績： ダイドーグループホールディングス、不二家、ソフトバンク、ポーラオルビス、サイボウズといったプライム上場企業を中心に120社以上 ◆働く環境 ・週2回リモート可能／フレックス制度あり ・売り上げは右肩上がりで毎年平均2.7倍の成長率 ・シード期の裁量の高さ◎ 変更の範囲：会社の定める業務

〜AIツールの営業／残業ほぼ無し／飛び込み・テレアポなし／丁寧にお客様を深耕していきたい方へお勧めです〜 ■業務概要： 知財担当者向け商標AIツール「TM-RoBo」の提案をしていただきます。主に反響営業により新規顧客へ提案し、提案から導入後のフォローまでご担当いただきます。 ■業務詳細： 〈新規顧客営業〉 ・Webサイト経由などでお問い合わせいただいた顧客（主に知財・商標担当者）に対し、商標AIツールの紹介やご提案を行います。 ・商談の初回は主にサービス説明が中心となり、試用期間（半月〜1ヶ月）を経て、プランの提案や契約交渉に入ります。 ※成約までに時間がかかるケースが多く、検討期間は年単位に及ぶこともあります。そのため、長期的に丁寧に深耕していきたい方へお勧めの営業です。 〈既存顧客営業〉 ・新機能の案内やフォロー対応、利用プランの相談対応 ■営業スタイルについて ・基本的に反響営業が中心で、飛び込みやテレアポはございません。 ・数字に対する目標はありますが、ノルマは無く、顧客に寄り添った提案が可能です。 ・商標や知財業界の知識が浅いお客様も多い為、まずは定型のプレゼンで丁寧に商品を説明し、2回目以降に具体的なプラン提案を行っていただきます。 ■入社後の流れ： ・入社〜1ヵ月：商標法、AI、当社サービスについての研修 ・1ヵ月〜3ヶ月：社長との同行中心 ・3ヶ月〜6ヶ月：社長がサポートに回る形での実践 ■魅力： ・丁寧にお客様と向き合いたい方にお勧めです。 ・お客様は主に事業会社の知財部門ですが、事業部門と直接やり取りすることも可能で、ダイレクトに提案ができます。 ・現役の知財専門弁護士兼元AI研究者である代表直下で働けるため、未経験からでもしっかりキャッチアップができます ・残業はほぼゼロで、働く環境◎ ■商材について 当社の商標AIツール「TM-RoBo」は、従来時間を要していた手作業の商標調査をAIで効率化し、業務スピードを3〜6倍に向上しております。知財担当者の知識レベルに合わせてわかりやすく結果を提示し、負担を軽減。これにより、知財リスクの早期発見や市場機会の拡大を可能にしています。多くの顧客から高い満足度を得ており、長期契約や追加プランのご相談にも繋がっています。 変更の範囲：会社の定める業務