■業務内容： 上場会社を中心とした多様なクライアントに対して、システム監査業務をベースとした知見をもとに、内部統制やセキュリティ管理といったITガバナンス強化に向けたコンサルティングサービスを提供します。海外拠点を持つクライアントに対してグループ全体を対象としてサービス提供を行うこともあるため、海外メンバーファームとの連携を含むグローバル案件に対応することもあります。 ■業務詳細： ◇内部統制関連 └ITに関する内部統制の実施状況評価 └ITに関する内部統制システムの構築・改善 └IT関連のルール策定、運用態勢の構築 ◇セキュリティ関連 └セキュリティ監査の計画立案・実施 └セキュリティリスクの評価および対策の立案・実施 ■キャリアパス： ◇入社後しばらくは、プロジェクトスタッフとして内部統制やセキュリティ管理といった幅広なテーマでの案件に関与いやだき、業務に関する基礎を習得しつつ実務経験を積んでいただきます。例えば、プロジェクトマネージャの指導のもとでクライアントに対する成果物作成やミーティングでの進行・説明などを実施します。なお、業務に関連する知見は社内研修制度やOJTを通じて習得していくことが可能です。 ◇業務経験を積んでいただく中でプロジェクト内の一部領域でチームをリードする役割を担っていただき、自身の専門性を徐々に磨いていただくことを想定しています。チームをリードする能力・経験が身についてきた段階で、プロジェクトマネージャとしてプロジェクト全体をリードしていくとともに、部門運営等の戦略的な役割も担っていただきます。 ◇サイバーインシデントが増加する昨今、内部統制やセキュリティ管理といったITガバナンス強化に関する知見が重要視されてきているため、コンサルタントとしてのスキルアップを図ることが可能であると考えています。 ■働く環境： 場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 ◇働く場所：プロジェクトによってクライアント先、法人オフィス、在宅など様々な勤務形態が可能です。 ◇働く時間：FWP制度により、時短勤務（例：7時間→6時間）、勤務時間シフト（例：9:30〜17:30→9:00〜17:00）、勤務日（例：週5日→週4日）など柔軟に選択できます。

■業務内容： エネルギー業界では、技術革新によるエネルギー消費の効率化、国内人口の減少、電力・ガス小売全面自由化等の制度改革といった事業環境の変化に加え、世界的な脱炭素化の動きが飛躍的に加速度を増しており、事業者は従来の事業モデルからの抜本的な脱却を求められており、コンサルティングの期待値も高まっています。 各地域にはそれぞれの地域や企業を支えているエネルギー産業が根付いていますが、中京リスクアドバイザリーでは、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用しながら、中京エリアのエネルギー企業に対して多様なニーズにあわせたアドバイザリーサービスを提供することで、地域社会の持続的発展や成長に貢献寄与していきます。 ■プロジェクト例： ◇業務変革アドバイザリー（BPR） └料金収納業務の業務変革 └コンタクトセンター業務の業務変革 └バックオフィス業務の可視化 ◇DX戦略策定・実行アドバイザリー └Biツール（tableau等）を活用した業務の可視化・自動化 └DX組織立ち上げ及びDX人材育成 └サイバーセキュリティ対応 ◇コンプライアンスアドバイザリー └データマネジメント組織の立上げ・運用強化 └内部統制に係る業務プロセス強化 ◇プロジェクトマネジメントアドバイザリー ■働く環境： 多様なはたらき方の選択が可能です。気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当社では、以下の通り場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 ◇働く場所：プロジェクトによってクライアント先、法人オフィス、在宅など様々な勤務形態が可能です。 ◇働く時間：FWP制度により、時短勤務（例：7時間→6時間）、勤務時間シフト（例：9:30〜17:30→9:00〜17:00）、勤務日（例：週5日→週4日）など柔軟に選択できます。 また、上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるバディ制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献〜 ■業務内容： ◇ガバナンスに関するコンサルティング ・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入 ・コーポレートガバナンス：取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築 ・グループガバナンス：GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討 ・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計 ◇内部統制／内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング ・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化 ・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施 ・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化 ・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現） ◇リスクマネジメントに関するコンサルティング ・戦略リスク：シナリオプランニングの導入と実装、経営リスクの可視化／定量化、事業計画達成に向けたビジネスプロセスの真因分析 ・ERM体制構築：リスクアペタイト設計、グループリスクマネジメント体制の高度化、リスクマネジメント体制診断、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築 ・コンプライアンス：行動規範の見直し、グループコンプライアンス体制の構築、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入 ・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止 ・サプライチェーンリスク：サプライチェーンリスクの可視化、グローバル企業に向けたリスク管理・サードパーティリスク管理フレームワークの導入、サードパーティのアセスメント（サステナビリティ領域・サイバー領域等） ※所属：デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍（有限責任監査法人トーマツに一部出向の可能性有） 変更の範囲：会社の定める業務

〜ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献〜 ■業務内容： ◇ガバナンスに関するコンサルティング ・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入 ・コーポレートガバナンス：取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築 ・グループガバナンス：GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討 ・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計 ◇内部統制／内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング ・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化 ・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施 ・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化 ・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現） ◇リスクマネジメントに関するコンサルティング ・戦略リスク：シナリオプランニングの導入と実装、経営リスクの可視化／定量化、事業計画達成に向けたビジネスプロセスの真因分析 ・ERM体制構築：リスクアペタイト設計、グループリスクマネジメント体制の高度化、リスクマネジメント体制診断、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築 ・コンプライアンス：行動規範の見直し、グループコンプライアンス体制の構築、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入 ・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止 ・サプライチェーンリスク：サプライチェーンリスクの可視化、グローバル企業に向けたリスク管理・サードパーティリスク管理フレームワークの導入、サードパーティのアセスメント（サステナビリティ領域・サイバー領域等） ※所属：デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍（有限責任監査法人トーマツに一部出向の可能性有） 変更の範囲：会社の定める業務

デジタルリスク（規制対応、委託先管理、システム導入リスク等）に対応するための社内オペレーションの再構築を行っていただきます。 業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としています。 従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応する事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会が得られます。 ■業務内容： ◇内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング 【例】 ・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化等） ・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化 ・新たなテクノロジー（RPA、AI等）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応 ・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応 ・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用等）　 ・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施 ・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応 【支援実績例】 ・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など） ・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援 ・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援 ・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援 ※所属：デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります ■歓迎条件：以下いずれかまたは複数の経験 ・プロジェクト提案の受注経験 ・英語での業務経験 ・セキュリティアセスメントの経験 ・RPA、AI、アナリティクス等の技術知見 変更の範囲：会社の定める業務

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。 ・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング ・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング ・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー ・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング 提供サービスの詳細につきましては、こちらをご参照願います。 https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 経済産業省・環境省等が実施するサーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務をご担当いただきます。 ■業務詳細： ・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響） ・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング ・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務 ・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等） ・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証 ・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査 ■リスクアドバイザリーとは 企業がグローバルレベルでの厳しい競争にさらされる中、クライアントが抱えるリスクはより多様化、複雑化しています。監査法人は監査で培った会社のリスク周りの知見をアドバイザリーとして提供しています。主に企業の取締役や監査役を対象に、企業の持続的成長と発展を支える経営管理基盤の強化に関するアドバイスを提供しています。企業収益の増大が目的のコンサルティングファームに対し、企業が持続していけるよう、顧客と長く深く寄り添ってご支援をしていくのが特徴です。 ■魅力： リスクの対策に明確なゴールは無いため、1ショットではなく長期に顧客と向き合うことができます。同業界の法人に比べグループ協業が盛んで、DTCやDTFA等とのクロスアサインも珍しくなく、各法人が専門性を高め、協業することでシナジーを生むというデロイトトーマツグループの方針が背景にあります。また海外連携も盛んで、グローバル案件に携わる際は海外のデロイトともやり取りを行います。また、リスクアドバイザー内におけるさまざまな部門のプロジェクトをご経験いただき、2年間の中でご自身の興味の持てる分野を探していただくことを想定しております。ご自身の希望部門が見つかり、双方の合意があった場合は、2年より短い期間で自身の目指す専門性を身に着けることができるのユニットへの配属も可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

新しい決済サービス等、新規に金融サービスを提供、又はこれから提供することを検討している事業者に対し、その事業が抱えるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアントは、クレジットカードやコード決済等の決済サービスを取り扱う金融機関のほか、新たに決済サービスの参入を目指す非金融の事業会社など多様です。また、国内だけでなく、海外の金融機関や事業会社がクライアントとなることもあります。 取り扱うリスク領域は幅広く、規制対応に係るリスク、不正リスク、サイバーリスクなど多岐にわたるため、他チームやグループ内の他法人等、様々な組織のメンバーでチームを構成し、業務提供を行う機会も多くあります。 従って、クライアントに対しては、特定の専門知識を提供するのみにとどまらず、適切なソースから根拠を収集の上、網羅的にタスクを整理し、優先順位を付けて検討を進めるといった、論理的な思考力・プロジェクト管理能力を提供することが求められます。 具体的な働き方としては、状況に応じて、1つ又は複数の案件に従事いただきます。担当いただく業務内容としては、例えば以下が挙げられます。 （1）金融事業（決済サービス等）に係るリスクの調査・分析 └規制対応や不正防止等に関する、国内外の事例調査や対応実施時の影響分析など、広域な範囲にわたります。 （2）リスク管理態勢の高度化に係る助言 └例えば、クライアントのリスク管理態勢における課題の洗い出しや、懸念点が検出された場合の対応への助言、新規事業をローンチする際の態勢の整備に係る助言などが挙げられます。 （3）プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等 変更の範囲：会社の定める業務

不動産関連の金融商品取引業者（J-REIT、私募リートおよび不動産ファンドのAM会社、信託受益権を扱う不動産仲介会社）、不動産特定共同事業者に対して、コンプライアンス、リスク管理、内部統制のアドバイスをします。 ■内部管理態勢の調査、内部監査 ■内部管理態勢の構築・整備に関する助言、実施支援 ■コンプライアンス、リスク管理等各種セミナーの開催 ■金融庁監督指針対応に関する助言　等 当チームの特長は、（1）本業界の寡占的なマーケットシェア、（2）顧客との安定的かつ深いリレーション、（3）金融当局や協会などとの連携、（4）経験豊かで専門性の高いチームメンバーの協業体制の4つです。業界・クライアントに対して常にコンプライアンスの「あるべき姿」を啓蒙して健全な経済の成長を支援する立ち位置での業務であり、社会的意義を感じながら業務に取り組むことができます。 ●顧客の問題の全体像、根本原因を把握し、顧客のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢等の実効性のあるアドバイスを行うことができる ●現場レベルはもちろん、経営層、管理層にも関与し、取締役（会社運営の重要事項や方針決定を行う役割）とも踏み込んだ会話ができる ●顧客のリート・不動産ファンド、二種業等のビジネス全体を対象とした検証やアドバイスをするため、不動産金融のビジネスの全容を深く理解することができる。 ●業界の主要な会社と継続的に関与することにより、個社だけでなく、業界全体の健全な発展に貢献していることを実感できる ●ワークライフバランスをチームの方針の一つとして認識しており、充実したプライベートと専門性の高いビジネスキャリアの形成の両立が達成できる ＜マーケットについて＞ リート運用会社、不動産ファンド運用会社、不動産仲介会社向けに金融規制対応のアドバイスを行うチームを2007年に立ち上げました。運用会社等のスポンサーは、不動産デベロッパー、商社、電鉄会社など大手企業です。そのため優良な不動産や人材を有効活用したビジネスを展開し順調に成長していますが、銀行や保険会社と異なり金融規制への対応については十分な知見がなく多様な課題を抱えています。不動産・金融に知見があり、リスク管理やコンプライアンス態勢構築などに実績のある監査法人がサポートすべき白地が大きいマーケットです。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本におけるNo.1セキュリティコンサルティングファーム／SOC・脆弱性診断・ペンテスト経験者も大歓迎／入社後の教育体制も充実】 ◎事業会社からの転職者も多数・セキュリティも専門性を磨きたい方にとってはおすすめの環境です ■業務詳細： クライアントのCSIRTチームに入りこみ、平時対応ならびにインシデント発生時の有事対応の業務を行います。 1プロジェクト1年程度と腰を据えて業務が行えます。 平時対応としては、「サイバー脅威情報の調査活動」「インシデント対応プロセスの整備」「サイバー攻撃を想定した演習およびフォローアップ」などのマネジメント業務を手掛けています。 ＜具体的には＞ ・サイバーセキュリティ脅威に対する現状の体制課題の把握 ・サイバーセキュリティ事故を想定したインシデント体制の設計 ・組織構築に向けたプロジェクト設計 ・体制構築ならびに運用支援 ■魅力： ＜独自のビッグデータ活用＞ ・業界では稀である、自社のCIC（セキュリティ監視／分析センター）を各拠点に配置し、独自のデータ蓄積力が武器。 ・自社のビッグデータも活用し、高度なデータ収集力／分析力を駆使したデータトリブンな戦略設計が可能です。 ＜一気通貫のコンサルティング＞ ・平時対応として、「サイバー脅威情報の調査活動」「インシデント対応プロセスの整備」「サイバー攻撃を想定した演習およびフォローアップ」などのマネジメント業務を行います。 ・1プロジェクトあたり1年を目安に、体制構築／組織強化の観点から、中長期で包括的な支援が担えます。 ■キャリアパス： 戦略・技術（クラウド・デジタルフォレンジック・ID・ゼロトラストなど）や業界別（金融・公共）など、多岐に渡るサービスラインからのアプローチが可能です。 また、CIC・応用研究・アセット開発などの組織も社内に有しているため、セキュリティ領域の中で幅広い選択肢があり、高い専門性が身につきます。 ■同社について： いち早くセキュリティ分野の重要性に着目し、現在はセキュリティコンサルティングサービスの売上／マーケットシェア世界1を獲得。 世界150拠点の国・地域におけるグローバルネットワークを活用し、グローバルなリソース展開を行いながらコンサルBIG4の一角を担っています。 変更の範囲：本文参照

〜ISO認証部マネージャー募集／世界大手の第三者認証機関／転勤なし／リモート可／中小企業から大企業まで幅広い顧客／年収800万〜1200万〜 ■業務概要： インターテックサーティフィケーション社の認証部のマネジメント職として業務を行っていただきます。 ■業務詳細： ・スタッフや数字の管理・レポート業務 ・審査報告書のレビュー・検証・審査内容に関する審査員へのフィードバック ・審査計画の策定・その他認証に関わる事務作業 ・ISO9001/ISO14001その他の規格による審査活動 ・営業支援・業界団体会議への参加など ■担当顧客： 中小企業〜大企業（業界は多岐に渡ります） ■インターテックとは インターテックは、世の中に、品質、安全とサステナビリティをもたらす会社です。SAIグローバルも、そのインターテックグループの一員です。 ・私たちインターテックグループは世界中で幅広い産業分野の品質を支えるリーディングカンパニーです。 ・審査、検査、試験、トレーニング、アドバイザリー、品質保証、認証業務を通じて、あらゆるお客様の製品やプロセス、資産に付加価値を提供します。 ・世界中の46,000人以上の社員、3,000人以上の審査員のネットワークで、年間10,000以上の審査を実施し、グローバルな市場でお客様の成功をサ ポートしています。 ・そして、私たちは世界中の市場でお客様の期待に安全で継続的に、実行力を持って誠実にお応えします。 変更の範囲：会社の定める業務

ISOを中心とする審査・認証サービス営業／大阪エリア担当／世界大手の第三者認証機関でキャリアアップ／新規顧客開拓と既存顧客のフォロー ■業務概要： 当社の認証サービス事業拡大のため、ISOを中心とする審査・認証サービス、ISO関連セミナーなどの営業をご担当いただきます。 ・インターテックの事業戦略に基づく、営業活動計画の立案と実行　 ・新規顧客の開拓　 ・既存契約の維持と既存契約対象範囲の拡張　 ・商談〜見積作成〜契約交渉 担当地区：大阪を中心に関西エリアを担当（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山） ※入社後1か月程度、東京及び各地方に滞在いただき（週末は帰宅）業務について学んでいただきます。 ※営業活動と並行して、審査員資格取得を目指していただき、審査員としての実務経験を積んでいただくことが可能です。 ■顧客規模・業界： 中小〜大企業まで/業界は多岐に渡ります。 ■職務魅力： 様々な業界、企業の担当者〜経営層の方とコミュニケーションをとる機会があり自身の成長につながります。 顧客企業の企業価値を高めるサポートができる営業活動と並行して、審査員資格取得＋審査員としての活動も行うことができ専門性を武器にライフスタイルに合わせて長くご活躍いただける職種です。 営業活動と並行して、審査員資格取得を目指していただき、審査員としての実務経験を積んでいただくことが可能です。 ■インターテックとは： インターテックは、世の中に、品質、安全とサステナビリティをもたらす会社です。SAIグローバルも、そのインターテックグループの一員です。 ・私たちインターテックグループは世界中で幅広い産業分野の品質を支えるリーディングカンパニーです。 ・審査、検査、試験、トレーニング、アドバイザリー、品質保証、認証業務を通じて、あらゆるお客様の製品やプロセス、資産に付加価値を提供します。 ・世界中の46,000人以上の社員、3,000人以上の審査員のネットワークで、年間10,000以上の審査を実施し、グローバルな市場でお客様の成功をサ ポートしています。 変更の範囲：会社の定める業務

【英語活用】企業向け研修のデジタルマーケティングエキスパート募集／世界最大級の認証機関／リモートワーク制度あり／転勤なし／裁量権を持って運営から企画まで担当 ■業務概要 企業向け研修のデジタルマーケティングエキスパートとして、ウェブサイトやメールマガジンを含む自社メディアのコンテンツ企画、作成、管理、編集等をご担当頂きます。 顧客データベースを元に集客できそうなセミナーを企画し、集客するところまで一貫しておまかせします。直接会社の利益につながる実感の持てる魅力的な仕事です。 ■業務詳細 ・SNSを活用したデジタルマーケティング施策の計画、実行 ・ウェブアクセス解析と、アクションの立案、実行 ・自社マーケティングツール（iConnect）の活用と展開 ・セミナー、ウェビナー、展開出展の企画、運営とそのための一連業務 ・インターテックアカデミー＆トレーニングチームの研修・セミナー事業の成長を目指す（ビジネスデベロップメント関連） ・市場調査・分析 ・ビジネス研修の事業企画と集客の施策立案・実施、営業活動 ・新規顧客の開拓、及び既存顧客のフォロー ・イベントの登壇 ・目標／売上管理 ・営業チームとの拡販プランと実施 ・社外ウェブセミナー組織との提携・コラボレーション ・その他研修・セミナーに関わる事務 ■職務のメジャメントとして下記が含まれます ・担当する研修・セミナーの売上・利益目標の達成と成長 ・グローバルアカデミーチームとの連携を含む、IRCA公認セミナーの開催及び情報共有 ・既存／新規のお客様への新しい研修・セミナーの提案と提供 ■魅力 ◇既存顧客向けのセミナーのテーマ探しから、将来的には新規顧客開拓の施策も考えていただけます。 ◇裁量権を持ちながら運営から企画まで経験することができ、自分の意見を改良に生かすことができます。 ■当社について 当社、は世界中で幅広い産業分野の品質を支えるリーディングカンパニーです。審査、検査、試験、トレーニング、アドバイザリー、品質保証、認証業務を通じて、あらゆるお客様の製品やプロセス、資産に付加価値を提供します。 世界中の4万6千人以上の社員、3千人以上の審査員のネットワークで、年間1万以上の審査を実施し、グローバルな市場でお客様の成功をサポートしています。 変更の範囲：会社の定める業務

【リモート可】ISO審査員候補募集／世界最大級の第三者認証機関／専門性を活かしてキャリアアップ／残業月20〜30H／多様な業界での経験を活かせる ■業務内容： インターテックサーティフィケーション社のISO審査員候補として業務を行っていただきます。 ・クライアント依頼によるISO関連（ISO 9001/14001等）審査の実施 ・英文および和文レポート作成業務全般 ・上記に付随するアカウントチーム、オペレーションチーム、マネージメントチーム等社内のリソースとの連絡と協業 ・お客様の経営層への、インターテックとそのサービスに関する新しい提案、ソリューション、サービスの紹介、プレゼンテーション ・審査のスケジューリング管理 ・新たな審査の技術的プロセスの開発と提案をグローバルチームと実施 ・審査員や顧客からの問い合わせ対応 職務のメジャメントとして下記が含まれます ・お客様の要求に基づく正確で、コンスタントな審査や審査結果のレビュー ・正確できめ細やかな報告書の作成 ・グローバルアカウントチームとの連携を含む、グローバルコントラクトやその他の契約書の交渉と締結 ・既存/新規のお客様への新しいインターテックサービスの提案と提供 ■顧客規模・業界： 中小〜大企業まで/業界は多岐に渡ります。 ■職務魅力： 会社としてもメインビジネスを扱う部でのポジションですので、大変やりがいのある仕事です。様々な業界のお客様と接することにより、ご自身のキャリアの成長にもつながります。審査員としての専門性を武器にライフスタイルに合わせて長くご活躍いただける職種です。 ■インターテックとは： インターテックは、世の中に、品質、安全とサステナビリティをもたらす会社です。SAIグローバルも、そのインターテックグループの一員です。 ・私たちインターテックグループは世界中で幅広い産業分野の品質を支えるリーディングカンパニーです。 ・審査、検査、試験、トレーニング、アドバイザリー、品質保証、認証業務を通じて、あらゆるお客様の製品やプロセス、資産に付加価値を提供します。 ・世界中の46,000人以上の社員、3,000人以上の審査員のネットワークで、年間10,000以上の審査を実施し、グローバルな市場でお客様の成功をサ ポートしています。 変更の範囲：会社の定める業務

●監査業務のサポート ・退職給付会計監査業務のサポート ●コンサルティング ・退職金制度、年金制度(確定拠出年金を含む)の構築 ・アセットマネジメント(年金資産ポートフォリオ、確定拠出年金(投資教育)など) ●M&A関連 ・M&A等に関わるDD(デューデリジェンス)における退職給付債務の査定 など 企業年金分野のアドバイザリー業務 ●アクチュアリーのサービスラインでの業務です。 当該ユニットのビジネスの詳細、所属するメンバーのインタビューはこちら https://www.deloitte.com/jp/ja/careers.html 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 当該部門にて主に下記の業務に携わっていただきます。 ・パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野 ・林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務 ■リスクアドバイザリーについて： 企業がグローバルレベルでの厳しい競争にさらされる中、クライアントが抱えるリスクはより多様化、複雑化しています。監査法人は監査で培った会社のリスク周りの知見をアドバイザリーとして提供しています。主に企業の取締役や監査役を対象に、企業の持続的成長と発展を支える経営管理基盤の強化に関するアドバイスを提供しています。企業収益の増大が目的のコンサルティングファームに対し、企業が持続していけるよう、顧客と長く深く寄り添ってご支援をしていくのが特徴です。 ■同法人の魅力： 1）業界での立ち位置：日本最初の全国規模の監査法人として1968年5月に誕生した同法人は、2018年に創立50周年を迎えました。アドバイザリー領域での収入は国内トップを誇っています。 2）グループ協業が盛んで、高い専門性が身につく：同業界の法人に比べグループ協業が盛んで、DTCやDTFA等とのクロスアサインも珍しくありません。それぞれの強みを生かして支援を行っているため、それぞれが専門性を高めており、スピード感を持った成長が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

分散台帳技術を基盤とする金融サービス（分散型金融、Defi）を利用して新しいビジネスへ取組もうとされるクライアントに対して、リスクアドバイザリーサービスを提供します。 クライアントは大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、金融機能を提供しながらサービス拡大を目指す非金融の事業会社、経済活性化や地域創生を狙う公共部門等多様です。 クライアントや社内のメンバーと新しい金融の在り方を協議、調査、分析し、以下のようなサービスを部分的にでも担って頂くことを想定しています。 ○NFTやSTOに係るビジネスモデル立案、規制・会計・税務等の論点整理等に関する助言 ○デジタル通貨/CBDCを用いたビジネスモデルの検討、リスク/規制対応面での助言 ○ブロックチェーンを用いた商取引（貿易等）基盤参加、社内システムとの接続、オペレーション構築等に関する助言 ○KYC/オンボーディングにおけるリスク/規制対応面での助言 ○スマートコントラクトにおける課題・リスクに関する助言（案件によってはソースコードレベルまで） ○取引所の選定、プラットフォームの選定等における評価観点の助言　など 変更の範囲：会社の定める業務

農林水産業ビジネス領域におけるコンサルティングサービスを提供するメンバーを募集しております。 【職務内容】 （1）農林水産業ビジネスに関連するコンサルティングサービスの拡大 　・地域農業再生・再興に向けたハンズオン型支援 　・持続可能なフードチェーン構築に向けた生産・流通・実需・ICT各プレイヤーを巻き込んだプロジェクト推進 　・農業DX、データ駆動型農業モデルの構築に向けた実証プラン策定・実行支援、調査・政策提言　等 （2）農業ビジネスへの企業の参入支援サービス（参入戦略から業務設計までのコンサルティングサービス）の提供 　・業界調査、事業機会の整理、参入プラン策定、アライアンス等支援 　・フードテック・アグリデックの調査、事業計画立案支援　等 ※農林水産業の成長産業化を考え、新しいビジネスの成長を支える注目のビジネスコンサルタントの募集です。 ※明確な志望動機（アグリビジネスで何を成し遂げたいか等）をお持ちの方を重視します。 ■ビジネス詳細はこちら https://www.deloitte.com/jp/ja/careers.html 変更の範囲：会社の定める業務

金融ビジネスにおける新規サービスの創出や業務効率化といった業務改革を行うため、金融サービスの源泉となるデータ資産の活用や管理の高度化に係る戦略策定や機能構築等に関するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。 データを活用したビジネス戦略の策定やデータガバナンスに係る体制構築に係る方針策定から、全社的なデータ管理の高度化、データ技術（ビッグデータ技術やブロックチェーン等）や各種データ管理ソリューションを用いた業務変革に至るまで、データに関する１線から３線すべての業務がスコープとなります。 したがって、データやIT、ビジネスそれぞれの部門やベンダーとの橋渡しとなるような役割を担う必要があるため、自身の強みを活かした領域を起点に、プロジェクト経験と研鑽を重ね成長し続けることが期待されます。 具体的な働き方としては、常時１〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。 典型的なプロジェクト及びタスク内容としては以下が挙げられます。 ○データマネジメント及びデータガバナンスに係る体制構築に関する検討支援 ○データマネジメント及びデータガバナンスに係る成熟度評価業務 ○データ戦略及びデータを活用したビジネス戦略の策定支援 ○データ管理の高度化による業務改善・効率化支援（要件定義、ＵＡＴ支援等も含む） ○データ関連技術・ソリューションに係る導入計画及び導入に係るPMO支援 ○データ関連技術・ソリューションに係るベンダーや先進金融機関における導入事例のリサーチ ○データ関連技術等を用いたアセット（デモ等）開発及び外部セミナー ○上記に係るプロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、調査・資料作成、ベンダー連携等 変更の範囲：会社の定める業務

当職種では、金融部門にて金融機関に対する以下のようなサービスのいずれかをご担当いただきます。 ■リスク管理（信用、市場、統合リスク等）高度化アドバイザリー ・リスク管理態勢構築・高度化に関するアドバイザリー業務 ・リスク計測モデル導入・検証に関するアドバイザリー業務 ・リスク管理に関する内部監査アドバイザリー業務 ・IFRS9導入支援アドバイザリー業務 ・データガバナンス、モデルガバナンス等のガバナンスに関するアドバイザリー業務 ■金融規制対応アドバイザリー ・バーゼル規制対応（内部格付手法高度化、バーゼルⅢ最終化等）アドバイザリー業務 ・経済価値ベースソルベンシー規制対応アドバイザリー業務 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 イノベ—ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施 （1）中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案 （2）公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援） （3）上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援 ※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します ※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、デロイト内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「０⇒１」の価値を生み出すことを目指しています。 ※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています。 その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています。 ※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です。 ※グループ内連携を促進しており、DTC/DTFA/DTVS/地方事務所と連携しながら進める為、多様なメンバーと業務が可能です。 ※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています 。 ＜チームで実施している案件＞ ■内閣府スタートアップエコシステム拠点都市調査 ⇒世界銀行と共同して日本のエコシステムの拠点となる都市を検討 ■文部科学省起業家教育調査 ⇒真のアントレプレナーを輩出する為の大学における起業家教育や 学生・企業をまきこんだ地域・オンラインコミュニティを検討 ■AMED　宇宙医療機器開発に関するイノベーションアプローチ ⇒医療×宇宙の異分野融合により、日本の医療機器開発のイノベーション誘発をNASA等とのヒアリングを通じて検討 ■東京都イノベーションエコシステム形成支援 ⇒都内各エリアのデベロッパーを巻き込んでイノベーションを誘発させるためのコンソーシアムを立ち上げ ＜チームメンバーの紹介＞ パートナー片桐の紹介記事（ビジネスインサイダー） https://www.businessinsider.jp/post-253170 変更の範囲：会社の定める業務

金融機関が直面する非財務面のリスクの管理や、関連する規制対応等のノウハウを一元的に収集し、それらを各金融機関に提供するとともに、各金融機関に最適なあり方（組織構成、管理の方法など）を考察・検討し実装の支援を行います。 クライアント企業は、大手の銀行・証券会社・保険会社のほか、地方銀行、資産運用会社、リース会社等を含み、幅広くカバーしています。 昨今では、金融機関においても様々な業務への参入、多様化が進み、非財務面のリスクと言っても様々なものがあり、バーゼル規制やオペレーショナル・レジリエンス、マネーロンダリング規制のように様々な規制に対応する必要があります。これらの対応には極めて高い専門性が求められ、各金融機関内での数年の業務経験では不十分なほどに対応領域が広くなっています。 我々は、業界横断的にこれらのノウハウを蓄積し、継続的に金融機関に向けて支援を行うと共に、チームとして継続的に業務を行うことで、各人の専門性の向上を促します。 さらには、金融サービスに参入する他業種のクライアント企業に上記知識やサービスを提供することにより、今後の金融サービス業に対し、リスク管理の面から貢献することを目指しています。 仕事のやりがいとして、知識を増やし専門性を高められることが挙げられます。また、様々な金融機関を第三者の立場から俯瞰的に眺めることで、金融機関を取り巻く環境や実態を把握することができ、領域によっては内部の職員より深く多面的な知見を得ることができます。 その結果、多面的な知見から、金融機関に対する経営目線でのアドバイスが可能となり、金融業界の発展にリスク管理の側面から貢献できることも、大きなやりがいと言えます。 具体的な働き方としては、常時１〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。 【プロジェクト（例）】 ○バーゼル規制に対する対応計画策定・対応支援（オペレーショナルリスク等） ○非財務リスク（市場リスク・信用リスク以外のリスク）管理手法、経営報告の支援 ○全社的リスクの経営報告フレークワーク策定・高度化支援 典型的なタスクとしては以下が挙げられます。 ○プロジェクト管理全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要（提供するサービスの意義・魅力） ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）をはじめとする金融犯罪（Financial Crime）対策を行う金融機関等に対して、国内外の法規制の遵守に向けた態勢整備に関するアドバイザリーサービスを提供します。 ・クライアントは国内の大手金融機関のほか、外資系金融機関や新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。 ■主なプロジェクトの例 ・金融機関向けAML/CFT態勢整備に係る助言 ■働き方（在宅頻度、残業時間、休暇取得の状況等） ・基本的に在宅勤務可能、クライアントとの打合せ等でオフィス出社、クライアント訪問あり（案件に依る。週数回程度〜週5日の可能性あり） ■研修制度／スキルアップ（キャリア構築の社内サポート） ・中途採用者向け研修あり ■組織構成（チームの魅力） ・金融機関出身者や監督当局出身者、弁護士など様々なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、互いの専門性を持ち寄り協力しながらプロジェクトを推進できる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済を活用した顧客ビジネス支援 ・経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、新興国など）の月次経済分析レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション ・マクロ経済学（または国際政治学など）を活用した顧客ビジネス支援：経営計画策定支援、地政学リスクの分析・影響予想、地域経済分析など ・ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援 ・対外経済分析レポート等の執筆 変更の範囲：会社の定める業務

アクチュアリーとしてのスキルをベースに新たな可能性を追求し、自身の能力と成長に応じて活躍頂きます。 とくに、 ・自身の専門分野の深化はもちろん、他分野の専門家と協力して新しい可能性を探求することに前向きな方 ・新たなクライアントとの出会いや変化を楽しめる方 歓迎します。 当保険アクチュアリーチームでは、伝統的アクチュアリー業務から先進的業務まで、時代の変化に即して多岐に亘る業務を提供しております。 【アクチュアリー業務事例】 - 保険契約準備金評価関連（第三者レビュー、保険計理人受託、内部監査コソース、会計監査関与等） - 新制度・新規制対応（IFRS, US-GAAP, ESRなど） - 保険数理モデリング開発支援および前提条件の検証・アドバイス - ERM・再保険・資本戦略の策定・高度化支援 - 保険数理業務のトランスフォメーション支援 他 提供サービスの詳細につきましては、HPの「保険アクチュアリアル」をご参照願います。 https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html 変更の範囲：会社の定める業務