〜データ利活用の前提となるデータ品質を担保していくためのルール・プロセス整備をお任せします/重要データの理解とそのデータ品質を担保していくための方法を考えられる方を募集いたします〜 【デロイトトーマツG/リスク特化のコンサルティング/「守りのリスク対応」から「攻めのリスク対応」へ】 ■ミッション 製造業向けデータドリブンのDXコンサルを行う上で、データ品質を担保するためのルール・プロセス・体制整備や、データ利活用のためのデータカタログ整備・メンテ等を担当 ■従事すべき業務の変更の範囲 会社の指示する業務 ■職務内容 自動車業界など製造業向けにテクノロジーとデータを駆使し、「サステナビリティ」、「サプライチェーンリスクマネジメント」、「スマートファクトリー（製造現場の見える化）」を目的にリスクアドバイザリー/コンサルティングを行っていただきます。グローバルにおいても一定優位性がある産業の構造変革に寄与することができます。 ■事業例 https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtra/itg/03/case14.html 自動車メーカーに向けて、事業部横断のEPMプラットフォームの構築をご支援いたしました。 EPMプラットフォームの構築により、新規事業計画に与える効果として以下を実現 ・既存事業との比較が可能（データ取得元一元化による効果） ・専業他社（コンペティター）との比較が可能（一事業体としての財務三表の作成） ・将来計画について精度の高いKPIを経営層に提示（適切で素早いな経営意思決定） ・各計画段階（構想→企画→計画（中期経営計画）→見積）それぞれの見積・補正が素早く行え、各段階比較が可能 ■トピックス ・ESG意識の高まり ∟世界各国では既にサステナブル経営の重要度を理解している ・スマートファクトリーの躍進 ∟AIやIoT技術の発展により、製造業もデジタルなデータやシステムを駆使し業務管理から開発を行うスマートファクトリーの台頭が進んでいる ■社員インタビュー https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtra-interview-005.html

＜未経験歓迎／年休125日／完全週休2日制／残業月平均15h／一人暮らし手当有＞ ■業務概要： 中小企業の経営者や医療法人のお客様に対し、保険を活用したコンサルティング、セミナー運営などをお任せいたします。 ■業務詳細： （1）当社のプロモーションを活用し、お客様へご提案 事前に関心をお持ちいただいた経営者様を訪問し、最適な保険プランをご提案します。 （2）経営者向けセミナーの講師として登壇（入社後すぐではなく、将来的に） 保険を活用した経営戦略や資産形成について等、専門知識を分かりやすく解説します。 （3）プロモーションの企画・立案 より多くの経営者様に興味を持っていただくための戦略を、チームで企画・実行します。 ■入社後の流れ： ▽インサイドセールス部に配属（約4カ月間） セミナーにご参加いただいた方や資料請求をされた中小企業の経営者の方へ、お電話でご連絡し、商談の機会をつくります。この期間に、保険の基礎知識も身につけていきます。 ▽その後、営業育成部に配属（半年〜1年程度） 実践を通じて営業スキルを身につけ、独り立ちを目指します。 ▽入社後半年〜1年で営業部へ配属 配属後も1年〜3年程度は上長・先輩に商談に同席いただきながら独り立ちを目指していただきます。 ◎未経験者も活躍中！◎ アルバイトのみのご経験の方、販売・接客のみのご経験の方も未経験から入社して活躍中です。研修・育成期間を経てスキルを身に着けていただけます。 ■営業スタイル お客様の課題解決にチームで取り組みます。一人に負担が集中しないよう、 役割分担によって全員で成果を出す仕組みを整えています。 ＊顧客数：経験に応じて、１名あたり20〜70件程度を担当 ＊商談数：平均1〜2件/日 ※オンラインメイン ■組織構成： 営業部22名（役員含む）※大阪メンバー5名 └1チームあたり3〜5名（リーダー、サブリーダー、メンバー） ■やりがい： ◎企業の経営者がお客様なので、相続や事業承継など、経営者のターニングポイントをサポートし、専門的なコンサルティングに携わることができます。 ◎メインは保険のご提案となりますが、関連会社に税理士法人もございますので、そちらのソリューションも活用し幅広いご提案をしていくことが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 長期的な企業価値向上に向けサステナビリティ経営を推進していく中で、サステナビリティの領域においてもデジタルの活用ニーズが高まっています。 生成AIの活用によるサステナビリティ開示業務の効率化、サステナビリティリスク・機会に関する高度なインテリジェンス機能の提供 等により、サステナビリティ経営を高度化していきたい企業をデジタルの力で支援していきます。 ■主な業務内容： ・生成AI活用によるサステナビリティ開示業務の支援 ・Agentic AIによる非財務・財務公開データの収集・更新 ・データドリブンでのサステナビリティ経営の示唆出し ■開発プロダクト例： Sustainability Value Assessment https://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe/sustainability-value-assessment.html 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 2050年のネットゼロの達成は今やグローバル共通の目標であり、化石燃料に異存していたエネルギー需給構造や化石燃料利用製品サプライチェーン構造の変化が世界的に加速しています。 企業は気候変動による自社事業へのリスク・機会分析を通じた現状把握、それらへの対応としての戦略立案、施策実行に取り組むことで中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。PwCは、このようなネットゼロ達成に向け取り組む企業を支援しています。 ■主な業務内容： ・企業のネットゼロ戦略・ビジョン・方針の立案支援 ・気候変動に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援 ・SBT目標設定/GHG排出量削減施策検討支援/施策実行支援 ・事業ポートフォリオの脱炭素化支援 ・脱炭素を軸とした新規事業開発 ・エネルギートランジション/水素等代替エネルギー導入促進支援 ・サプライチェーンGHG排出量データマネジメント（カーボンフットプリント含む）・データ活用支援 ・カーボンプライシング（ICP、カーボンクレジット含む）関連支援 具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。 ・サステナビリティ戦略策定支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html ・脱炭素経営支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html ・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html ・マテリアリティアセスメント支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。 このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。 ■主な業務内容： ・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援 ・サステナブル経営管理支援（非財務情報定量化・インパクト評価） ・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援 ・サーキュラービジネス構築支援 ・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援 ・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援 ・サステナビリティリスクマネジメント、ERMｘESG支援 ・自然資本/生物多様性対応支援 具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。 ・サステナビリティ戦略策定支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html ・脱炭素経営支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html ・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html ・マテリアリティアセスメント支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html 変更の範囲：会社の定める業務

【役員会等の会議体運営経験者歓迎／月残業10ｈ程／住宅地盤補償業界においてトップクラスのシェアを誇るグループ企業/住宅地盤の専門医として独自性の高いサービス提供】 ■業務内容： 総務部にて総務業務をお任せします。会議体（株主総会、取締役会等）の運営や稟議および規程の管理など、会社全体に関わる業務のとりまとめをメインにお任せします。 今までのご経験を活かして頂きながら、業務幅を広げることが可能です。 《具体的には》 ・役員会など社内会議体の運営（スケジュール調整や議事録作成等） ・株主総会対応、株式管理（株主総会対応、株式株主管理・分析、招集通知作成、有価証券報告書作成） ・稟議・契約書・文書管理 ・従業員満足向上施策（福利厚生制度の導入） ※備品やファシリティ管理などは他メンバーが主に対応します。 ■部署構成： 30代〜60代の4名で構成されています。M＆Aによる会社の成長に伴い、総務部署も拡大しています。 積極的に業務改善をするなど、自主性の高い社員が多く在籍しています。 ■キャリアパス： 既存メンバーが会社や業務のことを徐々にレクチャーします。業務に慣れていただき、課長へと昇格いただくことを期待しています。 ■就業環境： ・残業は月平均10時間程度、土日祝日はお休みのため、ワークライフバランスを充実させることができます。 ・働き方改革を進め、在宅勤務制度の積極活用など、自由度と裁量が高い職場です。 ■地盤ネットグループの特徴： 住宅地盤補償業界においてトップクラスのシェアを誇る企業グループです。不透明で分かりづらい住宅地盤業界の「見える化」を推進し、住生活エージェントとして専門的な知識やノウハウをもとに公正中立な立場で、生活者と供給者との情報格差を埋めるビジネスモデルを構築してきました。アプリやWEBサービスを次々リリースし戸建て住宅業界に革命を巻き起こしています。 変更の範囲：会社の定める業務

■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ◇クライアントについて： 歴史のある日本企業が中心となります。 ◇所属について。 ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。 変更の範囲：会社の定める業務

【専門性UP◎ゆくゆくはM＆Aにも関われる／月残業15H程／住宅地盤補償業界においてトップクラスのシェアを誇るグループ企業/住宅地盤の専門医として独自性の高いサービス提供】 ■業務内容： 経理担当としてご経験に合わせて下記業務いずれかをお任せ致します。財務や会計の経験をお持ちの方は、財務や会計に携わることも可能です。 当社はグロース市場に上場しており、親会社および子会社対応はもちろん、今後M＆Aなども積極的に行っていく予定のため、経理としてのスキルアップが叶います。 《具体的には》 ・決算業務(月次、四半期、年次) ・監査法人対応 ・会計仕訳 ・販管費等分析 ・その他連結会計、開示関連、予算関連業務 ＜必須＞ ・月次決算を締められる方 ・試算表を見て、違和感に気付ける方 ＜歓迎＞ ・監査法人対応経験 ・上場企業での単体決算経験者 ・連結、開示の業務担当となることへの意欲がある方 ※使用システムは勘定奉行、TOKIUM（経費精算）、invox（請求書処理）です ■部署構成： 20代〜40代の3名で構成されています。若い社員が多く、和気あいあいと業務を進めています。 疑問や課題に感じたことを発信して解決に向けた話し合いをすることや、積極的に業務改善をするなど、自主性の高い社員が多く在籍しています。 ■キャリアパス： 入社後はご経験に応じ、現メンバーから徐々に業務を引き継いでいただきます。 月次決算などの業務から始めていただき、ゆくゆくはグループ会社全体のとりまとめやM＆Aなどにも関わるチャンスがあります。 ■就業環境： ・残業は月平均10〜20時間程度、土日祝日はお休みのため、ワークライフバランスを充実させることができます。 ・働き方改革を進め、在宅勤務制度の積極活用など、自由度と裁量が高い職場です。 ■地盤ネットグループの特徴： 住宅地盤補償業界においてトップクラスのシェアを誇る企業グループです。不透明で分かりづらい住宅地盤業界の「見える化」を推進し、住生活エージェントとして専門的な知識やノウハウをもとに公正中立な立場で、生活者と供給者との情報格差を埋めるビジネスモデルを構築してきました。アプリやWEBサービスを次々リリースし戸建て住宅業界に革命を巻き起こしています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： Webサイト、モバイルアプリのサービスで利用する顧客IDとアクセス管理 (Customer Identity and Access Management)において、構想策定（現状分析、目指すべき姿の導出、ギャップの可視化）、要件定義、テクノロジー導入支援、運用変更支援、アセスメントなどの業務にをご担当いただきます。デジタルIdentityに関わる専門性を活かし、クライアントのデジタルビジネスを支援、ひいては人々が安心かつ便利にデジタルサービスを利用できる社会の実現に寄与していただきます。 ※幅広いインダストリー/セクターのプロジェクトに携わっていただく他、デロイトトーマツグループおよび海外メンバーファームのメンバーとともにプロジェクトに参画するケースもございます。 ■チームとしての方向性、ビジョン ・昨今の前例のない市場変化の中で、新たなビジネスモデルの創出を考える企業にとって、顧客IDを適切に取り扱う事は顧客体験の向上やセキュリティやプライバシーへの配慮、適切な対処への第1歩であり、昨今企業競争力の観点において非常に重要な要因となっています。当社では、B2C、B2B、G2C、B2B2Xに向けたサービスにおける顧客IDの適切な管理、認証、認可に係るアドバイザリー業務の提供を通して、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献します。

〜サイバーセキュリティ領域専門のコンサルティングファーム/戦略・技術・研究などセキュリティ領域で幅広いキャリアパス/グローバル連携豊富/フルリモート相談可〜 【サイバー インテリジェンス センター(CIC)について】 ・世界20か国以上で展開するサイバー・インテリジェンス・センターの一つとして、24時間365日でセキュリティ監視サービスを行う体制を整えています ・アナリスト重要度が高いインシデントと判断した場合は、SLAに基づいて即時にクライアントに通知します ・その他、クライアント内部SOCの支援や各種トレーニングを通じた高度化支援も提供しています ■業務概要： ・グローバルチームから提供された脅威情報の調査および情報発信を行う ・日本・アジア固有の脅威情報を調査し、グローバルチームと連携しながら情報発信を行う ・ログの長期傾向分析・詳細分析を行い、潜在的な脅威の発見および情報発信を行う ■DTCY-CICの特徴 ＜最先端のサイバーナレッジ＞技術的専門家としてのキャリアアップ ・アナリストとしての知見・役割のレベルアップ（L1→L2・L3） ・アナリストからリサーチャーへの専門性高度化 ・プロジェクトをリードしテクノロジー導入までカバーできる“PM力”の研鑽 ＜デロイトグローバルとの連携＞グローバル人材へのステップアップ ・デロイトの先進メンバーファーム（カナダ、スペイン等々）との日々の業務連携による知見向上とネットワーキング ・海外案件へのアサインや現地での活動

〜経理・財務DX推進／コーポレート業務改善コンサルタント◎IT・AIを活用した変革サポート〜 ■業務概要 関西圏の大手企業に対し、主に経理・財務領域を中心としたコーポレート業務の知見を活かし、クライアントがビジネス環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を遂げるためのコンサルティングサービスを提供しております。特にITやAIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて、業務の変革や改善を実現することに重点を置いています。 ■業務詳細： ◇経理・財務業務のDX推進の構想策定 　・クライアントの現行業務プロセスの分析と改善案の提案 　・DX推進プロジェクトのPMOサポート ◇ERPシステムの導入における業務側サポート 　・要件定義および業務フローの設計 　・システム導入におけるユーザー部門（業務側）サポート ◇データ収集・集約・分析基盤の構想策定・構築サポート 　・データ収集・集約・分析のための基盤構想策定・設計 　・BIツールを活用したデータの可視化と分析のサポート 　・意思決定を支援するための分析レポートの作成 ■魅力 ◎地元企業の案件が多いため、地域貢献につながる案件に携わることが可能です。 ◎最上流から携わることが出来るため、企業のサイバー戦略に関する経営視点からの助言・提言の経験を積むことが可能です。

九州地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。 ■内容：戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。 ・経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援 ・中期経営計画、事業計画の策定支援 ・スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等 ・地域課題／海外市場のリサーチ業務等 ■イメージ：パートナーやマネジャーリードのもと2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。 ・コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料作成 ・シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者としてスタッフ管理、成果物を作成 ■働き方：従来の固定観念にとらわれない多様な働き方 気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、リモートワークにより働く場所が制限されず、時間や勤務日を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 メンバーの全員が中途採用で、直近3年間の入社後定着率は90％以上、直近1年間の男性育休取得率は80％以上。 ■当ユニットで実現できること： ・地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献 ・デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めれる ・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ自身の成長を実現 ◆西日本リスクアドバイザリーユニットの理念・ミッション 当社はデロイト トーマツ グループのリスクアドバイザリー専門ファームで、クライアントの成長と企業価値向上を支援します。西日本リスクアドバイザリーユニットは、地域企業や自治体にサービスを提供し、西日本の経済発展に貢献します。 ◆キャリアパス・働き方 多様なキャリアパスを提供し、異動や海外派遣で成長を支援します。Coach制度で目標設定やキャリア相談を行い、ワークライフバランスを保ちながら成長できる環境を提供します。

■概要：ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントの依頼に対し専門的なコンサルティングを行っています。デロイトの国内及びグローバルネットワークを通じ、プロジェクトに対し戦略コンサルタント、専門コンサルタントとして活躍頂きます。 ■内容： ・厚労省や都道府県を通じた地域医療構想の推進（地域の医療機関の再編） ・病院グループの病床再編戦略策定支援、新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等 ・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援 ・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー ・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援 ・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託 ・医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定、医療機関等のDX推進　　　　 ・製薬等ヘルスケア関連企業の市場分析、事業戦略策定 ・大手商社の医療市場参入戦略策定等 ■イメージ：パートナーやマネジャーリードのもと2〜5名程度でチームを組み課題解決を行う。 ≪アナリスト≫作業担当者として各種リサーチ、議事録や資料作成 ≪コンサルタント≫各種リサーチ、課題解決に向け一定の提言を盛り込んだ資料作成 ≪シニアコンサルタント≫一定領域の作業責任者としてスタッフ管理、成果物作成 ≪マネジャー≫プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝 ■働き方：リモートワークにより時間（時短勤務、勤務シフト、勤務日を選択できる制度（Flexible Working Plan制度）を備え、場所や時間による制約に縛られない働き方を推進。メンバー全員が中途採用で直近3年間の入社定着率は90％以上、直近1年間の男性育休取得率は80％以上。 ◆西日本リスクアドバイザリーユニットの理念・ミッション 当社はデロイト トーマツ グループのリスクアドバイザリー専門ファームで、クライアントの成長と企業価値向上を支援。西日本リスクアドバイザリーユニットは地域企業や自治体にサービスを提供し、サイバーセキュリティやDXコンサルティングなどの分野で地域経済発展に貢献。 ◆キャリアパス・働き方 多様なキャリアパスを提供し、コンサルタントの育成や異動、海外派遣を支援。Coach制度により目標設定やキャリア相談を行い、自律的なキャリア形成をサポート。

〜IT知見を活かして働けるシステム監査アシスタント募集／子育て中の方も活躍中／在宅可／転勤無／実働7h／ライフイベントに合わせた働き方可／正社員登用サポート充実〜 ■業務内容：4大監査法人の1社、有限責任監査法人トーマツのグループ会社にて、システム監査担当者のサポート業務を行っていただきます。 ■具体的な業務：20社程度のクライアントのアシスタント業務を担当。 ◇システム監査業務の検証補助、データの取り纏め ◇社内手続きの書類作成補助、その他サポート業務 ※目安：システム監査業務85％、一般的な事務業務15％。 ※議事録等を取るにあたり、システムの基礎知識を理解する必要あり。 ■組織構成：配属先は約70名（システム監査業務従事者20名、平均37歳／アシスタント4名、平均31歳）が在籍。構成：主任1名、スタッフ1〜4名、アシスタント1名。 ■働き方： ◇在宅勤務は閑散月（4~8月）は平均7割程、その他の月もクライアント訪問日を除き、平均1〜2割程度リモート可能。※クライアントにより差異有 ◇その他：ライフイベントで働く場所（法人オフィス、在宅）や時短勤務、勤務時間シフト、勤務日（例:週5日→週4日）等を柔軟にできる制度を完備。※直近実績有 ■キャリアパス： ◇フォロー体制：部門長、教育担当マネジャー、直近の正社員登用者による事前フォロー（面接資料の相談・レビュー、面接FAQの共有、面接ポイントの共有、資格の相談等)。各チームにおいても、希望に応じたＯＪＴができるよう、教育担当マネジャーと各チーム主任が連携、部門全体として正社員転換のバックアップを。なお、登用後は新たにクライアントや社内の他部門との折衝、チーム主任を担当しチームマネジメント等のスキルを身に着けることが可能。 ◆西日本リスクアドバイザリーユニットの理念・ミッション 当社はデロイト トーマツ グループのリスクアドバイザリー専門ファームで、クライアントの成長と企業価値向上を支援。地域企業や自治体にサービスを提供し、サイバーセキュリティやDXコンサルティングなどの分野で地域経済発展に貢献。 ◆キャリアパス・働き方 多様なキャリアパスを提供し、コンサルタントの育成や異動、海外派遣を支援。Coach制度により目標設定やキャリア相談を行い、自律的なキャリア形成をサポート。 変更の範囲：会社の定める業務

金融ビジネスにおける新規サービスの創出や業務効率化といった業務改革を行うため、金融サービスの源泉となるデータ資産の活用や管理の高度化に係る戦略策定や機能構築等に関するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。 データを活用したビジネス戦略の策定やデータガバナンスに係る体制構築に係る方針策定から、全社的なデータ管理の高度化、データ技術（ビッグデータ技術やブロックチェーン等）や各種データ管理ソリューションを用いた業務変革に至るまで、データに関する１線から３線すべての業務がスコープとなります。 したがって、データやIT、ビジネスそれぞれの部門やベンダーとの橋渡しとなるような役割を担う必要があるため、自身の強みを活かした領域を起点に、プロジェクト経験と研鑽を重ね成長し続けることが期待されます。 具体的な働き方としては、常時１〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。 典型的なプロジェクト及びタスク内容としては以下が挙げられます。 ○データマネジメント及びデータガバナンスに係る体制構築に関する検討支援 ○データマネジメント及びデータガバナンスに係る成熟度評価業務 ○データ戦略及びデータを活用したビジネス戦略の策定支援 ○データ管理の高度化による業務改善・効率化支援（要件定義、ＵＡＴ支援等も含む） ○データ関連技術・ソリューションに係る導入計画及び導入に係るPMO支援 ○データ関連技術・ソリューションに係るベンダーや先進金融機関における導入事例のリサーチ ○データ関連技術等を用いたアセット（デモ等）開発及び外部セミナー ○上記に係るプロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、調査・資料作成、ベンダー連携等 変更の範囲：会社の定める業務

当職種では、金融部門にて金融機関に対する以下のようなサービスのいずれかをご担当いただきます。 ■リスク管理（信用、市場、統合リスク等）高度化アドバイザリー ・リスク管理態勢構築・高度化に関するアドバイザリー業務 ・リスク計測モデル導入・検証に関するアドバイザリー業務 ・リスク管理に関する内部監査アドバイザリー業務 ・IFRS9導入支援アドバイザリー業務 ・データガバナンス、モデルガバナンス等のガバナンスに関するアドバイザリー業務 ■金融規制対応アドバイザリー ・バーゼル規制対応（内部格付手法高度化、バーゼルⅢ最終化等）アドバイザリー業務 ・経済価値ベースソルベンシー規制対応アドバイザリー業務 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 イノベ—ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施 （1）中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案 （2）公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援） （3）上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援 ※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します ※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、デロイト内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「０⇒１」の価値を生み出すことを目指しています。 ※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています。 その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています。 ※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です。 ※グループ内連携を促進しており、DTC/DTFA/DTVS/地方事務所と連携しながら進める為、多様なメンバーと業務が可能です。 ※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています 。 ＜チームで実施している案件＞ ■内閣府スタートアップエコシステム拠点都市調査 ⇒世界銀行と共同して日本のエコシステムの拠点となる都市を検討 ■文部科学省起業家教育調査 ⇒真のアントレプレナーを輩出する為の大学における起業家教育や 学生・企業をまきこんだ地域・オンラインコミュニティを検討 ■AMED　宇宙医療機器開発に関するイノベーションアプローチ ⇒医療×宇宙の異分野融合により、日本の医療機器開発のイノベーション誘発をNASA等とのヒアリングを通じて検討 ■東京都イノベーションエコシステム形成支援 ⇒都内各エリアのデベロッパーを巻き込んでイノベーションを誘発させるためのコンソーシアムを立ち上げ ＜チームメンバーの紹介＞ パートナー片桐の紹介記事（ビジネスインサイダー） https://www.businessinsider.jp/post-253170 変更の範囲：会社の定める業務

新しい決済サービス等、新規に金融サービスを提供、又はこれから提供することを検討している事業者に対し、その事業が抱えるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアントは、クレジットカードやコード決済等の決済サービスを取り扱う金融機関のほか、新たに決済サービスの参入を目指す非金融の事業会社など多様です。また、国内だけでなく、海外の金融機関や事業会社がクライアントとなることもあります。 取り扱うリスク領域は幅広く、規制対応に係るリスク、不正リスク、サイバーリスクなど多岐にわたるため、他チームやグループ内の他法人等、様々な組織のメンバーでチームを構成し、業務提供を行う機会も多くあります。 従って、クライアントに対しては、特定の専門知識を提供するのみにとどまらず、適切なソースから根拠を収集の上、網羅的にタスクを整理し、優先順位を付けて検討を進めるといった、論理的な思考力・プロジェクト管理能力を提供することが求められます。 具体的な働き方としては、状況に応じて、1つ又は複数の案件に従事いただきます。担当いただく業務内容としては、例えば以下が挙げられます。 （1）金融事業（決済サービス等）に係るリスクの調査・分析 └規制対応や不正防止等に関する、国内外の事例調査や対応実施時の影響分析など、広域な範囲にわたります。 （2）リスク管理態勢の高度化に係る助言 └例えば、クライアントのリスク管理態勢における課題の洗い出しや、懸念点が検出された場合の対応への助言、新規事業をローンチする際の態勢の整備に係る助言などが挙げられます。 （3）プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等 変更の範囲：会社の定める業務

●監査業務のサポート ・退職給付会計監査業務のサポート ●コンサルティング ・退職金制度、年金制度(確定拠出年金を含む)の構築 ・アセットマネジメント(年金資産ポートフォリオ、確定拠出年金(投資教育)など) ●M&A関連 ・M&A等に関わるDD(デューデリジェンス)における退職給付債務の査定 など 企業年金分野のアドバイザリー業務 ●アクチュアリーのサービスラインでの業務です。 当該ユニットのビジネスの詳細、所属するメンバーのインタビューはこちら https://www.deloitte.com/jp/ja/careers.html 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 当該部門にて主に下記の業務に携わっていただきます。 ・パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野 ・林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務 ■リスクアドバイザリーについて： 企業がグローバルレベルでの厳しい競争にさらされる中、クライアントが抱えるリスクはより多様化、複雑化しています。監査法人は監査で培った会社のリスク周りの知見をアドバイザリーとして提供しています。主に企業の取締役や監査役を対象に、企業の持続的成長と発展を支える経営管理基盤の強化に関するアドバイスを提供しています。企業収益の増大が目的のコンサルティングファームに対し、企業が持続していけるよう、顧客と長く深く寄り添ってご支援をしていくのが特徴です。 ■同法人の魅力： 1）業界での立ち位置：日本最初の全国規模の監査法人として1968年5月に誕生した同法人は、2018年に創立50周年を迎えました。アドバイザリー領域での収入は国内トップを誇っています。 2）グループ協業が盛んで、高い専門性が身につく：同業界の法人に比べグループ協業が盛んで、DTCやDTFA等とのクロスアサインも珍しくありません。それぞれの強みを生かして支援を行っているため、それぞれが専門性を高めており、スピード感を持った成長が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■会計監査のためのデータ分析コンサルティング業務 会計監査は資本市場を守る社会的意義の強い業務であり、業務の一端をデータ分析を通じて担う仕事です。スペシャリストとして、各企業の会計監査の現場で抱える課題・要望に対し、公認会計士と協業し対応いただきます。役割は分析手法の立案支援から分析の実施、分析結果の解釈とインサイトの提供まで一貫したものとなります。 ※主な業務内容 監査チーム（公認会計士）と協議、入手した膨大なデータ分析を通じて不正、異常点の発見を行います。下記は業務例です。 仕訳テスト：仕訳データから異常がないかのテスト。仕訳データの加工、DBの取込み、公認会計士が定める条件に合致する仕訳データをSQLやTableau等を用いて抽出及び分析。 売上分析：売上データを対象に公認会計士と協業し分析。事前に協議し決定した分析をTableauでダッシュボードに実装。作成したダッシュボードは、分析結果を元に他分析の観点やデータを追加したり等ブラッシュアップし活用。 ・システム監査業務 会計監査の一部として実施するシステム監査を行う仕事です。監査計画の立案、監査手続の作成、監査の実施等、IT周りを中心に監査業務においてスタッフとして参画いただきます。業務プロセスを検証し、内部統制（問題の起こらない為のチェック機能を持たせるためのプロセス設計）の検討も行います。 対象は西日本をリードする大企業〜ベンチャーまで幅広く、様々なビジネスモデルの企業のデータ、システムを扱う貴重な経験を積むことができます。部内の専門性の高い蓄積したノウハウや、アナリティクスのリーディングカンパニーであるデロイトがグローバルで知見が活用できる環境にあります。 ◆西日本リスクアドバイザリーユニットの理念・ミッション 当社はデロイト トーマツ グループのリスクアドバイザリー専門ファームで、クライアントの成長と企業価値向上を支援します。西日本リスクアドバイザリーユニットは地域企業や自治体にサービスを提供し、サイバーセキュリティやDXコンサルティングなどの分野で地域経済発展に貢献します。 ◆キャリアパス・働き方 多様なキャリアパスを提供し、コンサルタントの育成や異動、海外派遣を支援します。Coach制度により目標設定やキャリア相談を行い、自律的なキャリア形成をサポートします。

金融サービスの提供におけるビジネス変革を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。取り扱うリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。 近年はデジタル技術を活用したビジネス変革（デジタルトランスフォーメーション）の案件が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されるものではありません。自治体や非金融企業と連携した新たな金融スキームの検討など、金融サービスの新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。 具体的な働き方としては、常時１〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。 ○クライアント企業の事業内容・財務等に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し ○ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援 ○デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援 ○デジタル技術の内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ ○社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携 ○プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等 変更の範囲：会社の定める業務

教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】 ■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス ■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編 ■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援 ■学生確保戦略 / Student Experience実装 ■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援 ■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント ■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携） ■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策 ■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント ■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他） ■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 変更の範囲：会社の定める業務

九州地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。 ■内容：戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。 ・経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援 ・中期経営計画、事業計画の策定支援 ・スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等 ・地域課題／海外市場のリサーチ業務等 ■イメージ：パートナーやマネジャーリードのもと2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。 ・マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得 ■働き方：従来の固定観念にとらわれない多様な働き方 気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、リモートワークにより働く場所が制限されず、時間や勤務日を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 メンバーの全員が中途採用で、直近3年間の入社後定着率は90％以上、直近1年間の男性育休取得率は80％以上。 ■実現できること： ・地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献 ・デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めれる ・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ自身の成長を実現 ◆西日本リスクアドバイザリーユニットの理念・ミッション 当社はデロイト トーマツ グループのリスクアドバイザリー専門ファームで、クライアントの成長と企業価値向上を支援します。西日本リスクアドバイザリーユニットは、地域企業や自治体にサービスを提供し、西日本の経済発展に貢献します。 ◆キャリアパス・働き方 多様なキャリアパスを提供し、異動や海外派遣で成長を支援します。Coach制度で目標設定やキャリア相談を行い、ワークライフバランスを保ちながら成長できる環境を提供します。

■業務概要 ◎機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速。日本も例外ではなく、非財務情報開示へ対応する中、情報収集等の業務プロセスやシステム対応等が必要となり、コンサルティングへの期待値も高まっています。 ◎ALL Deloitteのネットワークやノウハウ活用し、法規制へのコンプライアンス、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築等、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することで、高度化に貢献していきます。 ■例 ◎サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー：米国SEC気候変動開示対応／欧州CSRD開示対応／ISSBサステナビリティ開示対応 ◎サステナビリティ戦略立案アドバイザリー：非財務情報の定量分析／財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化／中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ◎サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー：ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定／Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築 ※諸課題に対し、ALL Deloitteの様々な専門家と連携。西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供。 ■デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社について：有限責任監査法人トーマツは、2023年12月1日にグループ内で組織再編を行うことを決定。監査法人トーマツ内のリスクアドバイザリー事業本部の一部の組織・機能を子会社のデロイトトーマツリスクアドバイザリー株式会社に移転させ、資本関係を見直し、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社を監査法人トーマツが直接持分を保有しない、デロイトトーマツグループ内に並列する会社。 ◆西日本リスクアドバイザリーユニットの理念・ミッション デロイト トーマツ グループの一員として、西日本の企業や自治体にサービスを提供し、地域経済の発展に貢献。 ◆キャリアパス・働き方 多様なキャリアパスを提供し、Coach制度で成長を支援。ワークライフバランスを保ちながら成長できる環境を整備。