【自社不動産事業の運用戦略企画／計数管理をお任せ／東証プライム上場大和ハウス工業の100%出資子会社／残業10〜20時間程度・年休123日・土日祝休みで就業環境良好◎／福利厚生充実】 ■概要： 当社の投資戦略室にて、自社不動産投資・運用事業に携わっていただきます。 （１）収益不動産の取得、運用、売却 ・案件取得における顧客折衝。 ・様々な資金調達方法による案件取得や売却の実行 (銀行やリース会社等の金融機関へ資金調達を行います) （２）投資案件等について不動産の資産価値の調査 ・自社案件出口戦略について検討、売却実行サポート(主に戦略策定) ・自社案件の流動化、資金化の検討、実行サポート(主に契約業務) （３）社内報告資料の作成 ・各種会議資料の作成 営業顧客先としては、信託銀行を中心に、銀行やリース会社等の金融機関が中心となります。 メイン業務として、社内資産の運用戦略や計数管理を担っていただきます。 同時に、情報開発から物件評価、取得業務まで、取得後は運用から売却まで一連の投資活動も推進していただきます。 ■配属先： 配属先：経営企画本部　投資戦略部　事業開発室 構成：部長1名（男性）、主任1名（男性）、メンバー1名（女性） ■働き方： ・土日祝日休みで年間休日は123日、残業はおおむね10〜20時間程度です。自身で業務調整を行い、定時に帰宅することも可能です。朝7時前の出勤、21時以降の残業は原則禁止としています。 ・全国社員については社宅制度の対象となり、会社から家賃補助を受けることができます。 ■充実の福利厚生／家庭と仕事の両立に向けた制度： お子様が生まれた際に一人当たり100万円の支給するお祝い金や時間単位有休制度、有給取得を促すためのホームホリデー制度など、柔軟な働き方の実現・家庭と仕事の両立を目的として、様々な制度を取り入れています。

用地補償技術者のリーダーまたは課長職として以下のような業務を担当いただきます。 ・公共用地取得のための補償算定、用地交渉業務、収用法関連業務、補償コンサルタント業務を行う（土地の権利者調査、事業説明、建物移転補償費・関連する損失額の算定、用地交渉） ・補償業務における該当部門の業務管理者、プロジェクトのマネジメントを担当（土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償、事業損失、補償関連、総合補償各部門） ■HAYATE GROUPの特徴： 当社はグループ会社にて建設コンサルタント部門、コピー印刷部門を独立させ、環境部門としてゴルフ場の芝生に持続可能性をもたせるための地表管理システムの事業化に取り組むなど、未来を創造するグループとして拡大をしてまいりました。 当社は「測量」「補償コンサルタント」「土木・建築設計」「民間開発コンサルタント」業務をコア事業として展開し、自然との共生を礎に100年先にある未来の風景に馴染む仕事をします。 変更の範囲：会社の定める業務

【SBIグループ会社との連携強化している同社にて、債権ポートフォリオ管理をご担当いただきます◆立上げフェーズから参画可能/第4のメガバンク構想を掲げる銀行/中途入社者活躍/裁量権◎】 ■職務内容詳細： 融資期間が超長期に亘るアパートローンの特性も踏まえ、適時適切かつ機動的にポートフォリオ・コントロールに取り組む必要性から、主に以下の要件で実務に取り組む方を優先的に募集いたします。 ・当行債権の売却・証券化 関係部署とも連携しながら機動的にストラクチャ（オンバラ・オフバラ共にあり得る）や当行における資金・会計上のメリットも確保しつつ、債権管理に必要なシステム・オペレーション・コンプライアンス等も円滑に運営すること。 ・他金融機関から各種手法による債権購入 関係部署とも連携しながら債権のデューデリジェンス・各種リスク評価・プライシングを行うこと。ブッキングの上で効率的な期中管理（含む自己査定に係る各種のオペレーション、サービサー他の外部機能の管理）を円滑に運営すること。 ■企業の特徴/魅力： 同社は、第4のメガバンクを目指している成長過程にある企業です。新設部署の立ち上げに携わることで、自分たちの裁量で業務を進めていける環境が整っています。長期的な視点で物件や事業を見つめ、効率的な方法を追求することが求められます。 ■配属部門： 資産承継金融部に配属され、オリジネーション担当、案件管理担当、要件審査担当、商品企画担当の部署があります。今回案件管理担当（新規で出したローンを管理することが役割）の下にもう1つラインを増やす予定で、そちらに配属予定です。部門の成長と共に多様な経験を積む機会があります。 ■組織体制： 資産承継金融部は13〜14名のチームで構成されており、新設部署の追加が予定されています。新しい部署の立ち上げに伴い、業務の幅が広がり、キャリアアップの機会が豊富です。 ■同部について： ・2022年6月、グループ法人営業戦略部の内室として発足し、2024年7月、部に昇格しました。 アパート市場の健全化に貢献し、当行独自のデータ分析技術を活用して、主に地主・富裕層向け相続対策・資産承継目的のアパートローンを中心とした資産活用ビジネスを推進することを企図しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜横浜駅西口の再開発など大規模プロジェクトに参加／年功序列でなく実力で昇格可！豊富なキャリアパス◎／手厚い住宅手当（家賃40％負担）／ノルマなし・チーム制／転勤なし／年間休日126日・土日祝休み／残業20時間／フレックス・在宅勤務あり〜 ■業務内容 事業開発部門において、首都圏を中心とする事業用収益不動産や開発用土地の新規取得を担当していただきます。 物件の単なる取得にとどまらず、その潜在的な価値を見極め、最適な活用方法を見つけ出し、他部署と連携しながら契約や決裁を進める重要なポジションです。 ※オフィス、商業施設、物流施設などの複合用途施設を含む既存物件および開発用土地が対象で、相鉄線の都内相互直通運転開始を契機に、事業エリアを拡大しています。 ■配属先 事業開発部には9名が所属しており、20代から50代のメンバーが活躍しています。 ■評価制度 年功序列ではなく、グレード制の人事制度です。歩合はございませんが、昇格により大幅に年収アップが叶います。 同一グレードでの滞留年数に決まりはなく、実力次第で早急に昇格することが可能です。 またご希望により管理職と専門職を選ぶことができ、実務を極めるキャリアパスも可能です。※管理職の場合は別途手当あり ■魅力 ・用地取得だけでなく、将来的には横浜西口再開発などの大規模プロジェクトにも挑戦可能です。 ・チーム全員で協力して業務を進めるため、ノルマなどはありません。安心して長期的に勤務できます。 ・週1〜2回の在宅勤務が可能で、完全土日祝休み。平均残業時間は月16時間で、フレックス制度も導入しています。 ・30歳未満の単身社員には、家賃の40％（上限45,000円/月）を負担する手当があります。 ・お子様の出産や入学、実親の還暦などの節目に、10万円を支給する制度があります。 ■特徴 ・設立以来50年以上、地域密着で沿線街づくりのデベロップメント事業を手がけてきた当社。横浜駅西口周辺と相鉄線沿線の開発に取り組み、相鉄グループの中核を担う企業です。 ・横浜西口にはジョイナス、横浜ビブレ、相鉄ムービルなど、相鉄線沿線には駅前商業施設を保有しており、安定した収益基盤を持ちながら、新たな取組みを進めています。 変更の範囲：会社の定める業務

~三菱地所100%子会社／キャリアパス豊富／中途入社者の就業満足度高／働き易さ◎~ ■担当業務 同社の鑑定部にて、不動産鑑定士として三菱地所Gの案件をメインに幅広くご対応いただきます。 ■担当業務詳細 ・三菱地所グループの各事業において、プロジェクト検討段階から不動産評価領域で参画 ・三菱地所グループがコンサルティングを提供するプロジェクトで、不動産評価領域で参画 ・事業法人をはじめとする優良クライアントの拠点集約や移転、建替え、有効活用に伴う不動産評価 ・大手法律事務所をはじめとする弁護士の不動産案件 ■ポジションの特徴 三菱地所Gとして、鑑定機能は同社の鑑定部に集約をされている為、三菱地所Gならではの大規模案件に間近で携わることが可能です。 ・将来は下記のような当社が展開する多角的な不動産サービス事業領域でコンサルタントとして活躍して頂くことも可能です。 ・ＣＲＥ戦略サポート、ＣＲＥ戦略支援システム『ＣＲＥ＠Ｍ』の提供 ・不動産の売却・購入仲介、公的不動産の売買サポート、オフィス賃貸仲介、物流施設仲介 ・オフィスビル、賃貸マンションの賃貸経営サポート、オフィスのリーシング ・相続サポート、不動産投資サポート、不動産運用サポート ■組織に関して 鑑定部は15名の組織です。20代から50代の年齢層のメンバーが幅広く活躍をしている環境です。 ■働き方に関して 土日祝休みとなります。残業時間は30時間程度（残業代は1分単位で支給）、フレックス制度に加え多様な社員が働き甲斐と活力を持ち、高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりを推進するため「人事部ダイバーシティ推進室」が立ち上がっており、サテライトオフィスの活用やフリーアドレス、リモートワークの推進等が進んでおります。その他、2019年にはデジタル戦略部が立ち上がっており、ICT活用の中でもセールスフォース活用が社内でも浸透しております。 ■評価体制 評価制度としては、実績（チームと個人）及びそこに至るまでのプロセスや行動がそれぞれ評価されるような仕組みになっている為、しっかりと自身の顧客に向き合う事の出来る環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜「不動産×コンサル」で不動産の未来を創る、野村不動産グループの中核企業でキャリアを活かしませんか？〜 野村不動産ホールディングスの仲介・CRE部門を担う当社は、グループの総合力を活かし、業界の「ナンバーワンブランド」を目指して挑戦を続けています。 不動産情報サイト「ノムコム」や、企業不動産戦略支援サイト「CRE-NAVI」の運営を通じて、個人・法人双方に価値ある情報とサービスを提供。 不動産のプロフェッショナルとして、顧客の課題解決を通じて社会に貢献できるフィールドがここにあります。 ■職務概要： 「データ分析」、「コンサルティング」、「建築」、「不動産鑑定」など、キャリアを活かしながら様々な専門性を磨くことができるリサーチ・コンサルティング部門にて、適正に合った業務をお任せします。 ◆リサーチャー業務 不動産マーケットの分析 顧客（各種法人、ファンド、富裕層等）向けレポートの作成・発行 セミナーや勉強会の企画・運営 ◆CRE提案業務 法人顧客向けのCRE提案書の作成 営業担当との同行によるCRE戦略立案サポート 顧客課題に対する不動産の有効活用・最適用途の検証など、CREソリューションの提供 ◆建築コンサルティング業務 顧客向け建築ボリューム図作成 法人顧客からのCM（コンストラクションマネジメント）業務の受託、推進 ◆不動産鑑定業務 所有不動産の鑑定評価 CRE戦略、CRE提案業務のサポート ■就業環境： 平均残業は月30h。 新本社「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S棟」の最先端オフィスでワークライフバランスを保ちながら専門性を磨ける職場です。 ■ノムコム・CREナビについて 業界トップクラスのアクセス数を誇る不動産情報サイト「nomu.com（ノムコム）」の他、企業不動産（CRE）戦略支援サイト「CRE-NAVI」を運営しています。「CRE-NAVI」では、不動産市場動向に関するリサーチやレポート、企業不動産の有効活用手法などCRE戦略などに関するリサーチやノウハウをご紹介し、お客様に有益な情報をお届けしています。 変更の範囲：会社の定める業務

【空間情報技術を駆使し、公共施設管理やアセットマネジメントに携わる国内最大手企業／3年連続「世界の地理空間関連企業トップ100 社」に選出／住宅手当、在宅勤務、企業内大学など充実した福利厚生あり】 ■業務内容： 官公庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム (GIS）および地理空間情報を活用した固定資産の評価支援コンサルティング及び調査（評価根拠となる図面等資料の提供を含む）業務を中心に担当していただきます。 ■配属先について： 勤務地は東京（新宿区）、埼玉県（さいたま市）ですが、業務対象地域（フィールド）は、北海道および沖縄を含む全国となっております（基本、関東エリアが中心です）。 ・配属先の資産情報部は7課体制を取っており、業務内容によって分かれております。配属予定の資産情報４課（さいたま市）は、課長（1名）に対し、課員（専門職ならびに一般社員）が約7名です。資産評価課（新宿区）は、課長（1名）に対し、課員（専門職ならびに一般社員）が約８名です。どちらの課も、派遣社員と臨時従業員も勤務しており、中途入社の方も含め活躍されています。風通しも良く、男女ともに安心して働ける職場環境となっています。 ■就業環境： ・在宅勤務は平均週1回以上実施しております。 ・時間外勤務は、年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は、休暇取得、自己啓発のための講習、勉強会や研修等にも参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、案件の状況によって、月に数回程度あり、顧客が遠方の場合、宿泊が伴う場合もございます。 ・企業内大学『PASCO大学』という育成制度あり東京大学など各分野有数の学術者を招き授業開催など、常に新しい知識とスキルを身に着けていただけます。 ■当社の特徴： 当社は宇宙から地上まで最新の機材を活用して空間情報を収集、分析やサービス提供までをワンストップで事業展開。自動走行システムの実現に向けた自動走用の地図の試作構築に関する業務を内閣府から受託する等、国を挙げた取組みにも参画しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【空間情報技術を駆使し、公共施設管理やアセットマネジメントに携わる国内最大手企業／3年連続「世界の地理空間関連企業トップ100 社」に選出／住宅手当、在宅勤務、企業内大学など充実した福利厚生あり】 ■業務内容： 官公庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム (GIS）および地理空間情報を活用した固定資産の評価支援コンサルティング及び調査（評価根拠となる図面等資料の提供を含む）業務を中心に担当していただきます。 ＜ポテンシャル重視の積極採用です＞ ■配属先について： 勤務地は東京（新宿区）、埼玉県（さいたま市）ですが、業務対象地域（フィールド）は、北海道および沖縄を含む全国となっております（基本、関東エリアが中心です）。 ・配属先の資産情報部は7課体制を取っており、業務内容によって分かれております。配属予定の資産情報４課（さいたま市）は、課長（1名）に対し、課員（専門職ならびに一般社員）が約7名です。資産評価課（新宿区）は、課長（1名）に対し、課員（専門職ならびに一般社員）が約８名です。どちらの課も、派遣社員と臨時従業員も勤務しており、中途入社の方も含め活躍されています。風通しも良く、男女ともに安心して働ける職場環境となっています。 ■就業環境： ・在宅勤務は平均週1回以上実施しております。 ・時間外勤務は、年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は、休暇取得、自己啓発のための講習、勉強会や研修等にも参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、案件の状況によって、月に数回程度あり、顧客が遠方の場合、宿泊が伴う場合もございます。 ・企業内大学『PASCO大学』という育成制度あり東京大学など各分野有数の学術者を招き授業開催など、常に新しい知識とスキルを身に着けていただけます。 ■当社の特徴： 当社は宇宙から地上まで最新の機材を活用して空間情報を収集、分析やサービス提供までをワンストップで事業展開。自動走行システムの実現に向けた自動走用の地図の試作構築に関する業務を内閣府から受託する等、国を挙げた取組みにも参画しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務概要： 同社で受注した官公庁発注工事の工事管理、補償業務 ■職務詳細：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・同社の本社は岩手にありますが、関東広域圏にも進出しており、各種工事を地場の建設会社と協力して受注しております。採用後は大宮国道事務所への出向となり、補償業務全般をお任せします。 ・公共事業の受注に伴い、公共用地の取得や建物の移転が生じた場合に、その土地や建物の所有者に適正な補償金を算出、支払う必要があり、そのサポートのための調査や資料作成などの業務をお願いします。 本業務は公共事業を進めるうえでは欠かせない業務となり、そのためのコンサルティング業務となります。 ※出向後も雇用元は株式会社吉田測量設計となります ■勤務先の決定について： 採用決定後に案件を受注。その後、正式な勤務地の決定の流れとなります。 入社前時点での正式な勤務地の決定が難しくなりますので、予めご認識ください。 想定される勤務地については茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県内の各河川事務所、道路事務所、河川国道事務所となります。 ■働き方に関する情報： お住まい住所からの通勤が難しい地域での勤務の際は長期出張を想定しています。 出張中のお住まいについては会社でアパートの手配をいたします。 アパート家賃と水光熱費については当社で負担いたします。 尚、出張期間中は赴任手当(月5万円)、帰省時の旅費支給(月2回まで)を当社で負担致します。 入社後の転勤についてですが、現時点では発生の想定はしておらず、初回配属の各河川事務所、道路事務所、河川国道事務所での長期就業を前提としています。 可能性は極めて低いですが、各河川事務所、道路事務所、河川国道事務所での勤務が仮に終了の後は東京支店か神奈川支店の勤務を予定しています（場所は相談可）。 変更の範囲：本文参照

■業務概要： ・当社が手がける総合デベロッパー事業のプロジェクトマネジャーとして、不動産開発の統括管理をご担当頂きます。 ・また、当該部門のマネジメントとして組織管理もお任せします。 ■担当案件について： ・マンション、オフィス、商業施設、ホテル、物流施設またこれらを統合した街全体の再開発案件など、用地特性に応じた様々な開発案件の企画及びプロジェクト全体のマネジメントをご担当頂きます。 ・開発後は案件の特性により、売却だけでなく、商業施設を継続的に所有運営したり、ホテルなどは当初から高級ホテル運営会社とアライアンスを組んだ上で開発し、オーナーとして所有、運営のみ委託するなど、様々なイグジットプランが想定されますが、こうした出口戦略の構想も合わせてプロジェクト全体を企画・推進頂きます。 ・最近の事例としては、都心で1戸5億円を超える超高級マンションの開発プロジェクトや、高級リゾートホテルの開発、オフィス＋ホテル＋マンションの大規模再開発案件などを手がけています。 ・なお、用地仕入れについては別途専門の担当者が配置されている為、用地の購入決定前後から、開発後の出口戦略まで、プロジェクト全体のマネジメントを担当頂きます。 ■職務内容の詳細： ・新規案件取得に向けて、仕入担当者とともに、物件検討（マーケット調査、デューデリジェンス等） ・案件取得後、事業の組み立て（商品企画・賃貸借条件設定・リーシング計画策定等） ・テナントリーシング活動（テナント選定、賃貸借条件協議。原則PM会社もしくは賃貸仲介会社を通じて） ・物件管理（テナント対応、遵法性維持、点検・修繕・CAPEX判断。原則PM会社と連携し実施） ・収支、キャッシュマネジメント管理 ・売却先選定および交渉、ドキュメンテーション等売却実務 ・その他、後進の育成、指導 ■働きやすさについて： ・当社はパナソニックグループの一員として、より健康的に長年安心して働いて頂けるよう、積極的に働き方改革に取り組んでいます。 ・また、労働組合活動も活発で、労使が協力して労働環境の整備改善に努めています。

〜【在宅勤務・副業可〜柔軟な働き方を推進】創業75年の地理空間情報リーディングカンパニー／「G空間 x ICT」「気候変動対策」「まちづくり」の3つの事業領域を展開〜 ■業務内容： 自治体を中心に、GIS（地理情報システム）や地理空間情報を利用した行政支援業務に従事いただく予定です。 主な事業分野としては、固定資産税業務支援が対象となり、土地評価支援、地番図・家屋図等の行政に関係するデータ整備及びGIS構築・開発が中心となります。 ■当社の魅力 【”はかる” 技術をコアに、持続可能で強靭な国土の構築とインフラ整備に貢献】 "『自動運転』や『３D都市モデル』など近年注目度が高まる地理空間情報分野で「世界の地理空間関連企業トップ 100 社（Global Top 100 Geospatial Companies）」に選出されるなど業界トップクラスの技術を有し、行政への支援を通じ日本の”まちづくり”を支えてきました。 都市計画などの建設コンサルタント、地質や海洋などの調査、防災・減災、環境・エネルギー分野などへと業容を広げ、総合的なコンサルタント企業として、暮らしに関わる幅広い分野で専門性の高い技術サービスを安定的に提供しています。 「社会的な課題を解決したい、技術で世の中に貢献したい、地球を守りたい」という思いを抱く社員それぞれが高い専門性を活かし、暮らしの幅広い分野で活躍しています。" 【育児・介護支援や教育制度に加え、充実した休暇制度・福利厚生でワークライフバランス◎】 "多様な休暇制度や育児・介護の支援制度に加え、テレワーク勤務や時短勤務・時差出勤など柔軟な働き方を実現するための制度も導入し、趣味やライフイベントなどプライベートとの両立を積極的に進めています。 多彩な人材が活躍する場づくりにも力を入れており、副業制度（条件あり）の導入や厚生労働大臣認定「子育てサポート企業（くるみん）」「えるぼし」を取得のほか、資格取得／スキルアップ／階級別研修など個々への支援にもチカラを入れ、成長できる環境が整っています。" 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容：補償業務管理士として、当社が受注した案件の補償コンサルタント（物件、土地）業務をご担当いただきます。土木工事の測量や施工の前工程で業務となり、土地保有者に対してのリスクを様々な角度から調査し、補償額算出等を行います。 ＜詳細＞ ・土地の測量や権利者の調査・土地に存する一般建築物や文化財建築物（寺社、仏閣ほか）などの調査及び補償金算定・土地の現状把握、周辺地域の状況把握、正常な取引価格の調査及び資料収集を行い、対象地の土地価格を適正に評価・社内における補償業務管理士の有資格者育成　等 ※受注案件は官公庁や、大手ゼネコン、建設コンサルタント等からの一次請けがほとんどで、裁量をもって仕事ができます。 ■採用背景： 既に補償業務管理士の方が社内にはいないため、新しく補償コンサル領域にも参画するための採用です。これまでの経験を活かし、また社内における補償業務管理士の育成を担っていただきます。 ※補償業務管理士はおりませんが、土木設計等のメンバーを含めて全社的には25名の組織です。 ■当社の特徴： 公共土木測量部門、土木コンサルタント部門、建築施工管理部門、文化財・アーカイブス部門の4部門のサービスを提供する会社です。山形県内、東北地域はもとより全国各地で測量サービスを展開しております。また、教育関連事業として、IT技術者育成のための研修やセミナーを開催しております。 ■当社の取り組み： ・IT技術者育成事業…専門分野に限定した、IT系の技術者育成事業を実施しております。土木コンサル部門では、CADインストラクターとCALS／ECインストラクターによる各種セミナーを開催します。また、当社はATC（Autodesk Authorized Training Center オートデスク認定トレーニングセンター）です。 ・自然環境保全…特定非営利法人「自然環境＆情報システム」と連携し、自然環境保全事業に取り組んでおります。この事業は動植物の生息分布を調査し、年ごとに生育の変化、生息箇所の変化、植物と生物の生息地域の分析などの総合的な調査と分析を行い、未来の生態系における環境保全の基礎資料を作成するものです。 変更の範囲：会社の定める業務

〜就業環境・働きがい◎／PC19時シャットダウン／「すべての社員が自分らしく働き、最大限の能力を発揮できる会社」を目指し、働き方改革を推進しています／資格を生かして働いていきたい方ぜひご応募ください〜 ■募集背景： 事業拡大・強化による増員 ■業務内容： 営業部内のスタッフ部門にて、本部内の不動産仲介・買取等に関連する不動産価格査定全般を中心として、社内買取予定案件の価格審査業務、社有資産期末評価、チーム運営課題対応等をご担当いただきます。 ■組織構成： マネージャー1名、担当者6名 ■求める人物像： ・事業用・投資用不動産の仲介会社としての価格査定に興味がある方 ・お客様や社内他部門メンバーとの連携に必要なコミュニケーション力をお持ちの方 ■ご入社後の流れ： 研修を織り交ぜながら、入社後間もない頃から先輩社員によるOJTを中心に、担当業務に当たっていただきます。 ■同社の特徴 〈働き方・働きがい〉 「社員の働きがいは、お客様へ最良のサービスをもたらす」という考えのもと、社員自身が成長でき、かつ働きがいを感じられる環境づくりを大切にしています。 また、東急リバブルでは、「すべての社員が自分らしく働き、最大限の能力を発揮できる会社」を目指し、働き方改革を積極的に推進しています。お客様ニーズの多様化や企業間競争の激化等の社会環境が大きく変化する中で、まずは時間と場所に捉われない柔軟な働き方=モバイルワークを推進しています。 変更の範囲：会社の定める業務

◆◇年休123日／残業少なめ／地域貢献の専門職◇◆ ■採用背景 当社は、増加する公共事業のニーズに対応するため、補償調査部門の体制強化を目的として増員募集を行います。地域社会のインフラ整備に貢献し、安定した環境で働きたい方を探しています。 ■業務内容 公共事業の円滑な実施に向けて、公共工事に関する建物現況調査や移転補償の建物調査を担当していただきます。 【具体的な業務内容】 ・土地評価：土地の価格を適正に評価し、算定します。 ・物件評価：公共工事に伴う物件の評価を行い、補償額を算定します。 ・営業補償：営業活動に対する補償の評価を行います。 ・事業損失：事業に伴う損失の評価を行い、補償額を算定します。 北部九州をメインとした日帰り出張が発生しますが、宿泊を伴う出張はほとんどありません。 ■業務の特徴 当社は一人ひとりが専門を有したスペシャリスト集団を目指しています。デジタル化や技術革新に伴い、測量事業のあり方も大きく変わっています。テクノロジーの活用を積極的に提案し、業務の効率化や生産性の向上に貢献していただけることを期待しています。 ■組織情報 配属先は本社の補償調査部(6名)です。社員一人ひとりが「明るい未来のために私たちにできること」をスローガンに掲げ、社会インフラを起点に広く社会に貢献することを目指しています。 ■魅力ポイント ・地域社会への貢献：地元の社会インフラ整備に携わり、公共事業の円滑な実施に貢献できます。 ・働きやすい環境：年間休日123日、残業15時間程度、転勤なし。安定した勤務環境で働けます。 ・スキルアップと報酬：資格取得支援制度や研修支援制度が充実しており、成果に応じた正当な報酬が得られます。 ■就業環境 当社は成果への正当な報酬体制を整えており、長年の技術力を武器にプロフェッショナルに育てあげる教育体制に自信があります。中途入社の方も多数活躍しており、ストレスなく1から着実に学べる風通しの良い環境です。資格取得や研修時に発生する教材や交通費などの費用は全額会社負担です。 また、働き方や働く環境の改善にも注力しており、社員のスキルアップを積極的に支援しています。UIターン支援や資格取得祝い金など、従業員を大切に育てる制度が充実しています。

【プライベートも大切にしながら働ける／年間休日125日／フレックスタイム制度／平均残業25時間程度／幅広い分野のプロジェクトに携われる】 ■業務内容： 既存建物に関するエンジニアリング業務として、【建物状況評価】、【長期修繕計画】、【改修工事CM】を行います。 ■具体的には： 【変更の範囲：当社コンサルティング業務内容全般】 ●建物状況評価 DD調査として、既存建物の劣化状況調査、遵法性の確認、環境評価、簡易長期修繕計画（10年）の作成等を行い、クライアントの目的に合わせたERを作成します。 ●長期修繕計画 修繕計画として、実行性の高い3〜5年の中期修繕計画、ER用の10年の長期修繕計画、建物のライフサイクルを把握するための30〜60年の長期修繕計画等を作成します。 ●改修工事CM 施工者選定時は、入札による施工者選定や見積書の査定と見積内容の妥当性の評価を行い、工事コストの適正化を計ります。改修工事の実施時は、工事の第3者監理やクライアントの立場での工事モニタリングを行います。遵法性対応のための是正工事実施支援も行います。 ■就業環境： 10:00~16:00をコアタイムとして、毎月標準総労働時間の枠内で、各従業員が各日の始業及び就業の時刻を決めて働いています。時間単位から取れる年次有給休暇に加え、子の看護休暇、介護休暇、ボランティア休暇など様々な有給休暇があるため、プライベートも大切にしながら働くことができます。その他、業務関連資格の取得・維持費は全額、参考書などの購入費の一部も会社が負担する為、スキルアップにはもってこいの環境となっております。 ■インデックスグループについて： インデックスグループは創業からの生業は建築プロジェクトマネジメントですが、現在は課題の解決方法を自ら立案し、お客様に提案して案件化することも多く、先導的なプロジェクトが多数あります。 現在「IG Vision2025」という4年間の事業計画を立てており、目的としては、「2025年度末にグループ連結の売上を50億円にすること」「プロジェクトマネジメント会社として国内だけではなく、海外からも求められる企業になること」の２つとなっております。 変更の範囲：本文参照

◇◆働き方◎なホワイト環境！/補償業務技術者資格をお持ちの方大歓迎/地域に根付いた仕事ができる◇◆ 当社の補償コンサルタントの業務をお任せします。 ＜具体的な業務＞ ・土地や建物の調査・評価・補償金額の算定 ・交渉支援・補償契約書の作成・法的アドバイスの提供 ・損害賠償の算定・補償に関する説明会の開催 ※得意分野があればその業務からお任せをします。 ＜組織構成＞ 現在社内には測量業務従事者が9名（20代〜50代）と補償業務従事者が2名（60代）活躍中です。 多くが中途入社者で、県外からの転職者も活躍中です。UIターンで入社される方は引っ越し費用負担も相談ください◎ ＜働き方＞ 同社は年休125日、土日祝のお休みです。さらに有給休暇も連休に合わせるなどで取得しやすい環境です。また、月の残業は15h程度と無理なく働ける環境です。 ＜当社の特徴＞ 当社は1970年に設立し、土木工事に関する様々な測量及び設計を中心に補償コンサルタント等、地域に密着、お客様のために尽力して参りました。近年様々な測量方法が出来、ドローンを用いることや3D-CADを用いたりすることも増えてきました。当社では時代に即した最新の技術を積極的に取り入れながら、今後もさらに迅速且つ正確に、専門性の高い業務に邁進していきたいと考えております。

■業務内容： 補償コンサルタントとしてご就業いただきます。 公共事業を計画的に、しかも着実に実施していくためには、その前提となる用地が円滑に確保される事が不可欠です。 同社は、土地所有者・その他関係人の協力を得ながら、事業が計画的かつ着実に実施されるよう、補償体制でサポートします。 変更の範囲：会社の定める業務

≪民間案件メインでスキルアップ◎現年収考慮・希望給与相談可能／愛知県内大手メーカーや行政法人からの依頼多数≫ ★ベテラン社員の元で不動産鑑定士としてキャリアアップ可能！ ■業務概要 自動車関連の大手メーカーや鉄道関連会社、行政法人から案件をうけ、不動産鑑定・不動産コンサルティング・都市再開発事業支援業務を担当いただきます。 ■採用背景 クライアント様からのご紹介案件が増えているため、組織強化に向けた増員採用を実施します。 ■職務内容 ・都市再開発などにかかわる不動産コンサルティング ・土地評価に必要となるデータ収集やデータ処理・解析、および現場調査 ・報告書の作成（調査結果の取りまとめ） ・税務署／市役所とのやり取り ※これまでの経験や知識を考慮 ≪担当案件≫ ・愛知案件がメインとなりますが、直近では首都圏・九州など全国を対象とした案件も増加しています。現地調査を行う際、県外の案件の場合は一泊二日での出張などもありますが、出張を楽しんでいる社員が多いです。基本的にオフィスでの勤務になります。 ≪業務の特徴≫ ・不動産業者、弁護士、税理士、建築士などと連携し、不動産の取引や評価に関与する情報や意見を交換する機会があります。 ・固定資産税土地評価に関するコンサルティングやサポートや、都市再開発に関連する事業の事業評価分析や補償評価、不動産の有効活用の提案を行います。 ・一人だけで担当する案件はなく、チームで対応しやり遂げるというスタイルです。 ■組織構成 会社全体で13名、内配属部署には現在20〜50代の合計４名の社員が活躍中です。中途入社が多く、メンバーは日々資格取得や知識スキルアップを目指しています。 ■業界ベテラン社員の元で学べる環境◎ 代表、取締役、部門長は、この業界での経験が長く、数多くの実績を残しています。当社はこのような社員と共に働くことで不動産鑑定士としての知識や経験を多くつめる環境です。 また、社外の鑑定士の方と関わる機会も多くあるため、さらに知識を深めることができます。 ■当社の想い 顧客の要望に応えていきたいとの想いで代表が当社を立ち上げ、11年間以上、顧客に寄り添った仕事をしています。不動産鑑定、コンサルを通じて顧客のためになる仕事をしたい方の応募をお待ちしております。 変更の範囲：会社の定める業務

【不動産の知見が活かせる法務担当／残業10H・土日祝休み／東証スタンダード上場／1都4県に展開する不動産会社／静岡市・静岡県中部での分譲住宅着工数第1位】 ■職務概要： 本社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。 ・不動産関連の契約書類のチェック・審査対応 ・社内リーガルサポート（各支店、部門からの照会対応） ・法令改正追随対応（雛形の更新・社内報の発布） ・弁護士窓口業務（訴訟、法律相談） ・社内書類（稟議書、押印書類等の作成） ・その他法務業務全般 入社後、まずは経験やスキルに応じて業務をお任せします。 わからないことは丁寧に教えるので安心してください。 少数精鋭のため、様々な法務業務を経験でき、キャリアアップが叶う環境です。 ■就業環境： ・月平均残業10時間ほど、不動産業界にしては珍しく、土日祝休み、年間休日125日とワークライフバランスも整えやすい環境です。 ■当社について： ・当社はスタンダード上場、静岡県を中心とする東海エリア及び関東エリアにて戸建て分譲事業を展開する不動産・住宅メーカーです。同業界と比較し都心部を中心とした、高品質低価格での販売実績により多くの支持を受けております。 ・2020年8月より、デザイン力の更なる向上を目的として社内勉強会を開始するとともに、2021年2月にはデザイン戦略室を新設するなどの取り組みにより、立地や間取りといったセールスポイントに加え、コストを抑えることで周辺相場等を意識した合理的な価格帯を維持しつつ、デザイン性の高い分譲戸建て住宅の提供を強化し差別化を図る戦略を展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜住宅手当など福利厚生充実◎社会貢献性の高い事業／セコムGで安定◎〜 ■業務内容 地方公共団体（市区町村）からの業務を主として、固定資産の評価支援コンサルティング業務を中心にお任せいたします。 ＜具体的には…＞ ・データ整備業務 　市区町村から異動に関するデータや書類の提供を受け、地番図、家屋図のデータを更新 ・システム運用保守 　固定資産税管理システムの操作や運用に関するサポート 　※システムは自社パッケージ「PasCAL」製品 ・土地評価支援業務 　固定資産税評価における適正な土地評価の実現を支援するコンサル業務 　市町村からの質問・疑問に対する回答や、空間情報を活用した業務提案を実施 ■自社クラウドサービス『PasCAL』 当社で蓄積したGISサービス構築のノウハウがもととなっている行政業務支援GISです。 2011年のサービス開始以来、現在600以上の自治体で導入されています。 自治体が行っている土地の管理や都市計画、住民への情報発信などがクラウドで管理できるサービスとなるため多くの行政・自治体で活用されています。 ▽『PasCAL』詳細はこちらをご覧ください https://www.pasco.co.jp/products/pcl_lgwan/ ＜働き易い環境！＞ ◇育成やスキルUP支援が充実！ 　企業内大学『PASCO大学』という育成制度を設けています。 　東京大学など各分野の学術者をお招きし、授業を開催するなど、 　常に最新・深い知識やスキルを身に着けていただけます！ ◇在宅勤務は平均週1回〜実施 ◇残業月20h程／土日祝休と無理なく働ける環境 ■同社の魅力 宇宙から地上まで最新の機材を活用して空間情報を収集、分析やサービス提供までをワンストップで行っております。 同社は自動走行システムの実現に向けた自動走用の地図の試作構築に関する業務を内閣府から受託する等、国を挙げた自動走行の取組に参加しています。 物流の効率化、経営戦略や事業継続計画の策定に、「空間情報」は欠かせず、膨大な地図データと各種の情報をGIS（地理情報システム）で処理し、企業が抱える様々な課題を解決しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【残業月10〜20時間程度／年間休日125日／リモートワーク可／資格手当有り／官公庁・行政からの依頼案件多数／高度な価値を身に着け市場価値を高めることができます】 ■業務内容：【変更の範囲：無】 国や地方自治体などによる道路事業や区画整理事業を支える補償コンサルタントとしてご活躍頂きます。 道路・上下水道・公園などを作る公共事業においては、個人の土地を取得したり、建物の移転が必要となる場合があります。その際、国や自治体が関係者に対して金銭的な補償を行いますが、正当な補償を行うため、その土地や建物の調査や損失額の算出が必要です。その補償額の算出が主な仕事です。 ※お取引しているのは7割が行政、3割が民間（再開発等）となります。 ＜当社の特化領域＞ ◆物件部門・・・生活の基盤となる住まいなどを詳しく調査し、適正な補償金を算出しています。 ◆営業部門・・・店舗などの営業活動の休止などによる影響を綿密に調査し、適正な補償金を算出しています。 ◆事業損失部門・・・公共工事に伴う、近隣家屋への影響を調査し、鑑定する業務です。 ＜ご入社後のイメージ＞ 部下の育成にも力を発揮していただきたく、スタートのポジションはプレイングマネジャーとして活躍していただききます。いずれは、技術部統括者として、運営管理全般をお任せします。 ■魅力ポイント： 【充実の福利厚生】：年間休日125日、家族手当、住宅手当、資格手当と諸手当も充実。インフルエンザ補助、資格取得補助もあり、スキルアップも会社がサポートさせて頂きます。社員が安心して長く働ける環境を整えております。 【キャリアパス】：当社では、ご経験を活かし、組織の中核を担っていただくポジション（幹部）をご用意しています。プレイングマネジャーとしてスタートしていただき、スタッフ育成、管理の面でもご経験を積み、市場価値を高めていける環境です。 【安定性】 幅広い知識を持つ有資格社員が多く、確かな実績が認められ、業績好調となっています。 ■勤務時の服装はスーツもしくはオフィスカジュアルが基本です。 変更の範囲：本文参照

【残業月10〜20時間程度／年間休日125日／リモートワーク可／資格手当有り／官公庁・行政からの依頼案件多数／高度な価値を身に着け市場価値を高めることができます】 ■業務内容：【変更の範囲：無】 国や地方自治体などによる道路事業や区画整理事業を支える補償コンサルタントとしてご活躍頂きます。 道路・上下水道・公園などを作る公共事業においては、個人の土地を取得したり、建物の移転が必要となる場合があります。その際、国や自治体が関係者に対して金銭的な補償を行いますが、正当な補償を行うため、その土地や建物の調査や損失額の算出が必要です。その補償額の算出が主な仕事です。 ※お取引しているのは7割が行政、3割が民間（再開発等）となります。 ＜当社の特化領域＞ ◆物件部門・・・生活の基盤となる住まいなどを詳しく調査し、適正な補償金を算出しています。 ◆営業部門・・・店舗などの営業活動の休止などによる影響を綿密に調査し、適正な補償金を算出しています。 ◆事業損失部門・・・公共工事に伴う、近隣家屋への影響を調査し、鑑定する業務です。 ＜ご入社後のイメージ＞ 部下の育成にも力を発揮していただきたく、スタートのポジションはプレイングマネジャーとして活躍していただききます。いずれは、技術部統括者として、運営管理全般をお任せします。 ■魅力ポイント： 【充実の福利厚生】：年間休日125日、家族手当、住宅手当、資格手当と諸手当も充実。インフルエンザ補助、資格取得補助もあり、スキルアップも会社がサポートさせて頂きます。社員が安心して長く働ける環境を整えております。 【キャリアパス】：当社では、ご経験を活かし、組織の中核を担っていただくポジション（幹部）をご用意しています。プレイングマネジャーとしてスタートしていただき、スタッフ育成、管理の面でもご経験を積み、市場価値を高めていける環境です。 【安定性】 幅広い知識を持つ有資格社員が多く、確かな実績が認められ、業績好調となっています。 ■勤務時の服装はスーツもしくはオフィスカジュアルが基本です。 変更の範囲：本文参照

〜住宅手当など福利厚生充実◎社会貢献性の高い事業／セコムGで安定◎〜 ■業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】 地方公共団体（市区町村）からの業務を主として、固定資産の評価支援コンサルティング業務を中心にお任せいたします。 ＜具体的には…＞ ・データ整備業務 　市区町村から異動に関するデータや書類の提供を受け、地番図、家屋図のデータを更新 ・システム運用保守 　固定資産税管理システムの操作や運用に関するサポート 　※システムは自社パッケージ「PasCAL」製品 ・土地評価支援業務 　固定資産税評価における適正な土地評価の実現を支援するコンサル業務 　市町村からの質問・疑問に対する回答や、空間情報を活用した業務提案を実施 ■自社クラウドサービス『PasCAL』 当社で蓄積したGISサービス構築のノウハウがもととなっている行政業務支援GISです。 2011年のサービス開始以来、現在600以上の自治体で導入されています。 自治体が行っている土地の管理や都市計画、住民への情報発信などがクラウドで管理できるサービスとなるため多くの行政・自治体で活用されています。 ▽『PasCAL』詳細はこちらをご覧ください https://www.pasco.co.jp/products/pcl_lgwan/ ＜働き易い環境！＞ ◇育成やスキルUP支援が充実！ 　企業内大学『PASCO大学』という育成制度を設けています。 　東京大学など各分野の学術者をお招きし、授業を開催するなど、 　常に最新・深い知識やスキルを身に着けていただけます！ ◇在宅勤務は平均週1回〜実施 ◇残業月20h程／土日祝休と無理なく働ける環境 ■同社の魅力 宇宙から地上まで最新の機材を活用して空間情報を収集、分析やサービス提供までをワンストップで行っております。 同社は自動走行システムの実現に向けた自動走用の地図の試作構築に関する業務を内閣府から受託する等、国を挙げた自動走行の取組に参加しています。 物流の効率化、経営戦略や事業継続計画の策定に、「空間情報」は欠かせず、膨大な地図データと各種の情報をGIS（地理情報システム）で処理し、企業が抱える様々な課題を解決しています。 変更の範囲：本文参照

【土日祝休・年間休日125日/創業75年以上の歴史/仕事品質にこだわり/官公庁案件多数/充実の福利厚生】 社会基盤を支える総合コンサルタントとして事業を展開している当社において、公共事業を支える補償コンサルタントとしてご活躍いただきます。 道路・上下水道・公園などを作る公共事業においては、個人の土地を取得したり、建物の移転が必要となる場合があります。その際、国や自治体が関係者に対して金銭的な補償を行いますが、正当な補償を行うため、その土地や建物の調査や損失額の算出が必要です。その補償額の算出が主な仕事です。 ■業務の流れ： （1）国や自治体から案件受注：公共事業のため、入札を行い、受注が決定 （2）現地調査の準備・現地調査：対象エリアの図面で対象物のチェックをし、「野帳」に記録／建物や樹木なども含むすべての対象物の測定・記録 （3）補償額の算出：専用システムを使用して算出 （4）納品：営業を通し、国や自治体に納品 ※1人当たり年に3〜4件担当します。 ■福利厚生：社員が長く当社で活躍できるように、手厚い福利厚生を備えています。家族・扶養手当は配偶者18,500円／子10,000円（人数制限なし）と設定しています。 ■企業の特徴 ◇測量のパイオニア：当社の歴史は戦後間もない70年以上前にさかのぼり、当時数少ない民間測量会社から成長を遂げてきました。現在では測量会社は約1万2000社にものぼりますが、国土地理院の基準点測量格付では測量会社トップ5の実績を誇ります。近年ではドローンを使った航空測量もいち早く導入。日本コカ・コーラ社が発信していた「週刊ジョージア」の測量士編にも当社の社員が採用されるなど、測量分野において業界でも注目される存在です。 ■主要顧客：国土交通省、農林水産省、国土地理院、全国地方公共団体、 各種機構公団公社、ＪＲ東日本（株）、清水建設（株）、東急電鉄（株）等、大手のお取引先が多数あります。 変更の範囲：会社の定める業務

【業界随一の技術を持つ建設コンサルタント／社会インフラマネジメント及び国土保全コンサルタントを中心とした公共性の高い業務／業界未経験歓迎／超充実の福利厚生で平均勤続年数15年を誇る「人のアジア」】 ■業務概要： 市町村自治体の固定資産税評価において適正な土地評価の実現を支援する為のコンサルタント業務技術者を募集します。 【具体的な業務内容】 土地、建物の不動産登記に伴う現況地図データ更新および土地評価の自治体支援業務をサポートし、固定資産税全般の運用コンサルティングを担当していただきます。 具体的には、 ・固定資産税コンサルティング業務 ・土地評価業務 ・土地、家屋現況地図データ整備業務等 ・固定資産税支援システム（GIS）導入・運用コンサルティング ■やりがいや特徴： ・防災の促進や社会インフラが抱える様々な課題の解決、復興支援など、人々の暮らしを支え、社会に役立つ仕事です。 ・3Dデータを活用し「空から測る」技術で業界を牽引しており、業界内ではめずらしく自社航空機を6機保有しております。 ■同社について： 1954年創業、東証スタンダード市場上場、業界内トップ3に入る大手優良建設コンサルタントです。業績は堅調に推移しており、2023年通期の業績は売上高37,304百万円・営業利益2,746百万円となりました。 センシング技術を基盤に「Asia Air Survey -Digital Transformation」による超スマート社会の実現、震災復興事業、国土強靭化、脱炭素社会への対応に向けて、社会インフラマネジメント事業及び国土保全コンサルタント事業を中心に、様々な事業を行っています。「人のアジア」と言われるほど社員を大切にする社風で、福利厚生も充実している為、平均勤続年数は約15年と高い定着率を誇ります。