■部門について わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■業務内容： 当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 −政策策定支援全般　 −研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会 −研究開発戦略・評価、研究データマネジメント −パブリックエンゲージメント、科学コミュニケーション −サステナビリティ 案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。 ■ポジションのやりがい/魅力 我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。 オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： M&Aにおけるデューデリジェンス（DD）案件を担当していただきます。 ・対象会社の過去の業績や財務状況、CF分析 ・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握、将来生じうる税務リスクの分析 ・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析 ・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析 ・上記に伴うDDレポート作成における統括業務 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■魅力： ・M&A×相続税という独自性を 相続からの事業承継、M&Aを一貫して手掛けています。相続専門部署と密接に関わりながら進めることから、M&Aだけでなく60年のノウハウを持つレガシィの相続の知恵も学ぶことができます。そのため、自身の市場価値も高められる仕事内容です。 ・案件に注力できる環境 相続分野において圧倒的な実績を持つ当社には、質の高い案件がたくさん集まります。既存営業先も多く新規営業（テレアポ、新規訪問などの営業業務）に費やす時間が圧倒的に少なく、その分案件に集中することができます。 ・不動産仲介業務経験者からM&A担当者 当社は相続案件を通じた不動産に関する豊富な経験を有することから、 不動産専門部署と連携しながら不動産M＆Aなど高度な案件対応ができるという強みがあります。また、不動産仲介の経験があればFAと協力して不動産M&Aを担当していく事もできます。 ・顧客本位 当社はM＆Aありきの会社ではないため、「出口」は必ずしもM＆Aに設定しておりません。 顧客本位・中長期的な視点に立ち、相続、事業承継など様々な選択肢の中から、最もお客様の思いにかなう方法を寄り添いながら考えていきます。 ・ワークライフバランスの充実 当社はWell-being（お客様・士業・メンバー・社会といった関わる全ての方の幸せの実現を目指す）をコンセプトに掲げております。原則20時以降の残業は禁止としており、効率的な働き方を推奨しているため、メリハリを付けた働き方が可能です。

【業務内容】 ■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ★プロジェクト支援のイメージ★ ・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等） ・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等） ・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するGRCツールや内部監査ツールの導入支援（構想策定、要件整理、製品比較、導入プロジェクトのマネジメント支援） ・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援 ★ご入所後のキャリアパスのイメージ★ DXは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ＆エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。 変更の範囲：本文参照

◇◆転勤無し／特許庁の登録調査機関にて、特許の専門性を磨いていくことが出来ます／遊技機におけるパテントプール事業を展開／安定した経営基盤／定時退社中心◆◇ 特許紛争を未然に防止するために設立された当社にて、主に遊技機（パチスロ、パチンコ）、運動・遊具、ゲームに関する特許調査をご担当いただきます。 ■業務詳細：【変更の範囲：会社の定める業務】 同フロア内にある関連会社のジェト特許調査株式会社(特許庁の登録調査機関)に出向していただき、特許調査の仕事をお任せします。 （1）顧客から依頼された調査案件の内容（発明の内容）を理解します。 （2）調査案件の内容と同一又は類似技術がすでに存在していないかを特許検索 専用端末やインターネットなどを利用して調査します。 （3）調査結果は、報告書を作成するだけでなく、顧客先に報告を行います。 ※一つの案件を処理するのに要する期間は、2〜4日前後です。 ※ジェト特許調査株式会社について 事業内容：特許庁からの依頼により、先行技術調査を行っています。 ■業務の特徴/魅力： ・当社は遊技機におけるパテントプール事業を行っており、安定した経営基盤があります。 ・残業がないため、家族との時間をゆっくり過ごしたり、趣味の時間を楽しむ社員が多くいます。ワークライフバランスを重視する方には最適な環境です。 ・特許領域/遊技機（パチスロ、パチンコ）、運動・遊具、ゲームの開発領域における専門知識を一から教える体制が整っているため、時間をかけて専門知識が身に付いていきます。 ■教育体制： 入社後は1年程度丁寧に社内研修を実施します。その後約2ヵ月間の外部研修で特許調査を学んでいただきます。 ・基礎研修 （1）特許庁OBや実務経験豊富な社員による調査業務に必要な基礎知識の研修 （2）元パチスロ機の開発者などによるパチスロ・パチンコ機に関する基礎知識の研修 基礎研修後は、先輩社員と一緒に模擬案件を用いた調査や調査結果のまとめ方などを繰り返し行いつつ、特許調査業務に必要な知識やノウハウを習得していただきます。 変更の範囲：本文参照

■募集部門について わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■業務内容 当チームでは豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 −政策策定支援全般　 −研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント −研究開発戦略・評価、データ分析・利活用 ・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援 −研究開発・技術経営 −イノベーション・エコシステム構築　−起業家・スタートアップ関連の事業支援　 案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。 ■当社について 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： M＆Aの財務及び税務DD業務における実務担当を中心に行って頂きます。 ※DD業務に関しては未経験でも可能です。 ・対象会社の過去の業績や財務状況、CF分析 ・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握、将来生じうる税務リスクの分析 ・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析 ・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析 ・上記に伴うDDレポート作成における統括業務 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■魅力： ・M&A×相続税という独自性を 相続からの事業承継、M&Aを一貫して手掛けています。相続専門部署と密接に関わりながら進めることから、M&Aだけでなく60年のノウハウを持つレガシィの相続の知恵も学ぶことができます。そのため、自身の市場価値も高められる仕事内容です。 ・案件に注力できる環境 相続分野において圧倒的な実績を持つ当社には、質の高い案件がたくさん集まります。既存営業先も多く新規営業（テレアポ、新規訪問などの営業業務）に費やす時間が圧倒的に少なく、その分案件に集中することができます。 ・不動産仲介業務経験者からM&A担当者 当社は相続案件を通じた不動産に関する豊富な経験を有することから、 不動産専門部署と連携しながら不動産M＆Aなど高度な案件対応ができるという強みがあります。また、不動産仲介の経験があればFAと協力して不動産M&Aを担当していく事もできます。 ・顧客本位 当社はM＆Aありきの会社ではないため、「出口」は必ずしもM＆Aに設定しておりません。 顧客本位・中長期的な視点に立ち、相続、事業承継など様々な選択肢の中から、最もお客様の思いにかなう方法を寄り添いながら考えていきます。 ・ワークライフバランスの充実 当社はWell-being（お客様・士業・メンバー・社会といった関わる全ての方の幸せの実現を目指す）をコンセプトに掲げております。原則20時以降の残業は禁止としており、効率的な働き方を推奨しているため、メリハリを付けた働き方が可能です。 変更の範囲：本文参照

【メガ金融・商社へのアドバイザリー領域国内No.１の実績/第二新卒・職種未経験歓迎/働きやすい環境】 ■GRCについて：企業を取り巻く環境が激しく変化し、経営環境が厳しくなる中、経営基盤となるガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待が益々高まる中、圧倒的な専門性を武器に、社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等が抱える重要な経営課題の解決を支援しています。　 企業HP:https://www.pwc.com/jp/ja/careers/assurance/mid-career/job/trust-service/governance-risk-management-compliance.html ■業務内容：これまでのご経験や希望を鑑みて以下G・R・Cいずれかの領域のプロジェクトにアサインされます。※各グループ100名づつ、部署合計300名程が在籍しております。 ・ガバナンス、内部監査、内部統制担当(G) ・銀行向けリスク、レギュレーション担当(R) ・コンプライアンス担当(C) ■提供サービス例： -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 金融規制の対応支援 -AML等金融犯罪対策支援 ■アサインについて：原則、本人の希望やキャリア展望の軸に合わせたアサインを行うというポリシーのもとPJTアサインを実施。またコーチ制度というPwCに入社後、キャリアについて相談ができるメンター制度があり、自身のやりたいことや今後のキャリアについて壁打ちや相談可能であるため、自身のキャリアや希望に合わせた柔軟なPJTアサインが行われております。 ■BIG4内の立ち位置・特徴：アドバイザリー領域に力を入れており、監査・非監査の売り上げ割合がほぼ半々で構成されおります。(他社は監査の割合が多く、アドバイザリーは多くても3割程度)そのためアドバイザリーと会計士の対等な関係性が築かれております。また、同社だけが全てのメガ金融・商社へアドバイザリー業務を行っており、アドバイザリー領域では国内No.1の実績を誇っております。 変更の範囲：会社の定める業務

◇◆転勤無し／特許の専門性を磨いていくことが出来ます／丁寧な研修有／遊技機におけるパテントプール事業を展開／安定した経営基盤／定時退社◆◇ 特許紛争を未然に防止するために設立された当社にて、主に遊技機（パチスロ、パチンコ）、運動・遊具、ゲームに関する特許調査をご担当いただきます。 ■業務詳細：【変更の範囲：会社の定める業務】 同フロア内にある関連会社のジェト特許調査株式会社(特許庁の登録調査機関)に出向していただき、特許調査の仕事をお任せします。 （1）顧客から依頼された調査案件の内容（発明の内容）を理解します。 （2）調査案件の内容と同一又は類似技術がすでに存在していないかを特許検索 専用端末やインターネットなどを利用して調査します。 （3）調査結果は、報告書を作成するだけでなく、顧客先に報告を行います。 ※一つの案件を処理するのに要する期間は、2〜4日前後です。 ※ジェト特許調査株式会社について 事業内容：特許庁からの依頼により、先行技術調査を行っています。 ■業務の特徴/魅力： ・当社は遊技機におけるパテントプール事業を行っており、安定した経営基盤があります。 ・残業がないため、家族との時間をゆっくり過ごしたり、趣味の時間を楽しむ社員が多くいます。ワークライフバランスを重視する方には最適な環境です。 ・特許領域/遊技機（パチスロ、パチンコ）、運動・遊具、ゲームの開発領域における専門知識を一から教える体制が整っているため、時間をかけて専門知識が身に付いていきます。 ■教育体制： 特許審査業務経験者、又は、調査業務実施者（区分８）以外の方は入社後、半年程度丁寧にOFF-JT形式による社内研修を実施します。その後約2ヵ月間の外部研修で特許調査を学んでいただきます。 基礎研修 （1）特許庁OBや実務経験豊富な社員による調査業務に必要な基礎知識の研修 （2）元パチスロ機の開発者などによるパチスロ・パチンコ機に関する基礎知識の研修 基礎研修終了後は、先輩社員と一緒に模擬案件を用いた調査や調査結果のまとめ方などを繰り返し行いつつ、特許調査業務に必要な知識やノウハウを習得していただきます。 変更の範囲：本文参照

■募集部門について： わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■当チームの特徴： わたしたちは、多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、「DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）」、「外国人材の受け入れ・共生」、「新たな学び方・働き方への挑戦」のテーマを中心にサービスをご提供しています。（詳細は多様な人材の活躍推進（DEI、外国人材の受け入れ・共生、新たな学び方・働き方）でご覧になれます） 今回は上記サービスに関するコンサルタントを募集いたします。 官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。 一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！ ■業務内容：【変更の範囲：会社が指示した業務】 上記テーマに関する「官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。 ・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定 ・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等に　よる関係者の実態把握、等） ・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・　ワークショップ等の実施、等） ・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の　策定） ・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等の伴走支援、等） 変更の範囲：本文参照

■募集部門について： わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■当チームの特徴： 当チームは、“持続可能なより良い社会の構築の実現”を目指し、「効果的・効率的に“知”をつなぐための仕組みづくり」をモットーに、パブリックセクターを中心に、民間企業も含めてコンサルティングを行う専門家集団です。 今回は、“知”の中でも「人」に関する社会課題をテーマとするグループにおいて、コンサルタントを募集いたします。 官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。 ■業務内容： 「政府・官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」 経済産業省や文部科学省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部等の官公庁のご支援を主軸に、民間企業へのコンサルティングも実施しています。 ■現在の主要テーマ： ・企業の人材戦略に関わる政策 −人的資本経営、ダイバーシティ経営、DEI −外国人材の受入・活躍　等 ・地域／産業の人材に係る政策（地方創生） −外国人材の受け入れ・活躍 −人口減少・少子高齢化社会における地方の戦略立案支援 −地域の課題解決、活性化に向けた政策の策定・実行支援　など ■業務内容詳細： ・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定 ・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等による関係者の実態把握、等） ・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・ワークショップ等の実施、等） ・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の策定） ・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等の伴走支援等） 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 日系大手コンサルティング企業の当社にて自社のサステナビリティ経営推進を行っていただきます。 ※コンサルタント職ではなく、バックオフィスでの勤務となります。 ■業務詳細： 現在、当社ではサステナビリティ領域において、何に優先的に取り組むべきかを経営層と議論しながら戦略を策定し、実行に移す重要なポジションを募集しています。さらに、チームメンバーのマネジメントを含むリーダーシップも求められる役割となります。 ※ご経験やご志向を踏まえ、以下のいくつかの業務をご担当いただくことを想定しています。 ＜サステナビリティ経営・ESGの取り組みの企画・推進＞ ・社内外への戦略的な情報発信（サイト運営、サステナビリティ報告書作成等） ・サステナビリティ委員会の事務局運営(アジェンダ設定等） ・サステナビリティに関するグローバル連携 ・環境対応（企画立案・業務推進、環境ISOの推進・事務局対応） ・サステナビリティ領域に関する社会情勢、各種専門機関の提言内容、他社事例などの情報収集 ・当社グループのガバナンス高度化に資する戦略・企画・取組み施策の提案取りまとめ ・実行計画に基づく各部門との協業 ■組織構成 ・専任7名、兼務アサイン約50名、兼務サポートメンバー約200名の組織となっており、幅広いランクのメンバーが所属しています。 ・当チームでの活動を通じて社会に貢献したい意欲の高いメンバーが多く、新しい企画などにも積極的に取り組んでいます。 ■当社の特徴 サステナビリティ活動は専任以外にもコンサルティングサービス職が兼務で実施しているため、ユニット所属のコンサルタントを主軸にコーポレート部門として運営を行うと共に、プロジェクト業務と兼務で関与している約220名のコンサルタント職のメンバーがさまざまな社会課題をテーマに活動しています。 〜事例〜 サステナビリティ領域におけるアビームならではの取り組みを、社内外へ発信 https://www.abeam.com/jp/ja/about/sustainability/7_ms/ 自身の経験をもとに、新入社員を対象としたサステナビリティ研修を企画 https://www.abeam.com/jp/ja/about/sustainability/6_mt/ 変更の範囲：本文参照

【業界大手税理士法人山田＆パートナーズと提携の安定基盤/月平均残業20時間/転勤無/年間休日123日(土日祝休み)/退職金制度有】 ■業務概要： ・労務デューデリジェンス ・人事制度設計 ・PMI ・就業規則等作成・改訂 ・労務相談 ・各種業務レビュー（給与計算、年末調整、社会保険手続き関係等） ■組織構成： 配属先の労務チームは8名（社労士4名）で構成されております。ご入社頂く方にはコンサルタントのマネジメント候補、およびマネジメントとしてご活躍頂くことを想定しています。 ■就業環境： 全社月平均残業20時間程、年間休日123日とワークライフバランスも整えやすい環境です。また、現在同社では働き方の改善に力を入れており、残業時間削減、個人の業務量管理を目的としたミーティングを週次で設けております。 ■当社の特徴： ・当社は税理士法人山田＆パートナーズのグループ会社として、2009年に業務を開始し、経理、給与計算の経常的な業務の受託に加え、社員の退職等による突発的な業務サポートにも対応しています。また、企業の海外進出に伴う海外赴任者の社会保険や所得税の管理処理業務も受けており、経理・労務業務のプロフェッショナル・アシスタントとして、スピードと正確性を重視し、経理、給与、社会保険、管理業務をサポートします。 ・当社の特徴として、税理士法人山田＆パートナーズの公認会計士、税理士、弁護士と協業をすることにより、専門家によるソリューション提供を組み合わせ、実行推進力を備えた総合的なサービスの提供が可能となっていることも強みとなっています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜平均年収約1000万円／福利厚生充実！完全週休二日制／1日8時間勤務のうち20％を自分のために充てることができます◎〜 ■当求人の魅力 【柔軟な働き方・環境で、本気で採用課題に取り組・成長したい方へ】 1．採用業界をガラッとかえる領域に関わる 全企業が自社の力のみで採用出来る世界を作ることミッションとし、中長期的な採用課題と本気で向き合うことが出来ます。 2．質の高いハイクオリティなサービスの提供 当社は絞った案件を集中して取り組みPDCAを回していくため、1つ1つのお客様に対してじっくり向き合うことが出来ます。代表との1on1も週次で実施があるため質の高いサイクルを回すことができます。 3．柔軟な働き方 フルリモート×フルフレックスの環境で長く働ける環境で、お子様のいる方でも働きやすい環境です。 ４．正当な評価と還元 インセンティブの比重が大きく、平均年収も約1000万です。成果報酬型の給与設計、待遇を導入しています。 ■業務内容 人事に特化した人材紹介事業を展開する当社にて、法人／個人両方をご担当いただきます。 【具体的には】 ◇経営者や人事責任者とのミーティング └新規案件はテレアポによる獲得ではなく、95％が候補者からの紹介によって取得しています。 └経営状況や将来の成長戦略をヒアリングし、理想から逆算した課題の特定と優先順位付け、解決策の策定を行います。 ◇プロフェッショナル人材とのマッチング └自社データベース（5000人の人事プロフェッショナル）から顧客の経営課題を解決できる人材の提案とマッチング面談を実施します。 ■当社の特徴 ◇代表夏目様 人材紹介会社大手3社経験し、全てでトップセールスを記録。「好きな時に、好きな人と、好きな事を、好きな場所で」という言葉を人生の中で非常に大事にされており、会社自体も社員全員がイキイキと働ける職場をつくられております。 ◇一人のコンサルタントが最大7社の企業様と候補者様の双方を担当する「両面型」の支援を行っています。多くの人材紹介会社では、候補者担当（CA）と企業担当（RA）の業務を分ける「片面型」を採用していますが、この方式ではCAとRAの間での情報共有に時間がかかり、情報が誤って伝わるリスクがあるため両面型の方式をとっています。 変更の範囲：会社の定める業務

■当チームのミッション/サービスについて： GRCコンサルティング部リスクマネジメントグループは、企業の全社的なリスクマネジメント体制の構築・運営に特化したコンサルティングサービスを提供しています。 不確実性が高まり、想定外の事象が日常化する現代において、企業が直面する多様なリスクに適切に対応することは、企業価値の維持・向上、そして持続的な成長の基盤となります。リスクマネジメントは、単なる防御策ではなく、「攻めの経営」を支える重要な仕組みのひとつです。 社会的意義が高く、幅広い知見と実行力が求められるこの分野で、あなたの経験や専門性を活かしてみませんか？ ■具体的な業務内容： 本ボシションでは、リスクマネジメントに関する専門性を活かしながら、顧客の課題解決をリードし、同時に若手メンバーの成長を支援する役割を期待しています。 ■リスクマネシメント体制構築・強化支援 ・ERM(全社的リスク管理)およびガバナンス体制の構築・高度化支援 ・内部統制・コンプライアンス体制の設計・運用支援 ・危機管理体制の構築・運用支援 ■プロジェクト推進・営業活動・若手育成 ・顧客への提案・折衝、提案書作成やプレゼンテーション ・プロジェクトマネジメントや成果物レビューを通じた品質向上のリード ・若手メンバーの伴走・育成を通した組織全体の強化 ■取引先/プロジェクト例： ・プライム市場上場企業を中心とした、日本を代表する大手グローバル企業への支援実績が多数あります ・SOMPOグループ各社に加え、提携する国内金融機関等からのご紹介による案件も多く、多様な業界と関われる点が特徴です ・業界は、製造業、金融、インフラ、サービス業など多岐にわたり、支援内容もガバナンス体制の構築からリスク管理の運用・定着化まで、企業に寄り添う「伴走型」の支援スタイルが中心です ・経営層/リスクマネジメント部門/事業部門と対話を重ねながら、リスクマネジメントの定着・高度化に継続的に貢献していきます 変更の範囲：会社の定める業務

〜サイバーセキュリティ領域専門のコンサルティングファーム/戦略・技術・研究などセキュリティ領域で幅広いキャリアパス/グローバル連携豊富/フルリモート相談可〜 〜官公庁出身者活躍中/公共機関へ高度化するサイバー攻撃を防ぐためコンサルタントとしてもサイバー戦略立案から実行まで支援すべく、公共領域における内部理解など領域知見をお持ちの方を求めています〜 ■業務内容： 官公庁の持続的成長や事業変革を、サイバーセキュリティの側面から支えていくことをミッションに、顧客に対してのコンサルティングをお任せします。具体的には、サイバー・オペレーションモデルの変革や、デジタル・トランスフォーメーション、事業戦略の企画・立案、セキュリティガバナンスの確立、ロードマップ策定、事業展開における各種レギュレーション対応等をお任せいたします。 ■サイバーセキュリティーコンサルタントが待望される理由： クラウドやIoTの登場といった、ITの多様化に伴い、サイバー攻撃の手口も進化しており、これらの攻撃は発覚するのが遅く、気づいた頃には企業システムのハッキングなどの被害を受けていることが多くあります。 その為、各企業はサイバーセキュリティを強化することが急務となり、経営者がセキュリティを重要な「経営課題」と認識しております。 ■DTCYは売り上げ/マーケットシェアが世界NO１のセキュリティコンサルタント企業： デロイトのサイバーリスクサービスのプロフェッショナル約5,600人が豊富な知見と最新のセキュリティ対策から最適な解決策を提案し、クライアントの持続的な成長と産業競争力の強化を支援しています。業界では稀である、自社のセキュリティ監視・分析センターを持っており高度なデータ収集・分析を行えます。デロイトは世界約150 の国・地域に拠点があり、あらゆる知見を共有・推進しています。 ■得られるキャリア： 日本でセキュリティ人材は20万人が足りないと言われ、グローバルでは150万人が不足とも言われており、社会課題の増大に伴い、サイバーセキュリティの専門家はニーズが高く、希少性のある強い専門性を持ったコンサルタントになることができます。

■当部について 金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。 ■業務内容 〇経営戦略、財務・資本戦略領域 ・中期経営計画などの事業戦略の策定支援 ・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援 ・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など） ・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など） ・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など ・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援） ・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など ■やりがい・魅力 ・EYの総合力を活かし、金融機関の財務報告に関するサービスを幅広く提供しています。 主なクライアント企業は銀行や証券会社、保険、ファンドなどの大手金融機関になりまして、会計監査チームやEYグローバル、コンサルなどEYの他のサービスラインとも連携して、金融機関における様々な財務報告に関するアドバイザリー業務の経験を積むことができます。 ・私たちのチームは、会計士だけでなく、金融機関、規制当局、事業会社の出身者など様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 ・私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。 このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。 ・私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。 生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 また、能力に応じて海外出張や海外勤務などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜【コンサル未経験歓迎】電力自由化に伴い急成長中のコンサルファーム／自己裁量権が高く、自らプロジェクト立ち上げも可能〜 自治体や企業が2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取組について、初期検討・合意形成の段階から最終的な実行まで、トータルでサポートを行っていきます。 ・プロジェクトベースでのコンサルティング業務への参画 ・提案資料作成や官庁等へのプロジェクト遂行に必要な各種書類の手配〜申請 ・グループ全体の顧客に対するサービスの企画・開発・提案 ・新規顧客・プロジェクト（企業、自治体、官庁など）の開拓・企画 ・エネルギー・インフラ事業領域を中心とした新規事業支援 【具体的には・・・】 ■関係者の合意形成から脱炭素ビジョンの策定 ■脱炭素アクションプランの策定 ■アクションプラン実行のためのアライアンスの構成 取組初期から実行段階まで、トータルでサポートを行っていただきます。 ■ビジョン 現在は電力システム改革に関わる新しいビジネスモデルの組成と実行支援業務が中心ですが、今後は環境問題に伴い発生する新ビジネスの戦略立案、インフラという観点からの地域創生事業等に注力していく方針です。エネルギーや環境に関わる新規事業の立案をはじめ事業拡大、コスト削減、地域活性化などのコンサルティングから、エネルギー事業に関わる調達〜アフターサービスの業務代行までサポートさせていただきます。 変更の範囲：無

■業務内容 〇IFRS（国際会計基準）導入支援、新会計基準対応支援 （1）IFRS（国際会計基準）17号を中心とした保険会社へのIFRS導入支援、新会計基準対応支援を提供しています。 （2）財務会計と親和性の高い経営管理・資本最適化戦略策定支援、管理会計高度化支援、資本規制対応支援、内部監査支援等のサービスを提供しています。 〇経済価値ベース資本規制等新規制への対応支援 国際資本基準（ICS）、経済価値ソルベンシー（ESR）等新たな規制への対応支援を提供しています。 〇内部統制構築・財務会計プロセス等の高度化支援 財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）支援、規制対応を含む決算業務支援等のサービスを提供しています。 IFRS等新会計基準や資本規制に対応したガバナンス態勢構築・高度化の支援、デジタル活用による業務プロセス改善、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。 ※グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。 また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。 ■やりがい EYの総合力を活かし金融機関の財務報告に関するサービスを幅広く提供しています。主なクライアント企業は銀行や証券会社、保険、ファンド等の大手金融機関になり、会計監査チームやEYグローバル、コンサルなどEYの他のサービスラインとも連携して金融機関における様々な財務報告に関するアドバイザリー業務の経験を積むことができます。会計士だけでなく、金融機関、規制当局、事業会社の出身者など様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しており、ネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜し、生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。能力に応じて海外出張や海外勤務などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要： デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーは、クライシスマネジメントの一環として、訴訟対応・不正調査・情報漏洩の予防措置・再発防止策として、および、ビジネス成長の加速支援の一環として、データ・情報管理領域でアドバイザリーサービスを提供しています。 昨今の複雑なビジネス環境の中で、業務プロセスに基づいた データ・情報管理とその基盤構築がいかなる企業の成長においても重要な要素となっています。 データ・情報管理領域のアドバイザリーサービスを通して、クライアント企業のコンプライアンスを維持し、従業員の生産性を高めるだけでなく、リスクとコストを低減するための戦略策定と基盤構築を支援します。 【職務内容】 1. データ・情報ガバナンスプログラムにおけるベストプラクティスに基づいてポリシー、業務プロセス、運用体制の設計とシステム基盤構築の設計に関する助言およびサービスの営業・提案活動を行います。 2. 具体的には以下の内容をサービス提供します。 ・データ・情報管理アセスメントとGAP分析 ・データ・情報管理ポリシーとプロセスの策定支援 ・データ・情報管理体制構築支援 ・データ・情報管理システムの要件設計と実装・構築支援 ・データ・情報管理のベストプラクティスアドバイス ・データ・情報管理における研修策定支援 【対応案件の一例】 ・訴訟対応を念頭においた情報ガバナンス強化のための実行計画策定 ・国内外の文書管理の現状調査およびグローバル共通の文書管理ポリシー策定 ・ECM導入後の情報管理のベストプラクティスとPoC支援

■当部について 金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融機関に特化し、グローバルネットワークを活用しながら、金融に関する会計専門家及びその他の各分野の専門家でチームを構成し、CFO及び経理財務部門が抱える様々なプロジェクトに対して、包括的な支援を行っています。加えて、従来の経理財務領域にとどまらず、企業価値向上に貢献するCFO及び関連部門のケイパビリティの高度化まで幅広く支援しています。 ■業務内容 〇財務会計プロセス等の高度化支援 （1）IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。 （2）財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。 〇内部統制構築・高度化支援 グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。 〇サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。 ※グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。 また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。 ■募集ポジション シニア〜スタッフ

~4大国際会計事務所であるKPMGグループ/在宅勤務可/ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可~ ■業務内容 アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。 クライアントのCFO改革の実現化に向けて、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ●経理業務プロセス改革（BPR） 経理業務の現状分析やターゲットプロセス設計、改善施策の策定 SSC、CoE、BPOなどを含めたファンクション設計・実現化 ●決算プロセス改革・高度化 決算の早期化・効率化、品質向上 将来的な決算自動化を見据えた構想策定 ●経理DX（会計システム・ERP刷新および周辺システム統合） ERP（SAP、Oracle等）を中心とした基幹システムの刷新 決算プラットフォームや周辺システムを含めた統合設計 ●経営管理プラットフォーム（EPM）導入・高度化 予算編成、予実管理、シナリオ分析の仕組み構築 データドリブンな経営管理、管理会計プロセスの実現化 ●AI・デジタル技術の活用による経理DX推進 AIを活用した経理問合せ対応、仕訳自動起票、予実差異分析などの効率化 経理業務を統括するAIエージェント構想の策定 具体的には、以下をお任せします。 プロジェクトの現場リーダーとして、目的の達成に向けて実行をリードします。クライアントとの日常的なコミュニケーションを担い、計画策定・進捗管理・リスク対応を推進。テーマに関する専門的な助言を行い、成果物の品質を確保します。また、メンバーへの明確な指示とレビューを通じて、チームのパフォーマンスを最大化し、プロジェクトを円滑に遂行します。 ■魅力： ◎各種システムのインプリ（下流工程）ではなく、企画構想〜業務要件定義を中心とした上流工程に特化したサービスを経験することができます ◎会計の専門家、コンサル系、システム系、事業会社出身者等幅広い人と助け合いながらサービスを提供することで、視野や知見を広めることができます 変更の範囲：会社の定める業務

【金融業界でのご経験者を積極採用中／メガバンクを始めとした全国の各銀行と強固なリレーションあり／東証プライム上場の独立系大手ファーム】 ◎銀行や証券など金融機関出身の方々が既に多数活躍するファームです。ご経験を活かしてコンサルタントへキャリアステップを踏めます。 ◎ご経験に応じてM＆A、事業再生、事業再生M＆A、事業承継、FASの様々な部署での配属、選考を検討します。 ◎業務を通じて、会計、税務、財務、法務などの会社経営に関わる専門知識を取得できます。入社直後からフロントとして経験が積める同社では何より早期に「経営者の右腕」的な立ち位置を目指すことができます。 ーー ■配属先候補について： 応募後、以下の部署／チームでご選考します。 【M＆A】 　ベンチャーから売上数千億円の上場企業まで様々なM＆A案件を扱います。また、仲介からFAまで幅広く関与できることが特徴です。 【事業再生】 　事業再生案件における、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまでを行います。 【事業再生M＆A】 　売上規模数十億円規模のクライアント様を対象に事業再生に絡めたM＆A案件を扱います。M＆Aと事業再生双方の知識を得ることができます。 【事業承継】 　高齢化が進む経営者が抱える「後継者不在」という経営課題に対して事業継続の為のコンサルティングや支援を実行します。 【FAS】 　資本・株式・株主に関するコンサルティングサービスを提供します。 ■コンサルタント育成方針： コンサルタントの育成において、「T字型人材」の方針を持っています。経営に関することは会計、財務、税務、法務、組織人事等広く知識を持ち、その中で自分の強みを1つ掘り下げていく、という方針です。そのことから、コンサルティング機能ごとに組織分割されているものの、1人のコンサルタントが経営者のあらゆる課題を受け止める体制です。自身の専門外の領域は他部署のコンサルタントとコワークしながらクライアント支援を目指し、最終的にはコンサルタントとして広い視野と経験を積むことを目指します。 変更の範囲：会社の定める業務

〜第二新卒歓迎！ハイクラス転職支援／コンサル業界のお客様を中心に人材ビジネスを展開／残業10〜20h／年収1,000万円以上可〜 ■業務内容 人材紹介営業として求人企業との打ち合わせ、求職者の対応、クロージングまでトータルに担当いただきます。主にキャリアアドバイザー業務がメインとなります。 ■入社後フォロー メンター制度を導入しており、心配事があれば遠慮せず相談できる環境です。また、企業説明会や業界勉強会、オンライン教育等、成長できる機会が豊富にあります。入社後2か月を目途に自走いただけるよう指導していきます。 ■過去入社事例 消防士からキャリアチェンジの方で、入社2年目で年収800万円と前職から2倍にキャリアアップした事例有り！ ■担当顧客数 月間の面談数：40名程度/月 担当企業：3社程度 ※決まった1日のスケジュールはなく、自由に業務設計していただきます。 ■組織体制： 現在は50名前後がキャリアアドバイザーとして活躍しています。年齢は20代〜60歳前後までと幅広く、大手コンサルティング企業のディレクターや、有名企業の取締役といった経営者レベルの経歴を持ったメンバーも在籍しています。業界・業種別に造詣の深いスペシャリストが多数在籍しているため、個人レベルでも採用企業と独自のパイプラインを構築しています。 ■特徴 ◎ハイクラス人材に特化 主要コンサルティングファームやメガベンチャー企業等と取引があり、顧客との太いパイプを活用した人材事業が強みとなります。案件の約半数が外資系企業で、求職者の6〜7割が年収600万円以上のハイクラス人材です。100％サーチ型で、ハイクラス人材が登録しているデータベースからのスカウトで求職者を獲得しています。 ◎情報は常にオープン、クラウドでタイムリーに共有 企業や案件、ナレッジ、ノウハウ等すべてを全社員がクラウドで共有しています。担当を決めていないため、会社全体で保有している求人のどこに決定しても自分の実績になります。データベースを駆使して成果を上げられる環境です。 ◎裁量が大きい ノルマや企業の取り合いは一切ありません。基本的に候補者起点で進めていきます。200社程度の既存顧客の他、自分の得意分野やコネクションを駆使した開拓も可能です。 変更の範囲：希望と適性を考慮の上、会社内での全ての業務に変更の可能性有

■□インフルエンサー、SNS総フォロワー580万人超えのマーケ業界でも老舗の最大手×美容領域のプロモーション・マーケティングに携わりたい方必見！／業界未経験者も多数活躍中／トレンド分析を軸としたマーケティング事業を展開／コミュニケーション戦略設計から購買獲得まで幅広く経験を積める／育休後復帰率100％／東証グロース上場〜□■ ■業務内容： 食品・飲料・化粧品・消費財を扱う大手メーカーを中心としたクライアント企業のデジタル領域におけるマーケティング活動の支援で、下記業務のいづれかを担当頂きます。 ■業務例： （1）コミュニケーションプランニング： 主に調査データを絡めたPRサービスを提供。効果的にメディア掲載を獲得するためのPR企画立案、ファクト作りのための調査企画・設問設計・調査データ分析、キーワード設計やプレスリリース原稿の作成など。 （2）コンテンツクリエイティブ： ターゲットに合わせたメディアプランニング、タイアップ記事や広告クリエイティブの企画立案・取材・記事制作、提携先メディアとの折衝業務など。 （3）インフルエンサープロデュース： SNSインフルエンサー（自社会員）を活用したサービスを提供。SNSを活用したプロモーション企画立案、キャスティングとディレクション、コンテンツクオリティのチェックやインフルエンサーとの関係構築など。 （4）マーケティング： 動画やリアルイベントなどを絡めた統合的なプロモーションプランニングとディレクション。プロモーション・PRの企画立案、リアルイベントの企画運営、動画コンテンツやWEBキャンペーンの企画など。 （5）メディア運営： 美容動画メディア「MimiTV」、食卓アレンジメディア「おうちごはん」などを運営。プロモーション施策の企画立案、SNSトレンドの分析、編集コンテンツの企画立案、SNSアカウント運用、PR企画やタイアップ記事の制作、キャンペーン運営などを担当。 （6）広告運用： PR担当との連動を行いながら、クライアントの目標KPI策定から実行・振り返りまで一気通貫して全てを実施。 （7）サービス開発： 自社メディアの開発運営やブランド開発、新規サービスの立ち上げ。事業企画やサービス企画、提携企業との折衝、メディア運営など。 変更の範囲：無

アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部の募集です。 コンサルティング事業部は約400名、中途入社者も多数在籍しております。 クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定〜実行支援までを担当いただきます。 まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。 【クライアントの抱える課題例】 「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」 「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」 「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」 「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」 「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」 【プロジェクト例】 ・財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど） ・財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など） ・資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など） ・RHQ改革のための組織再編 ・会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想〜導入支援 ・システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援 ・システム導入を前提とした業務プロセス改善支援 【魅力】 ◎経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ ◎自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能 変更の範囲：会社の定める業務