■業務概要： 企業の法務部や人事部を支援するBtoB領域では、セミナーやホワイトペーパー、Webコンテンツなどの企画・制作を通じて、企業がリスクを適切に管理し、法務機能を戦略的に活かせるようサポートしています。 一方のBtoC領域では、離婚・相続・誹謗中傷といった身近な法律課題に対し、生活者が法的知識を正しく理解し、自分らしい選択を取れるよう支援する情報を届けています。このポジションでは、こうした幅広いテーマを扱うコンテンツの企画・制作・進行管理を中心に、マーケティング戦略に基づく導線設計、効果測定、改善提案までを一貫して担って頂きます。 ・法務領域のセミナー・ホワイトペーパーの企画・制作・運営ディレクション ・離婚・相続・誹謗中傷など、一般民事・家事分野の情報発信企画・制作ディレクション ・LP・Webサイトの構成設計（ワイヤーフレーム）、デザイナー・制作会社との調整 ・MAツール（Pardot等）を用いたリード獲得導線設計・配信設定・効果分析 ・コンテンツ公開後の成果検証・改善提案 ■やりがい： 当所のクライアントは法人／個人の両方で、相談内容としても相続・離婚からSNSの誹謗中傷まで幅広く扱っているためWebだけでなく紙媒体やSNS等も活用しながら幅広いマーケティング業務に携わることができます。ターゲットにより手法を使い分け効果的なマーケティングを進めて頂くことを期待しています。 ■組織構成： 社員は全体で284名でチームは10名（男女4：6／20代後半〜30代前半）で構成されています。経営陣や代表弁護士と近い距離で働けることが魅力です。 また、士業でありながら企業気質であり変化に柔軟に対応できる体制があることが特徴です。 ■特徴・魅力： ・国内の法律事務所の中でも先進的な取り組みに積極的にチャレンジしています。また、Authense Professional Grouptoとして、他士業やコンサルティング会社もグループ法人として抱えるなど、事業の多角化にも注力をしています。 ・2019年には厚生労働省から次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみん」も取得しています。男女を問わず家庭と両立できる環境を整えています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜働きがいのある企業ランキングに2年連続ベストカンパニーとして選出！女性管理職も多数活躍中◎くるみん認定取得＞ ■業務概要： 企業法務の分野で新たな繋がりを築き、事業の広がりを支えてくださる営業メンバーを募集しています。 お任せしたいのは、お問合せいただいた企業に対してニーズを丁寧にヒアリングし、弁護士と連携しながら最適なご提案につなげるお仕事です。 飛び込み営業等ではなく、お問合せをいただいたお客様に対して信頼関係を築きながら、じっくり向き合うスタイル（100％反響）ですので、営業未経験の方でも安心してチャレンジいただけます。 企業と弁護士を繋ぐ懸け橋として、売上だけでなく、信頼や価値の提供にもつなげるやりがいのあるポジションです。 ■具体的な業務内容： ・見込み顧客へのアプローチ（電話、メール） ・顧客アプローチのための戦略立案、所内調整 ・マーケティング部と連携し施策の立案および実行・改善 ・提案資料、アプローチリストなどの営業資料作成 ・弁護士商談のサポート ・既存顧客へのフォロー、アップセルおよびクロスセルの提案　等 ■魅力： ・Autehsneは、法律事務所でありながら変化やチャレンジを前向きに捉えるカルチャーが根づいているため、これまでの経験や業界にこだわらず、多様な人材が活躍しています。 ・事業企画のメンバーは、経営陣との距離も近く、アイデアがダイレクトに届きやすいのも魅力の一つです。企業法務に興味のある方はもちろん「人や課題と向き合いながら、誰かの役に立てる仕事がしたい」と考えている方に、ぴったりのポジションです。 ■組織構成： 男性3名・女性3名（全員40代）の計6名で構成されています。業務はOJTで覚えて頂きます。 ■特徴・魅力： ・国内の法律事務所の中でも先進的な取り組みに積極的にチャレンジしています。また、Authense Professional Grouptoとして、他士業やコンサルティング会社もグループ法人として抱えるなど、事業の多角化にも注力をしています。 ・2019年には厚生労働省から次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみん」も取得しています。男女を問わず家庭と両立できる環境を整えています。 変更の範囲：会社の定める業務

★弁護士資格の方歓迎／セカンドキャリア・最後の転職活動をしたい方歓迎いたします／給与水準高く、自由度高く働けることが魅力の法律事務所◎残業20H程度★ ■業務について： 当事務所の弁護士として以下業務に携わっていただきます。 ・個人／法人顧客の各種法律相談対応（一般民事、企業法務、契約書作成／レビューなど） ・訴訟案件の対応、裁判所／関係機関への書面作成および提出 ・顧問先企業への継続的なリーガルサポート ・新規顧客の開拓、セミナーや勉強会の企画／運営（希望者は積極参加可） ■魅力： ◎小規模事務所のため、個々の裁量が大きく、幅広い業務を経験できる ◎社員に対して、還元率高く働けるように取り組んでいます ◎自社サービス拡充に向けた新規プロジェクトの企画・提案を行い、実現に携われる ◎将来的にパートナーや事務所幹部としての昇進も視野に入れられる ◎他士業との連携業務を通じて、多角的なスキルが身につく ■当社の強みについて： ・企業相談、経営者やハイクラス層特化で運営をしております。（総合的な相談ももちろん受け付けてお対応しております） ・【弁護士】というと専門的で難しい話をされて相談の時間が終わってしまう、ということも耳にするはなしですが、同社では誰でもが分かりやすい言葉で親身になって聞いてくれる、というのが評判です◎ ■入所後について： ＜入社〜3か月＞ ・代表弁護士による事務所の概要説明（顧客層、案件の種類、方針など） ・OJTにて現行案件を一部担当し、仕事の進め方を習得 ・担当領域に応じて、外部提携先（司法書士・行政書士など）との面談、関係構築 ・必要に応じてセミナーや勉強会に参加し、事務所のサービス理解を深める ＜3か月〜＞ ・業務範囲を拡大し、自身の裁量で案件をリード ・代表弁護士との連携（必要に応じた相談やチェック）＋外部専門家との協業 ・自己裁量を活かし、新規顧客開拓やサービス拡充にも積極的に関与 ■組織体制： ・代表弁護士が経営および業務全般を担当、スタッフ1名が事務補助やアシスタントを行っております。 ・採用後は各分野（法律、労務、税務）の専門家がそろうことで、ワンストップ型サービスを目指す体制に移行予定です。 変更の範囲：会社の定める業務

★社会保険労務士の資格をお持ちの方歓迎／セカンドキャリア・最後の転職活動をしたい方歓迎いたします／給与水準高く、自由度高く働けることが魅力の法律事務所◎残業20H程度★ ■業務内容 当事務所の社労士として業務に携わっていただきます。 ※資格を持っていない方でも、入社後できる業務からお任せをいたします！ ・社会保険／労働保険手続き、就業規則／各種規程の作成、改訂 ・労務相談対応（トラブル防止、労務リスクの事前対策など） ・顧問先企業への労務管理改善コンサルティング（助成金活用のアドバイス含む） ・新規顧客の開拓サポート、セミナー実施（希望者は積極参加可） ■入所後について ＜入社〜3か月＞ ・代表弁護士による事務所の概要説明（顧客層、案件の種類、方針など） ・OJTにて現行案件を一部担当し、仕事の進め方を習得 ・担当領域に応じて、外部提携先（司法書士・行政書士など）との面談、関係構築 ・必要に応じてセミナーや勉強会に参加し、事務所のサービス理解を深める ＜3か月〜＞ ・業務範囲を拡大し、自身の裁量で案件をリード ・代表弁護士との連携（必要に応じた相談やチェック）＋外部専門家との協業 ・自己裁量を活かし、新規顧客開拓やサービス拡充にも積極的に関与 ■魅力 ◎小規模事務所のため、個々の裁量が大きく、幅広い業務を経験できる ◎社員に対して、還元率高く働けるように取り組んでいます ◎自社サービス拡充に向けた新規プロジェクトの企画・提案を行い、実現に携われる ◎将来的にパートナーや事務所幹部としての昇進も視野に入れられる ◎他士業との連携業務を通じて、多角的なスキルが身につく ■当社の強み ・企業相談、経営者やハイクラス層特化で運営をしております。（総合的な相談ももちろん受け付けてお対応しております） ・【弁護士】というと専門的で難しい話をされて相談の時間が終わってしまう、ということも耳にするはなしですが、同社では誰でもが分かりやすい言葉で親身になって聞いてくれる、というのが評判です◎ ■組織体制 ・代表弁護士が経営および業務全般を担当、スタッフ2名が事務補助やアシスタントを行っております。 ・採用後は各分野（法律、労務、税務）の専門家がそろうことで、ワンストップ型サービスを目指す体制に移行予定。 変更の範囲：会社の定める業務

【スタートアップ企業の成長フェーズから労務面をサポートできます】 ■業務内容 ・クライアントからの労務相談対応(労働条件変更、退職勧奨・解雇・雇止め、ハラスメント対応・調査、労災、休業、法改正への対応など) ・就業規則、賃金規程など各種人事労務関係規程の作成・改定 ・雇用契約書、労働条件通知書、退職に関する人事労務関連書類の作成・改定 ・36協定などの労使協定や人事労務関係帳票の作成 ・労務コンサルティング業務（IPO、M＆A、人員整理、人事制度・賃金制度に関するアドバイスその他） ※現在業務を拡大しており、相談のうえ上記以外の業務にも従事していただく可能性がございます。 ■部門構成 社会保険労務士4名 パラリーガル2名 ■働き方 ・完全週休2日制（土日祝） ・所定労働時間：8時間/日 ※勤務開始時間は8時〜11時の間で15分単位で選択が可能です。 ・在宅勤務：週に1回、別途月に１回の在宅勤務可能(チーム内にて要調整) ※入社直後はキャッチアップの観点も含め、事務所にて勤務いただきますのでご了承ください。 ■魅力 ・様々な個性のあるスタートアップの成長を労務面から支えることができる ・弁護士等様々な方と協業することができ、専門性を磨くことができる ■法律事務所ZeLoならではの強み 法律事務所ZeLは、2022年に人事労務部門を立ち上げ、2023年に社会保険労務士事務所ZeLoを設立しました。 現在、人事労務部門は、社会保険労務士4名・パラリーガル1名を擁する体制であり、労務相談や就業規則等の規程整備から労働紛争の解決まで他の事務所では実現困難なワンストップでの支援が可能な体制を整えています。 ZeLoでは一人一人の裁量が大きく、様々な業務に挑戦することが可能です。オウンドメディアでの連載やウェビナーの開催による社会保険労務士事務所ZeLoの認知度向上を目指した活動に力を入れているメンバーや、労務DDで見つけた課題に対する社内研修や制度の提案に挑戦しようとしているメンバーもおります。 人事労務部門の組織や業務内容の詳細はこちらの記事をご覧ください。 https://zelojapan.com/lawsquare/49177 変更の範囲：会社の定める業務

■部門について： 弊所はスタートアップ企業に力点を置いて支援しており、スタートアップの重要なマイルストーンにIPOがあります。弊所ではクライアントのIPO支援に特に力を入れており、東証上場審査部で上場審査を行っていた弁護士、監査法人でIPO支援を行っていた会計士資格を持った弁護士などが在籍しております。 今回の募集ポジションは、弊所の弁護士・会計士とともに上場準備企業に対し、専門家の一員としてIPO支援を行う業務が中心となります。既存の法律事務所でリーガル以外のIPO支援を行っているところは極めて少ないですが、弊所では、リーガル・会計・コンサルティングの軸で、上場準備企業に総合的なIPOサービスを提供することを目標としています。 部門は設立間もないことから、新規部門設立、新規事業の立ち上げに近い側面もあるため、IPO支援のノウハウを新しい場所で駆使してみたい方、法律事務所が提供する新しいサービスを我々と作り上げていくことに関心がある方に、ぜひご応募いただきたいポジションです。 ■業務内容について： (1)エグゼキューション ・IPO実現に向けたコンサルティング・助言業務 ・申請資料確認（1の部、各種説明資料、2の部） ・未整備事項確認、必要な措置実施（規程作成含） ・主幹事証券引受審査及び取引所審査に向けた助言　等 (2)オリジネーション ・弊所クライアントのIPOニーズの掘り起こし ・新規、見込顧客に対するIPOサービス（弊所リーガルサービス含む）の提案 ・市場関係者（取引所、証券会社、監査法人、印刷会社、コンサルティング会社等）とのリレーション強化のための取組み ※上記(1)(2)については両方遂行いただけたらベストですが、応募者の経験、ご意向を踏まえて適宜調整させていただきます。 ■当事務所について： スタートアップから中小・上場企業まで、企業のフェーズを問わずビジネスモデルと成長に寄り添い、企業法務の幅広い領域に関するリーガルサービスを提供しています。 創業8年目を迎え、弁護士・外国法事務弁護士・弁理士・司法書士の人数は約60名、スタッフを含めた人数は約120名の規模からさらに拡大中。 変更の範囲：会社の定める業務

■部門について： 弊所はスタートアップ企業に力点を置いて支援しており、スタートアップの重要なマイルストーンにIPOがあります。弊所ではクライアントのIPO支援に特に力を入れており、東証上場審査部で上場審査を行っていた弁護士、監査法人でIPO支援を行っていた会計士資格を持った弁護士などが在籍しております。 今回の募集ポジションは、弊所の弁護士・会計士とともに上場準備企業に対し、専門家の一員としてIPO支援を行う業務が中心となります。既存の法律事務所でリーガル以外のIPO支援を行っているところは極めて少ないですが、弊所では、リーガル・会計・コンサルティングの軸で、上場準備企業に総合的なIPOサービスを提供することを目標としています。 部門は設立間もないことから、新規部門設立、新規事業の立ち上げに近い側面もあるため、IPO支援のノウハウを新しい場所で駆使してみたい方、法律事務所が提供する新しいサービスを我々と作り上げていくことに関心がある方に、ぜひご応募いただきたいポジションです。 ■業務内容について： (1)エグゼキューション ・IPO実現に向けたコンサルティング・助言業務 ・申請資料確認（1の部、各種説明資料、2の部） ・未整備事項確認、必要な措置実施（規程作成含） ・主幹事証券引受審査及び取引所審査に向けた助言　等 (2)オリジネーション ・弊所クライアントのIPOニーズの掘り起こし ・新規、見込顧客に対するIPOサービス（弊所リーガルサービス含む）の提案 ・市場関係者（取引所、証券会社、監査法人、印刷会社、コンサルティング会社等）とのリレーション強化のための取組み ※上記(1)(2)については両方遂行いただけたらベストですが、応募者の経験、ご意向を踏まえて適宜調整させていただきます。 ※現在マネジメント対象となるメンバーの在籍がないため、マネージャー「相当」扱いとさせていただきます。 ■当事務所について： スタートアップから中小・上場企業まで、企業のフェーズを問わずビジネスモデルと成長に寄り添い、企業法務の幅広い領域に関するリーガルサービスを提供しています。 創業8年目を迎え、弁護士・外国法事務弁護士・弁理士・司法書士の人数は約60名、スタッフを含めた人数は約120名の規模からさらに拡大中。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要： 知的財産分野の総合事務所である当事務所にて、化学・バイオ分野における日本国内・諸外国への特許出願、中間対応、鑑定等、特許業務に係る業務全般をお任せします。 【変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある】 ■業務内容： クライアントとの打ち合わせ（発明相談、発明発掘等コンサルティング業務）から、権利化、権利維持業務までワンストップでご担当頂きます。 入社直後は国内案件がほとんどとなりますが、徐々に海外の案件もお任せしていく予定です。 ＜詳細＞ （1）クライアント（発明者）との打ち合わせ 特許に関する様々な相談や、権利化の依頼に対し、専門的な観点から適切なアドバイスを行います。 （2）権利化業務 ・特許法と照らし合わせ、特許になりうるかを判断し、明細書（特許庁への出願書類）を作成します。明細書は月４，5件ほど作成します。明細書が完成したら特許庁へ出願します。 ・特許を認める特許査定が行われるまでのサポート・対応を行います。 ＜技術分野＞ ・材料分野（有機・無機材料、触媒、半導体/半導体製造等における電子材料） ・医薬分野（経口医薬品、遺伝子治療薬、診断薬、化粧品） ・バイオテクノロジー分野（幹細胞、細胞培養方法、種苗登録）など ■組織構成： 化学部弁理士は17名で構成されています。 https://www.kyowapatent.co.jp/member/list ■教育制度： （1）OJT研修について クライアントに評価して頂けるような特許明細書を一人で作成できるようになるには、一朝一夕にはかないません。 当事務所では、新入所員に原則として1人の教育担当者が付き、特許明細書の作成等の実務に必要なスキルが、日々の業務を通じて自然と身に付くよう指導を行います。また、教育担当者を固定せず、1〜数年のスパンで複数の教育担当者のローテーションを行っております。そのため、先輩所員の良い点や悪い点など取捨選択しながら、自身にあったスキルを取得することができます。また、複数の教育担当者と接することで、業務範囲や技術分野を広げていくことができます。 （2）海外研修もあり： 入所5年以降の社員については、海外特許事務所への視察研修も行っています。国内外問わず幅広い経験を積むことが出来る環境です。 変更の範囲：本文参照

【弁護士をはじめ約200名の資格者を擁する日本を代表する国内有数の総合法律事務所】 ◎土日祝休み／年間休日124日（2025年度：年末年始含む、夏季休暇別途）／所定労働時間7時間／育休後復帰率100％！ ■仕事内容： 主に、法人の設立、増資、合併、会社分割などの企業法務に関わる書類作成、リサーチ、手続きを行っていただきます。M&A案件における登記関連の業務のサポート、外国にある会社の日本子会社設立、株式会社等の役員変更、株式・新株予約権発行、株式取得、合併、外国会社の本店移転などの案件に関わることになります。 ■働き方： ＜リモートワーク状況＞ 出勤と在宅勤務の割合は一定期間ごとに事務所が指定し、現在、パラリーガルについては「業務上の必要性をふまえ原則週2日以上出勤する」こととしています。コミュニケーションをとりやすくすることで事務所や業務に早く慣れていただけるよう、リモートワークの開始は入所3か月経過以降となります。 ■当社について ◇弁護士をはじめ約200名の資格者擁する日本を代表する法律事務所の一つです。所属弁護士の多様な専門性と豊富な経験を背景に、企業法務を中心に国内外の様々な分野で専門性のある法的サービスを国内外のクライアントの皆様へ提供しています。 ◇会社法、労働法、独占禁止法をはじめとする企業法務、金融取引、M&A、事業再生・倒産処理、知的財産権、不動産、訴訟・仲裁その他の紛争解決、国際取引およびコンプライアンスなどに強みを持っており、企業活動に求められるほぼすべての分野にわたる法律業務をサポートしています。 ◇千代田線「二重橋前」駅徒歩0分、JR線「東京」駅徒歩4分の交通至便な立地で、設備・IT環境が整っており、弁護士、スタッフとも穏やかな人が多い職場です。 変更の範囲：会社の定める業務

＼求人の魅力ポイント／ （1）【IPO支援に携われる】設立間もないベンチャー企業〜上場企業まで幅広くサポート！他では得られない実務経験が積めます。 （2）【スキルに応じた業務設計】入力業務だけでなく、申告書・決算業務・税務リサーチなど徐々にステップアップできます。 （3）【柔軟で人を大切にする職場】週2日の在宅勤務OK（条件あり）＆シャッフルランチやサークル活動でチームの垣根なく交流！ ■業務内容： ベンチャー企業を中心とした企業会計・法人税務が主な業務です。クライアントは設立間もない会社から株式公開を視野に入れた会社、上場会社等多岐に渡っており、各ステージにおける対応を経験できます。 他の事務所ではなかなか経験できない場面に立ち会うチャンスが多くございます。 ◎具体的には 月次・年次決算業務、各種税務申告書作成、税務・会計に関するリサーチなど、巡回はほとんどなく、クライアントとのコミュニケーションはメールや電話、オンラインツールを活用しています。 【業務内訳】 以下の通り、税務会計業務全般をご担当いただきます ・申告書作成 ・決算業務 ・税務相談 ・株式公開支援 ・税務に関するリサーチ ・記帳（入力業務）など 【使用ソフト】 ミロク・弥生・ freee・マネーフォワード ■組織体制： 税務会計部門(税理士5名、税務会計スタッフ11名、パート5名) 中途9割/新卒1割、幅広い年代のメンバーが活躍中! ■働く環境： ・在宅勤務制度(業務に慣れてきたら週2リモートワークの併用可能: 利用条件あり) ・年に2回、代表税理士のフィードバック面談を実施し、各スタッフの目標達成のための具体的な施策などを話し合う時間を設けております。 ・部門の垣根を越えたメンバーシャッフルランチの開催や、サークル活動など、会計事務所以外に所属する方々との交流を大切にしています。 ■募集背景： 業務拡大に伴う増員募集 グループ会社全体として、業務拡大に伴い、弁護士、社労士、税理士を毎年、計画的に採用しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【国内系で初めて外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所／ワンストップのリーガルソリューションを提供／年休129日（土日祝）】 ■業務内容： 弁護士の指揮・監督のもと、スケジュール管理、会議のアレンジ、電話・来客応対、書類の作成・修正、コピー、ファイリング、請求書発行等、多岐にわたる弁護士補助業務全般を担当頂きます。 ※変更の範囲：会社の定める業務 ■入社後の流れ・教育体制： ご入社後は弁護士秘書業務を中心に行っていただきますが、適性及び希望により、パラリーガル的な業務やアドミ業務等の比重が増す場合がございます。ご入社後は、指導役の先輩秘書がOJTでしっかりと業務をお教えいたします。 ■配属部署について： 約100名の秘書が在籍しています。秘書はチーム制で、平均9名のメンバーに1人のリーダーがいます。 ※20代〜50代までが幅広く所属しております。20代、30代が多い組織です。 ■働き方： 就業時間は下記のいずれか1パターンを選択いただきます。 9時00分から17時00分、9時30分から17時30分、10時00分から18時00分 ※事務所勤務とテレワークを併用しています。 ■特徴・魅力： (1)グローバルな案件に関わることができる： ・同事務所は、弁護士、外国法事務弁護士および外国弁護士約250名、スタッフを含めると約460名の事務所規模です。 ・ファイナンス分野、コーポレート分野を中心に、国内案件及びクロスボーダー案件を幅広く手掛け、案件が急速に増えています。 (2)働きやすい環境： ・育児・介護休業、リフレッシュ休暇制度を設けるなど、女性が働きやい環境を整えています。 ・入社した社員の定着率も良く、事務所設立からの方も在籍しています。 ・また住宅手当をはじめ各種福利厚生も充実。中長期的にご就労いただける環境です。 (3)英語力を発揮できる： ・同事務所はクロスボーダーの取引を主に取り扱ういわゆる渉外法律事務所なので、英語を使ってのご経験を積むことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜弁理士・弁護士資格をお持ちの方歓迎／英語力が活かせる／フレックス／丸の内〜 ■概要： 知的財産分野の総合事務所である当事務所にて、商標分野における日本国内・諸外国への特許出願、中間対応、鑑定等、商標権登録・維持業務に係る全般、及び知的財産権全般に係る権利後業務（訴訟、侵害対応、権利維持、異議申立等）をお任せします。 【変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある】 ■業務内容： 商標では、国内案件から外国案件まで多様な事件を取り扱っています。 経験が浅い方であってもベテランの弁理士の添削・指導を受けながら成長することができます。当事者系事件については弁護士と相談しながら事件を進めるようにしています。 英語のネイティブチェッカーやレター集、過去の事例集などの業務支援環境も充実しております。 ■組織構成： 訴訟部は5名、商標/意匠部は14名で構成されております。 ■教育制度について （1）OJT制度： 当事務所では、新入所員に原則として1人の教育担当者が付き、特許明細書の作成等の実務に必要なスキルが、日々の業務を通じて自然と身に付くよう指導を行います。また、教育担当者を固定せず、1〜数年のスパンで複数の教育担当者のローテーションを行っております。そのため、先輩所員の良い点や悪い点など取捨選択しながら、自身にあったスキルを取得することができます。また、複数の教育担当者と接することで、業務範囲や技術分野を広げていくことができます。 （2）海外研修もあり： 入所5年以降の社員については、海外特許事務所への視察研修も行っています。国内外問わず幅広い経験を積むことが出来る環境です。 変更の範囲：本文参照