【アプリケーションスペシャリスト /プロジェクトマネージャー /システムアーキテクト】 みずほ銀行、みずほ信託銀行向け業務アプリケーションの設計・開発・導入（EUC向け開発、ユーザ支援ほか）をお任せします。 ■業務内容： 主にみずほ銀行、みずほ信託銀行向けに以下の業務を実施いただきます。 ◇本部及び営業店向け情報系システムの開発案件組成・プロジェクト推進・要件調整・設計・開発・導入・保守（アプリケーション） ◇本部および営業店向け情報系システムの設計・開発・導入（基盤、インフラ） ◇プロジェクトマネジメント、システム要件の調整、品質管理、委託先管理等 …案件組成段階からユーザー部と一緒にシステム検討を行う等、上流工程から参画・推進 …数十億規模の大規模プロジェクトへの参画・推進 …SaaS、パブリッククラウド活用プロジェクト多数 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ■得られる経験等： メガバンクの情報系システム開発の中で、直接的な対ユーザー部との折衝、大規模プロジェクトの経験、及びDX促進やAI利用等の先進技術の活用検討の両面での経験を積むことができます。 ■当社について： みずほフィナンシャルグループでは、リサーチ・コンサルティング等への取り組み、デジタル化、外部との協働など、従来の金融の枠を超えた取り組みを強化することで新たな価値を創造し、それを通じてお客さまとのパートナーシップをさらに強固なものとすることを目指しています。私たちは、みずほフィナンシャルグループにおけるリサーチ・コンサルティング、研究開発、ITを担う中核会社として、〈みずほ〉が目指す金融の枠を超えた「新たな価値創出」を牽引する存在です。 リサーチ・コンサルティング、研究開発、ITにおける高い専門性、および各領域のかけ合わせ、〈みずほ〉の顧客基盤を強みに、広範な領域で政策立案・戦略策定・研究開発に携わり、企業活動 ・企業経営の支援と社会課題の解決に取り組んでいます。 変更の範囲：本文参照

■職務内容： ・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援 ・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援 ・気候変動に関する国際交渉分析支援 ・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

●金融機関を中心に、サイバーセキュリティ管理の高度化を支援する専門家を募集 ●管理系のサイバーセキュリティ専門家として成長する ■業務概要： 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 サイバーセキュリティの専門家として、金融機関を中心とした幅広い顧客のサイバーセキュリティ管理態勢の高度化に尽力できる人材を募集いたします。 顧客経営層との密なコミュニケーションによるサイバーセキュリティ戦略の策定から、顧客内の幅広いステークホルダーとのコミュニケーションによるインシデント対応手順策定、顧客委託先も含めたセキュリティ対策の高度化等、顧客企業内のあらゆるサイバーセキュリティ関連の活動に関わります。 また、みずほグループ内のサイバーセキュリティ管理への関与もあり、顧客企業のコンサルティングとユーザ企業の立場を兼務できる点も特徴です。 ■主な業務内容： 金融機関を中心とした幅広い業界の顧客に対し以下のコンサルティングを実施 ・サイバーセキュリティ戦略／ロードマップ策定 ・サイバーセキュリティ管理およびサイバーインシデント対応に関わる組織体制構築 ・サイバーセキュリティ管理態勢に関する第三者評価 ・CSIRT運営に関するアドバイザリー支援 ・インシデント対応高度化に向けた対応手順整備および訓練／演習実施 ・個別システムに対するサイバーセキュリティリスク評価 ■得られる経験： みずほ内外におけるサイバーセキュリティ業務の経験を通じ、管理系のサイバーセキュリティのプロフェッショナルとして成長することが可能です。 ■当社の特徴： 〈みずほ〉という事業会社における経験を元にしたコンサルティングサービスを提供しているため、セキュリティ会社目線ではなく、ユーザー企業目線でのコンサルティングを提供することが可能です。（絵に描いた餅ではなく、地に足のついた現場に寄り添う支援が可能） ■応募資格補足： ※みずほフィナンシャルグループのグループ会社・子会社・関連会社に在籍する社員（役員、正規従業員、契約社員、派遣社員、常駐者等）でないこと。 変更の範囲：本文参照

食品・農林水産業を中心としたグループ取引先企業やグループ関係者（JA・JF・Jforest）を対象に、業界動向の調査・分析、取引先企業への経営課題の整理や戦略的な提言を実施いただきます。 官民を問わず多様な依頼元からの外部受託調査にもプロジェクト単位で参画し、調査結果をレポート・示唆として対外発信。調査知見を経営や産業の意思決定につなげる「構想フェーズから関与できる実践型アナリストポジション」です。 【魅力】 ■調査・分析から戦略提言まで一貫して関与出来るポジションです。 ■日本の食と農の未来に貢献可能なポジションです。 ■経営・政策の意思決定に大きな影響を与える役割を担えます。 （組織特徴） ・日本最大級の協同組合組織のネットワークを活用できます。 ・30年来の調査研究による専門的なナレッジを蓄積しています。 ・幅広いネットワークを活用した緻密な実地調査により、実践的な提言を実現しています。 ・少数精鋭の研究員40名が、プロフェッショナルとして活躍しています。 変更の範囲：本文参照

■職務概要： 人材育成ニーズはあらゆる企業において存在します。我々はクライアントの組織・人材に対して「自ら考え行動する支援」を行うとともに、「変化を実現するまで伴走」します。HR第4部では、企業および個々のご受講者のニーズに応じた「企業内研修をはじめとした組織能力開発や人材開発コンサルティング」のご提案を通じて、顧客企業の持続的成長発展に貢献しています。 ■具体的な職務内容： ※応募者の方に全てを求めるものではありません。 ・全社的人材育成体系構築に関するコンサルティング活動 ・ クライアントに対する人材育成／研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発 ・階層別および各種テーマ別研修出講 ・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談 ・各種人材アセスメントツールを活用した定量／定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動 ・ 今日的な人材育成テーマ（シニア活性化、メンタルヘルス、リスキリング、デジタル化対応等）に関するコンサルティング活動 ・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動 ・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動 ・人材育成／採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー／講演／執筆 ■その他： ご本人の専門分野や関心テーマをもとに、東名阪横断型プロジェクトも多数あります（出張訪問、リモート対応）国内全域、海外への出張あり。在宅勤務などのリモートワークも進んでいます。 ■プロジェクト事例： ・人材育成体系導入支援（大手化粧品メーカー） ・人材育成アドバイザリー（中堅商社） ・執行役員研修（中堅素材メーカー) ・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅メーカー） ・経営幹部候補養成研修（大手自動車メーカー） ■募集職位： マネージャー、コンサルタント ■注力領域： ・人材マネジメント全般（採用、育成体系構築・運用）に関するコンサルティング活動 ・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動

【日本政策投資銀行グループ/案件への手触り感◎/落ち着いた社風/リモート勤務有】 ◆業務内容： 主に、上下水道事業を中心に官公庁・地方自治体のインフラ事業を対象とした、制度調査、政策立案、官民連携コンサルティング業務をお任せします。 ・中央省庁におけるPPP/PFIに関する政策立案支援、PPP/PFI導入推進支援 ・地方自治体からの受託業務を中心とした上下水道および工業用水道の分野におけるPPP/PFIの導入および経営改善支援等 ・地方公共団体におけるPPP/PFIプロジェクトの評価業務 ・インフラ事業に関する市場調査、民間企業向けの戦略立案 ・上下水道事業の経営課題や社会課題に関する提言、研究プロジェクト、書籍出版、講演登壇 ・上下水道・工業用水道の他、道路、ガス、公園等の公共インフラ施設を含め、幅広い公共領域の案件に関与することができます。 <業務役割> ・案件ごとに都度2〜3名のチームを組成して取り組みます。 ・案件期間は半年〜1年程度のものが中心、1人当たり年間5〜10件程度の案件に従事します。 ・能力に応じて、チームチーフとして案件全体をハンドリングし、業務の中核を担う場合と、チームメンバーとしてアサインされる場合があります。 ・受注案件により国内外への出張が発生します。 ◆業務の魅力 ・重要な社会インフラである上下水道をはじめとした公共インフラ分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。 ・政府が推進する「ウォーターPPP」は、10年間で225件の具体化が目標とされており、当社にとって今後の受注案件の増加が見込まれます。案件増加に向けた体制強化のためにメンバーを募集しています。 ◆当社の特長 ・日本政策投資銀行（DBJ）100%子会社で、経営基盤が安定しています。 ・DBJのネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、DBJとの連携により、海外調査を含む多様性に富んだ案件に取り組むことができます。・外部研修・資格取得等に対する支援制度があります。また、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。 ・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・グローバルヘルス（国際保健）分野の受託調査やコンサルティングを行います。 ・Universal Health Coverage（UHC）、感染症、非感染性疾患（NCDs）、母子保健、デジタルヘルス、医薬品・医療機器等の研究開発、プラネタリーヘルスなど幅広いテーマに携わっていただきます。 ・文献調査やヒアリング調査、アンケート調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた課題解決・実行支援・政策形成支援などを行います。 ・当分野では多様なステークホルダーによる連携が必須であることから、ステークホルダー間の連携促進の触媒的存在として、情報発信や政策提言にも積極的に取り組みます。 ※現在またはこれまでに当社が取り組んでいるテーマやアプローチの詳細は、下記サイトをご参照ください。 https://www.murc.jp/service/keyword/41/ ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ■ 当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待される。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要となります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っている。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いところが特徴です。 ■ 働き方について ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題ございません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週１〜２回程度出社、残りは在宅勤務となります。 子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもございます。 (出社要請に応じてご出社いただく必要があり。) 変更の範囲：会社の定める業務

〜戦略人事が強み！中小企業から大企業に至るまで幅広い顧客層／みずほフィナンシャルグループのリサーチ×コンサルティング×IT構築企業〜 組織・人事コンサルタントとして、グループ内の顧客を中心に下記のような業務をお任せいたします。 ・組織や人事戦略の立案支援、実行支援 ・グループ企業の統合・合併・分割時の人事戦略立案・運営・実行支援 ・人事制度の設計（等級制度・評価制度・報酬制度など） ・人事制度の運用・実行支援 ・キャリア開発・研修プログラムの設計及び実行支援 ・各種研修の設計および実施 ・HR領域における各種研究、及びソリューション開発 ※変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務 ■プロジェクト事例 ・M&Aに係る人事制度統合 ・人事制度再構築支援 ・グループ人事戦略策定 ・高年齢者活用 ・働き方改革に対応した人事制度見直し ・マネジメント育成支援 ・人事戦略策定 ・組織開発支援 ・教育体系構築 ・従業員意識調査による組織活性化支援 ・役員報酬設計 ・サクセッションプラン策定 ・海外勤務者制度設計支援 ■ポジションの魅力 ・みずほ銀行をはじめとするみずほフィナンシャルグループの幅広い顧客層、経営資源、知見等を活用することで、他コンサルティングファームではアプローチすることが難しい優良企業に関するコンサルティングに取り組むことがでます。 ・顧客層も中小企業から大企業に至るまでの幅広く、様々なコンサルティングを体験可能です。 ・戦略人事を強みとしており、事業戦略から人事施策の実行支援まで一貫した経営コンサルティングを経験できます。 ・新たなテーマの研究、新商品開発をして、世の中に提言することができます。 ■当社の特徴 ・グループの顧客を中心にコンサルティングを実施しており、顧客開拓等の負担は少ないです。 ・企業年金コンサルティングを担当する部署を有しており、人事コンサルティングとの連携実績も多数あります。 ・みずほグループ共通の教育施策もあり、当社のみならず、みずほグループの教育施策の知見を得る事が出来ます。 変更の範囲：本文参照

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■業務概要： MUFG及び、MURCのシンクタンク部門とコンサルティング部門のコワークをベースとした、多様な人材が織り成す、地域活性イノベーションチーム。大企業×自治体×地域活性テーマを組み合わせ、I&IがステークホルダーのHUBとなりサステナブルな地域創造、社会的・経済的価値の創出を志向。MURCの豊富な地域研究やマクロ動向リサーチ、フィールドワークや歴史・文化的背景等の地域への深層理解をベースに、企業と地域の将来構想・戦略策定から社会実装までを一貫して支援するチームとして活動しています。 また、企業の事業フィールド拡張戦略に寄り添い、国内だけではなく、グローバルコンサルティング部とのコワークによるグローバル市場への展開支援も行います ■プロジェクト事例： ・自治体のビジョン策定から施策立案 自治体（都道府県）：未来探索と、ステークホルダーへの展開策 ・大企業の地域活性テーマ開発 総合電機：地域活性テーマ研究と事業領域の選定（フィールドワークからの導出） 大手通信：地域研究に関する新組織立上げ支援、フィールドワークによる実証と政策提言 大手通信：まちづくりに関する人材育成 ■主なクライアント： 日本最大級の総合金融機関であるMUFGの顧客基盤の中で、売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず、地域での事業開発、事業最適化を志向する企業、及び、グローバルでの事業拡張を志向する企業を支援対象としています。また、官公庁・自治体を対象とした戦略、社会実装案件も含まれます。

【デリバリー中心で案件活動に専任できる環境／雰囲気◎×離職率低い環境／住宅手当有／MUFGの顧客基盤】 ■職務概要： ・民間企業や自治体・学校等の生産性向上を目指し、業務効率化や付加価値向上に繋がる上流コンサルティングを実施。 ・業務効率化のための業務フロー分析や業務フロー見直し、既存ITツールの利活用検討、新規ITツールの導入支援を行う業務コンサルティングおよびITコンサルティングを実施。 ・レガシーシステム群のモダナイゼーションに対応し、特に基幹系システムの老朽化課題に対処するため、基幹業務の見直し、システム化計画の立案、システム選定支援、さらにシステム導入に至るまでの伴走型支援(PMO)を実施。 ・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施 ※MUFGの顧客基盤を活かして、デリバリー業務中心で案件活動に専念できる環境です※ ■具体的な業務： （1）業務改革 ・現行業務調査、現行業務可視化 ・現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討 ・テレワーク適用検討 （2）IT改革 ・IT戦略立案 ・システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定 ・PMO運営 （3）デジタル活用／DX ・RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討 ・デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用） ・〇〇Techの検討 ・デジタルによるビジネスモデル変革検討 ■主なクライアント： ・中堅中小企業から大企業(売上数十億から3,000億円程度) ・日本全国のクライアントがターゲット、特定業種依存なし ・中央官庁や自治体などの公共 ※売上500億円以上の顧客（大手企業）については、デジタルイノベーションビジネスユニット／デジタルトランスフォーメーション推進部で担当をしております。 ■ご配属組織： ・デジタルイノベーションビジネスユニット／業務ITコンサルティング部 ・東京、名古屋、大阪の3拠点にあり全体で70名程度のコンサルタント社員が在籍。

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般（グローバル対応含む） ・グループ・グローバル経営管理 ・コーポレートガバナンス ・リスク管理／コンプライアンス ・内部監査 ・GRC Platform導入、CGDX (Corporate Governance Digital Transformation)　等 【主なクライアント】 製造業、製薬会社、専門商社、サービス業、官公庁／地方自治体、等 【プロジェクト事例】 ・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援 ・大手専門商社におけるリスク管理態勢（ESG関連の態勢含む）構築・導入支援 ・大手化学グループにおけるグループガバナンス態勢構築支援 ・官公庁におけるカルチャーの調査・分析・改善策立案支援

■職務内容： M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 （※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます） (2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 (3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等） (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

【柔軟な働き方可能／マルチアサイン・非常駐・少人数体制／教育体制◎／MUFG×安定基盤】 「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを具現化するためのソリューションを提供しています。 ■具体的な業務領域： ・人的資本経営 ・人材戦略・人事中計策定 ・ISO30414認証・活用 ・基幹人事制度設計 ・役員指名・評価・報酬 ・タレントマネジメントシステム ・ピープルアナリティクス ・エンゲージメントサーベイ ・人事業務DX ・定年延長・シニア活性化 ・グループ人事制度統合 ・人材開発・組織開発 ・企業ウェイ・バリューの浸透　等 ■主なクライアント： 年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々) ■プロジェクト事例： ・製造業・非製造業：職務等級人事制度設計支援 ・東証一部上場：製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援 ・金融業・通信業：デジタルHR・People Analytics導入支援 ・製造業・非製造業：定年延長制度設計支援 ・小売企業：PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援） ■社内交流・教育体制： ・入社時研修：本人のご経験や希望に応じてコンサルタント基礎スキル習得のための社内研修を入社後受講いただけます ・部内交流：経験豊かなシニアマネージャー層との1on1やプロジェクトを超えた交流の機会も多々あります ■募集職位： コンサルタント、アソシエイト 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： 経営戦略ビジネスユニットでは、中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。 ■具体的な業務： <全社戦略立案 > (1) 経営環境の調査・分析　 市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 (2) 戦略・戦術の検討と策定支援 上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　 (3) 戦略・戦術の実行支援　　　　　　　　 クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 (4) 組織変革に向けたファシリテーション　 クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 < 収益改善推進> (1) 原価低減　　　　　　　　　　　　　　　　 調達〜販売までのルート・収益構造を分析し、商品・プロダクトの設計・ソリューションの見直しも含め、商品群・商品ごとの採算性向上を支援 (2) 改革PJのファシリテーション　　　　　　 収益改善に関する分科会（例、単価UP、調達コストDOWN、業務改革、等）を複数設定し、クライアントを巻き込みながら、改善を支援 < 新規事業戦略立案 > (1) 新規事業戦略立案　　　　　　　　　　 事業化の狙い・基本戦略・運営方針の策定、事業参入シナリオの策定、計数計画策定、事業展開のためのKFS設定業務 (2) 新規事業・新商品の市場開発支援 マーケティング調査・市場調査、市場性評価（魅力度・競合・リスク 等）業務、業界分析、競合他社分析など、定量的な分析資料の作成業務 (3) 新プロダクト・サービス開発　　　　　　　 市場ニーズ収集・分析業務、新製品コンセプトのアイデア・立案業務など、新製品の立ち上げに関する支援業務 (4) 新規事業推進体制の構築　　　　　　 事業推進にかかる社内体制・役割の設計業務、リソース管理、PDCA体制の構築業務 変更の範囲：会社の定める業務

【MUFG基盤/マルチアサイン型/戦略〜実行支援まで携われる/日本企業の課題にアプローチできる】 ■職務概要： 私たちは「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを具現化するためのソリューションを提供しています。 ■具体的な業務： ・人的資本経営 ・人材戦略・人事中計策定 ・ISO30414認証・活用 ・基幹人事制度設計 ・役員指名・評価・報酬 ・タレントマネジメントシステム ・ピープルアナリティクス ・エンゲージメントサーベイ ・人事業務DX ・定年延長・シニア活性化 ・グループ人事制度統合 ・人材開発・組織開発 ・企業ウェイ・バリューの浸透　等 ■主なクライアント： 年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々) ■プロジェクト事例： ・製造業・非製造業：職務等級人事制度設計支援 ・東証一部上場：製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援 ・金融業・通信業：デジタルHR・People Analytics導入支援 ・製造業・非製造業：定年延長制度設計支援 ・小売企業：PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務概要： 人材育成ニーズはあらゆる企業において存在します。我々はクライアントの組織・人材に対して「自ら考え行動する支援」を行うとともに、「変化を実現するまで伴走」します。 HR第4部では、企業および個々のご受講者のニーズに応じた「企業内研修をはじめとした組織能力開発や人材開発コンサルティング」のご提案を通じて、顧客企業の持続的成長発展に貢献しています。 ■具体的な業務： (1) 全社的人材育成体系構築に関するコンサルティング活動 (2) クライアントに対する人材育成・研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発 (3) 階層別および各種テーマ別研修出講 (4) 個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談 (5) 各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動 (6) 今日的な人材育成テーマ（シニア活性化、メンタルヘルス、リスキリング、デジタル化対応等）に関するコンサルティング活動 (7) クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動 (8) 人材育成に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆 ■プロジェクト事例： ・人材育成体系導入支援（大手化粧品メーカー） ・人材育成アドバイザリー（中堅商社） ・執行役員研修（中堅素材メーカー) ・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅メーカー） ・経営幹部候補養成研修（大手自動車メーカー） ・部門長研修（中堅製薬メーカー） ・課長研修（中堅専門商社） ・中堅社員研修（中堅化学メーカー） ・新入社員研修（大手印刷会社） ・女性リーダー研修（大手電力会社） ・ダイバーシティ＆リーダーシップワークショップ（中堅メーカー） ・営業力研修（大手システム会社） ・ハラスメント研修（中堅サービス業） ・人材アセスメントおよび幹部育成支援（中堅不動産会社、大手保険代理業） ・組織・人材に関する診断（中堅メーカー）　等多数 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： マーケットからの要請が非常に高まっている、中堅企業が自社の成長・存続に向けた次世代の事業の柱となる「新規事業の創出」「成長戦略策定」を支援します。 特に、新規事業テーマの提案のみに留まらず、実際の事業化支援や具体的な営業活動サポート、事業進捗のPDCA管理、社内新規事業推進体制へのアドバイスなど、幅広い観点から新規事業創出・定着までに寄り添うサービスを提供しています。 ■具体的な業務： (1) 新規事業戦略立案 事業化の狙い・基本戦略・運営方針の策定、事業参入シナリオの策定、計数計画策定、事業展開のためのKFS設定業務 (2) 新規事業・新商品の市場開発支援 マーケティング調査・市場調査、市場性評価（魅力度・競合・リスク 等）業務、業界分析、競合他社分析など、定量的な分析資料の作成業務 (3) 新プロダクト・サービス開発 市場ニーズ収集・分析業務、新製品コンセプトのアイデア・立案業務など、新製品の立ち上げに関する支援業務 (4) 営業支援コンサルティング 新事業・新商品の営業管理スキームの構築業務、顧客情報の分析支援業務、企画・提案書の策定支援業務 (5) 新規事業推進体制の構築 事業推進にかかる社内体制・役割の設計業務、リソース管理、PDCA体制の構築業務 　(6) ファシリテーション業務 様々な資料等を活用し、クライアントとのディスカッションを通じて戦略方針や活動計画等を現場レベルで取りまとめるファシリテーション業務 ■プロジェクト事例： ・大手メーカー（自動車関連）：次世代中核事業拡大支援プロジェクト ・大手インフラ企業：脱炭素戦略に関する企業調査コンサルティング ・中堅メーカー（業界トップ企業）： 新規事業開発支援コンサルティング ・中堅メーカー（金属加工企業）：注力製品群に対する拡販支援コンサルティング ・中堅サービス（通信事業）：新規事業の推進に関するアドバイザリー ・中小メーカー（表面加工企業）：全社改革プロジェクト

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： 社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。 ■具体的な業務： ・カーボンニュートラル対応支援・・・脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）/脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など） ・ビジネスと人権対応支援・・・人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）/サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など） ・自然資本・生物多様性への対応（TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など） ・総合支援 〜 サステナビリティ経営支援・・・ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）/サステナビリティ体制の運営支援（サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど）/ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など） ・その他の社会課題への対応支援・・・サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）/社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）/官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク） ■主なクライアント： ・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる） ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

★グループ会社向け以外の事業会社を顧客とした質の高いITコンサル・システム開発／在宅可／所定労働7.5h／平均残業29.3h★ ■本ポジションについて： グループ会社”以外”の、大手通信事業会社や大手クレジットカード会社のほか、事業会社、生損保等の金融機関、官公庁、製造業や流通業などを主な顧客としたITコンサルを提供する部門へ配属となります。 【業務詳細】 様々な業界の顧客に対して、ITコンサルタントとして以下のような業務をご担当いただきます。 ■ITソリューション提案・コンサル 顧客の新規事業創出や業務変革の課題に対して、ITを最適な形で適用した解決策を提案し、ビジネス構想策定、新業務設計、システムグランドデザイン策定からプロジェクト計画策定・実行までを支援します。 −社内のリサーチやR＆Dを活用して、モバイル、IoT、AIをはじめとするテクノロジー進化を先取りした、新たなビジネスを企画して顧客企業に提案し、その実現までの伴走支援を行います。 −顧客の業務全体を俯瞰したうえで、最新テクノロジーの利用を前提とした新しいエンタープライズ・アーキテクチャを描いたうえで、その実現に向けたロードマップの策定と実行を支援します。 ■新たなITソリューションの拡充・整備 コンサルティング業務を通じて得られる知見や資産を汎用的にブラッシュアップし、類似の課題を抱える企業に対してスムーズに提案可能なサービス・ソリューションとして整備します。 最前線の顧客ニーズを理解する立場として、社内のリサーチ部門、R＆D部門、開発部門と連携し、新サービス・ソリューションの企画・開発を主導します。 【業務の魅力】 ・リサーチ部門・R＆D部門・開発部門を巻き込みプロジェクト化し、まとめていく役割を担います。 ・既存ソリューションでは手が届きづらかった顧客課題に対する新しい商材/企画の立案にも携わっていただきます。 ・AI/生成AIの活用、データ分析プラットフォームやデータパイプラインの構築など、注目度の高い領域で先進的な取り組みに従事できます。 【働き方◎】 リモートワーク、所定労働7.5h、平均残業29.3h、フレックス制度など、長期的に就業しやすい環境が整っています。 高水準の年収やキャリアの幅広さも平均勤続年数が長い秘訣です。 変更の範囲：会社の定める業務

★研究開発センターでデータサイエンスを徹底研究しているからこそ、データ領域に強い！／業界内トップクラスのキャリアパスの柔軟性／働き方改革で長期就業環境を実現★ ■業務内容： クラウドシフトやデータ分析基盤構築など様々なプロジェクトに参画いただきます。 顧客は主に大手通信事業会社や金融機関となりますが、顧客の事業が多方面に拡大しているため、エネルギー、eコマース、オンライン決済などライフデザインという幅広いフィールドで顧客への価値提供ができます。 ・営業担当と連携した、顧客のビジネスニーズに即したデータ分析・利活用のコンサルティング ・データ分析基盤の設計・開発・運用 ・ベンダーコントロールなどのプロジェクトマネジメント ＜案件・提案例＞ ・AWSを利用したクラウドネイティブな情報基盤の構築 ・データインテグレーション関連のSaaSサービス（Informatica、Databricks、dbtなど）や各種DWH製品（Snowflake、OracleADWなど）の提案、構築 ・各種BIツール（Tableauなど）やML/AI製品（Bedrock、OpenAI、Dataikuなど）の提案、構築 ■データ領域の強み 通信・クレジット・保険などの大手企業を主要顧客しているからこそ、顧客からは膨大な顧客データの利活用に関するお悩み・相談をいただく機会が多くなっています。 そのため、多数のデータエンジニアを配置し、「フロンティア研究開発センター」とも連携しながら、最先端のデータサイエンス・AI技術などを活用しながらサービス提供しています。 ■クラウド技術にも強み クラウド関連資格の取得者数は、国内でもトップクラスに多く、クラウド知見に精通したメンバーが在籍しています。 CCOE(Cloud Center of Excellence)という全社横断のクラウド推進組織があり、日頃のPJ推進におけるフォローやエンジニア向けの研修、資格取得支援などをリードしています。 ■働き方について 全社の平均残業時間は29.3時間/月 1日の所定労働時間は7時間30分、フレックスタイム制も。 有給の平均取得数18.7日/年、その他にも夏季休暇(連続10日間)、キッズセレモニー休暇、結婚準備休暇、リフレッシュ休暇など。 変更の範囲：会社の定める業務

【興味関心に沿ったリサーチ可/社会貢献性◎/戦前から続く歴史あるシンクタンク/平均残業20〜30h程】 交通研究部では、人の移動、物流を主要テーマとして、公共交通や自転車、駐車場、観光などの個別テーマについて、国（国土交通省等）や地方公共団体、道路会社等から受託調査を実施しています。 行政・官公庁から公示される発注案件に対して、そのニーズをくみ取るところから具体的な計画策定、それに伴う調査の実行、分析、提案までをトータルに実施しており、部分的な遂行だけではなく、一気通貫してご担当いただけるのが特徴です。 また、パーソントリップ調査や物資流動調査、公共交通系の全国・都市圏規模の調査を長年遂行しており、大規模な調査・分析・計画立案に携わることも可能です。 ＜主な担当分野＞ ◆人の移動と交通：人の移動、公共交通、観光、自転車、渋滞対策　等 ◆物流と交通　　：物流・駐車場・道路交通　等 ■組織構成 ・交通研究部は10人程度、20〜50代メンバーで構成（平均年齢40歳前後） ■働き方： ・リモートワーク可（週1回程度） ・繁忙期は50時間を超える残業がございますが、閑散期の残業時間は10h程度と時期によって仕事量の変化がございます。（※2月頃が繁忙期） ≪本ポジションの魅力≫ ★裁量権のある業務内容 収益性を確保できればご自身の興味関心に沿った業務を実施することが可能！ ★調査の上流〜下流まで幅広い仕事ができる。 企画書から提案できるため、お客様のニーズに沿った柔軟な課題解決の提案が可能！ ■配属部署について 「知の提供・発信で社会をかえていく」ことを掲げ、社会・生活を豊かにすることに貢献することをミッションとし下記のような組織を目指しています。 ◇社会課題を先取りし、政策や施策を提言・展開できる組織 ・現状の問題・課題解決に加えて、将来課題を先取りしたテ-マを調査研究している ・受託調査に加えて、独自調査研究を含め社会に発信、議論の場づくり等を展開している ◇常に成長を志向する研究員と、その力を最大限発揮できる組織 ・専門人材を獲得、専門家への育成を通じて、事業基盤が強固になっている ・社内外専門家等との共創を通じて、競争優位性を確立・持続している 変更の範囲：会社の定める業務

〜社会基盤整備と環境保全の総合コンサルタント／東証スタンダード上場／官公庁からの継続的な案件獲得による事業安定性◎〜 ■業務概要： 土木設計（河川構造物設計分野）をご担当いただきます。 具体的な施設は、 ・樋門・水門・排水機場・堰・堤防・護岸等の河川構造物の計画・設計 ・流路工・砂防堰堤等の砂防施設の計画・設計 ■業務内容： ・打合せ準備 ・顧客との打ち合わせ対応 ・資料作成 ・現地調査 ・図面作成 ・報告書作成　等 ■主な案件： 国土交通省、農林水産省や地方自治体等が管理する河川構造物の調査・計画・設計、点検・維持管理等が中心となります。 ■ポイント： 残業時間は月45時間以下におさえるマネジメントを行っております。 ＜具体的な施策＞ ・週1回のノー残業デーの導入 ・深夜残業原則禁止等を実施しております。 ■同社の特徴： 同社は社会基盤整備と環境保全の総合コンサルタントとして、社会基盤整備や環境保全にかかわる企画、調査、分析、予測評価から計画・設計、維持・管理に至るすべての段階において、常に最適で付加価値の高いサービスを提供しています。1953年に民間初の気象予報会社として創業した同社は、建設環境分野や、河川・港湾、防災分野などの諸分野に強みを持っています。特に建設環境分野の売上は、業界内でもトップクラスの実績を誇ります。今後はIoT、AI、ロボット等の先端技術の利活用も更に促進します。現在でも自律型の水中ロボットや、画像解析技術の開発、予測技術への応用などを行っています 変更の範囲：会社の定める業務

〜建築・IT・通信・意思決定コンサルティング等、多角的なソリューションがあります／大学・研究機関と産業界をブリッジする企業／自己資本利益率20%を超える優良企業〜 ■業務内容 建設・住宅業界における様々な業務課題をコンサルティングとシステム開発で解決していく事業を展開しています。 ※特に住宅建築の構造分野におけるシステム開発では業界トップクラスです。 ■業務内容： 建築・建設業、建設系製造業において抱える課題をBIM、CAD等に代表されるDesign toolのカスタマイズ技術や最新のWeb構築技術を用いて解決することを目指し、設計及び生産の各種工程における支援システムの受託開発を行っています。要件定義やシステムの設計作業といった上流工程から担当いただくチャンスがあります。 ■システムの事例： 意匠設計における設計作業の高度化やBIMによる建物ライフサイクルサポートや、図面の自動生成など、建設や設計分野とICTを組み合わせたコンサルティングやシステム作りを行っています。同社は設計だけでなく、システムの開発や解析・分析などの分野でも幅広く知見と技術を持っており、同社でしか出来ない提案等を行える環境にあります。 ■事業内容 1956年に建物の構造設計業務からスタートした同社では、「建設・防災」、「情報・通信」、「製造」、「意思決定・合意形成支援」の各分野に事業展開しています。建設防災分野では、創業以来、構造設計業界のリーディングカンパニーとして、免震・制振・耐震技術による超高層や特殊建築物の構造設計において実績を重ねてきました。今日では、地震・洪水など自然災害による被害をシミュレーションし、建物・設備の損傷評価や、被害による経営への影響評価、さらにはより現実的な避難状況の定量的評価などによって、効果的な防災対策を支援しています。 ■同社の歴史 10人足らずからスタートした設計事務所は、1961年超高層建築時代に先駆けて、日本で初めて建築の構造計算にコンピュータを導入します。これが構造計画研究所のイノベーションの原点となりました。常に時代の先を行こうとする当時の革新的な姿勢は、現在でも確かに受け継がれています。 変更の範囲：会社の定める業務

★大和証券グループの一員として、金融系ITソリューションに圧倒的な強み！／在宅可／所定労働7.5h／平均残業29.3h★ ■本ポジションについて： 金融業のクライアント向けITソリューションの企画、コンサルティング、情報システムの企画提案/設計・開発/保守を担う事業本部に配属となります。 本ポジションは、自社商材である証券/銀行/資産運用ソリューション（Financial Plate/SONAR/FAIMSシリーズ）を導入済みの呼格および新規の顧客向けに営業活動、調査、企画提案を行い、顧客との信頼関係を構築しながら、顧客が抱える課題に対するソリューションの提案とサービスの提供を一体的に実行することをミッションとしています。 ■業務内容： ご経験・ご希望に応じて、以下いずれかの役割を担っていただきます。 （1）アカウント営業 【業務詳細】 ・自社ソリューション導入済の顧客（証券/銀行/資産運用会社）への導入後の追加提案、リレーションシップマネジメント ・制度改正に伴う変更点の顧客説明や問い合わせ対応 ・顧客と開発部署との調整 【業務の魅力】 ・証券/銀行/資産運用会社向けの自社システムソリューションを導入済の顧客とのリレーションシップマネジメントを担当します。 ・2~3社の顧客を担当しながら長期的にサポートすることで、顧客のビジネス拡大に貢献できるポジションです。 （2）ソリューション営業 【業務詳細】 ・金融業界（証券・銀行・資産運用会社）の顧客向けのヒアリング、課題設定 ・提案商材の調査、検討 ・顧客へのソリューションの提案・受注活動 ・提案後の開発部隊との調整や、継続的顧客フォロー 【業務の魅力】 ・金融機関の顧客の課題を解決するため、顧客に最適な提案を一から考えることができます。 ・自社製品・他社製品を組み合わせて、最先端技術を活用したソリューション提供することを検討できます。 ・新たなソリューションの検討や商材化といった業務も担当することができます。 ★平均勤続年数16.4年！長く柔軟に働ける環境★ リモートワーク、所定労働7.5h、平均残業29.3h、フレックス制度など、長期的に就業しやすい環境が整っています。 高水準の年収やキャリアの幅広さも平均勤続年数が長い秘訣です。 変更の範囲：会社の定める業務

【情報経済社会発展の一翼を担うやりがいのあるお仕事／年休122日（土日祝）、所定労働7時間半・残業10時間程度でワークライフバランス◎】 ■概要： プライバシーマーク制度全体を見据えた業務 ■詳細： ・制度運用に関わる委員会や会議体の企画運営 ・審査機関・研修機関の審査 ・関係法令や個人データに関連する動向を見据えた企画提案　 ・制度・法令に合わせた取得基準見直しなど ■キャリアステップ： 入社して3年程度は、制度運用の全体像を学んでいただきます。 その後は、ご自身の特性を活かした職責や部門を担っていただき、 管理職候補を目指していただきます。 ■組織構成： プライバシーマーク推進センターには、 現時点で30代の職員が多数在籍し、40代前半の管理職もおります。 知識・経験を豊富に保有する職員の下で業務を学んでいただきますので、未経験の方でも安心して終業が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務