■当チームのミッション／サービスについて： IT企画部は、 当社の情報システムに関する中長期的な戦略の立案や、ITを活用した業務改革の推進を担う部門 です。経営方針や事業戦略と整合性を取りながら、システム投資の計画立案、ITガバナンスの整備、セキュリティ対策の企画などを行います。また、社内各部門と連携し業務効率化に向けたシステム開発の支援を行うなど、ITを通じた全社的な価値向上に寄与しています。近年では、生成AIの推進やITによる社内環境の改善も重要な役割の一つです。 ■業務内容： 各事業部門が主導するシステム導入・開発プロジェクトおよびシステム運用に対し、IT企画部の立場から支援をいます。実務の主体は各部門やベンダーであることを前提に、全社的なガバナンスや標準化の観点から助言・支援を行います。特に、開発や運用に不慣れな部門に対しては、教育的な視点を持ち、将来的な自走を見据えた伴走型の支援を実施しています。 ■具体的には： ・各部門のシステム開発プロジェクトに対するプロジェクト管理支援（計画立案、進捗確認、課題整理など） ・システム運用設計・改善支援、トラブル対応体制の構築支援 ・社内のシステム開発・運用に関する規程や標準ルール、各種支援ツールの整備 ・上記のルール・ツールを各部署に展開し、利用方法の説明・指導を行う教育的支援 ・ガバナンスの観点からのチェック（情報セキュリティ、標準プロセス準拠、社内基準との整合性など） ■入社後の流れ： ◎入社初日：入社オリエンテーション、顔合わせ ◎入社1〜2週間：採用者の業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など） その後はOJTを中心に、チームメンバー、当部の業務内容などについて理解を深めていただきます。 ・先輩社員がメンターとなり、日々の業務やキャリア形成についてサポートします。 ・経験豊富なメンバーが多数在籍しているため、安心して業務に取り組めます。 ・研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。 ■配属予定先： ◎IT企画部 デジタル推進グループ 会社のITや情報システムの企画、部門システム管理、生成AIの導入・利用促進を行う組織です。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

■脅威インテリジェンスチームのミッション／サービスについて： ・脅威インテリジェンス事業の立ち上げ、拡大 ・既存サービスとの連携、統合によるサービス価値の最大化 ・注意喚起等の情報発信によるセキュリティ事故の抑止と社会的貢献 ■具体的な業務内容： 当社は海外のセキュリティベンダーと直接パートナーシップを締結し、日本総代理店として最先端のセキュリティ技術、最新のセキュリティ製品を日本のお客さまにご提供しています。 当社が提供している脅威インテリジェンスサービス（Cognyte／Kryptos Logic）に関する各種エンジニアリング業務を担当します。 私たちと一緒にお客さまに寄り添い、より良いサービスの提供にチャレンジしていただけることを期待しています。 ・脅威インテリジェンスの収集と分析 ・技術サポートおよびインテリジェンス活用におけるコンサルティング（アドバイザリー） ・サービスに関する顧客からの問合せ対応 ・日本およびアジア固有の脅威情報の調査 ・注意喚起情報の発信 ・海外ベンダーとの技術打合せ ・営業支援活動（プリセールス、提案支援など） ・セキュリティLabでの検証業務、など ■取引先・案件例： ・大手メーカーでの採用実績あり ・サイバー攻撃の被害に遭われたお客さまや、認証情報漏えい等のリスクを意識したお客さまからの引き合いが増加中 ■入社後の流れ： （1）入社〜1週間程度 社内研修（全社共通、部門内研修） （2）2週目以降 現在は元航空自衛隊でサイバーを担当していた日本人アナリストと、元イスラエル軍8200部隊で諜報活動を担当していたイスラエル人アナリストの2名で対応していますが、このチームに参画し、OJTを通じて必要な知識、スキルを習得します。 ■当ポジションの強みや魅力： 当社の脅威インテリジェンスの事業はまだ立ち上げ期であり、様々なことにチャレンジできる環境にあります。直近ではメンバー主導でサービス体系の見直しを行い、市場競争力のある魅力的なサービスへとリバイスをかけ、お客さまからの引き合いが増えてきています。 ■チームについて： マネージドサービスなど事業の拡大とともに新しいサービス開発を推進していくため、新しい領域にチャレンジ、参画いただける環境にあります。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

■業務管理（業務・法務チーム）のミッション／サービスについて： サイバーセキュリティ事業の成長を支える基盤を構築します。財務管理、業務効率化、法務・品質管理、総務・情報管理を担い、組織運営の最適化とリスク管理を両立。事業の持続的成長を支援します。 ■具体的な業務内容： 契約（法務）管理、経理実務、一般事務を含む包括的な事務オペレーションを通じて、安定的なサービス提供と事業運営を支えます。 ◎契約関連事務 契約書の作成、審査、保管、ならびに契約締結のための社内手続きを円滑に進めます。 ◎経理事務 売上管理、請求処理、経費精算処理、収益認識会計処理、決算対応など、幅広い経理業務に携わります。 ◎サービス提供に関する事務運営 顧客への請求書発行、取引先情報の登録管理、基幹システムのデータ入力・管理、顧客向け各種書類の作成・発行業務を行い、円滑な事務運営を実現いします。 ◎業務プロセス管理 効果的な事務フローの設計と改善を行います。また、業務マニュアルの整備や帳票類の設計・管理も担当し、業務効率化や内部統制、業務品質の向上・全体プロセスの最適化を推進します。 ■入社後の流れ： （1）入社〜1週間程度 社内研修（全社共通、部門内研修） （2）2週目以降 サポーター役を1名配置し、サポーターとともにOJTを通じて業務内容を深めます。 ■当ポジションの強みや魅力： 契約管理、経理実務、一般事務を含む包括的な事務オペレーションを通じて、安定的なサービス提供と事業運営を支えていただきます。幅広い業務に携わることで、各サービスの深い理解と、組織全体の動きを俯瞰する力を養えます。 ■チームについて： ＜サイバーセキュリティコンサルティング部　事業管理グループ＞ 事業管理グループは、事業の成長を多角的に支えるチームです。プロモーションによる顧客獲得、財務管理による安定経営、法務・事務・情報管理によるリスク軽減と効率化を推進します。 ■得られる経験： 法務関連スキルや事務処理能力、ITリテラシーなど多岐にわたる経験とスキルを習得できるほか、サイバーセキュリティ事業特有の知識やスキルの習得が可能です。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

【在宅可/所定労働7H・フルフレックス◆中途入社者100％】 お客さまが抱える不動産リスクに関して、建物調査、構造診断、土壌・環境の観点で調査、評価等のコンサルティング業務に従事しています。 ■当チームのミッション／サービスについて： 土壌・環境Gでは、特定有害物質や油分等による土壌・地下水汚染の評価、行政・近隣対応、対策工事の設計・監理まで、リスクファイナンスを含めて幅広くお客さまをご支援することをミッションとしています。また、PFAS、石綿などの環境リスクに関するソリューションも提供しています。 ■具体的な業務内容： ・不動産証券化等におけるPhase1調査（リスク評価） ・工場閉鎖や再開発に伴う土壌汚染対応（調査〜工事コンサル） ・保険会社との連携業務（引受判断、支払査定等の支援業務） ■取引先／プロジェクト例： 幅広い業種のお客さまとお取引しております。 ＜取引先例＞ ・不動産の売主・買主 ・仲介会社 ・金融機関 ・デベロッパー ・ゼネコン　　　など ■入社後の流れ： 入社後は以下のような体制・制度で支援してきますのでご安心ください。 ＜例＞ ・サポーター役を１名配置 ・社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など） ・保険関連資格の取得 ・グループ内にあるチームに配属 ・その後はOJTにて業務内容の理解を深めていただくよう支援 ■当ポジションの強みや魅力： SOMPOグループの一員でコンサルタント会社として、調査、工事会社とは異なる切り口で土壌汚染を始めとした環境関連（エンジニアリング）業務に就くことが可能です。 ■得られる経験・スキル： ＜経験・スキル＞ 土壌を始めとした環境関連の調査から工事コンサル、リスクファイナンスまで幅広くご経験いただくことが可能です。 ＜スキルアップについて＞ ・OJT、研修制度、自己啓発支援など、社員のスキルアップをサポートする制度があります。 ・会社指定資格があり、業務に関連するものであれば、会社補助を受け資格取得もできます。 ■働き方： ・必要な場合は出社を前提として、在宅勤務を取り入れているメンバーが多いです。 ・顧客や打合せなど外部への出張や訪問あります。 ・転勤は基本的にはありません。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

■職務内容： ・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等） ・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援 ・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援 ・気候変動に関する国際交渉分析支援 ・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

当チームのミッション/サービスについて 不動産・建築に関する多種多様なコンサルティングを提供し、お客様を支援することをミッションとしています。 具体的な業務内容 ■不動産鑑定評価 　不動産鑑定評価基準に則った価格・賃料の評価を行っていただきます。 ■不動産鑑定業者としてのガバナンス体制構築 ■不動産コンサルティング業務 　不動産の利活用に関するコンサルティングを行っていただきます。 ■新サービスメニュー開発 　CRE（企業不動産）に関連する新規サービスメニューの開発を行っていただきます。 取引先/プロジェクト例 ■J-REIT等の証券化不動産の資産運用会社 ■不動産会社 ■不動産売買の仲介会社 ■不動産を所有する一般事業会社 ■金融機関、M&A仲介会社、投資ファンドなど 入社後の流れ ■サポーター役を１名配置 ■社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など） ■その後はOJTにて業務内容の理解を深めて頂くよう支援していきます。 当ポジションの強みや魅力 長年のエンジニアリングレポート作成業務で獲得してきた、J-REITをはじめ 不動産デューデリジェンスを必要としている多くの顧客を有しています。 また、ＳＯＭＰＯグループのネットワークを活用して「不動産+リスクマネジメント+保険」というあらたな不動産コンサルティングの開発に携わることができます。 【配属予定先】不動産リスクソリューション部　建物調査グループ 現在6名のコンサルタントが在籍しています。 うち、不動産鑑定士は1名です。 メンバー全員がキャリア採用で、建築系の多様なバックボーンを持った人材が活躍しています。 働き方： ■ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで））。 ■リモートワーク、出社、顧客訪問等を、効率性を考慮して組み合わせ業務を行っています。 ■地方出張があります。 ■原則、転勤はありません。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

■職務内容： ・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 (国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) ・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発） (温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援) 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

主に 工場などの火災・爆発リスクについて、リスク評価、リスク低減策の提案、事故原因調査および事故再発防止調査に関するレポート作成などのコンサルティング業務 を行っています。 さらに、 エンジニア目線を踏まえた新メニュー開発に携わっていただきます。 主な対象：化学工場、半導体工場、産業機械製造工場、自動車工場、金属精錬、発電所・再エネ施設・蓄電所、インフラ、ホテル、病院、学校など 当チームのミッション/サービスについて ＳＯＭＰＯホールディングスグループのリスクコンサルティング会社として、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険設計に関する情報収集、蓄積した事故情報の活用およびコンサルタントの知見・経験を活かしたしたコンサルティングサービスを提供しています。 具体的な業務内容 1.工場などにおける火災・爆発に関するリスク評価および現地調査業務 （1）お客様の工場などに訪問し、ヒアリングや現地調査を通して、潜在するリスクや防火管理上の課題を特定し、改善提案を行います。 （2）潜在リスクの洗い出しや防災設備の状況、防火に関する規則・運用状況を確認し、各工場のリスクや課題を洗い出し、レポートを作成します。 （3）損害保険ジャパンが保険の引受けにあたり、対象施設や各設備・工程のリスク評価を行い、予想最大損害額（PML）を算出します。 2.事故原因調査、再発防止調査の損害鑑定業務 損害保険ジャパンからの依頼に基づき、保険事故の原因調査や事故再発防止などの提案業務を行います。 3.事故防止に関するコンサルティング業務 保険会社で蓄積した膨大な事故情報の活用、現地調査で実際に収集した生情報および他社の新しい技術の活用などにより事故防止のコンサルティングを行います。 4.損害保険ジャパンにおける保険引受部門のエンジニア機能 当部門が損害保険ジャパンの保険引受部門（アンダーライティング）のエンジニアリング機能として、保険の引受判断・品質向上を支援します。 取引先/プロジェクト例 ■損害保険ジャパンの保険契約者（企業など） ■損害保険ジャパンからの紹介、HPなどを通じてお問合せいただいた企業など ■官公庁・自治体向け公募案件 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

■職務内容： ・専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 ・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）

■職務内容： エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、実行支援 【具体的な業務】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等） ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等） ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり） 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）

■業務概要： 人事労務関連チ−ムのヘッド（副部長〜部付部長　※管理職）として 当社にて以下のような運用実務のみならず、人事事務全体を俯瞰して自律的にPDCAを行える方、また新規施策の検討〜推進まで担える方を募集します。 【具体的には】 ・給与・賞与・退職金、社会保険・福利厚生・就労管理等の人事関連業務統括及び人事部内総務統括 ・各種レポーティング ・部下のマネジメント（部下10名程度）　等 ■就業環境： ・残業20~30時間程度 ・勤務はテレワーク中心（但し出社要請があれば出社は必要、平均週2日程度出社）※入社当初はご出社多めにお願いする予定です ■当社について： 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社は従業員数約1,400名、売上高261億円超と日本最大クラスのシンクタンク・コンサルティングファームです。三菱UFJフィナンシャル・グループの一員で、同業他社にはない特色・強みを持っています。コンサルタント・研究員に加えて多様なプロフェッショナル人材を擁しており、国内外にわたる幅広い事業分野において多様なサービスを展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【フルリモート可/フルフレックス◆中途入社者100％/残業全社平均20H以内】 ■仕事内容： ＳＯＭＰＯグループでは、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献する」というグループ理念のもと、損害保険・生命保険・介護など多方面で事業を拡大しており、保険業界の中でも積極的にデジタル変革に力を入れています。当部門はＳＯＭＰＯグループならではの多岐にわたるビッグデータやAI・IoTを活用して、グループ各社のデジタル変革を推進することをミッションとしています。 本ポジションでは、データ分析/モデル開発に基づく商品・ビジネスの企画・開発、業務効率化などの案件で、ＳＯＭＰＯホールディングス デジタル・データ戦略部や損保ジャパンの商品開発部署などグループ各社と一体となって、コア部分のシステム実装をリードする役割を担う人材を募集しています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 具体的には、データを活用したアンダーライティング自動化など業務効率化や新たな保険商品開発を実現するためのシステム設計、ローンチに至るまでのロードマップ作成とタスク管理などの業務を数名のメンバーをリードしながら遂行していただくことを期待しています。 ＜プロジェクト例＞ 　・保険引受/保険金支払データやオープンデータ等を活用したアンダーライティングシステムの開発 　・外部データを活用したアンダーライティング手法の開発 　・各種データを活用した保険金支払い審査の効率化 変更の範囲：本文参照

【第二新卒歓迎/週2-3在宅可・フルフレックス◆中途入社者100％/残業全社平均20H以内】 当グループのミッション/サービスについて 主に建造物において、企業顧客からの要請により、サステナビリティ関連の検証、認証取得支援業務を実施しております。 具体的な業務内容 ■温室効果ガス排出量その他の算定・検証 └東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施 ■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング └省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施 ■CASBEE認証に関わるコンサルティング └CASBEE不動産・ウェルネスオフィスの評価の実施及び認証機関対応 取引先/プロジェクト例 ・東京都・埼玉県の大規模施設に対する検証業務 ・REITを取り扱う事業者に対するグリーンビル認証取得コンサルティング 入社後の流れ 入社初日：入社オリエンテーション・顔合わせ ・入社オリエンテーション：スムーズなスタートを切れるよう、当社で使うシステムのセットアップやその他手続き関連を行います。 ・顔合わせ：入社オリエンテーション終了後は、配属先に合流！歓迎ランチなどを実施し、一緒に働くメンバーと交流を深めていただきます。 以降、年間業務を通して、着実にスキルアップできるような体制を用意しています。 1年目：メンバーの説明・フォローを受けながら、通年業務を経験！ └基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。 2年目以降：業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に挑戦！ └より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。 当ポジションの強みや魅力 東京都のキャップ＆トレード制度の検証に関しては、 12年連続S評価を取得 しています。 働き方： ・転勤はありません。出張の有無は担当する案件によって変わりますが、宿泊を伴う場合もあります。（年間数日程度） ・在宅勤務率は約70%（2022年度）で、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

【週2-3在宅可・フルフレックス◆中途入社者100％/残業全社平均20H以内】 ■業務内容： 不動産の売買にあたり、対象不動産に内在する物理的リスクを評価するエンジニアリングレポートの作成や、不動産・建築に関する各種コンサルティングメニューの提供・開発等を行って頂きます。 ■業務詳細： ◇エンジニアリングレポート 対象建物の現地調査を行い、遵法性や劣化状況に関する評価、長期修繕計画の作成などを行い、レポートとしてお客様に提供する業務です。 対象は、J-REITに代表される証券化不動産、一般の不動産取引、M&Aに伴う不動産評価など多岐に渡ります。 ◇その他不動産・建築に関するコンサルティング 上記エンジニアリングレポート作成業務により培った知見を活かし、一般事業会社の所有不動産等に関するお困りごとに適切なソリューションを提供します。 例として、建物遵法性コンサルティング、建物修繕コンサルティング、建物バリアフリーコンサルティングなどがあります。 また、新たなコンサルティングメニューの開発にも積極的に携わって頂きたいと考えています。 ■取引先／プロジェクト例： ◇J-REIT等の証券化不動産の資産運用会社 ◇不動産会社 ◇不動産売買の仲介会社 ◇不動産を所有する一般事業会社 ◇金融機関、M&A仲介会社、投資ファンドなど ■当チームのミッション／サービスについて： 不動産・建築に関する多種多様なコンサルティングを提供し、お客様を支援することをミッションとしています。 ■入社後の流れ： ◇サポーター役を1名配置 ◇社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など） ◇その後はOJTにて業務内容の理解を深めて頂くよう支援していきます。 ■当ポジションの強みや魅力： 長年のエンジニアリングレポート作成業務で獲得してきた、 J-REITをはじめ不動産デューデリジェンスを必要としている多くの顧客を有しています。 また、ご自身のこれまでの知見を活かした 新たな不動産コンサルティングメニューの開発に携わることができます。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

【週2-3在宅可・フルフレックス◆中途入社者100％/残業全社平均20H以内】 ■業務内容： 近年頻度や被害が増加している自然災害や感染症等に強い地域づくりを推進するため、行政機関や地域の企業等と連携し、計画・マニュアルの整備、研修・訓練の企画・実施、官民連携協議会等の企画・運営、災害対策等に関する調査研究などに携わっていただきます。 ■業務詳細： （1）計画・マニュアルの整備 地域防災計画、業務継続計画、受援計画、都市再生安全確保計画・帰宅困難者対策計画、国民保護計画、国土強靭化計画など （2）研修・訓練の企画・実施 自然災害や感染症に関する基礎研修、災害対策本部運営訓練、帰宅困難者対策訓練、国民保護訓練、地域住民向けの研修会講師など （3）官民連携協議会等の企画・運営 帰宅困難者対策協議会、災害時の物資拠点運営・輸送に関する検討会、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の検討会など （4）災害対策等に関する調査研究 被災自治体の災害対応に関する検証（東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨）、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の調査、ガイドライン作りなど ■入社後の流れ： 〇入社当日：午前オリエンテーション、グループ会議で業務の共有（部門・グループの説明、担当業務の説明、メンバー顔合わせ）、社内研修（Eラーニング）を行います。 ※社内研修（Eラーニングは2〜3日以内をめどに、ご自身のタイミングで実施いただきます） 〇入社翌日〜1年：業務責任者や業務主担当者が実施している業務に、担当者として加わり、業務の概要や進め方などを学んでいただきます。担当者として実施する業務は資料作成補助、打合せでの資料説明、お客様との打合せ議事録作成、メール対応などです。また、お客様への教育訓練の講師補助を行っていただきます。 毎週1回実施している1on1の個別面談やグループ会議でグループで実施しているサービスの理解を深めていただきます。 〇2年目〜：業務責任者や業務主担当者のもと、業務の提案、受注、完了までを担当者として実施いただきます。 〇3年目〜：業務責任者のもと、業務主担当者として、業務の提案、受注、完了までを実施いただきます。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

■ソリューション営業（営業推進チーム）のミッション/サービスについて： 法人向けソリューション営業として当社取り扱いのサイバーセキュリティサービス・プロダクトに関する新規および既存顧客に対する提案活動を担当いただきます。 ■具体的な業務内容： 損保ジャパンと連携し製品、サービスに関する専門的な知識を活かし新規案件の開拓、既存顧客の深耕活動を行っていただきます。具体的には以下の対応を予定しています。ご経験年数に応じて内容は調整します。 ・ アクションプランの立案と実行 ・ 新規案件の開拓(主に損保ジャパンとの連携） ・ 既存顧客に対する深耕活動（アップセル、クロスセル活動） ・ 顧客の課題、ニーズのヒアリング ・ プリセールスおよびエンジニアと連携による提案活動 ・ 顧客との関係構築、強化 など 取り扱い商材は多岐に渡りますが代表的なものは下記となります。 ・脆弱性診断/リスクアセスメント/サイバー演習・教育/標的型メール訓練/ 　脅威インテリジェンス/サプライチェーンセキュリティ/エンドポイントセキュリティ など ■取引先/案件例： 大手の製造メーカー、金融機関を中心に、業種・業態を問わず、全国の多種多様なお客さまと取引を行なっています。 ■入社後の流れ： ▼入社〜1週間程度 社内研修（全社共通、部門内研修） ▼2週目以降 サポーター役を1名配置し、サポーターとともにOJTじて業務内容を深めていただきます。 ■当ポジションの強みや魅力： グループ会社である損保ジャパンの顧客（アプローチの中心は、大手企業や金融機関）に損保ジャパンと連携して提案活動を行います。グループの顧客基盤に直接アプローチできるのは、大きな魅力です ■チームについて： 【配属予定先】サイバーセキュリティコンサルティング部　サービス推進グループ　営業推進チーム フロント営業4人、インサイド営業2人、プリセールス2人とコンパクトにまとまった組織です。 週に一回、出社奨励日を定めており、Face to Faceで、常にチーム内で活発に営業戦略などの意見交換を行っています。高い成果をあげられるよう、わいわいがやがや・試行錯誤しながら、それぞれの得意分野を活かしながら一枚岩で取組む、団結力の高いチームです。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

≪リモート勤務中心/シンクタンク・コンサルティングファームの人事企画〜新卒採用を担当≫ ■業務概要： 当社の人事部門にて、下記業務を担当して頂ける方を募集しております。 ※ご本人様のご経験・ご希望に応じて、ご担当して頂く業務を判断させて頂きます。 （1）人事企画： 経営方針・戦略に基づいた人事戦略や施策を立案し、実行計画〜導入〜運用定着化までを行う人事企画において、推進的なリーダーを担っていただきます。 ・人事制度の新規構築・改善（資格・評価・処遇） ・人事施策の企画・実施（D&I、DX対応、エンゲージメント向上、健康推進、働き方改善、長時間労働低減等） （2）新卒採用： 現場研究員・コンサルタントと協働しながら、新卒採用チームのリーダーとして以下のような企画・運用実務のみならず、新卒採用全体を俯瞰して自律的にPDCAを行える方、また新規施策の検討〜推進まで担っていただきます。 ・採用部署のニーズ確認、採用戦略の立案 ・採用管理システムの導入・企画・運用 ・母集団形成（各種セミナー、イベントや広報施策（HP・就職サイト・記事広告・動画等）の企画・運営、業務委託先とのコミュニケーション等） ・インターンシップ企画・運営 ・選考プロセスの設計〜運用、社内関係者とのコミュニケーション（折衝） ・内定〜入社までの学生フォローアップ ・各種レポーティング ・部下のマネジメント（2〜3名程度） ■本ポジションの魅力： シンクタンク・コンサルティングファームの人事企画をはじめ、現場研究員・コンサルタントと協働しながら、新卒採用（企画・運営）〜入社までの一連の業務に携わることができます。人事施策の企画・検討や全社的な新卒採用の採用戦略策定および実行マネジメントを担う中で、意欲と能力のある方はどんどんチャレンジの機会が与えられ、成長できる環境があります。 ■就業環境： ・テレワーク中心（但し出社要請があれば出社は必要/週2回程度出社） ・残業時間：月20〜30時間程度

■職務内容： 主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 【具体的な取り組み】 ・我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討 ・行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果） ・諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む） ・財政・税等の中長期シミュレーション ・行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・ 研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ・ 副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） ■経済財政政策部について： 経済財政政策部では、行財政・税制、政策の効果検証・EBPM等の公共経済や行財政分野に加え、住宅・土地、防災、交通・物流等の国土・地域分野、知的財産・無形資産分野、国際分野を拡充し、各分野の調査研究、政策決定を支援しています。 最近では部門横断的、学際的な調査研究、施策推進も多く、異なる専門性を持つ研究員が連携して価値を創造・提供する業務が増えてきています。 顧客は官公庁を中心に地方自治体、民間団体、民間企業と幅広く、各主体が抱えている課題に対する専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP:https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_economic_and_fiscal_policies/

■職務内容： 主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 【具体的な取り組み】 （1）知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 （2）知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 （3）制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。） ■経済財政政策部（知的財産コンサルティング室） について： 当社では、2008年に知的財産を専門とする研究員やコンサルタントによって構成されるスペシャリストチーム「知的財産コンサルティング室」を発足。各種政策研究やコンサルティングを行っています。社外のパートナー（各種専門機関、弁理士や弁護士等の専門家など）とも緊密に連携しており、多様化する様々なニーズにお応えしています。シンクタンクとして常に世界情勢や国際的な政策動向にも目を向けながら、知的財産政策、知的財産制度、知的財産経営に係る調査研究、コンサルティングを手掛けています。 東京のほか大阪、名古屋を拠点とするメンバーも多数参加。知的財産を活用した地域産業・地域社会の活性化にも力をいれております。常に新しいテーマに取り組んでいますが、近年特に注力しているのは、（1）中小・ベンチャー企業、（2）知財金融、（3）技術イノベーション政策・戦略、（4）データ利活用促進／営業秘密管理・技術流出対策、（5）知財教育（児童・生徒・学生向け）、（6）著作権制度などです。 ※HP: https://www.murc.jp/service/keyword/75/

■当チームのミッション／サービスについて： 火災・爆発リスク、防火・防災分野に関わるリスクコントロールを中心にお客様へのアドバイスや活動の支援などを行う業務となります。 ■業務内容： ＳＯＭＰＯホールディングスグループのリスクコンサルティング会社として、豊富なコンサルティング実績・経験・知見を活かし、保険の枠を超えて多くの企業のリスクマネジメントに関する取組を支援しています。 本ポジションでは、主に火災・爆発リスクを専門的に取り扱うリスクコンサルタントとして、製造現場や工場における火災・爆発事故防止に向けたアドバイスやリスク評価、技術レポートの作成を行います。さらにエンジニア目線を踏まえた新メニュー開発に携わっていただきます。 ■業務例： （1）工場などにおける火災・爆発に関わるリスク評価および現地調査業務： お客様の事業所に伺い、ヒアリングや現場調査などを通じて、リスクや課題を洗い出し、レポートを作成します。また、保険の引受けにあたり、対象施設や各設備・工程のリスク評価を行い、予想最大損害額（PML）を算出します。 （2）損害鑑定業務： 保険事故の原因調査や事故再発防止などの提案業務を行います。 （3）事故防止業務： 保険事故の経験を通じて得られた事故の教訓やノウハウ、豊富なコンサルティング実績・経験・知見を罹災企業に提供し事故再発防止のコンサルティングを行います。 （4）保険引受部門のエンジニア機能： 損保ジャパンの保険引受部門（アンダーライティング、UW）のエンジニアリング機能として、保険の引受判断・品質向上を支援します。 ■取引先／プロジェクト例： ・ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先より、大企業から中小企業、業種もさまざまで数多くのお客さま の紹介があります。 ・官公庁の公募案件への参加 ■配属予定先： ◎大阪支店　リスクエンジニアリンググループ 部門は12名程度ですが部門横断のプロジェクトもあります。30代、40代、50代以上と幅広い年齢層のメンバーが活躍しています。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

■当チームのミッション／サービスについて： 本部門は、風水災を中心とした気象災害や天候リスクの定量化に関する技術（リスク評価モデル）開発を行うとともに、その技術を用いたリスクファイナンス（保険や天候デリバティブ）商品の開発支援や関連する新たなビジネス・サービス開発を推進する部門で、それらに取組む専門性高いメンバーが所属しています。 ■具体的な業務内容： 気象災害リスクモデルの開発者、データアナリストとして、以下のような業務をご担当いただきます。 （1）国内外の気象災害シミュレーションモデル開発（台風、洪水、高潮、雪害など気象災害全般） （2）建物・設備などの物的損害、事業停止・サプライチェーン停止に関する脆弱性モデルの開発 （3）地理空間情報やセンシング技術を用いた気象災害・天候リスク定量化手法の開発 （4）再生可能エネルギーや発送電に関連する気象災害・天候リスク定量化手法の開発 （5）保険商品、天候デリバティブ商品の開発設計支援　など ■取引先／プロジェクト例： ＜取引先＞ ・ＳＯＭＰＯホールディングス、損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯインターナショナルなどのグループ各社 ＜具体的な案件例＞ ・SOMPOSASUTENAのサービスの開始（気候変動リスク、地震リスク可視化SaaS） ・京大防災研内に災害リスクファイナンス部門を設立 ■入社後の流れ： ◎入社初日：入社オリエンテーション、顔合わせ ◎入社1〜2週間：採用者の業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など） その後はOJTを中心に、配属部署の業務内容、チームメンバー、ＳＯＭＰＯグループの事業について理解を深めていただきます。 ・配属部署の先輩社員がメンターとなり、日々の業務やキャリア形成についてサポートします。 ・経験豊富なメンバーが多数在籍しているため、保険やリスクマネジメント業界の知識がなくても安心して業務に取り組めます。 ・研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。 ■当ポジションの強みや魅力： 本ポジションでは、主に保険会社や企業が抱える気象災害リスクを業務の対象とし、リスクを特定・定量化するモデル・分析技術の開発、そしてその分析手法を用いたリスク計測業務を中心に携わって頂きます。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

■当チームのミッション／サービスについて： 本部門は、地震を中心とした自然災害リスクの定量化に関する技術（リスク評価モデル）開発を行うとともに、その技術を用いたリスクファイナンス（保険や地震デリバティブ）商品の開発支援や関連する新たなビジネス・サービス開発を推進する部門で、それらに取組む専門性高いメンバーが所属しています。 ■具体的な業務内容： 気象災害リスクモデルの開発者、データアナリストとして、以下のような業務をご担当いただきます。 （1）国内外の地震災害シミュレーションモデル開発（地震、津波、地震火災、液状化など気象災害全般） （2）建物・設備などの物的損害、事業停止・サプライチェーン停止に関する脆弱性モデルの開発 （3）地理空間情報やセンシング技術を用いた地震災害リスク定量化手法の開発 （4）保険商品、地震デリバティブ、その他リスクファイナンス商品の開発設計支援　など ■取引先／プロジェクト例： ＜取引先＞ ・ＳＯＭＰＯホールディングス、損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯインターナショナルなどのグループ各社 ＜具体的な案件例＞ ・SOMPOSASUTENAのサービスの開始（気候変動リスク、地震リスク可視化SaaS） ・京大防災研内に災害リスクファイナンス部門を設立 ■入社後の流れ： ◎入社初日：入社オリエンテーション、顔合わせ ◎入社1〜2週間：採用者の業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など） その後はOJTを中心に、配属部署の業務内容、チームメンバー、ＳＯＭＰＯグループの事業について理解を深めていただきます。 ・配属部署の先輩社員がメンターとなり、日々の業務やキャリア形成についてサポートします。 ・経験豊富なメンバーが多数在籍しているため、保険やリスクマネジメント業界の知識がなくても安心して業務に取り組めます。 ・研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。 ■当ポジションの強みや魅力： 本ポジションでは、主に保険会社や企業が抱える自然災害リスクを業務の対象とし、リスクを特定・定量化するモデル・分析技術の開発、そしてその分析手法を用いたリスク計測業務を中心に携わって頂きます。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

■職務内容： ・民間企業や自治体・学校等の生産性向上を目指し、業務効率化や付加価値向上に繋がる上流コンサルティングを実施。 ・業務効率化のための業務フロー分析や業務フロー見直し、既存ITツールの利活用検討、新規ITツールの導入支援を行う業務コンサルティングおよびITコンサルティングを実施。 ・レガシーシステム群のモダナイゼーションに対応し、特に基幹系システムの老朽化課題に対処するため、基幹業務の見直し、システム化計画の立案、システム選定支援、さらにシステム導入に至るまでの伴走型支援(PMO)を実施。 ・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施 ■具体的な業務： （1）業務改革 ・現行業務調査、現行業務可視化 ・現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討 ・テレワーク適用検討 （2）IT改革 ・IT戦略立案 ・システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定 ・PMO運営 （3）デジタル活用／DX ・RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討 ・デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用） ・〇〇Techの検討 ・デジタルによるビジネスモデル変革検討 ■主なクライアント： ・中堅中小企業から大企業(売上数十億から3,000億円程度) ・日本全国のクライアントがターゲット、特定業種依存なし ・中央官庁や自治体などの公共

【フルフレックス◆中途入社者100％/残業全社平均20H以内】 ■業務内容： 食品企業に対する食品安全を中心とした平時対応及び危機対応のスペシャリストとして、危機管理体制構築支援、食品安全規格の取得支援、品質保証活動の支援、食品輸出先国規制対策支援、SNSリスク対策支援、食品企業の社会的責任（CSR）構築支援実際の製品回収に見舞われた企業（特に品質保証部門）への助言・コンサルティング、新しいサービスメニューの開発などに幅広く携わっていただきます。 ■業務詳細： ◇危機管理体制構築支援 製品事故（リコール）マニュアルの作成や訓練を支援し、実際の製品回収に見舞われた企業への助言も行います。 ◇食品安全規格JFS-A／Bを中心とした規格取得支援及び監査活動 JFS-A/B規格の取得支援、監査、判定、事務局業務を担い、他の食品安全規格の取得支援も実施します。 ◇食品の品質保証活動支援・セミナー講師 品質保証規程の作成、HACCP対応、食品表示確認、購買監査、苦情・重大事故対応等の実務を支援し、食品安全に関するセミナーの講師も務めます。 ◇食品輸出先国規制対策支援 国際的な食品安全管理規格の取得支援や、輸出先国規制へのアドバイスを行います。 ◇SNSリスク対策支援 SNS監視サービスの提供、炎上対応の助言、SNS運用ガイドラインの作成、従業員向けの教育・研修を実施します。 ◇食品企業の社会的責任（CSR）構築支援 食品事業者の社会の持続可能な発展に関する活動を支援します。 ◇新サービスメニュー開発・行政からの委託事業 新サービスやスキームの提案、行政からの業務受託を行います。 ■取引先／プロジェクト例： 食品製造業、小売業、外食産業など食品関連企業に加え、行政機関の業務も受託しています。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり