・業務効率化や生産性向上のための働き方改革、新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、 お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施 ・2025年の崖と言われる基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、 新型コロナウイルスに対応する業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタライゼーション、 デジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施 ・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施 ◆具体的には ・業務改革−現行業務調査、現行業務可視化−現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討−テレワーク適用検討 ・IT改革−IT戦略立案−システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定−PMO運営 ・デジタル活用／DX−RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討−デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用） 〇〇Techの検討−デジタルによるビジネスモデル変革検討 ◆主なクライアント ・中小企業から大企業まで・公共を含む全業種

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、 財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。 ◆サステナビリティ戦略プロセス支援 −ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など） −ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など） −サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など） ◆社会課題対応支援 −脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など） −人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など） −社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど） ◆その他 −金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援） −官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアントに対し、 経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。 【主なクライアント】顧客規模：大企業から中堅・中小企業まで幅広く対象顧客業種：製造業からサービス業まで幅広い分野が対象 【具体的には】 ◆人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）◆ジョブ型人材マネジメント◆組織開発・組織風土改革 ◆デジタルHR◆タレントマネジメント◆役員マネジメント◆グローバル人材マネジメント◆グループ経営・グループ人材マネジメント ◆次世代幹部・リーダー人材育成◆ダイバーシティ推進◆定年延長・シニア活躍◆Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域）◆人材育成体系構築 【プロジェクト事例】 ◆大手～中堅・中小製造業・非製造業 人事制度改革及び退職金制度設計支援◆大手サービス企業アジア（中国）リージョン人材マネジメント再構築支援 ◆大手小売企業PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）◆大手～中堅製造業・非製造業 定年延長制度設計支援 ◆大手金融・通信業デジタルHR Tech・People Analyticsビジネス開発支援◆東証一部上場～IPO企業製造業・非製造業役員マネジメント改革支援 ◆中堅金融業サクセッションマネジメント構築支援、タレントマネジメント構想策定支援◆大手～中堅製造業・非製造業人材育成体系構築支援

・廃棄物・３Ｒ政策に関する調査分析・政策立案支援 ・企業の環境関連事業の事業化支援 ・アジア新興国等を対象とした循環型社会構築に関する調査・事業化支援／等

専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 ◆私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。 私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、 そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。 ◆近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。 目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、 政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。 ◆イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。 まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。

◆官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援