総務・法務・知財・人事アシスタントの求人情報の検索結果一覧

【会社概要】 【2024年よりプロ野球に参入！】66年ぶりのリーグ改革を伴い、プロ野球に参入しました。NPBウエスタンリーグにて阪神タイガース様や中日ドラゴンズ様と戦っております。 スポーツ事業に加えて、DXプロダクトのSaaS事業、VCファンド運営など社会を変えうる経営者様と企業を応援する事業、そしてAI研究所、生体（バイタル）データ活用による乳幼児の健康のための事業として次世代デジタル保育事業にも挑戦しています。 代表は早稲田大学招聘講師かつ静岡市財政会計顧問であり、Forbes JAPAN2019年7月号の表紙も飾るシリアル・アントレプレナーです。その生い立ちを日経産業新聞様に2回連載で取り上げて頂いております。 グループのミッションは「挑戦者を支え、挑戦者を増やし、挑戦者になることで社会の温度を上げる」です。暗い話題に引きずられがちな日本を、挑戦により元気にしたいという想いを共有できる仲間の皆様をお待ちしております。 【職務内容】 ・プロ野球からSaaSまで多岐にわたるグループの事業展開を、法務・コンプライアンス責任者として統括 ・グループ法人にてIPOを目指すための内部統制体制の構築と運用 【仕事の魅力/やりがい/将来ビジョン】 ・書類審査をするアドバイザー的な立ち位置ではなく、積極的に当事者として、経営層と共にビジネス上の議論に参加し、事業立ち上げ・遂行に携わることができます。 ・toB事業もtoC事業もあるため、様々な法的検討の経験を積むことができます。 ・有資格者はもちろん、将来的に資格取得に挑戦したいという方も、幅広い実務経験を積むことで座学では得られない臨場感ある学びが得られます。 ・IPOに挑戦できます。 【募集背景の紹介】 ・プロ野球に参入するなど、グループの事業が急拡大している中、法務・コンプライアンスの責任者をお探ししております。 ・すべてを一人で解決する必要はありません。顧問弁護士、顧問税理士、顧問会計士、顧問社労士と力をあわせて問題解決や組織つくりにあたります。 【求める人材像・マインド】 ・プロ野球からAIデジタル保育事業までベンチャーマインド旺盛なグループにワクワクを感じる方 ・法務実務のみに自らの業務を限定することなく、リーガルマインドを持ってグループ全体の発展や新規事業の展開に貢献できる方

【事業法務】 ・契約書作成・確認 ・「カオナビ」サービス利用規約の作成、改定 ・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応 ・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務 ・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言 ・知的財産権の取得・管理 【商事法務】 ・定時株主総会の運営 ・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務 ・新株発行手続き

【業務詳細】 これまでのご経験やご意向に応じて、下記のいずれかをお任せします。 将来的には法務業務全般を担っていただけるように上長がサポートいたします。 ・契約書や利用規約のリーガルチェックやドラフティング、記録保管 ・各種法令の遵守、コンプライアンス対応 ・知的財産権に関する業務 ・取締役会や株主総会への対応 ・事業部からの法務相談対応

・事業活動を支える管理部門での総務及び法務業務全般 ・IPO準備業務（総務領域を中心に）

◎業務内容 【業務の詳細】 ・社内の法務相談対応 ・契約書レビュー ・会社の株主総会、取締役会の運営 ・商標の申請・登録業務 ・登記申請業務 ・債権回収業務 ・新規事業立ち上げ時の法務対応 ・社内コンプライアンス研修の企画 ・顧問弁護士への相談対応 【仕事のやりがい】 ・個人に任せられる裁量が大きいため、提案や改善を主体的に行うことができる ・新規事業の立ち上げに法務として携わり、事業を作り上げていくことができる ・少人数の体制のため、会社の法務業務を細切れではなく一気通貫で経験できる ・様々な部署と関わりながら業務を行うことができる ・経営陣とコミュニケーションを密に取りながら業務を遂行できる

数年後に上場を見据える弊社にとって、法務・コンプライアンス部門の強化は重要な経営課題です。 今後の事業成長に必要不可欠な法務フロー、コンプライアンス遵守の体制を創り上げ、 会社の成長を強固に支えるマネジメント人材を募集しています。 ■仕事概要 法務・コンプライアンス業務の遂行および、マネジメントを担います （部門立ち上げから携わっていただきます） 具体的には下記に関する業務プロセスの構築・遂行、およびマネジメントを担当いただきます ・ビジネス法務 　−契約書関連対応：各種契約や規約等のドラフト・レビュー、交渉その他締結の支援 ・コーポレート法務 　−取締役会・株主総会の運営サポート 　−資金調達に関連する契約書対応 ・リスクマネジメント・コンプライアンス 　−内部統制・コンプライアンス体制の構築 　−リスクマネジメント強化に向けたBPRの実施 　−BCPの強化 ・知財法務

国内最大級のデータサイエンスコミュニティを運営する当社にて、法務・コンプライアンス担当者としてご活躍いただきます。 ■主な業務内容：企業フェーズやご経験に応じて、下記の業務を担当頂きます。 ・企業法務に関わる業務（契約書の作成、レビューなど） ・個人情報保護対応 ・株主総会、取締役会対応 ・IPOに向けた各種法務対応 ・内部監査業務 ・適正に応じてその他の業務 【業務内容】 業務内容(雇入れ直後)：配属先にかかる一切の業務 業務内容(変更の範囲)：・適性や業務上の必要性により、当社の全部署（具体的な部署名は組織図等により別途示す）・当社が将来、新規事業を開始した場合等は、これらに関する業務内容への変更も含む

法務・知財の責任者として、当社における法務全般を担っていただきます。 ・各種契約書の作成、審査、ステークホルダーとの交渉 ・新規サービス開発やプロジェクトにおける、日本及び海外関連法令の調査や法的リスク分析、リスク低減策の検討提案 ・知財管理 ・トラブルの事案解明、法的分析、再発防止策の策定 ・ガバナンス管理、法令コンプライアンス管理　　など

株式会社ZOZOは経営戦略に『MORE FASHION×FASHION TECH』を掲げ、国内最大級のファッションECサイトZOZOTOWNを始めとし、様々な事業を展開しながら成長を続けています。 ZOZOらしさの1つである「日々進歩」に繋がる新しい挑戦が常にあり、内部統制評価も定型の業務に留まらないため、スピード感を持った推進をする環境があります。 今回はZOZOの成長基盤をより強固なものにするため、内部統制（J-SOX）担当の採用募集を行います。 組織内外のコミュニケーションが活発であり、チームで業務を進める風土があるほか、 社員の意欲や取り組み次第で業務の幅を広げることや、改善提案を行うことも歓迎しているため、キャリアの選択肢が広いことも魅力の一つです。 働き方はフルフレックスタイム制度、リモートワーク主体の勤務体制等、自主性を重んじたワークスタイルが整備されており、各々のライフスタイルに合わせた働き方を実現しています。 ＜業務詳細＞ 財務報告に係る内部統制評価(J-SOX)業務全般 事業部門への内部統制に関するアドバイス及びサポート ※将来的にはJ-SOX以外の監査もお任せする可能性があります

《具体的な業務内容》 コーポレート部門 管理部 法務担当（リーダー候補） として下記業務を行って頂きます。 ・契約書のチェック、締結業務 ・会社内の各事業部のビジネスや交渉に関する法的なバックアップ ・契約書の作成および審査 ・社内法務教育の実施 ・リーガルテックの導入 ・知財の調査、出願及び申請の実務 ・法改正対応業務 ・社内業務の改善/法務DX（契約書チェックを生成AIで自動化する社内プロジェクトへの参加） 上記の定常業務以外にも、能力に応じて、 今後会社の成長に応じたIPOや海外支社などのプロジェクトなどで、 経営統括部門や経営陣と直接連携しながら法務業務を行なっていただきます。 担当者としてご入社後は、半年〜1年ほどでお一人で契約書のチェック、締結が出来るようにOJTを行います。２〜３年年以内にはその他の業務もお任せし、スキルアップしていただけます。 身につけた法的知識とコミュニケーションスキルが、上場前の成長フェーズでビジネスグロースを支える、重要な役割を果たします。 《導入企業事例》 参考として、以下のような大手企業との契約業務・交渉業務にあたっていただきます。 日清食品、日産自動車、あおぞら銀行、ニトリ、花王、DeNA、LINE、ソフトバンク、mixi、楽天、IBM、マイクロソフト、ワークスアプリケーションズ、リクルートホールディングス、マイナビ、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、コニカミノルタ、コロプラ、富士ゼロックス、富士フイルム、DAC、アカツキ、フリークアウト、パイオニア他（順不同） 《キャリアパス》 ・入社後OJTあり。現在の法務メンバー（時には管理部長）と二人三脚しながら、定常業務を1年以内にお一人で担っていただきます。 ・2年目以降は、能力に応じて自分次第で法務の難易度の高い交渉業務や、新規ビジネスにおける法的サポートなどのプロジェクトに参画することが可能です。また、業務に慣れていただき余裕があれば、積極的に法務のAI化などのプロジェクトにも参加することができ、生産性の高い法務組織作りを推進していただきたいと考えています。 ・3年以内にはギブリーグループ全体の法務リーダーを目指していただきつつ、上場にあたるコーポレートタスク業務にも自分次第で参加することが可能です。

ZOZOは経営戦略として『MORE FASHION×FASHION TECH～ワクワクできる「似合う」を届ける～』を掲げています。 これまで以上にファッションを追求し、売るだけではなく、新しい顧客体験を創る独自のテクノロジーを使い、よりユーザーにもブランドにも価値を与えられる会社になるよう日々新しい挑戦を続けています。 サービスの幅もファッションECサイト「ZOZOTOWN」での販売のみならず、似合うをテーマにしたリアル店舗「niaulab」や、各カテゴリの情報発信メディア、「ZOZOSUIT」「ZOZOFIT」をはじめとした当社テクノロジーを活用した新たなサービス開発など、多岐に渡る領域に進出しています。 今回はそれぞれの商品やサービスに使用する商標の案件が増えている背景から、部門強化に向けた採用募集です。 新たな事業やサービスの入り口から今後の展開を事業部と一緒に考え、拡大に向けた伴走をしながら商標戦略を発展させていくため、決まった調査・権利化するだけでなく、より入り込んだ事業参画ができるやりがいがあります。 また、様々なステークホルダーを尊重しながら商標を採択する風土があり、チーム内外のメンバーとコミュニケーションを取り、擦り合わせをしながら業務を進めていく方針があります。 ＜業務詳細＞ 事業ヒアリングおよび商標戦略提案 商標の調査分析、出願、権利化 商標の権利維持、管理 商標、著作権に関する法律相談 弁護士・弁理士との連携 その他商標業務全般 ※OJTからスタートし、業務適正に応じて案件をお任せします

審査部にて、不動産クラウドファンディング「ヤマワケエステート」の新規案件の審査・監査業務をお任せします！ ファンド組成のリミッターのような役割であり、客観的な観点と投資家目線でファンド成立に欠けていることがないか、失念することなく調査を行います。 ＜具体的な業務内容＞ ・対象不動産の詳細調査 ・マーケット調査 ・事業計画の立案 ・デューデリジェンス ・不動産鑑定士、弁護士などとの調整業務 ■仕事の魅力 ・世の中に大きな影響を与える新たなクラウドファンディングサービスの立ち上げに関わることができます！ ・経営陣との距離が近く、裁量を持って仕事に取り組むことができます！ ・米国上場を予定しており、成長フェーズの会社で経験を積むことができます！ ・会計士が複数在籍しているため、確認しながら進められる贅沢な仕事環境です！

【職務概要】 弊社の管理本部にて、法務の担当をしていただきます。 現在責任者が一名いるため、そちらと二人三脚で進めていただくイメージです。 【職務詳細】 1. クレーム、係争時の対応 2. リスク関連業務（全社的なリスク評価、リスク会議体運営） 3. グループ内コンプライアンス推進（研修資料作成及び運営） 4. セキュリティ事項（Pマーク、ISMS）対応、情報漏洩防止推進 5. サービス利用規約の作成、整理、管理 6. 契約書、覚書の作成 7. 医療関連法令及びガイドライン等の把握、要点整理 8. 稟議システムの運営、管理 9. 株主総会、取締役会運営（グループ含む） 10. 電子含む契約書管理、押印管理 11. 知的財産（特許、商標）管理 12. 持株会運営、株式、株主管理 13. 商業登記（役員変更、増減資等）　など ※上記1. ～3. を主にご担当いただき、次期法務責任者候補としての立場も見据え、4. 以降の業務にも従事いただくことを想定しています。

株式会社ZOZOは経営戦略に『MORE FASHION×FASHION TECH』を掲げ、国内最大級のファッションECサイトZOZOTOWNを始めとし、様々な事業を展開しながら成長を続けています。 システム・ITの活用は当社の事業運営上の重要な基盤であり、また、スピード感を持った事業展開に伴いシステム・ITの活用範囲も急速に拡大しています。 システム・IT領域のリスク管理や内部監査機能の強化は、当社の事業目標の達成・法令遵守等の観点で欠かすことの出来ない業務であり、更なる組織強化のため、リーダー候補となる人材を募集します。 当社の監査は、一般的な監査業務だけでなく、全社を俯瞰した視点での抜本的な課題発見・改善支援を行っており、監査役・CTO・CISOを含む経営層と日常的に協議をする機会も多く、経営視点での業務遂行を経験することが出来ます。 部署内の業務監査・J-SOXを担当するチームと業務上の連携を密に行っているため、取り組み次第でシステム・ITに限定せず、部署内の主軸・リーダーとしてご活躍戴ける環境です。 また、フルフレックスタイム制度、リモートワーク主体の勤務体制等の自主性を重んじたワークスタイルが整備・導入されている点も魅力のひとつです。 ＜業務詳細＞ IT、システムを中心とした内部監査 事業部門へのIT、システムに関するアドバイザリー及びコンサルティング IT、システムを中心とした財務報告に関わる内部統制評価（J-SOX）

【企業概要】 当社は「AIを用いた社会課題解決を通じて幸せな社会を実現する」というミッションを掲げ、2016年に創業したAIベンチャーです。 「介護」「金融」「ヘルスケア」「エネルギー」「人事」「ロボティクス」「AIカメラ」等、幅広い領域でAIを駆使した社会課題解決の実現を目指し、2021年12月にはグロース市場への上場を果たしまして、現在も成長を続けています。（直近では約400名の組織となっています） 【担っていただきたい業務】 事業に貢献する知財活動の戦略立案〜実行を推進していただきます。 常にエンジニアやBiz Dev、プロダクトマネジャーらとのコミュニケーションをとりながら業務を進めることが可能です。 入社後は主に特許・商標の出願、管理、調査、渉外対応などからご担当いただく予定です。 ・発明者との打合せにおける発明の発掘 　- 知財化に向けた社内の啓蒙活動 ・知財の出願管理業務 　- 特許、商標及び意匠の出願権利化業務（明細書の内製含む） 　- 特許事務所への発注対応など ・先行技術調査、特許調査、出願傾向分析などの各種分析業務 ・特に人工知能分野における技術動向、市場動向調査 ・クリアランス調査 ・パテントマップの作成、活用 ・ベンチマーク調査 ・競合他社への権利行使 ・アライアンス等における知的財産運用 ・その他、知的財産および係争対応等の渉外に関わる業務 ・知財戦略の立案 ※貴方のご経験とキャリア志望をすり合わせた上で、仕事内容を決定致します。 【知財部のミッション】 ”知財で企業価値向上を目指す”というミッションを掲げております。 ミッション達成に向けて、以下の2つを目標に業務を行っております。 ・事業の成長 　- 特許取得・他社特許のリサーチで、自社事業を守り成長させたい ・弊社の知財情報をブランディングするためのHPの運営 　- 特許の内容をプレスリリースで出して、その内容をLPにも連携させたい 　　　- 弊社の技術力アピール 　　　- リード獲得

・契約書審査/作成 ・法務相談 ・規程整備 ・コンプライアンス対応、リスク管理（下請法、個⼈情報保護等） ・株主総会対応をはじめとした商事法務 ・知財（商標・特許の出願サポート及び管理）関連業務 ・株式事務 ・紛争対応 ・子会社における法務業務全般

急速な事業拡大とIPOに向けたコーポレート体制の強化のため、法務担当を募集しております。 個別の法務案件に限らず、M&A、コーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメント、など多面的にサポートしていただきたいと考えています。 取締役、法務部長、管理本部長だけでなく事業部サイドともダイレクトに協働しながら、早いスピードでの事業成長のために積極的・戦略的に取り組んでいきたい方からのご応募をお待ちしております。 ◆組織概要 管理本部に法務部、経理部、総務部があります。 現在、法務部は部長1名・メンバー1名の計2名体制となりますが、メンバーもしくはリーダーとしてご活躍いただける方を採用予定となります。 ◆主な業務内容 ●法務メンバー ・契約法務関連業務 　契約書作成・審査、ひな形作成・管理、契約締結管理、契約書保管 ・社内決裁管理 　稟議規程運用、取引先審査運用（反社チェック含む） ・社内規程管理 　組織変更等に伴う社内規程のアップデート ●法務リーダー ・M&A関連業務 　法務DD、株式譲渡契約書の作成・締結、登記ハンドリング、PMI法務関連 ・資金調達関連業務 　DD対応、投資契約書・株主間契約書の作成・締結、登記ハンドリング ・株主対応・株式事務 　株主名簿・新株予約権原簿管理、資本政策表管理、 ・組織法務関連業務 　取締役会事務局、株主総会事務局 ・内部統制関連業務 　社内規程・業務フローの整備、内部統制評価 ・グループ会社の法務業務 　グループ会社の契約法務、組織法務法律相談対応、許認可管理 ・社印管理 　コンプライアンス研修の企画・運営 ◆仕事の魅力 ・設立6年、急成長を遂げている会社において、経営陣とダイレクトに接しながら法的観点から事業成長を支えていく経験 ・若くエネルギッシュで明るいメンバーが集まっている職場 ・契約法務に限らず、幅広い領域の業務にチャレンジできる ・法務部長と一緒に今後拡大していく法務組織を作っていくことができる

経営層から各事業部の責任者と協業し、法務領域における業務整備、また海外事業や、組織運営など幅広い業務にも携わっていただきたいと考えております。変化や経営スピードが速い事業を支えるうえで、ハンズオンで様々な業務課題を共に解決し、次のステージを共に支えていただける方を求めております。 また、事業領域拡大を踏まえ必要に応じ、M&Aや組織再編に伴う法務DDを始め、社内関連規程の改訂・策定、各種会議体の運営（株主総会、取締役会）、IR対応（法務関連部分）、法務業務整備などのキャリアを積んでいくことが可能です。 【具体的な想定業務】 ・契約書の作成及びレビュー（一部英文契約含む） ・株式発行、組織再編、子会社設立などの手続き ・株主総会、取締役会などの機関の運営支援(機関法務） ・法制度調査、社内啓蒙 ・コンプライアンス対応 ・社内関連規程の策定、改訂 ・M&Aや組織再編に関する手続きの支援

■募集ポジションについて BASEグループが事業を展開するEC/決済/FinTech領域は、まだまだ発展途上な事業領域であり、新しい時代にマッチした法律などの各種ルールの整備を行っていきたいと考えています。 特に、現行の法制度やルールは企業が主体となる前提で策定されていますが、「BASE」をご利用のショップオーナー様は個人・スモールチームの方々が多くを占めており、”個人の時代”にマッチした形でアップデートしていく必要があると考えています。 本ポジションでは、同業他社と連携した業界団体の設立・運営や自主規制ルールの策定、国会議員や監督官庁に対するロビイング活動による法改正の実現や企画立案を行っていただく方を募集します。 ■業務内容 ・関連省庁との関係構築・情報収集・政策立案/策定・法改正の提言 ・業界団体の連携、および新団体の設立・運営 ・関係省庁と折衝するための社内各部との連携 ・事業に関するスキーム策定のアドバイザリー、交渉等 ・政策動向に関する最新状況の調査、社内への展開

JPデジタルのミッションは、リアルとテクノロジーの力を掛け合わせて、これまでにない「みらいの郵便局」を創ること。”変革のタグボート”として、「郵便局を変えることで、日本を変える」という壮大なチャレンジをしています。 このチャレンジの「守り」の部分を推進、リードするのが、法務の役割。 さまざまな施策を進める上でのリスクや損害を最小限に抑えるためのサポートを行うだけでなく、新たな契約のスキームやルールづくりもこれから行っていきます。 また、日本郵政グループのデータ一元化でレベルの高い個人情報を扱うようになるため、ISMSの取得や上場企業レベルの情報セキュリティ体制の構築も必要になります。 もちろん、これらの「守り」だけをお任せするのではなく、「攻め」にもどんどん携わっていただきたいと考えています。戦略子会社設立に伴う法務の体制立ち上げやオペレーションの構築などもご担当いただきます。 仕事の幅も、裁量も大きい環境で、力を存分に発揮してみませんか？チャレンジ精神旺盛な方なら、きっと楽しんでいただけると思います。 ■具体的な業務内容 日本郵政グループ各社との受託契約、外注先との業務委託契約に関する契約業務をはじめ、情報セキュリティ体制の構築、戦略子会社立ち上げに伴う株式事務など、法務業務全般をお任せいたします。 ・取引先との契約業務 （契約審査（月40件程度）、顧問弁護士への確認、稟議に向けた調査・書類の作成など） ・社内規定の整備（就業規則など人事領域の規則・規程を除く） ・法律に関する社内相談窓口 ・自社、子会社の法的手続き ・紙文書管理やオフィスセキュリティ等、情報セキュリティ体制の構築・推進 ・戦略子会社の立ち上げに伴う株式事務 ・戦略子会社における法務の体制構築 ・親会社からの監査対応等

審査部にて、自社運営のクラウドファンディングサービスにおける審査全般をお任せしたいと考えています。 ファンド組成における要となるポジションでもあり、客観的な観点と投資家目線でファンド成立に欠けていることがないか等の調査を行います。 ＜具体的な業務内容＞ ・対象事業/企業の詳細調査 ・マーケット調査 ・デューデリジェンス ・弁護士などの専門家との調整業務 ■仕事の魅力 ・新しい領域の事業立ち上げに携わることができます！ ・経営陣と距離が近く、幅広く業務を経験できます！ ・米国上場を予定しており、成長フェーズの会社で経験を積むことができます！

ユニファ株式会社は「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」というパーパスを掲げたITベンチャーです。 IoTやAIを活用し、保育園・幼稚園などの業務負担を軽減することで、保育者の時間と心のゆとりを確保し、子ども達との豊かな関わりを増やし保育の質を高める「スマート保育園®」の実現を目指しています。 会社全体の事業規模・業務拡張に伴い、法務部に求められる役割が複雑かつ多岐に亘り拡大しています。 また、上場準備が本格化していく中で、事業成長を実現するため、法務面も含めた会社基盤構築の重要性が増しております。法務実務に取り組んで頂きながら、事業と組織の成長に貢献頂ける方を募集します。 主に以下の領域について、業務執行をリードもしくはサポートしていただくことを期待しています。 ■業務内容 ・取引先等との各種契約書に関する対応 ・知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等） ・医療機器関連業務（薬機法等） ・社内規程の整備 ・利用規約の整備 ・労務関連業務（労働基準法等） ・個人情報保護関連業務 ・コンプライアンス業務 ・上場（IPO）準備に関連する法律業務 ・アライアンスや戦略的施策に関わる法律業務 ・訴訟・紛争対応 ・社外弁護士との折衝 ・その他、企業法務全般 ■構成 法務部長1名 1992年、法務省検察庁検察官任官。Paul Hastings LLP, Los Angels Office、長島大野常松法律事務所入所。 公正取引委員会事務総局、ソフトバンクモバイル株式会社法務統括部部長、日本マイクロソフト株式会社執行役法務・政策企画統括担当、三井倉庫ホールディングス株式会社常勤社外監査役、同社外取締役（現任）、株式会社KADOKAWA社外監査役を経て、2020年より日立建機株式会社社外取締役（現任）。 2022年、当社入社。

・社内ガバナンス体制、コンプライアンス強化、業務フローの構築・整備 ・IPO準備業務全般の主導 ・法務総務業務全般

【担当業務】 ・プロジェクト業務（法令リサーチ、法令適合性の検討、契約交渉等） ・社内規程、社内マニュアル等の策定・改定対応 ・社内法務相談 ・取締役会、株主総会対応 ・社内法務体制の構築 将来的にチームを増員する予定ですので、業務を主導していただくことを想定しております。 （業務に慣れるまでは、法務担当者とともに協働して業務を実施していただきます）

データ復旧専門業者14年連続データ復旧国内売り上げNO.1を誇るデータリカバリーサービスを展開する同社において、法務担当として下記業務をお任せいたします。 ・契約・規約などのリーガルチェック(月30～40件程) ・弁護士相談 ・訴訟対応 ・株主総会・取締役会の運営管理　 ・株主総会・取締役会の議事録作成 ・法務コンプライアンス体制の整備 ・経営陣からの特命案件対応 ご入社後まずは契約法務を中心にお任せし、徐々に商事法務など業務の幅を広げていただきたいと考えております。経営陣とも距離感が近く、将来的には戦略法務にもチャレンジいただける環境です。 ■組織構成: 現在20代のメンバーが1名在籍しております。 現在、当社の法務は1名で担っております。 成長著しい当社において社内法務としてご活躍いただける人材を積極的に募集しております。 ■同社について: 「困った人を助ける」というモットーのもと、スマートフォンやPC等における紛失したデータを復旧させる、 データリカバリー事業において、現在日本トップシェア を誇り、世界でもトップクラスにあたる技術力を保有しております。 また上記に加え、本技術力を生かし、不正や犯罪の痕跡を抽出し社会に貢献するフォレンジック事業や、 日本最大級を誇るデータセンターを用いたセキュリティ製品「DDH BOX」等、成長著しい事業を展開しております。 事業の特色から、新型感染症における影響もなく、リモートワー クの普及によりニーズも拡大しております。 個人・法人・官公庁等引き合いが多く、取引企業の中にはGoogleやYahoo!社などの大手IT企業も多数いらっしゃいますので、企業の安定性は抜群です。 当社は年齢に関係なく、仕事に対して評価をする環境です。裁量も大きいため、ご自身次第でスキルアップやキャリアアップが可能な点が魅力です。 成長著しい同社においてご活躍頂ける方を、積極的に募集しております。 ■ビジョン ~世界No.1のデジタルデータのトータルソリューションカンパニー~ 5G、AI、IoTなどの次世代技術の発展に伴い、 データ復旧をはじめとした各種データトラブルの問題解決はさまざまなシーンにおいて重要となっています。 当社はそのような現代 において、お客様のデジタルデータに関するあらゆるトラブルを解決していきます。 海外展開も進めており、今後は2026年までに世界トップシェア、売上高1000億円を目指しております。 ----------------------------------------------------------------------------------------------------- 【メディアから多数注目！】 2007年以来、「データ復旧事業」では年間50，000件以上ものご依頼を受け、データ復旧専門業者14年連続データ復旧国内売り上げNO.1のシェアを誇っています。 独自の技術を活かし、現在ではデータの復旧率は95.2％を達成。もちろん外注は一切せず、すべて自社対応。 長年の研究開発で培った技術力は同社の大きな強みとなっており、警察からの捜査協力に対する感謝状受領やメディアでの紹介など、多方面から注目を集めています。 【今後のビジョン】 「ビッグデータ」、「クラウド」、「AI」、「IoT」など、デジタル化が急速に進み続ける現代社会において、 同社の手がけるビジネスの意義は非常に大きなものであると考えています。 今後はデータ復旧事業以外にもデジタルデータ関連のソリューション事業を立ち上げていきます。