■業務内容 契約審査、法律相談、争訟対応等を中心に業務を行っていただきます。 【具体的には】 例えば以下業務となります。 　①ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含みます）からの契約照査依頼対応 　②契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援 　③トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含みます） 　④M&A PJ対応 日立ハイテクは様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。 ■配属先 CSR本部　法務コンプライアンス部 ■ビジョン／ミッション 法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。 ■組織の強み／魅力 業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。 また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。 ■キャリアパス 法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。 ■働き方 在宅勤務可（業務上の支障がない限り、出社は２～３回/月程度） ※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。

【業務内容】 当社、開発本部の滋賀テクニカルセンターおよび士別試験場において、社内環境マネジメント推進をご担当いただきます。ISO14001の内部監査や外部審査の対応から、環境保全組織の事務局としての体制構築・推進まで、幅広く担います。産業廃棄物の管理、環境基準の作成、環境関連研修の企画・運営をおこない持続可能な企業成長に向け、社内外における環境意識の向上をサポートしていただきます。これらの業務を総括的に取りまとめ、リーダーポジションとして各部門との連携を図り、環境マネジメント全体の推進役を担っていただきます。 ▼業務詳細 以下業務を統括して推進する役割を担います。 ・ISO14001の内部監査および外部審査に関する業務全般（策定、計画、対応） ・環境保全組織の事務局業務 ・環境関連研修の企画および講師業務 ・産業廃棄物の管理（異常確認、運送業者への引き渡し、マニフェスト報告） 【部署の役割】 当社、開発拠点における社内環境マネジメント活動を統括しています。滋賀テクニカルセンター統括室は新型車開発試験、認証試験を行う滋賀テクニカルセンターと士別試験場を担当し、ISO14001認証の継続とともに、カーボンニュートラルやサーキュラエコノミーの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、コンプライアンスの強化により、環境事故や苦情の発生ゼロを目指して、社内環境マネジメント推進をおこないます。

【業務内容】 当社、開発本部の滋賀テクニカルセンターおよび士別試験場において、社内環境マネジメント推進をご担当いただきます。ISO14001の内部監査や外部審査の対応から、環境保全組織の事務局としての体制構築・推進まで、幅広く担います。産業廃棄物の管理、環境基準の作成、環境関連研修の企画・運営をおこない持続可能な企業成長に向け、社内外における環境意識の向上をサポートしていただきます。 ▼業務詳細 ・ISO14001の内部監査および外部審査に関する業務全般（策定、計画、対応） ・環境保全組織の事務局業務 ・環境関連研修の企画および講師業務 ・産業廃棄物の管理（異常確認、運送業者への引き渡し、マニフェスト報告） 【部署の役割】 当社、開発拠点における社内環境マネジメント活動を統括しています。滋賀テクニカルセンター統括室は新型車開発試験、認証試験を行う滋賀テクニカルセンターと士別試験場を担当し、ISO14001認証の継続とともに、カーボンニュートラルやサーキュラエコノミーの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、コンプライアンスの強化により、環境事故や苦情の発生ゼロを目指して、社内環境マネジメント推進をおこないます。

【入社後の具体的な仕事内容】 全社(現地工事・工場・運転運営)への安全衛生に係る業務を担当していただきます。 ・現地工事や運営事業所等への安全パトロール、安全指導、報告書作成 ・各工事部主催の安全審査参画 ・災害発生時の再発防止対策会議の参画 ・各種社内安全講習講師、補助 ・その他、安全・衛生業務に関する業務 ・安全・衛生に関する教育資料の作成業務 ■組織構成 安全部(全体)：安4　名、安(安G)　9名、安(業G)13名　計27名(20241201現在) 安全部(安G)　9名内訳：東京　5名(安G)、南港　4名(安G・大) 【仕事の進め方】 各業務とも、初段は先輩職員と同行・指導してもらいしOJTにて学んでいただきます。 また順次必要に応じて資格も取得していただき、安全管理への知識を向上させ、安全衛生指導を行っていただきます。 ※業務内容変更の範囲：当社業務全般

当社、法務部に所属いただき、他部門および関連会社と緊密な連携をとりながら、日本国内および海外のグループ企業における法務・コンプライアンス業務に従事いただきます。 【具体的な仕事内容】 ・国内外の様々な契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務 ・国内外のM&A、合弁、業務提携などのプロジェクト業務 ・国内外の法令遵守、コンプライアンス推進、リスクマネジメント業務 ・子会社株主総会、取締役会などの事務局業務などのコーポレートガバナンス関連業務 ・訴訟・紛争対応 ・各種社内規程の整備サポート ・社内ホットラインの運営 など 【魅力】 ・NISSHAの事業領域は年々拡大しており、その都度、新たな法的課題に直面します。 　新たな事業領域については、外部の専門家と連携しながら、法務部メンバーが立ち上げフェーズから参画し、 　文字通り会社の未来のスタンダードを築くことが出来ます。 ・年齢や社歴に関係なく、スキルに応じて業務が委ねられる文化が根付いています。 ・NISSHAのグローバル展開を支えるため、海外法務やM＆Aなどの経験を積む機会があります。 　また、海外M&A案件に法務担当者として関与することも可能です。 【働く環境】 部門構成：8名 年齢や経歴など様々なメンバーが集結しており、お互いの強みを活かしながら業務を進めています。 【働き方】 在宅勤務、フレックスタイムなどの制度を柔軟に活用しながら勤務可能です。 （入社直後の業務範囲）法務業務 （変更の範囲）会社の定める業務範囲

■業務内容 まずは、契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。 ご本人の素質や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にかかわっていただく予定です。 ・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度） ・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援 ・社内法務教育（研修、e-learning） ・社内広報（動画配信等） ■仕事のやりがい・魅力 当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。

＜仕事内容＞ 【配属先部門の担う役割】 全社(現地工事・工場・運転運営)に対しての安全衛生管理向上に対する指導・教育 【入社後の具体的な仕事内容】 全社(現地工事・工場・運転運営)への安全衛生に係る業務を担当していただきます。 ・現地工事や運営事業所等への安全パトロール、安全指導、報告書作成 ・各工事部主催の安全審査参画 ・災害発生時の再発防止対策会議の参画 ・各種社内安全講習講師、補助 ・その他、安全・衛生業務に関する業務 ・安全・衛生に関する教育資料の作成業務 ■組織構成 安全部(全体)：安4　名、安(安G)　9名、安(業G)13名　計27名(20241201現在) 安全部(安G)　9名内訳：東京　5名(安G)、南港　4名(安G・大) 【仕事の進め方】 各業務とも、初段は先輩職員と同行・指導してもらいしOJTにて学んでいただきます。 また順次必要に応じて資格も取得していただき、安全管理への知識を向上させ、安全衛生指導を行っていただきます。 【出張の有無】 建設現場や工場等への日帰りや宿泊を伴う出張が毎月複数回あります。 【転勤】 可能性有(南港・東京間など) 【事業の目指す姿】 重大災害発生ゼロ・安全文化の醸成・安全最優先への意識改革を推進していきます。 【募集背景】 組織力の向上を目指した増員募集 【本ポジションの魅力ややりがい】 働く方の安心・安全な職場を構築・貢献ができる働きがいのある業務であり、非常に重要かつ責任の大きなポジションです。 変更の範囲：会社の定める業務全般

【業務内容】 EXDグループ全体のGHG（温室効果ガス）の算定や、外部認証機関、関連会社とのやりとりなどを メインで担当して頂きます。 ISO14001以外のESG情報開示や顧客からのCN調査などもご対応頂く予定です。 具体的には、 ・GHG排出量の算定及び外部認証業務と伴う関連会社環境確認や指導会 ・ISO14001に伴う環境保全活動 など 海外のグループ会社とのやり取りもある為、英語でメールのやり取りを行ってもらいます。（翻訳サイトを利用してのメールのやり取りがメインです。） 【業務内容について】 （雇入れ直後）安全衛生環境に関する業務全般 （変更の範囲）会社の定める業務

【業務概要】 泉北製造所・発電所内 事務所施設・設備全般の維持管理（メンテナンス）業務を担っていただきます。（泉北第一工場、第二工場双方） ・事務所（執務事務所・福利厚生設備）施設・設備（電気・水道、各部屋等）の維持管理・保守・修理対応※、食堂や植栽、清掃等の業者窓口・管理 ・製造所・発電所共用設備（入出構ゲート等）の維持管理・保守・修理対応 ※ご自身が直接修理を行うのではなく、協力会社等各業者への発注・管理業務中心 ・設備企画 スタッフ・事務業務 ①物品購入、備品・リース品のメンテ・管理、所員用の事務所および福利厚生設備の防火管理、簡易修繕等 ②業務車両管理（リース、車検、定期点検等） ③災害対応（消防訓練、地震訓練等） ④構内セキュリティ企画・管理 ⑤EMS（環境マネジメントシステム）の推進業務　　等

●業務内容 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例]契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等

当社総務部の管理職の補佐役(主任)として下記の業務をご担当いただきます。 【人事】人材採用、面接、入社手続/人事考課　等 【経理】経費支払、購入申請、試算表作成　 【労務】勤怠管理、給与賞与支払、年末調整、社会保険申請/手続　等 【その他】安全・衛生・防火管理業務、施設管理、修繕対応（業者折衝）、規程類の作成・変更、ISO対応　等。 ※業務内容は多岐にわたっていますが、ご自身の得意な分野から徐々に担当範囲を広げていただきますのでご安心ください。 将来的にはプレイングマネージャーとしてご成長いただけるやりがいのあるお仕事です。

【業務内容】　 AGCグループでは、中期経営計画「AGC plus-2026」で「Well-being」を大切な価値と考え、安全で快適な職場を作るため、 グローバルで生産設備、化学物質など労働災害発生のリスク低減方策を立案して展開しています。 これらの労働安全衛生方策を考え、展開する新しい仲間（マネージャー／スタッフ）を募集します。 １.リスクアセスメントによる災害発生防止策の推進 ・生産設備や化学物質のリスクアセスメント、分析、災害発生防止策の立案、最新技術の導入、国内外グループ会社（グローバル）への展開、指導 ・労働災害発生防止策に関する最新技術の導入、展開 ・作業環境管理やエルゴノミクスなどの産業衛生向上策の展開、指導 ２.安全人材の強化と展開 ・機械安全、化学物質管理、産業衛生を担当する安全人材を強化するための企画、推進 　*担当業務は、経験、知識、適性を考慮の上で決定します。 【採用背景】 AGCグループの安全衛生パフォーマンス向上や安全衛生基盤構築、安全文化醸成に関わるチームの組織体制を強化するため 【キャリアパス】 初級職として安全衛生スタッフが現場での安全パトロールやリスクアセスメントをサポートします。次に中級職として安全衛生担当者がリスク評価や事故分析、安全教育を担当します。 上級職の安全衛生マネージャーやEHSマネージャーは方針策定と全社的な安全文化醸成やリスク低減施策を担当します。 最終的には経営職として、安全衛生部長としてAGCグループ全体の安全戦略を統括します。各ステップでスキルと知識が求められ、継続的な教育と資格取得が重要です。

【仕事内容】 車載角形電池の事業に関する下記業務を担当いただきます。 ・当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理 ・他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討） ・知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む） ・契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む） 【やりがい】 ・開発部門と協力し、自社開発技術を知財化し、事業に貢献。 ・常に最先端の技術に触れることができる。知財を通じて、地球環境に貢献。 ・国内、国外の代理人と協力し、各国での知財化、知財対応。 【組織構成】 17名（50代5名、40代5名、30代6名、20代1名）の組織になります。 【募集背景】 脱炭素社会に向けた自動車等の電動化の加速により、車載電池の市場は急速に拡大している中、各社開発を積極的に行っており、関連する特許等の出願が増加し続けています。 当社では積極的な開発を行っており、出願件数を年々増加させています。開発の成果を知財化することで、更なる競争力強化・事業拡大に繋げる必要があります。 また、事業の安定性を確保するために、増加し続ける第3者の知財に対する調査・対応等の知財リスク管理が必須となっており、このような事業に貢献するための知財活動を支える知財人財の増員を考えております。 変更の範囲： 全ての業務への配置転換あり

【仕事内容】 知的財産部門において、以下の業務を担当していただきます（特許権の出願権利化業務は含まれません） ■技術契約の審査 　・技術ライセンス契約、共同研究契約、秘密保持契約（NDA）などの技術契約の内容確認・作成およびリスク評価 　・社内関連部門との調整および交渉支援 ■知的財産関連の係争対応 　・特許権、商標権、著作権などに関する紛争や係争の対応支援 　・弁護士との連携を通じた戦略的な対応策の立案 ■その他知的財産関連業務 　・知的財産に関する社内教育や啓発活動 　・知的財産リスクの管理および予防策の立案 【組織の特徴】 当社は、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、事業部門・技術部門・知財部門が一体となり、知的財産の「創出」と「活用」を積極的に推進しています。そのため、知財部門は企業の成長を支える重要な役割を担っており、高い専門性を持つ経験者の採用を増やし、組織力を強化しています。 職場は自由闊達でフランクなコミュニケーションが根付いており、意見やアイデアを発信しやすい風通しの良い環境です。また、フレックスタイム制や在宅勤務制度を活用することで、ワークライフバランスを重視した働き方が可能です。 知財分野でキャリアを深めながら、柔軟な働き方を実現したい方に最適な環境です。

【業務内容】 １）全社Carbon Neutral(CN)活動（Scop1,2） ・CN目標（35年工場CN,50年全社CN）の実現に向けて、全部署を巻き込んだCO2低減活動,再エネの導入計画等の全社企画を立案・推進。 ・CO2の見える化等のCO2低減活動に繋がるツールを関係部署と協力して開発。 ２）製品（Scop3）のCN活動 ・調達と協力し、仕入先様のCO2排出量原単位の見える化とその削減活動を推進。 ３）サーキュラーエコノミー実現 ・欧州電池規則への対応も含めた電池 to 電池 リサイクル推進に向けた全社企画の立案実施。 ４）全社EMS事務局 ・EMS事務局として全社環境管理体制の維持向上,環境教育等による人材育成等を推進。

■ 職務内容 ・特許関連業務 研究開発部門と連携し、発明の発掘から特許出願書類の作成、国内外での出願・中間対応、登録後の特許権維持まで一貫して担当。技術内容の把握と先行技術調査を通じて、戦略的な特許ポートフォリオの構築を行います。 ・意匠関連業務 製品デザインの保護に向けた意匠出願の戦略立案、図面・説明資料の作成、意匠調査、権利化手続き、ならびに意匠権の維持管理業務を実施。製品のブランド価値を高め、市場での模倣対策を強化します。 ・商標関連業務 TOAブランドの保護とグローバルな展開を見据えた商標出願・調査・登録業務全般を担当。ネーミング検討段階からのリスク評価や、各国における権利取得・維持を通じて、ブランド戦略を知財面から支援します。 ・技術契約関連支援 秘密保持契約（NDA）、共同開発契約、ライセンス契約等における知財条項の確認・提案・調整を法務部門と連携しながら実施。事業活動に伴うリスク低減と知財権利の適正な取り扱いを支援します。 ・知的財産情報の分析・管理 競合他社の特許・意匠・商標動向のモニタリングや、IPランドスケープの活用を通じた技術・市場分析を実施。社内関係部門に対して知財情報をタイムリーに提供し、経営・開発・営業戦略の意思決定を支援します。 ・その他、知的財産に関わる業務全般 社内知財教育の推進、発明報奨制度の運用、係争対応、外部代理人との連携等、知財業務全体の円滑な運営と継続的な改善に携わっていただきます。

当社の総務部門の管理職(ご入社時の経験等考慮し、課長～部長で想定)として部門全体の業務を担当いただきます。 ※プレイングマネージャーとしてご活躍していただきます。 【お任せする業務業務】 ◆人材採用、面接、入社手続　 ◆安全・衛生・防火管理業務　 ◆施設管理、修繕対応（業者折衝） ◆規程類の作成・変更、ISO対応など。 【以下の業務チェックも複合的にお任せいたします】 ※現在部長が担当ですが順次引継ぎ予定です。 ◆勤怠データ、給与賞与支払　 ◆経費支払　 ◆物品購入等各種申請書 ◆その他税理士対応

【概要】 総務部・防災推進課のメンバーとして、リスクマネジメント業務及びBCPに関する企画立案、推進業務を担当いただきます。 ●ジェイテクトグループBCMプロジェクトの推進（本部及び代替本部体制の構築、事業場訓練の実効性強化、災害規程の見直し等） ●防災備蓄管理のシステム化（自働化）の企画・推進 ●社内防災教育の計画立案と実行 ●その他防災管理に関する業務の企画立案、推進業務 【ジェイテクトの強み】 各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。 トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。 （変更の範囲）：会社の定める範囲

【概要】 法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。 【詳細】 1.当社グループの事業活動に対する法務支援 ・自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス ・自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務 ・ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス ・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉 2.当社グループに関わる紛争対応 ・契約解釈・品質等に係る紛争への対応 【キャリアイメージ】 １．入社後、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。 ２.　実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。 ３.　当社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります） （変更の範囲）：会社の定める範囲

【概要】 ■国内外の法務に関する実務対応 社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。当社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。 本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。 【詳細】 1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援 ・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成 2.当社グループに関わる紛争対応 ・契約違反・品質等に係る紛争への対応 3．各種法令調査 【キャリアイメージ】 １．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。 ２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。 ３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。

【概要】 ■国内外の法務に関する実務対応 社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。当社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。 本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。 【詳細】 1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援 ・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成 2.当社グループに関わる紛争対応 ・契約違反・品質等に係る紛争への対応 3．各種法令調査 【キャリアイメージ】 １．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。 ２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。 ３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。

■業務内容 当社ではサステナビリティ推進の専任部署を設置しており、採用後は全社推進事務局として海外も含めた各部門・各社の取り組み支 援や各種環境課題の施策検討、ESG向上のための各種提案・実施に活躍していただきたいと考えています。

【職務内容】 ・株主総会運営全般、招集通知の作成、想定問答の作成、総会関連の取締役会決議議案、総会決議議案の提案、その他株主総会関連対応 ・ガバナンス関連業務 ・契約審査、法務相談対応　(主に管理系部門からの案件） ・紛争対応　(仲裁、裁判等） 【募集背景】 ・コンプライアンス、ガバナンス意識の高まりに伴い年々高度化、複雑化する株主総会実務、各種法務案件に対応するため、組織強化の増員採用です。 【所属組織】 法務・コンプライアンス本部(法・コンプ) 経営法務部 【所属組織のミッション】 ・管理系部門における契約審査、法務相談、紛争対応、株主総会、及びガバナンス関連業務を担う部署になります。 ・経営法務部 -組織グループ：株主総会、契約審査、法務相談、紛争対応 -企画グループ：法務コンプライアンス本部の予算管理、グローバル会議の運営、インターンシップ対応、特命対応 【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】 ・部内はキャリア採用者が多く、多様なバックグランドを持った方が在籍しています。経営法務部は契約審査等の一般的な法務業務や紛争対応だけでなく、株主総会やガバナンス関連業務の運営を通して経営層に近いところで業務を行う点が特徴です。

【職務内容】 三井金属ホットライン（MHL)の運営事務局として、通報の受付、事実関係の調査、コンプライアンス違反の該当性検討、見解とりまとめ等の業務を遂行。また通報者保護を前提に、ハラスメント被害者への面談等丁寧な対応により、安心して働ける職場を実現し、会社の信頼性を高める。国内各事業場への調査のための出張あり。 【業務の面白み/魅力】 法令・規則違反のほか様々な不正行動を目撃して悩む社員、ハラスメント被害などで苦しんでいる社員の声に耳を傾け、問題を解決することで、より良い職場環境の実現を実感できる。 【配属先ミッション】 三井金属グループの内部通報制度である三井金属ホットライン（MHL） の運営事務局として、グループ内のガバナンス領域のうち主にコンプライアンスのレベル向上に寄与する。 【組織ビジョン】 全社の総務活動を着実に実行することにより、企業価値の毀損を防ぎ、当社グループの企業価値の向上に資する職能集団となる。 【キャリアステップ】 人事・総務系職能集団の人材として、専門性を高めつつキャリアアップを図る。

【配属先部門の担う役割】 研究開発・製品展開を支えるため、特許・商標など権利取得および維持管理、他社権利の調査・分析、係争対応等を行います。技術部門、法務部門などと連携し、知財を起点とした事業リスクの最小化と機会創出に貢献しています。 【入社後の具体的な仕事内容】 当社の知的財産部で、主に知財戦略策定に関連する業務を担当していただきます。 ・特許出願、調査などを通じて事業・開発部門との繋がりを構築し、事業・開発戦略、知財戦略などの策定を担う組織とその仕組み作りを行っていただきます。 　 ■組織構成 企画管理本部　知的財産部　出願グループ：７名 ３０代～６０代の幅広い年齢層で活躍するメンバーが居ます。 【仕事の進め方】 ＩＰランドスケープ等を用いた戦略の策定に携わっていただきたいと考えていますが、このような体制が整っていない状況であるため、必要な環境を整える所から開始していただきます。その後、所定の事業・開発に対して戦略策定の活動を開始し、後に、別の事業・開発へと水平展開し、当社全体の知財戦略などの策定を行っていただきます。 ※業務内容変更の範囲：当社業務全般