■□穏やかで他者尊重を重視する社風/WLBを実現可/KPMG Japanグループ間の連携も多様□■ ■概要 23年に新設したDigital Advisory事業部にて、クライアント企業のDX推進で必須の攻めと守りを両輪で支援する専門チームメンバーの求人です。 ■業務内容 DXを実現するCDO（Chief Digital Officer）の伴走者として、デジタルアドバイザリー業務を担当して頂きます。システムとデータ・テクノロジーの攻めと守りを全方位でサポート、企業価値向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供しています。 ■サービス例 ・DX戦略、実行計画策定支援：企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザインとその実行計画の策定・実行支援 ・アーキテクチャ構想策定：真の業務要件を満たすシステムアーキテクチャ策定支援 ・生成AIの導入・利活用支援：生成AIのワークショップ、PcC開発など ・経営管理ダッシュボード構築支援：KPMGの有する様々なツールの知見を活かしダッシュボード構築を支援 ・デジタルガバナンス構築支援：データの管理態勢を強化し、デジタル技術の導入と運用におけるリスク管理を支援 ・AIガバナンス構築支援：AI技術を効果的に導入し、リスクを適切に管理しつつ競争力を高め、持続可能な成長を実現 ■ポジションの魅力 【60名程のチームで、社内ベンチャーのような勢いがあり、変化が多いながらも一体感のある風土・環境】 コンパクトな組織の中で、強固な信頼関係がある大手クライアントに向け、個人で大きな裁量をもって成長することが可能です。 【組織として珍しい！ソリューション開発チームが隣にいる環境】 新たな角度からの提案が生まれやすく、専門性を高めやすくやりがいにもつながります。新規サービスの開発にも関わることができます。 【自己実現を応援してくれる風土】 DX関連業務だけではなく、強みのITアドバイザリー業務等の業務幅があり、キャリア希望に合わせて選択できます。※兼務可能な業務：システム監査、会計監査、各種保証業務／情報セキュリティ関連アドバイザリー　等 【KPMG Japanグループ間の連携も多様】 プロジェクト単位で専門性をそれぞれ活かすコラボレーションあり、様々なニーズに対応していくことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜ITシステム運用経験者歓迎/リモート中心・フルフレックスと働きやすい環境〜 ＜SOCR、ISMAPセキュリティ監査、ISO認証といったITに係る内部統制の第三者評価業務＞ ITIL資格保持者並びにITシステム運用経験をお持ちの方にお任せします。 これらの業務においては、いくつか評価領域がある中で、運用業務領域に関しては、お客様のシステム運用ルールを理解した上でルールが要求事項等を満たしているか、あるいは、そのルール通りに運用されているか、といった観点で評価を進めていきます、システム運用業務の全体像を理解されている方はご経験を活かすことが可能です。 プロジェクトベースで業務が進んでいくためITプロジェクトに関するご経験やリーダーなど主体的に推進したご経験がある方は経験を活かすことが可能です。 なお、他の評価領域については入社後研修や実務を通してキャッチアップいただくことを想定しています ■魅力： ＜専門性が身につく＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです ・EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 ■募集部門について： 同チームは、セキュリティ及びプライバシーに関するアドバイザリーを行なっています。新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドの方が切磋琢磨しながら、チームの一員としてお客様に高品質なサービスを提供しています。 お客様は事業会社、公務（官公庁・自治体・独立行政法人等）を問わず多岐にわたりますが、特にIT企業が中心です。 国内外のリーディングカンパニーにおける最先端の取組を支援することや、グローバル案件の経験が得られます。海外との連携も強く、ISO等のグローバルなベンチマークを活用した統合監査を提供できることがEYの強みとなります 変更の範囲：会社の定める業務

・M＆Aアドバイザリー職（フロント職）のアシスタントとしてサポート業務を行うミドルオフィス職です。 【具体的には】 フロント職のオーダーを受けて、Excelを用いたデータ集計、PPTを用いた資料作成、収集情報の簡易分析情報収集、分析資料の数値チェックなどをお任せします。 フロント職の業務変革に伴ってミドルオフィス職の期待役割・具体的業務内容は拡大・変更されていくことが想定されます。将来的にはマーケット情報などの調査分析の業務もお願いしたいと考えています。 【採用背景】 M＆Aの成約まで顧客に伴走するFAは、顧客折衝以外に膨大な業務量を担っている状況です。 弊社では、より顧客に向き合うため、資料作成やデータ分析等、サポート業務を中心に担うデリバリーセンターを設置し、FAと協働して案件対応できる体制を構築していますおり、当該機能の規模拡大をすることになりました。 【働き方】 週2以上程度の出社。業務の状況等により出社日数の増加等、変更の可能性があります。 変更の範囲：会社の定める業務

北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&A案件におけるバックオフィス業務（後方支援）をお任せする内勤中心想定のポジションです。 ■業務詳細 ◎データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析） └各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、Accessなどを用いた加工業務） ◎企業概要書、その他M&Aに関するプロセス資料の作成（Excel,PowerPoint） ◎リサーチ（市場調査・競合調査） └顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集（Excel,PowerPoint,Word) ◎デューデリジェンス対応補助 ◎その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング…他） ■業務の特徴・魅力 ◇未経験者にとって、上記に記載する業務は難しく見えるかもしれませんが、入社頂いた方の経験値に応じて最初は簡単なデータ入力などからお任せすることも想定しています。業務経験を通じて、M＆Aに関する専門的な知識を身に着けステップアップしたいという方の応募を歓迎します。 ◇忙しいと思われるコンサル業界ですが、バックオフィス業務に特化してお任せすることで稼働のコントロールが可能です。また、在宅勤務も対応可能であり、ご家庭の都合に応じて残業時間0時間や時短での受け入れも可能で す。 ◇クロスボーダーM＆A事業部のコアメンバーは20代後半から30代半ばです。若手のメンバーが中心になりプロジェクトを推進しています。 ◇顧客の売上規模は数千億〜兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。 ■配属先情報： ◇クロスボーダーM＆A事業部としては13名が在籍しています。 ◇当社の海外事業本部はアジア・米国・中東に展開する海外買収企業、Spire Research&Consulting（シンガポール、現在は合併済み）、竹中パートナーズ（米国）を含めて、グローバル全体の体制は約200名規模。 ◇クロスボーダーM＆A事業部としては13名が在籍しています。 変更の範囲：会社の定める業務

不動産鑑定士としての業務をお任せします。 ■監査サポート業務 ・不動産鑑定評価書のレビューを通じた監査チームのサポート ■（希望者のみ）不動産評価に関する各種のアドバイザリー業務 ・サステナビリティ領域での不動産に関する助言（気候変動関連財務情報開示等） ・金融機関の担保評価規定等に関する助言 ・企業不動産の有効活用に関する助言や事業可能性調査　等 ※不動産鑑定評価に加えて、興味があれば会計や不動産アドバイザリーの専門性を高めていくことも可能 ※希望者は在宅勤務中心の働き方が可能 変更の範囲：会社の定める業務

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。 ・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング ・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング ・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー ・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング 提供サービスの詳細につきましては、こちらをご参照願います。 https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html 変更の範囲：会社の定める業務

教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】 ■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス ■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編 ■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援 ■学生確保戦略 / Student Experience実装 ■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援 ■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント ■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携） ■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策 ■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント ■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他） ■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 CFO等のトップマネジメントが求めるM&Aを含む幅広い財務・会計に関するアドバイザリー業務を提供 買収・売却・組織再編・構造改革の実行支援 ・財務デューデリジェンス業務 ・事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務 ・経理領域を中心とするPMI支援業務 ・PMIを含む子会社管理高度化支援 ■当ポジションの特色（FAS系ファームとの違い） １．幅広い業務領域への関与が可能 FAS系ファームでは、CFA、DD、Val等の業務領域ごとに縦割りの組織となっていることが多い。一方、FMAでは投資マネジメント領域の業務拡大を志向していることから、投資基準やモニタリングを含めた投資プロセス全般にわたり1人の人間が様々な業務への関与が可能となる（業務領域もM&A関連に限定されず拡大している）。 ２．監査業務への関与が可能 監査法人内の部署であり、出自が監査・ＩＰＯ支援業務等を行なう部署であったことから、監査事業本部とのコネクションが強く、人材の相互交流が盛んに行なわれている。 ３．心地良い労働環境・アットホームな雰囲気 監査法人本体に所属し、CPA有資格者中心で類似バックグラウンドを持ち共通言語で話ができるため、人材の定着率も比較的高く、継続勤務年数の長い者が多い。 現状は70名程度の小規模な部門であり、アットホームな環境。 過度な利益インセンティブをかけないため、競争的というよりは協調的な雰囲気。 変更の範囲：会社の定める業務

◇北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。 ◇クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。 ■業務詳細 ◎オリジネーション業務 ・世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動 ・日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動 ◎アドバイザリー業務 ・交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等 ■期待すること 海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。 海外事業の拡大に関与し、まさに当社のクロスボーダーM＆A事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。 ■業務の特徴・魅力 ◇海外案件しか扱わないため、入社後には確実にクロスボーダーM＆A案件に携わることができます。また、オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で担当できることも特徴です。実際に現地での交渉もお任せするので、海外への出張も発生します。 ◇インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。 ◇当社は幅広い役務に対応することができるため、M＆Aが終わった後もPMIやそれ以外のニーズにワンストップで応えることができます。専門的知見がなくとも、社内でコワークという形で各部署と協業しながら案件を進めていくので、案件が終わった後もクライアントと中長期的な関係を築くことができ、自身のコンサルタントとしての知見も広げていくことができます。 ■配属先情報： クロスボーダーM＆A事業部としては13名が在籍しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済を活用した顧客ビジネス支援 ・経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、新興国など）の月次経済分析レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション ・マクロ経済学（または国際政治学など）を活用した顧客ビジネス支援：経営計画策定支援、地政学リスクの分析・影響予想、地域経済分析など ・ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援 ・対外経済分析レポート等の執筆 変更の範囲：会社の定める業務

【東京/転勤なし/オーナー系企業を主に担当し横断的課題解決を目指す/フレックス・リモート積極活用中】 ■業務内容： 太陽有限責任監査法人の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務をお任せします。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須となります。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要となります。その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。 ■具体的な業務内容 ・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業） ・各種法人向けコンサルティング ・国際税務コンサルティング ・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務 ・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務（クロスボーダー案件含む） ■組織構成：42名 ■当社について： 当社は世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所Grant Thorntonの日本におけるメンバーファームです。世界150カ国以上、73,000人超の従業員を擁する、監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供する相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社で構成される世界有数の国際組織です。高度に組織化された国際会計事務所ネットワークとして、Big4に次ぐ規模を有しています。各国メンバーファームは、世界規模の大企業から比較的小規模なオーナー系企業までの広い範囲に及び、クライアントの希望にあったパーソナルタッチのサービスを提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【東京/転勤なし/オーナー系企業を主に担当し横断的課題解決を目指す/フレックス積極活用中】 ■業務内容： ファミリービジネスを運営する上場・非上場企業経営者等のハイネットワースに対して、 法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、 自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。 合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。 企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。 相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。 自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。 ■具体的な業務内容 ・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース） ・相続・事業承継コンサルティング ・組織再編コンサルティング ■組織構成：38名 ■当社について： 当社は世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所Grant Thorntonの日本におけるメンバーファームです。世界150カ国以上、73,000人超の従業員を擁する、監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供する相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社で構成される世界有数の国際組織です。高度に組織化された国際会計事務所ネットワークとして、Big4に次ぐ規模を有しています。各国メンバーファームは、世界規模の大企業から比較的小規模なオーナー系企業までの広い範囲に及び、クライアントの希望にあったパーソナルタッチのサービスを提供しています。 日本においては、太陽グラントソントングループが、上場企業、その他の大企業・中堅企業へ監査、税務およびコンサルティングサービスを提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務

◆◇裁量大きいWEBマーケ立ち上げポジション／代理店からインハウスへチャレンジしたい方歓迎！／0→1で戦略立案◇◆ ■採用背景： 当社では、BtoB向けに企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援を行っております。少子高齢化・年金不安が高まる中、ニーズが急速に拡大しておりますが、制度は難解で、正しく理解されないという課題も多くあります。 そこで、中小企業のお客様に企業型DCの価値を“伝わる形”で設計し、中長期でWEBマーケティング基盤を構築していただける方を募集します。 ■業務内容： 役員直下で企業型DCを軸に、現在のWEBページの戦略設計から実行・改善を通して、インプレッションや資料請求数の向上まで一気通貫で担っていただきます。プロジェクトは2026年9月から稼働予定です。 【WEBマーケティング業務】 ・全体戦略の設計、ターゲット設定、KPI設計 ・外部制作会社、広告代理店のディレクション ・リスティング広告、SNS広告などの企画・運用・改善 ・LP、記事等のコンテンツ企画・制作ディレクション ・CV、CPA、LTVなどの数値分析と改善提案 【企業型DCならではの業務】 ・複雑な制度を分かりやすく編集、翻訳 ・企業担当者・従業員それぞれに響くコミュニケーション設計 ・競合動向、顧客の声のリサーチと施策への反映 ・社長・役員へのレポーティングおよびマーケ視点での提言 ※将来的には、ブランディング戦略、新サービスのマーケ設計、マーケ組織づくりにも関わっていただく想定です。 ■魅力ポイント： ・「前例」ではなく「仮説と数字」を起点に、正解のないテーマに挑戦できます。 ・現場の気づきを社長・役員へダイレクトに共有でき、提案がそのまま事業に反映される距離感です。 ・企業型DCという社会性の高いテーマを扱い、「マーケティングで社会の仕組みを変える」手応えを得られます。 ■求める人物像： ・企業型DCの価値に共感し、社長・役員ともフラットに意見交換できる方 ・正解のない状況でも自ら仮説を立てて動きたい方 ■当社の社風・文化 当社は、20代から40代まで幅広い年齢層のメンバーが在籍しております。さらに、約9割が子育て中の社員で、代表を含めた全メンバーが楽しくもメリハリを持って働いています。 変更の範囲：会社の定める業務

【圧倒的な顧客基盤と成約件数/売上高441億円・海外にも拠点を保有するグループ/成長続けるマーケットでの就業/フレックス】 ■概要： 当社における経理担当として以下の業務に従事いただきます。入社当初は最当社ビジネス理解のため、仕訳入力、チェック及び・請求書発行・経費精算チェック・出納などの基本的な経理の業務から始めていただきます。 ■業務内容： ・仕訳入力、チェック ・請求書発行 ・経費精算チェック ・出納 ■業務の魅力： ・経理に係る改善改革提案を直接提案でき、特に業務フローの見直しは担当者からの発案でスタートになることが多いです。 ・自分が決めた業務フローが当社グループのフローになることもあります。 ・風通しの良い職場環境で、フレックス勤務も可能です。 ・少数精鋭で行っている分、自分から様々なお仕事にチャレンジいただけます。 ・上場企業の経理として安定して長くご勤務いただけます。 ・仕事上、他の事業部の方々と交流を持つことも多く、同じフロアには、人事や総務、他事業部のメンバーもいるので様々な人とかかわりを持てます。 ■組織構成及び雰囲気： ・正社員・契約社員：17名　(2025年9月時点) コアな社員は20代後半〜30代前半と若いメンバーが多い環境で未経験で経理キャリアをスタートした社員も複数名在籍しております。休日出勤は基本無く、閑散期は残業も少ないため、メリハリをつけて働いております。 ■柔軟な働き方： 当社が掲げる「3KM」の理念に基づき、育児と仕事の両立をサポートするためのさまざまな制度があり、同じ年齢の子を持つ仲間や育児について相談できる先輩、温かく迎えてくれる同僚も多数在籍しております。会社全体で子育てを応援していく交流会や男性の育休取得のさらなる推奨をはじめ、全社員が不安なく就業できる環境整備を進めております。 ■成長続けるマーケット 近年では、事業承継などの課題解決の手段として、あるいは、成長にレバレッジをかけるためのツールとしてM&Aを有効活用しようという意識が加速度的に高まっています。実際、M&Aの件数は右肩上がりで伸びており、M&Aの市場は今後一層広がっていくことが想定されております。企業の存続・発展に貢献するM&Aの未来、そして市場をリードする当社にて一緒に創っていく仲間をお待ちしています。 変更の範囲：会社の定める業務

【東京/オーナー系企業を主に担当し横断的課題解決を目指す/フレックス積極活用中】 ■業務内容： 太陽有限責任監査法人の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務を行います。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。 複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須です。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要です。 その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。 ■業務内容の詳細 ・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業） ・各種法人向けコンサルティング ・国際税務コンサルティング ・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務 ・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務（クロスボーダー案件含む） 自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。 ■当社について： 当社は世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所Grant Thorntonの日本におけるメンバーファームです。世界150カ国以上、73,000人超の従業員を擁する、監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供する相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社で構成される世界有数の国際組織です。高度に組織化された国際会計事務所ネットワークとして、Big4に次ぐ規模を有しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【東京/転勤なし/オーナー系企業を主に担当し横断的課題解決を目指す/フレックス積極活用中】 ■業務内容： ファミリービジネスを運営する上場・非上場企業経営者等のハイネットワースに対して、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。 合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。 企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。 相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。 ■具体的な業務内容 ・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース） ・相続・事業承継コンサルティング ・組織再編コンサルティング ■キャリアパス： プロジェクトをまとめるリーダー（マネジャー〜シニアマネジャー）、経営層であるパートナーを目指せます。 ■身につくスキル・得られる経験： 法人税だけではなく資産税の知識、また会社法や民法等ビジネスに関連する周辺知識も身につきます。社内のプロフェッショナルや企業オーナーと接する中でオールラウンダーな税理士が目指せます。 ■当社について： 当社は世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所Grant Thorntonの日本におけるメンバーファームです。世界150カ国以上、73,000人超の従業員を擁する、監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供する相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社で構成される世界有数の国際組織です。高度に組織化された国際会計事務所ネットワークとして、Big4に次ぐ規模を有しています。 変更の範囲：会社の定める業務

◆コンサル未経験歓迎！入社後6か月間の丁寧な育成プログラムを提供 ◆プライム上場タナベコンサルティンググループ ◆子育て中の社員も多数／柔軟性が高く働きやすい環境 ■概要： 私たちは「どのようなサービスを提供するか」ではなく「どのような経営課題（マネジメントテーマ）を共に解決するか」というアプローチで、 徹底した顧客視点でのコンサルティングを行います。 ERP領域では、「経営・会計数値 × ERP × 業務設計」の知見を活かし、Fit to Standardアプローチによる業務標準化を推進。IT構想策定からシステム導入、運用定着化支援まで一気通貫で支援することで、レガシーシステムからの脱却と、データドリブン経営の実現をサポートします。 ERPベンダーと協働しながら上流〜導入・定着化まで伴走し、業務・IT両面に強いプロフェッショナルとして、企業変革の中核を担う醍醐味を実感できるポジションです。 ■業務詳細 ◇IT投資戦略・構想策定支援 ◇RFP（提案依頼書）作成・ベンダー選定支援 ◇Fit to Standardアプローチに基づくBPR（業務改革）支援 ◇システム導入プロジェクトにおけるクライアントPMO業務 ◇導入後の運用定着・データ活用支援 ■配属について 当社では、次世代の“経営参謀人材”を育成するため、第二新卒〜若手ポテンシャル層の積極採用を行っています。 その中核を担うのが、育成特化型のプール組織「Talent Growth Hub部（TGH）」です。 アナリスト、コンサルタントでご入社された方は、全員本部署に所属されます。 ■魅力点 ◎幅広い経験を通じた成長環境 TGH所属のアナリスト・コンサルタントは、業種やサービス領域に関係なく、 経営・会計・人事・IT・M&Aなど多様なテーマのプロジェクトに横断的にアサインされます。 複数部門・複数の上司・先輩と関わる中で、視野を広げ、思考の引き出しを増やす経験ができます。 ◎ジェネラリスト×スペシャリストの両立 入社後はジェネラリストとしての基礎を幅広く養いつつ、 シニアコンサルタントに昇格時には自身の得意領域や志向に応じて、その専門部門への所属が決まるため、専門性も磨ける環境を整えています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜40.50代、幅広い年代が活躍中／リモート可／時差出勤制度有／働き方改善してプライベートと両立して働きたい方必見〜 同社にて連結決算業務担当を募集いたします。 ■業務内容 ・国内の上場会社を中心に、連結精算表や開示資料(有価証券報告書、決算短信)の作成といった連結決算業務をお任せします。 ・親会社が営業を行い案件を獲得するため、開示業務に集中していただける環境が整っており、連結決算周りの業務のスキルを重点的に高めることができます。 ・開示業務を極めて黙々と行いたいような職人気質の社員が多く、1つの業務を極めたい方にマッチしている社風です。 ■組織構成 3名：年齢層20~40代 年齢を気にする組織ではなく、フラットに業務を進める社風です。 ■働き方 ・年休120日、土日祝休み ・通常時は残業はほぼ無く、基本的に定時に退勤する社員が多いです。 ・案件アサイン時にメンバーへの割り振りを考慮している点、個人でなくチームで案件を担当する点、開示に特化しているため業務の仕組化ができている点から残業が抑えられています。 ・4月〜5月は、3月決算の会社が多いため繁忙期となりますが、繁忙期でも残業時間は月平均20時間程度です。 ■在宅勤務 入社後数か月は実務に慣れていただくため出社となりますが、その後はリモートワークも利用可能です。リモートと出社の頻度は基本的にメンバーの裁量に任せており、月の半分以上がリモートワークの社員もいます。 また、時差出勤制度、時短勤務制度が活用いただけます。 ■入社後の流れ・評価体制 オリエンテーション・研修後に、実務に入って仕事に慣れていただきます。徐々に担当顧客をお任せしますが、最初は先輩社員が同行者として入りフォローいたします。実力次第でメンバー→リーダー→マネージャーと昇格も可能です。年に1度の人事評価や半年毎に中間評価があるため頑張りが評価される環境です。 ■当社の強み ・東証プライム上場プロネクサス出資の、法定開示書類（有価証券報告書や決算短信等）に特化した会計コンサルティング企業です。 ・法定開示書類（有価証券報告書や決算短信等）の作成に特化している点が強みで、弊社が業界初の開示書類作成のBPOサービスを開始してから10年で、上場企業の1割が活用し市場が拡大しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要（提供するサービスの意義・魅力） ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）をはじめとする金融犯罪（Financial Crime）対策を行う金融機関等に対して、国内外の法規制の遵守に向けた態勢整備に関するアドバイザリーサービスを提供します。 ・クライアントは国内の大手金融機関のほか、外資系金融機関や新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。 ■主なプロジェクトの例 ・金融機関向けAML/CFT態勢整備に係る助言 ■働き方（在宅頻度、残業時間、休暇取得の状況等） ・基本的に在宅勤務可能、クライアントとの打合せ等でオフィス出社、クライアント訪問あり（案件に依る。週数回程度〜週5日の可能性あり） ■研修制度／スキルアップ（キャリア構築の社内サポート） ・中途採用者向け研修あり ■組織構成（チームの魅力） ・金融機関出身者や監督当局出身者、弁護士など様々なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、互いの専門性を持ち寄り協力しながらプロジェクトを推進できる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 経済産業省・環境省等が実施するサーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務をご担当いただきます。 ■業務詳細： ・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響） ・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング ・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務 ・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等） ・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証 ・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査 ■リスクアドバイザリーとは 企業がグローバルレベルでの厳しい競争にさらされる中、クライアントが抱えるリスクはより多様化、複雑化しています。監査法人は監査で培った会社のリスク周りの知見をアドバイザリーとして提供しています。主に企業の取締役や監査役を対象に、企業の持続的成長と発展を支える経営管理基盤の強化に関するアドバイスを提供しています。企業収益の増大が目的のコンサルティングファームに対し、企業が持続していけるよう、顧客と長く深く寄り添ってご支援をしていくのが特徴です。 ■魅力： リスクの対策に明確なゴールは無いため、1ショットではなく長期に顧客と向き合うことができます。同業界の法人に比べグループ協業が盛んで、DTCやDTFA等とのクロスアサインも珍しくなく、各法人が専門性を高め、協業することでシナジーを生むというデロイトトーマツグループの方針が背景にあります。また海外連携も盛んで、グローバル案件に携わる際は海外のデロイトともやり取りを行います。また、リスクアドバイザー内におけるさまざまな部門のプロジェクトをご経験いただき、2年間の中でご自身の興味の持てる分野を探していただくことを想定しております。ご自身の希望部門が見つかり、双方の合意があった場合は、2年より短い期間で自身の目指す専門性を身に着けることができるのユニットへの配属も可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 トップマネジメント・CFO組織が求める財務観点での経営管理に関する幅広いアドバイザリー業務を提供 資源配分、事業ポートフォリオ、業績管理支援 ・投資意思決定、投資入り口・出口管理、投資後のモニタリング、投資ガバナンス構築・高度化支援 ・事業ポートフォリオ・業績管理支援 ・原価計算、予算管理、KPI設定、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 当該部門にて主に下記の業務に携わっていただきます。 ・パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野 ・林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務 ■リスクアドバイザリーについて： 企業がグローバルレベルでの厳しい競争にさらされる中、クライアントが抱えるリスクはより多様化、複雑化しています。監査法人は監査で培った会社のリスク周りの知見をアドバイザリーとして提供しています。主に企業の取締役や監査役を対象に、企業の持続的成長と発展を支える経営管理基盤の強化に関するアドバイスを提供しています。企業収益の増大が目的のコンサルティングファームに対し、企業が持続していけるよう、顧客と長く深く寄り添ってご支援をしていくのが特徴です。 ■同法人の魅力： 1）業界での立ち位置：日本最初の全国規模の監査法人として1968年5月に誕生した同法人は、2018年に創立50周年を迎えました。アドバイザリー領域での収入は国内トップを誇っています。 2）グループ協業が盛んで、高い専門性が身につく：同業界の法人に比べグループ協業が盛んで、DTCやDTFA等とのクロスアサインも珍しくありません。それぞれの強みを生かして支援を行っているため、それぞれが専門性を高めており、スピード感を持った成長が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要 デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社（以下、DTRA）では、経理・決算業務の更なる変革に向け、専門家とBPRとDXによるアウトソーシングサービス、CaaS(Corporate as a Service)を展開しています。 CaaS需要拡大のため、オペレーション部門の立ち上げを推進し、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務プロセス変革＋DXをリードしていただきます。 お持ちのご経験・知見を活かし、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。 ■業務内容 ・シニアコンサルタントまでは、クライアントへ業務ヒヤリングを実施し、業務理解、フロー作成、あるいはToBeの業務設計を行う場合の論点整理と内部討議の役割を期待しております。またマネジャー以上は、クライアント・CaaSオペレーションセンターとの架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。 ■身につく専門性／キャリア ・経理を中心とした課題解決力、専門知識を最前線で体得出来る 業務を通し、専門知識やDX化などのトレンドに関する知見を身に着けていく事ができ、幅広い経営課題に対応出来る力が身につきます。 ・経営者レベルとの仕事が出来る クライアントは経理責任者や経営陣になります。そういった方々との仕事を通し、経営に必要な知識や課題解決力、提案力等を短時間で習得する機会を得、急成長できます。 ・グループ内コラボレーションにより経験・キャリアの幅が拡がる 業務提供時には、グループ内の税理士・弁護士・コンサルティング等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。 ■キャッチアップについて 専門性が求められる領域ではありますが、未経験の方でもキャッチアップできる環境を整えておりますので、ご安心ください。 ・OJTが段階的に進めるよう、難易度に応じた選定をしています。 ・RAアカウンティング＆ファイナンス（FA&O、FMA）で共通研修プログラムを用意するとともに、DTC F&Pユニットの研修プログラムへ参加できます。 【チームについて】 ・温和な方が多く、普段は気さくに会話し合っています。 ・月数回出社し、対面でコミュニケーションをとっています。　 変更の範囲：会社の定める業務

銀行、証券、保険、資産運用会社、ノンバンク、資金移動業者等に対して、ガバナンス/リスク/コンプラインス/内部監査/規制対応等を切り口に各種アドバイザリー業務をご担当頂きます。 ■ガバナンス・内部管理態勢に関するアドバイザリー ・コーポレートガバナンスに関するアドバイザリー ・内部監査態勢の強化に関するアドバイザリー ・内部統制（SOX、J-SOX等）/業務プロセスの改善に関するアドバイザリー ・法令等遵守態勢、苦情処理態勢、顧客保護等管理態勢、委託先管理態勢等の改善に関するアドバイザリー ・内外金融規制対応に関するアドバイザリー ■新規事業立上げ支援に関するアドバイザリー ・金融業界への新規参入を検討する際の規制対応、ガバナンス、コンプライアンス、内部管理態勢等の観点からのアドバイザリー業務 提供サービスの詳細につきましては、HPをご参照願います。 https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html 変更の範囲：会社の定める業務

〜M&Aプラットフォームのリーディングカンパニー／毎年140%以上の事業成長を続ける成長企業〜 ■概要： ・M&Aの最上位職「エキスパート」として、日本最大級のM&Aプラットフォーム『バトンズ』に集まる高額案件を中心としたディール全般を主導していただきます。 ・未経験の方でも、これまでの卓越した営業経験や専門知見を活かし、社内の弁護士・会計士チームと連携しながら、経営者のパートナーとして企業の未来をデザインする役割を担っていただきます。 ■業務内容： ◇エグゼクティブ・コンサルティング（受託） ・月10件程度、平均受託率30％という極めて精度の高いインバウンド案件に対応。経営者と同じ視座に立ち、信頼関係を築きながら事業承継や譲渡の決断をサポートします。 ◇ストラクチャー構築・案件化 ・精緻な企業分析に基づき、最適な譲渡スキームを提案。必要に応じて社内の専門部隊と連携し、付加価値の高い提案資料を作成します。 ◇ハイエンド・マッチング ・29万社の買い手データとAIを駆使し、瞬時に最適なターゲットリストを作成。 ・上場企業を含む大手買い手層に対し、戦略的なマッチングを実施します。 ◇クロージング・マネジメント ・基本合意からデューデリジェンス（DD）の進行管理、最終条件交渉までをリード。 ・複雑な利害関係を調整し、双方のオーナーが納得する「最高の成約」へと導きます。 ■環境： ・独自のテクノロジーとインバウンドモデルにより、効率的な成約環境が整っています。「リスト作成やテレアポなどの新規開拓」に時間を割くことはなく、「ディールを成約させるための戦略立案」にリソースを集中できます。 ■当ポジションの魅力： ◇圧倒的な「打席数」と「生産性」の両立 ◇経営者と対等に対峙する「TOPアプローチ」 ◇M&A×テクノロジーによる業界変革の旗手へ ■当社について： ・バトンズは、深刻化する日本の中小企業の後継者不在という社会課題に対し、「誰でも、どこでも、簡単に、自由にM&Aができる社会」というビジョン実現を目指すM&Aプラットフォームのリーディングカンパニーです。 変更の範囲：会社の定める業務