会計事務所をはじめ、M&Aアドバイザリーや資産税対策などの事業を展開する当社にて、税務コンサルタントのマネージャー候補としてご活躍いただきます。 ■業務内容： 税務コンサルティング業務、税務コンプライアンスレビュー業務を担当いただきます。 （1）税務コンサルティング業務 ・税務デューデリジェンス ・株価評価 ・事業承継に関する税務 ・M＆A／組織再編に関する税務 ・企業オーナーの財産保全、資産管理に関する税務相談、資産税シュミレーション業務 ・国際税務 ・クライアントに対する提案資料、分析資料の作成　等 （2）税務コンプライアンス業務 ・資産保有会社を中心とした決算、税務申告のレビュー業務 ・資産保有会社を中心とした税務相談業務 ・税務スタッフの指導 ■魅力： ・他の会計事務所では経験できない高度な案件もありますが、未経験の分野があってもチームでしっかりと指導致します。 ・メンター制度を導入し、スタッフ間の繁忙度の調整や、各々のキャリア構築にみあった業務を経験できるようアサインを調整し、活発に所内のコミュニケーションを図っております。 ・社内風土は非常に良好で、未経験の分野については諸先輩のサポートを受けられます。多くのスタッフが通常19時前には退社している環境です。 ■当社の特徴： 資産家を中心とした税務コンプライアンス案件が近年増加しており、クライアントからのニーズが非常に高まっています。また、当社は、エクイティ・ファイナンス分野における最先端の会計／税務サービスを追求している企業です。それぞれの専門性に特化しながら、グローバルで幅広い知識と経験を活かした最適の解決策を提案します。M＆Aアドバイス、資産税対策、国際税務アドバイス、そして会計・税務に限らず投資や経営アドバイスまでを高い専門性をもって、顧客の不安や課題に迅速かつ手厚く対応しています。それが顧客の高いリピートや高い紹介件数を維持している理由です。

【世界4大監査法人のプロフェッショナル・ファーム/社会課題の解決に貢献/多様な案件に関与可能/案件ごとのチーム編成/在宅勤務などの柔軟な働き方/コンサル・ヘルスケア分野未経験可】 ■部門紹介 当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。 その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。 ■業務内容 公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 ■具体的なPJ事例 ★A自治体PFI導入支援業務 ・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等 ★B自治体病院経営改善支援 ・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等 ■部門からのメッセージ いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。我々のような財務・経営の専門家である監査法人ファームへの期待が増しており、一緒に病院等の経営改善等に伴走頂けるメンバーを募集いたします。 変更の範囲：会社の定める業務

【8割在宅勤務可能／経理経験なくても応募可能／資格を活かして大企業の常駐型財務コンサルタントとしてキャリアアップしませんか？】 ■業務概要： 財務コンサルタントとしてクライアント先に常駐いただきながら経理や管理会計の担当としてご活躍していただきます。 配属前に希望の業務内容などをヒアリングをし、最大限考慮をして配属先を決定致しますので、ご安心ください。 ■担当業務一例： ※業務はクライアントやプロジェクトに応じて異なるため一例を記載致します。スキル感に応じて、お任せする業務を柔軟に検討致しますので、ご相談ください。 ・IFRS導入・事業部経理・管理会計担当・M&A等のプロジェクト（PMI含む) ・単体・連結決算・財務経理部門のマネジメント など 基本的に当社の複数名でチームを組んで取り組んでいただき、 期間としては短期(6ヶ月)のものや複数年にわたる長期的なプロジェクトもございます。 一人ひとりのキャリアプランも十分考慮してアサインを決定しています。 ■アサイン先などについて： ・クライアントと事前の合意があるため、アサインされるメンバーは経理実務の経験がなくても問題ありません。 ・会計システムの使用方法やクライアント・チームのルールなどはアサインの都度OJT・Off-JTで習得いただけます。 ・アサイン先は各分野で日本を代表する企業が中心となっています。 ■フォロー体制について： 月1〜2回ほど本社の上長との面談がございます。 その際に配属先にクライアントのことやご自身が磨かれているスキルなどをお伺いします。その為、帰属意識をもって業務を行うことができます。 ■働き方の特徴： ・クライアントにより異なりますが、基本的にはリモートワークで対応しております。 ■キャリアパスについて： 同社には様々なキャリアを希望される方がいらっしゃいます。 事業会社への転職を前提としてご経験を身に着けたい方や同社で長く働きたいと思っている方、様々な企業様での業務経験を積んで幅広いスキルアップをしたい方など様々のため同社としてもご自身で考えているキャリアを尊重する風潮があるためご安心ください。 社内では転職エージェントの方にお越しいただいて転職セミナーなども実施しております。

〜日本発の総合アカウンティングファーム/働きやすい安定した環境でM&A等の知見を身に着けられます〜 ■業務内容 総合アカウンティングファームである弊社の関西エリアにおいて、下記のような税務、会計コンサルティング業務に携わっていただきます。 ・税務、会計顧問業務 ・相続、事業承継業務・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー ・医療機関税務サポート ・国際税務業務 ・株価算定 ・税務調査対応　等 ※希望があれば、M&AやIPOなどその他幅広い業務に携わることができます。 ※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。 ■関西エリアについて ・関西エリアは大阪支社と京都支社の2拠点で構成されており、全体で70名が所属しています。 ・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。 ・平均年齢38歳で、さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。 ・大阪と京都で所属は分けておらず、自宅やクライアントの所在地によって自由に出社場所を変えることができます。 （内訳） ・税務系コンサルタント 15名 ・会計系コンサルタント 20名 ・その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）15名 ・サポートスタッフ 20名 ■会社の特徴 ・事業領域としては、一般的な税務会計にとどまらず、IPO支援、M&A、国際会計業務、企業再生、事業承継支援等、専門性の高い多彩なサービスをトータルで展開するアカウンティングファーム。業績も順調に推移しており創業以来毎年黒字経営を続けています。 ・平均年齢は38歳と若く、自由闊達で明るく風通しの良い社風。 ・幅広い業務を経験したい方、専門性を磨きたい方、大きな案件に携わりたい方等、前向きに業務に取組みたいといった志向性の人材にとって活躍出来るフィールドがあります。 ・顧客層は、上場・非上場や業界・業種を問わず、その取引クライアント数は約3,800社。個人も含めると計5,200件以上にのぼります。

〜リモート/未経験からの中途入社多数/基本情報技術資格相当のIT知識を活かしてスキルアップ・専門性が身につく/IT監査・システム監査〜 ■業務内容： （1）会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 同部門は、EY新日本有限責任監査法人のメンバーと協働し、監査におけるIT専門家として知見を活用してITの観点から企業の直面するリスクと対応する内部統制を評価する業務を担当しています。 （2）委託業務に係る内部統制の保証業務 企業が自社の業務プロセスの一部を切り出し、外部の専門業者に委託することで業務の効率向上を図ることは一般的に行われています。外部に委託された業務が自社の財務諸表上重要なものである場合、独立した監査人が委託先の内部統制を評価し、その結果を保証報告書として報告することが行われています。同部門のIT専門家は、監査法人のメンバーと協働し、各国の監査基準に基づき委託先会社の内部統制を評価する業務を行っています。 （3）IT関連内部統制構築支援アドバイザリー 新システムの導入にあたり新たに情報システムに係る内部統制を構築したい、あるいは従来の内部統制の仕組みをさらに改善したいという企業のニーズに対して、これまでの知見から、企業に最適な内部統制構築のための支援を行います。 （4）IT内部監査支援業務 企業の内部監査部門からの委託を受けて、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポートします。 ■組織の魅力: 現在約500名以上が所属し、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つ方が在籍しています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 ■研修制度について 入社後、約3週間程度の研修を実施しています。 研修内でIT監査の基礎をお伝えさせていただき、研修終了後に実際の業務にアサインされます。 配属後もコンサルスキル、業務知識、ITなど様々な研修制度がございます。 変更の範囲：会社の定める業務

【公認会計士・税理士事務所発の総合コンサルファームで事業承継分野を後方支援／内勤中心で財務分析・株価評価スキルを磨きながら、日本企業の事業承継課題の解決に専門家チームの一員として貢献できる環境】 事業承継コンサルタントとして、中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、バックオフィス業務（後方支援）をお任せします。※内勤中心想定のポジションです。 ■具体的な業務内容： ◇データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析） 　各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、Accessなどを用いた加工業務） ◇リサーチ（市場調査・競合調査） 　顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集（Excel,PowerPoint,Word) ◇企業価値評価業務補助（上場、非上場株式評価、その他資産評価） ◇財務、税務デューデリジェンス業務補助 ◇その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング…他） ■業務の魅力： ・事業承継業務未経験者にとって、上記に記載する業務は難しく見えるかもしれませんが、入社頂いた方の経験値に応じて業務をお任せします。業務経験を通じて、事業承継といった専門的な知識を身に着けステップアップしたいという方の応募を歓迎します。 ・事業承継は日本の中堅中小企業が抱える最大の課題の１つであり、そういった業務に後方から関与できることで、日本の社会課題解決に貢献できます。 ■当社について： ＜経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム＞ 当社は、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【グロース市場上場企業／大企業・上場企業を中心に1600社以上のクライアント／所定労働時間6時間45分／住宅手当最大4万円支給／日本橋駅直結の綺麗なオフィス◆育休復帰率99%】 ■採用背景 日本橋駅直結の「COREDO日本橋」で教育研修の新規事業に従事していただける方を募集しています。 「企業内の経理実務」に直結する学習を、経理を必要とするあらゆる層に向けて提供しようと考え、今回の新規事業を開始することにいたしました。 ■業務概要： 新規事業である教育事業に関わり、主にクライアント向けの研修企画、講師を担当いただきます。 ■業務内容： ・認定学校の講師として職務全般 ・担当コースの授業講義、指導、 ・企業研修のカリキュラム・テキスト作成 ・講座の開発 ・認定学校入学にかかる広報業務　等 ■配属先情報：本社は中央区日本橋です。日本橋駅直結、1フロア貸切、綺麗なオフィスでお待ちしています。 ■働き方 土日勤務の可能性はゼロではありませんが、基本的には土日祝日休みです。 お客様の要望に応じて、土日夜間の講義はあり得ますが、一人ですべて行うわけではないためご安心ください。 ■時差勤務 現状は9時15分から他の職種に合わせます。事業が稼働して人数も増えてきたら、状況に応じ働きやすさなども検討します。 ※9:15〜17：00を定時としていますが現在他職集も時差出勤しておりますので、業務状況に合わせ適宜相談可能です。 ■採用担当より 当社では、「企業内の経理実務」に着目し、経理実務に直結する学びの場を提供しようと新規事業を開始することにいたしました。企業研修、ビジネススクール等、事業の形態は様々です。これまで弊社の会計アウトソーシング業務を通じて蓄積してきた知識やノウハウを、研修カリキュラムに落とし込んだり、研修講師を行ったり、お任せすることは無限大です。 ぜひ一緒に教育研修事業を盛り上げていきませんか。 変更の範囲：会社の定める業務

コンサルティング業務のスタッフとして、リーダーのもと、2〜5名程度のチームの一員として業務に従事していただきます。 ■業務内容 行政の街づくり領域をメインにパブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策を担当いただきます。 地元企業や地方自治体、地域住民、アカデミアなど多様なステークホルダーのハブ役としてプロジェクトを進めます。具体的には、議論の取りまとめや必要あ資料や事例のリサーチ、資料作成などです。 ■サービス概要 ・パブリックセクターにおける公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス ・会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 ○都市・地域政策： 地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援 ○官民連携推進政策： 公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援 ○中小企業・スタートアップ政策支援： 行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣 ○デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 ■働き方 ・リモート：フルリモート可。ただし業務の必要に応じて出社は発生しますが、調整は一定可能です。 ■キャリアパス 将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。 また、ご自身の興味や描きたいキャリアに合わせてグループ内での異動も可能なため、多様なキャリアを築けます。 変更の範囲：会社の定める業務

◇◆M&Aのプロ集団／フラットで自由な社風／上場を視野に入れた成長戦略を展開／年休120日／残業10h◆◇ ■業務概要： 労務および経理の両面から、ご活躍いただきます。ご経験を活かし、各種業務の最適化・効率化にも取り組んでいただける方を歓迎します。 ■業務詳細： ＜労務業務＞ ・給与／賞与／インセンティブの計算（年末調整、給与支払報告書提出を含む） ・勤怠管理 ・入退社手続き全般（社会保険・雇用保険関連含む） ・各種申請書類の作成、提出 ・各種証明書類の発行 ・就業規則／各種協定書の見直し、提出 ・雇用契約書の作成 ・労務関連マニュアルの整備 ・労働保険年度更新申告書、算定基礎届の作成、提出 ＜経理業務＞ ・経費精算および入金確認 ・日次仕訳入力 ・四半期／年次決算対応 ・請求書の発行 ・法定調書（支払調書・合計表）の作成、提出 ・償却資産税申告書の作成、提出 ・各種税金の納付業務 ・税理士との連携、対応 ■組織構成 労務経理部1名（35歳女性） 裁量をもって業務に取り組んでいただけます。 ■就業環境： ・社内外問わず、丁寧なコミュニケーションを大切にしています。 ・チーム内は話しやすい雰囲気で、意見やアイデアを気軽に共有できます。 ・服装や髪色、ネイルなど、自由なスタイルで働くことができます。 ■当社の強み： ・質の高いM＆Aアドバイザーが在籍 弊社は、財務・会計・法務の知識を十分に兼ね備え、対象会社の事業成長を一番に考えた提案のできるアドバイザーが対応させていただきます。 ・成長型M＆Aの豊富な実績 自社の事業成長を考えた40代から60代の年齢層のＭ＆Ａが直近増加傾向にあり、 この年代のオーナー様は株式の大部分を譲渡するならＭ＆Ａ仲介会社へ相談しても解決にならないからと考え、相談をやめてしまうケースがございます。 弊社は上場企業様との株式交換、東京証券取引所に上場している企業様の譲渡支援等、多様な実績がございます。 ・業種特化型Ｍ＆Ａ 弊社は製造業、不動産、建設業、運送業、人材派遣業、医療、調剤、福祉事業に特化したM＆Aの支援をしております。 対象業界に精通したアドバイザーが、事業成長を第一に考えた提案をさせていただきます。 変更の範囲：会社の定める業務

＜会計事務所での実務経験・税理士資格をお持ちの方へ／リモートワーク可（週1〜2日）／フルフレックス／専門性の高い多彩なサービスをトータルで展開＞ ■業務内容： 総合アカウンティングファームである弊社の東海エリアにおいて、下記のような税務、会計コンサルティング業務はもちろんのこと、メンバー管理にも 携わっていただきます。 ・税務、会計顧問業務 ・相続、事業承継業務・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー ・国際税務業務 ・株価算定 ・申告書レビュー ・税務調査対応　等 ※希望があれば、M&AやIPOなどその他幅広い業務に携わることができます。 ＜マネジメント業務＞ ・1チーム3〜5名で構成されます。メンバー構成は、税理士のみならず、会計士やM&Aコンサルタント、新卒など様々なコンサルタントで構成されます。 ・チームメンバーの稼働率、スキル習得などのマネジメントのみならず、組織運営にも携わっていただきますので、これまでのご経験を活かしてさらなる成長も期待していただけます！ ■働き方： ・フルフレックスタイム制（標準労働時間8h） ・リモートワーク比率：週1〜2日程度 ■会社の特徴 ・事業領域としては一般的な税務会計にとどまらず、IPO支援、M&A、国際会計業務、企業再生、事業承継支援等、専門性の高い多彩なサービスをトータルで展開するアカウンティングファーム。業績も順調に推移しており創業以来毎年黒字経営を続けています。 ・平均年齢は38歳と若く、自由闊達で明るく風通しの良い社風。 ・幅広い業務を経験したい方、専門性を磨きたい方、大きな案件に携わりたい方等、前向きに業務に取組みたいといった志向性の人材にとって活躍出来るフィールドがあります。 ・顧客層は、上場・非上場や業界・業種を問わず、その取引クライアント数は約3,800社。個人も含めると計5,200件以上にのぼります。

【平均残業は20時間程度／事務所経験者歓迎／経理として幅広くキャリア形成をしたい方へ／日本発の総合アカウンティングファーム／創業以来毎年黒字経営の安定感／週2日リモートワーク可能／土日祝休み】 ■業務内容 経理スタッフとして、主に下記業務を経験等を考慮しながら担当していただきます。 ・日常経理業務〜月次、年次決算業務 ・従業員立替経費精算 ・経営計画立案、予実管理 ・税務調査 ・キャッシュマネジメント ・法人税/消費税等、申告書作成 ・各種投資管理 ・有形無形固定資産管理 ・子会社関連会社の月次・年次決算業務及び申告書作成 ・クライアント経理支援業務 ・その他、総務的業務 ■組織構成 20代〜40代まで幅広い年代の社員が在籍しています。20代の若手社員も多く活躍しており、チームで協力し合いながら業務を進めています。 ■キャリアパス ご入社後まずはマンツーマンの指導、メンバーのフォローのもと業務をキャッチアップしていただきます。 将来的には管理会計や当社はシンガポールなどにもオフィスを持っているため、連結決算の経験など経理として専門性高くスキルアップができる環境です。 ■働き方 決算期は多少忙しくなりますが、平均残業は20時間程度です。リモートワークはチーム内で相談のうえ、積極的に実施しています。業務に慣れるまでは出社がメインとなりますが、慣れてきたら週1~2回程度リモートワークが可能で柔軟な働き方ができます。 ■当社について 事業領域としては、一般的な税務会計にとどまらず、IPO支援、M&A、国際会計業務、企業再生、事業承継支援等、専門性の高い多彩なサービスをトータルで展開するアカウンティングファーム。業績も順調に推移しており創業以来毎年黒字経営を続けています。 顧客層は、上場・非上場や業界・業種を問わず、その取引クライアント数は約3,800社。個人も含めると計5,200件以上にのぼります。

■□4大国際会計事務所であるKPMGグループ/在宅勤務可/ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可□■ ◆クライアント企業のCFO機能の高度化に向けたシステムコンサルタントをお任せ ◆各種システムの企画構想〜業務要件定義を中心とした上流工程に特化したサービスを経験可能 ■概要 配属組織であるアドバイザリー統轄事業部では、会計・業務・ITのスキル・知識を結集して、CFO機能の高度化に向けたコンサルティングを展開しています。公認会計士、業務コンサルタント、経営管理コンサルタントと一緒に、よりハイレベルな価値提供を目指しませんか。 ■業務内容 特定領域の主担当として、マネジャーの指示のもとでプロジェクトを推進いただきます。ミッションやタスクを正確に理解し、マネジャーとの密なコミュニケーションを通じて作業を具体化。自律的かつ責任感を持って遂行し、高品質なアウトプットをタイムリーに提供することで、クライアントへの価値創出に貢献いただきます。 ■領域例 ・経理業務プロセス改革（BPR） ・決算プロセス改革・高度化 ・経理DX（会計システム・ERP刷新および周辺システム統合） ・経営管理プラットフォーム（EPM）導入・高度化 ・AI・デジタル技術の活用による経理DX推進 ■魅力 ・各種システムの企画構想〜業務要件定義を中心とした上流工程に特化したサービスを経験することが可能 ・会計の専門家、コンサル系、システム系、事業会社出身者等幅広い人と助け合いながらサービスを提供することで、視野や知見を広めることができる ■働く環境 所定労働時間7時間となり、在宅勤務も可能です。(通常は3割程度のリモートワークを実施) また、希望勤務地は【東京・大阪・名古屋】からお選びいただけます。将来、ライフプランに合わせて勤務地を変えることも可能です。※原則として希望に沿わない転勤はありません。 ■制度 安心して長く働ける環境を目指し、産休・育休はもちろん、介護休業制度なども整備。性差に関わらず全従業員のワークライフバランスに取り組んでいます。「フレキシブル・ワーク・プログラム」等、育児・介護と仕事を両立させながら段階的にフルタイムの勤務へ戻れるよう、業務に支障がでない範囲でライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もございます。 変更の範囲：会社の定める業務

■□在宅勤務可/ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可/4大国際会計事務所であるKPMGグループ□■ ■概要 2023年に新設したDigital Advisory事業部において、金融機関のクライアントに対するDX推進を支援するチームメンバーの求人です。DX推進における攻めと守りの両輪で支援を行うコンサルタントを募集しています。 ■業務内容 金融機関のDXを実現するCDO（Chief Digital Officer）やCIO（Chief Infomation Officer）の伴走者として、デジタルアドバイザリー業務を担当して頂きます。 システムとデータ・テクノロジーの攻めと守りを全方位でサポートし、企業価値の向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供しています。 ■サービス例 ・DX戦略、実行計画策定支援：企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザイン、実行計画策定・実行支援 ・生成AI導入・利活用支援 ・デジタルガバナンス構築支援：企業のデータの管理態勢を強化、デジタル技術導入とリスク管理を支援 ・AIガバナンス構築支援：AI技術を効果的に導入、リスク管理しつつ競争力を高め持続可能な成長を実現 ・リスク評価支援 ■ポジションの魅力 ◇60名程のチームで、社内ベンチャーのような勢いがあり一体感のある風土・環境/強固な信頼関係がある大手クライアントに向け、個人で大きな裁量をもって成長することが可能 ◇ソリューション開発チームが隣にいる環境のため、新たな角度からの提案が生まれやすく、専門性を高めやすい ◇DX関連業務だけではなく業務幅があり、個人のキャリア希望に合わせて選択可能（兼務可能な業務例：システム監査、会計監査、各種保証業務／情報セキュリティ関連アドバイザリー／生成AIその他最新の先端技術の研究） ◇KPMG Japanグループ間の連携も多様 ■制度 安心して長く働ける環境を目指し、産休・育休はもちろん、介護休業制度等も整備。全従業員のワークライフバランスに取り組んでいます。「フレキシブル・ワーク・プログラム」等、育児・介護と仕事を両立させ段階的にフルタイムの勤務へ戻れるよう、業務に支障がでない範囲でライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もございます。 変更の範囲：会社の定める業務

デジタルリスク（規制対応、委託先管理、システム導入リスク等）に対応するための社内オペレーションの再構築を行っていただきます。 業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としています。 従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応する事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会が得られます。 ■業務内容： ◇内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング 【例】 ・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化等） ・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化 ・新たなテクノロジー（RPA、AI等）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応 ・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応 ・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用等）　 ・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施 ・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応 【支援実績例】 ・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など） ・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援 ・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援 ・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援 ※所属：デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります ■歓迎条件：以下いずれかまたは複数の経験 ・プロジェクト提案の受注経験 ・英語での業務経験 ・セキュリティアセスメントの経験 ・RPA、AI、アナリティクス等の技術知見 変更の範囲：会社の定める業務

■概要： 世の中の期待の高まりを受け、企業経営におけるサステナビリティの重要性は高まっています。 我々は、サステナビリティに関わる規制や投資家の要請を切り口として、企業の価値の向上と同時に企業が社会に与えるインパクトをより良いものなることを目指しています。サステナブルな社会実現に向けて、昨今関心が高まっている非財務情報開示をはじめ、サステナビリティ経営、サステナブルバリューチェーン構築等、幅広くプロジェクトに関する経験ができ、専門性を磨くことが可能です。 ■業務内容： ◇サステナビリティ経営高度化関連アドバイザリー業務 ・パーパス経営、ビジョン、サステナブル方針策定支援 ・サステナビリティ戦略、マテリアリティ特定、KGI、KPI策定支援 ・サステナビリティインパクト可視化・経営管理統合支援（VBA, IWA, SROI等含む） ・ESGデータドリブン経営支援 ◇非財務情報開示関連アドバイザリー業務 ・SSBJ、CSRD、SEC等の非財務情報開示の対応支援 ・カーボンニュートラル施策実行支援（シナリオ分析、カーボンフットプリント算定、CO２排出量算定・削減・実装、SBT目標設定、TCFD対応、インターナル・カーボンプライシング、事業ポートフォリオ見直し等） ◇サステナブルバリューチェーン関連アドバイザリー業務 ・CSDDDの対応支援 ・人権デューデリジェンス ・人的資本経営構築支援 ・生物多様性マネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定、TNFD対応支援等）支援 ・水リスクマネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定等）支援 ※所属：デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります） ■歓迎条件： ＜経験＞ ・システム要件定義〜設計・実装〜展開・定着化までの一連の業務経験（領域は問わず） ・業務・プロセスフロー作成、データモデル設計業務経験 ・サステナビリティの特定テーマ（例：環境、人権、生物多様性、サプライチェーン）に関する研究・調査・実務経験 ＜スキル＞ ・公認会計士、USCPA、CIA、CFEなど内部統制・内部監査に関する資格 ・CISA、情報処理資格などIT・システムに関する資格 ・ビジネス英語力（TOEIC(R)800点以上） 変更の範囲：会社の定める業務

〜ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献〜 ■業務内容： ◇ガバナンスに関するコンサルティング ・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入 ・コーポレートガバナンス：取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築 ・グループガバナンス：GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討 ・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計 ◇内部統制／内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング ・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化 ・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施 ・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化 ・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現） ◇リスクマネジメントに関するコンサルティング ・戦略リスク：シナリオプランニングの導入と実装、経営リスクの可視化／定量化、事業計画達成に向けたビジネスプロセスの真因分析 ・ERM体制構築：リスクアペタイト設計、グループリスクマネジメント体制の高度化、リスクマネジメント体制診断、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築 ・コンプライアンス：行動規範の見直し、グループコンプライアンス体制の構築、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入 ・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止 ・サプライチェーンリスク：サプライチェーンリスクの可視化、グローバル企業に向けたリスク管理・サードパーティリスク管理フレームワークの導入、サードパーティのアセスメント（サステナビリティ領域・サイバー領域等） ※所属：デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍（有限責任監査法人トーマツに一部出向の可能性有） 変更の範囲：会社の定める業務

【第二新卒・未経験大歓迎！様々な経歴の未経験者が多く活躍する環境／未経験から企業の「経営参謀」として関与／早期キャリアパス可能◎／企業規模と業務裁量を両立／顧客に最適な提案のできるコンサルラインナップ／国内最大手ファーム・東証プライム上場】 ■業務内容： 経営戦略の策定から実行支援まであらゆるテーマを含む幅広い経営コンサルティング業務を担っていただきます。 ＜経営課題例＞ ・成長ビジョンや戦略の策定支援 ・事業戦略、新規事業戦略、M＆A戦略の策定支援 ・中期経営計画の策定支援 ・ビジネスデューディリジェンス、PMI支援・ファイナンス、資本政策の策定支援 ・サステナビリティ経営の戦略支援や体制構築 ・組織や組織機能のリデザイン ・内部統制構築やIPOにかかる管理体制構築支援 ・海外進出支援 ※カウンターパートは企業経営者やオーナーというケースがほとんどです。顧客と伴走する形で経営に関与できます。 ※上記を解決し得る豊富なコンサルティングラインナップを当社は有しております。 ■所属組織／プロジェクト配属について： 総合コンサルティング事業部　成長戦略チーム ⇒そこから更にプロジェクトごとでラインへの配属があり、ライン長の配下に4〜5名でのチーム構成となっております。少数精鋭でプロジェクトをまわすため裁量権はとても大きく、キャリアパスも早期形成が叶う環境です。 ■未経験の方が活躍できる教育体制： OJTをメインに業務のキャッチアップに努めて頂きますが、年の近い先輩が「育成担当」となり、入社後半年〜1年は業務のフォローをしてくれます。新卒や第二新卒の未経験者が多く在籍する組織のため、教育に対する基盤がしっかり整っている環境です。 ■活躍している未経験メンバー事例： メーカー出身者／デジタルマーケティング経験者／テレビ局ディレクター／自衛隊の隊員…等、様々なバックボーンの方が活躍しており、未経験からのシニアマネージャーへの昇格事例もございます。 ■こんな方を求めています： 「企業の経営に携わりたい」「経営者と伴走したい」という想いをお持ちで、その想いをしっかり言語化できる方 ※在籍社員もこのようなマインドに至る原体験を持っており、その原体験は幼少期や学生時代にまつわるものでもまったく問題ございません 変更の範囲：会社の定める業務

◆メインクライアントは1000名以上の大企業・上場企業／日本橋駅直結の綺麗なオフィス／年間休日125日◆ ■業務概要： チームリーダー・グループ長（管理職）として、プロジェクト及び組織マネジメントにご尽力いただきます。週次の営業会議にも参加いただき、経営計画の実行もお任せ致します。 ■業務内容： ・大手/上場クライアントに向けたアウトソーシング・会計コンサルティング ・5名〜10名程度のメンバーマネジメント ・既存クライアントへの追加業務提案 ・経営計画実行　ほか ■コンサルティング案件事例 ・財務デュー・デリジェンス ・株価評価 ・新収益認識基準 影響度調査 ・連結決算・IFRS対応・決算早期化提案 ・MBO会計アドバイザリー ・コーポレートガバナンスコード作成 ・連結決算 業務改善提案 ・連結修正仕訳作成 ・シェアードサービス構築（スタッフ部門、開発企画部） ■組織：業務内容でなく、クライアント毎に分かれた組織体制となっております。（チーム毎にクライアントが紐づく形となります） メインクライアント(グループ)の規模等により、5〜20名程の組織となっており、一般的な経理業務から財務コンサルタント業務(M＆A、DD等)まで対応致します。新卒と中途の割合は半々で、中途入社では事業会社、監査法人出身者が多くを占めます。 ■働き方に関して：残業時間は平均すると35時間ほどとなっており、当社は所定労働時間が7時間以下のため、法定外労働時間は15時間程度です。と会計業界の特色もあるため、繁忙期には21時、22時まで働く事もございますが、閑散期には17:00定時で退社するメンバーもおり、有給・夏期休暇を使用し、メリハリのある働き方が叶います！ ■同社の魅力：業界大手の大企業・上場企業がメインクライアントであり、開示・連結まで経験できます。信頼関係を大切にするためクライアントと近い距離感で対応するよう努めており、その結果、クライアントから依頼内容以外の案件の紹介やクライアントの担当者が他の企業に転職した際に再度依頼をしてくれるなど良好な関係を築いております。 変更の範囲：会社の定める業務

企業が抱える不正・不祥事など社会的影響力が大きい課題の解決にコンサルタントとして取り組んでいただきます。様々な分野のプロフェッショナルと一緒にチーム一丸となって業務を遂行していきます。 ■コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス規定類の整備運用支援、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ■不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ■不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会の実施する調査手続の立案、実施、報告書作成等の支援 配属先について： Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、4,500名の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 公認会計士、公認不正検査士、当局出身者、コンプライアンス専門家、リスクコンサルタント、eDiscovery専門家、サイバーセキュリティ専門家、データ分析専門家などの様々な専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事対応における不正調査のみならず、その後の再発防止策の策定・実行支援、平時におけるコンプライアンスに係る取り組み等事前の対応においてもワンストップで各種サービスを提供します。 ※HP：https://www.ey.com/ja_jp/forensic-integrity-services ■就労環境： ・職場はとてもダイバーシティあふれる環境です。メンバーはそれぞれに優れた専門性と個性を有しており、大きな刺激を受けることができます。 ・組織構成は全体で約70名、不正調査担当やテクノロジー/データサイエンティストにて構成されています。 ・プライベートを含めた生活の充実を考え、フレキシブルワークのための環境を整備しており、以下はその例です。「有給休暇（時間単位で取得可能）、配偶者出産休暇、監査繁忙期の祝日出勤日の臨時託児、在宅勤務、選択制シフト勤務 等」 ・在宅／リモート勤務などを積極的に活用して、メリハリのある働き方を実現しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜地域・社会貢献に繋がる案件の不動産評価をお任せ／事業領域の幅が広く専門性を活かしつつ幅広い業務に挑戦できます〜 不動産鑑定士のご資格を活かし、当該部署にて不動産のバリュエーション業務を担当していただきます。 ■業務詳細： ・不動産評価：不動産証券化に係る鑑定評価、ノンリコースローンに係る鑑定評価、担保評価、資産評価などに係る鑑定評価。簡易査定。 ・不動産デューデリジェンス：全国規模のバルクセールに対応する不動産評価、権利関係調査、適性取分算定など 具体的には、オフィスビル、住居施設、娯楽・遊戯施設、宿泊施設を対象に、対象物件の確認や不動産鑑定業務。その他クライアントへのレポートを担当します。 ※ビジネスフロー：物件資料の収集⇒現地調査⇒鑑定評価手法の適用⇒キャッシュフロー分析に基づき収益価格を査定⇒鑑定評価額の決定 ■社員の声（不動産コンサルタントグループ）抜粋： 私がこの会社を選んだ理由は、事業領域の幅が広く高度な専門性を持つことができる会社だからです。「自分の専門分野を持つこと」は良いことと思いますが、その分、仕事のできる範囲が限定的になりがち。特に不動産鑑定は、鑑定に特化する企業が多いです。その中で当社は金融と不動産、2領域のコンサルティングを行う企業なので、専門性を活かしつつ幅広い業務がチャレンジできると思ったからです。また、コンサルティング会社は男性が多いイメージですが、当社は女性スタッフも多数活躍しており、性別に関係なくさまざまなプロジェクトに携われる環境で、部署の垣根を超えてコミュニケーションがとれます。この業界で長く働いていますが、今がいちばん自身の成長を感じています。（http://www.gracchus.co.jp/recruit_voice） ■株式会社グラックス・アンド・アソシエイツについて： 同社は、設立以来、デューデリジェンスを中心に、国内外を問わず、金融機関・投資家に不良債権に関する多様なサービスを提供しています。これまでで蓄積をされた豊富な物件データベースに基づいて、企業価値と担保評価を総括的に捕らえた回収見込みの算出や回収戦略の策定などのバリュエーション業務、同社ネットワークからの不動産情報を活用した不動産売買の仲介・アドバイザリー業務、クオリティの高い、一貫したサービスの提供をしています。

★各地に所在する中小企業活性化協議会から紹介を受けた中小企業の事業再生に取り組むことができます。 ★当社は長く・幅広くクライアントをバックアップするスタイルを得意としており、財務・事業DD〜経営計画策定/実行支援〜税務/労務面での顧問サービス、IT活用などに携わることができます。 ■業務内容： 事業再生のクライアントをメインでお任せします。経営感覚を身に着けたコンサルタントとしてご活躍いただきたいため、当社グループの事業会社の経営を一部お任せする予定です。 □事業再生コンサルティング 財務及び事業デューデリジェンスを行い、経営計画の策定を行うまでの流れを中心となって完遂できることを目指します。将来的には複数社の経営顧問契約を持てるようになっていただきます。 □グループ事業 不動産、浄水機の販売、Webコンサルティング（SNS/Webサイト）等、多様な事業を展開しています。それぞれの事業に携わることを通じて、本物の経営コンサルティングを提供できるコンサルタントを目指していただきます。 ■今後の展望 受注が増加しており既存メンバーでの対応が難しくなっているため、体制を拡大し、より多くのクライアントの支援をしたいと考えています。 □DXコンサルティング AI活用によるDXコンサルティング分野に注力しており、支援先クライアントと国立大学による共同研究のプロデュースも行っています。この他、DXや海外といった伸びしろのある分野で今後の業績拡大を目指しています。 ■事例（金属切削製造業の事業再生） □対象企業：数十人規模の地方製造業者（金属切削）　 □成果：8.4％の粗利率改善　/　年平均53百万円の利益改善　/　238百万円の実質純資産額改善 □状況：試作品や高付加価値商品を中心とした多品種少量生産を行っていたが、景気の影響を受けやすいため不安定な状況が続いていた。 業績の安定化を目指し量産品の製造に取り組むも、量産品の製造は利幅が薄く赤字体質に。 □コンサルティング内容：経営内容を分析、経営計画の策定を実施。 └量産品製造から撤退、多品種少量生産のみの体制へ回帰し、粗利率を回復 └取引先の拡大により、売上減のリスクの低減 └精緻すぎる原価管理の廃止と多品種少量生産向きの見積り体制の構築 └その他経営管理体制の整備と構築 変更の範囲：会社の定める業務

【Big4で高水準・高品質なサービスを提供/グローバルが案件に関わる/ワンプール制で幅広い案件に関与/研修制度充実/穏やかな社風で長期就業可能な環境】 ■部門について： ・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 ・前職で財務領域・会計領域・システム領域等いずれかの実務経験と専門知識を有し、柔軟な発想でクライアントの問題解決を図ることに意欲あるメンバーで構成されます。ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。 ■業務内容 ・財務の観点からのグループガバナンス強化、トレジャリー機能の高度化に向けた構想策定支援 ・投資管理方針/資金調達方針の策定支援 ・財務システム(TMS,CMS)の選定、導入支援／経理財務部門におけるオペレーション構築・改革支援（業務効率化等） ・財務リスク管理の高度化支援（為替リスク、金利リスク、流動性リスク） ・非上場会社における公募社債発行支援／クロスボーダーIPO支援 ■やりがい クライアントニーズに合致したアドバイスの提供を、自らの知識と経験を活かしつつ、チームメンバーやEY内の他の専門家との協議も行いながら行う中で、広範な視野が得られます。海外EYのチームと連携したプロジェクトや外部ベンダーとの連携もあります。 ■EY新日本有限責任監査法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本有数の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。30万人以上の構成員を擁するEYのメンバーファームである当法人ゆえに、フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 クライアントのCFO改革の実現化に向けて、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ●経理業務プロセス改革（BPR） 経理業務の現状分析やターゲットプロセス設計、改善施策の策定 SSC、CoE、BPOなどを含めたファンクション設計・実現化 ●決算プロセス改革・高度化 決算の早期化・効率化、品質向上 将来的な決算自動化を見据えた構想策定 ●経理DX（会計システム・ERP刷新および周辺システム統合） ERP（SAP、Oracle等）を中心とした基幹システムの刷新 決算プラットフォームや周辺システムを含めた統合設計 ●経営管理プラットフォーム（EPM）導入・高度化 予算編成、予実管理、シナリオ分析の仕組み構築 データドリブンな経営管理、管理会計プロセスの実現化 ●AI・デジタル技術の活用による経理DX推進 AIを活用した経理問合せ対応、仕訳自動起票、予実差異分析などの効率化 経理業務を統括するAIエージェント構想の策定 具体的には、以下をお任せします。 ・マネジャー プロジェクトの現場リーダーとして、目的の達成に向けて実行をリードします。クライアントとの日常的なコミュニケーションを担い、計画策定・進捗管理・リスク対応を推進。テーマに関する専門的な助言を行い、成果物の品質を確保します。また、メンバーへの明確な指示とレビューを通じて、チームのパフォーマンスを最大化し、プロジェクトを円滑に遂行します。 ・メンバー（アソシエイト・シニアアソシエイト） 特定領域の主担当として、マネジャーの指示のもとでプロジェクトを推進します。ミッションやタスクを正確に理解し、マネジャーとの密なコミュニケーションを通じて作業を具体化。自律的かつ責任感を持って遂行し、高品質なアウトプットをタイムリーに提供することで、クライアントへの価値創出に貢献します。 ★まずは、プロジェクトの一員としてデリバリーしながら、無理なくキャッチアップいただきます。プロジェクトマネジメント経験がある場合は、早期にお任せすることも想定しています。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

【高水準・高品質な監査を行っているスペシャリスト集団でスキルを高めたい方歓迎！/穏やかな社風で長期就業可能】 ■業務内容： ・監査業務 -財務諸表監査（日本基準及びIFRSに基づく） -内部統制監査 -その他監査業務 ・パブリック業務 ・IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査 ・その他関連証明業務 ※ポジションにつきましては、選考過程の中でご経験・スキルに基づき、最終的に判断させていただきます。 ■当事務所の特徴 ・当事務所は、東海地区の地域社会で活躍する企業・組織をクライアントとしており、日常の業務を通して地域社会の発展に貢献することができます。 ・当事務所は、グローバルで活躍する企業・組織をクライアントとしており、海外子会社への監査対応など、グローバル対応のエリアで活躍できる機会が多くあります。 ・地区事務所として、様々な業種の事業会社、学校法人や地方独立行政法人といったパブリック関連の事業体など幅広いクライアントを有しており、また、急成長中のスタートアップからグローバルに活躍する上場企業まで様々なステージの企業・組織をクライアントとしております。さらに監査業務だけでなく、IPO支援や自治体向けアドバイザリー業務など幅広い非監査業務に関与することができるため、これまでの経験を活かしたい、初めてのフィールドで活躍したいといったニーズに対応できる環境があります。 ・グローバルアカウンティングファームであるEYのメンバーファームとして、最新のデジタル監査ツールなどを積極的に利用できる環境にあり、次世代の監査アプローチの導入に向けた取組みに参加できます。 ・各人のキャリア開発を支援する仕組みとして少人数制のカウンセリングファミリー制度を有しており、カウンセリングファミリー内の密なコミュニケーションをとおして、ウェルビーイングの実現を追求できます。 ・当法人ではリモート勤務制度があり、クライアントへの往査、在宅勤務、オフィス勤務を状況により柔軟に選択することができ、フレキシブルな働き方が可能です。 ・習熟度に応じた様々なトレーニングツールや研修制度を用意しており、各人のニーズに応じて業務遂行に必要なナレッジや経験の習得を行うことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。 ■業務内容 当法人で提供している業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 【コンサルティング業務（例）】 ・システム再構築/最適化計画策定支援 ・システム再構築調達支援 ・工程管理支援業務（PMO/PJMO） ・業務再構築（BPR）支援 ・ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援 ・業務継続計画（BCP）策定支援 ・システム/セキュリティ監査 ・セキュリティポリシー策定支援 ・官民データ利活用/オープンデータ化推進支援 ・ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行支援 変更の範囲：会社の定める業務