□■グループ88社で世界125か国以上の国と地域にサービスや製品を展開するグローバルヘルスケア企業／糖尿病マネジメントや診断・ライフサイエンス、ヘルスケアサービスと幅広い事業を手掛ける〜健康経営優良法人2022−ホワイト500認定／フレックス制・在宅勤務可能・年休126日と働きやすさ◎□■ ■業務概要： 海外関連の業務を中心に、これまでのご経験とご希望を踏まえて業務のアサインを決定する予定。 海外グループ会社の法務担当との会議（ファシリテーション）などが日常的に発生します。 ・各種契約書の作成、審査、交渉 ・各種訴訟案件、係争案件の対応 ・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応 ・各種法務相談対応 ・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務 クロスボーダーM&A案件が発生した際は現課長と共に担当する。 【変更の範囲　：当社業務全般】 ■配属： ・部署…PHCHD 法務 コンプライアンス部 法務課 ・構成…30〜60代の社員7名 ・働き方…在宅勤務あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20〜30時間／月 ■募集背景： 課長が担当している海外関連の実務を引き継げる人材が必要なため ■PHCグループについて： PHCグループはグループ88社で世界125か国以上の国と地域にサービスや製品を展開するグローバルヘルスケア企業です。※PHCホールディングス株式会社は21年10月に東証一部直接上場／現プライム市場※ 診断、医療機器、デジタルヘルス、ライフサイエンス分野で、研究から診断、治療、予防まで幅広く医療に関わるお客さまにベストインクラスの製品・サービスを提供。患者さまへの医療アウトカムを最大化し、個々の治療に合わせて医療コストを最適化する「バリューベース・ヘルスケア」の実現に貢献していきます。

〜累計建築戸数は世界でもトップクラス／〜”「わが家」を世界一幸せな場所にする。”〜／女性活躍推進やLGBTQへの取り組みも積極実施／賞与年3回・前期実績9.23ヶ月／残業20〜30h・年休129日／東証プライム上場〜 【変更の範囲：会社内でのすべての業務】 ■職務内容： 当社法務部　国際・企画法務室にて、主に下記業務を遂行していただける人財を募集します ・国内外の新規事業案件対応（提携スキーム提案、契約書等作成・審査） ・海外・国内でのプロジェクト案件（M&Aを含む各種投資案件など）における法務対応（デューデリジェンス、他部署との諸調整、契約関連タスクなど） ■就業環境： スライド出社や在宅勤務などの環境も整っており、リモートワークにて外出先・自宅などでもできる作業環境も備わっております https://www.sekisuihouse.co.jp/diversity_inclusion/work_style_reforms/ ・第6次中期経営計画：　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/ir_document/2023/2023_kessan/p20230310.pdf ■同社の魅力： ・同社は創業以来、累計建築戸数は世界トップクラスを誇ります。同社は住宅業界のリーディングカンパニーです。東証プライム市場に上場し、圧倒的な知名度と安定感で顧客からの信頼を頂いています。 変更の範囲：本文参照

当社のコンプライアンス室にて社内ホットライン窓口対応や、コンプライアンス研修の企画・実施などをお任せできる方を募集いたします。 ■募集背景 2022年に新設された部署となります。当社コンプライアンス推進を一緒に行って頂ける方を募集致します。 ■配属予定部署情報 人数：3名（男性：2名　女性：1名） ■業務内容 具体的には下記の業務を行って頂きます。 ≪社内ホットラインの対応業務≫50% ・社内ホットラインの１次受付対応 ・ホットライン内容の関連部署との連携業務（各種調査作業） ・ヒアリング内容のレポーティングとフィードバック業務（報告書作成作業） ≪社員へのコンプライアンス啓発活動と研修企画・運営≫50％ ・コンプライアンスに関連する全社対象の研修企画と運営業務（資料作成、受講管理含む） ・全社対象のメルマガ内容の企画・作成と配信業務 ・全社意識調査アンケートの実施と結果分析 ・コンプライアンスマニュアル等の制作や更新作業 ※出張（国内）：富山、状況によって全国（店舗、支店、各営業所など）　年２回程度 ※在宅勤務：週２日程度の在宅勤務可 【変更の範囲：当社業務全般。入社後当面は本ポジション業務に従事いただく予定です。 その後、ご本人の適正により当社業務全般に変更の可能性があります。】

〜全国トップクラスシェアブランド法人向けシステムの自社開発・販売を手がけるメーカー／グローバル展開も進行中〜 ■業務内容： ◇適性に応じて総務課業務（各種管理業務、対外折衝、労務、福利厚生・健康診断、法務、規程作成、全社イベント・会議運営、人事事務、など）をご担当いただきます。 ◇適宜業務ローテーションを行い、スキルアップにつなげます。 ◇各自、業務の改善活動を活発に行い、スキルアップも積極的に取り組んでいます。 ■配属先： 総務17名、同フロアに経理6名（20〜30代9名）が在籍しています。メンバー同士協力しあえる、風通しのよいチームです。 ■当社の魅力： （1）長期就業可能な社風 非常にアットホームな社風が特徴のため、平均勤続年数も約12年と長期就業が多いのが特徴です。 （2）女性のはたらきやすい環境 女性社員も働きやすい環境で、現在女性社員は約100名ですが、既に延べ約45名が育児休業を取得し、もとの職場に復職しています。 （3）業界トップクラスシェアの安定した基盤 メイン商材である土木工事積算システム「Gaia」シリーズを筆頭に、建設業様向けソフトを販売しています。計画、入札、収支管理、書類作成、工程管理などの業務フローを総合的に支援する多種多様な商品群は、高い評価を得ています。創業以来培ったノウハウを基に、お客様にご満足いただけるサポートサービスなど、時代の変化やニーズにあわせた改善活動を続けています。※出典：「積算ソフト利用実態調査」「建設ITガイド2007」（一般財団法人経済調査会） 変更の範囲：会社の定める業務

【男性活躍／正社員経験なしOK／司法試験経験者歓迎<未経験から正社員へキャリアUP×働き方を改善したい方歓迎>17時半退社◎・所定労働7.5h・残業10h・完全週休２日(土日祝)／転勤無／住宅手当・退職金有／創業78年】 ★「法務の実務経験がなくて…」という方もOK！ 〜アシスタント業務のため、司法試験の勉強を頑張っていて、正社員経験がない方でも活躍いただけます〜 ★お仕事内容： トーヨーホールディングスのグループ会社である当社において、法務アシスタント(訴訟対応)として、現在、法務をメインで担当している役員のサポート役をお任せします。 入社後は役員の指示の元、業務を行っていただきますので、経験のない方でもご安心ください！ ★お仕事詳細： ・必要書類の収集及び作成　 ・弁護士事務所とのやり取り　 ・各取引先との訴訟関係の対応 ※法務関係の業務以外にもその他建築工務に関わる業務も御座います。 ★配属組織×採用背景： トーヨーHDグループの当社では法務対応(訴訟関連)は役員１名で行っておりますが、ほかの業務との兼ね合いもあり、サブ担当を募集することとなりました。メイン業務は役員が担当するため、あくまで事務所との折衝や書類作成などサブ担当のため、法学部卒や法科大学院修了生の方、司法試験の勉強を頑張ってきた方、弁護士事務所など就業経験がある方など、法務や法務アシスタントの経験がない方でも活躍いただけます！ ★働きやすい環境： ◎完全週休2日(土日祝) ◎年休120日 ◎残業10h程／所定労働7.5h ◎育児、介護の時短勤務可(実働6時間程) ┗条件：小学6年生終了まで ◎育休取得率・復職率、産休復職率100％ ◎転勤・出張なし ★同社の魅力： ◇創業78年の当社は2024年度１月に、建設・不動産、エネルギー、プラントエンジニアリングといった多角的な事業ポートフォリオ経営を行うトーヨーHDの一員となり、経営は更に安定しております。 ◇自己資本率も60％を超えており、40％以上だと企業として安定しているという基準を超えた財務状況です。 ◇日本を代表するスーパーゼネコンや大手建設会社が加盟する日本建設業連合会に同社も名を連ねており、日本の社会インフラを支える一翼を担っています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜プライム上場・世界トップシェア製品を誇る機械メーカー／借上げ社宅等福利厚生充実／年休126日〜 ■業務内容： 2027年に始動させる精密カンパニー知財の体制構築。 精密・電子カンパニーの知的財産に係わる業務の組織マネジメントとリーダーシップをお任せいたします。 また、グローバルに精密の知的財産活動とそのマネジメントも担っていただきます。 事業を守るためのディフェンスレベルから知財コストコントロール、事業活動と知財のインテグレーションのレベルに精密Cの知財活動のレベルを引き上げていただきます。 具体的には、特許の出願と権利化や特許リスク低減、だけではなく、特許ポートフォリオ戦略立案、戦略的な出願、IP ランドスケープを推進、知財の費用対効果の管理と向上を行っていただきます。これらの知財戦略やアクションプランを提案し実行のリーダーシップをお取りいただきます。また、知的財産に関する係争の対応を解決いただきます。 ■キャリアステップイメージ： 入社後は技術統括部直下の配属。精密カンパニー知財戦略の企画立案とその実行体制構築と知財メンバーの育成業務を行い、将来的には組織のマネージャーを担ってもらう。 ■当部門の役割・業務概要・魅力： 知財部門として、精密・電子カンパニーの売上と利益への貢献にコミットする部門。 精密・電子カンパニーのアカウント体制でスピード感をもって事業運営ができる知財部門。 能動的に事業部に働きかける企画と行動力がある人材を育成する。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場・世界トップシェア製品を誇る機械メーカー／借り上げ社宅（自己負担2割）など福利厚生充実〜・週4日程度在宅勤務・年休125日・月残業5〜10ｈ〜 ■業務内容： ご経験や適性に応じて、以下内部統制に関する業務をお任せします。 ● J-SOX 内部統制関連業務 （1） 当カンパニー内 販売系部門、あるいは資産系部門への内部統制評価業務(プロセス評価・改善活動・監査法人対応業務) （2） 関係子会社に関する評価文書見直し・評価結果審査・改善提案・監査法人対応業務 ● 関係子会社の自己点検に関する業務(結果審査・改善提案・フィードバック ● 適正請負・下請法などコンプライアンス関連業務 まずは評価・審査、及び監査法人対応業務を中心にお任せします。入社後には、当カンパニー内では受注・売上に関わる営業・物流系部門、あるいは実地棚卸に関わる物流系部門を担当頂き、それら管理者や担当者と連携しながら、手続き・会計処理が適正であったか否かを証憑との照合等により評価し、また監査法人監査時にはその監査対応も行って頂きます。 また、関係子会社の中には、業績規模に応じてJ-SOX内部統制評価対象へ入っている社もあり、またその見込みの社もありますが、そのための文書作成・改訂などと、受注・売上・調達・資産管理/評価等の主要プロセスで関係子会社が自ら評価した結果を審査し、監査法人往査に耐え得る段階まで整備して頂きます。 当カンパニーの全関係子会社計9社に関しては、各社が行う自己点検の企画・結果審査・フィードバックを行い、グループ企業全体のガバナンス強化を図って頂きます。 コンプライアンス業務に関しては、当カンパニー内での諸手続きが適切に行われている事を、年次モニタリングや教育などにより維持して頂く予定です。 【募集背景】 社内経営上、当カンパニーの重要度が増しており、またそれに応じて当カンパニー管下子会社も順次重要事業拠点へランクアップし続けており、'25年には計5社に達する予定です。内部統制の業務量、重要性は日々増しており、現行の人員数では業務が滞り、事業運営に多大なる影響を及ぼすことが予測されます。キャリア採用にて人員補充を行い、業務が実際に滞るのに先んじて人員の育成を完了させたいと考えております。 変更の範囲：会社の定める業務

【創業70年超の安定企業でキャリアアップを実現／無借金経営／従業員満足度重視・ワークライフバランス◎／ゼネラリストを目指したい方に】 ■業務内容 特殊鋼専門商社である当社で幅広く管理部門の業務をお任せする総務職を募集しています。 ■業務詳細 《ご入社後》　 　慣れていただくまで、以下をお任せしたいと考えております。 ・与信管理ワークフローの運用（信用調査データの取得、債券残高の更新、与信見直しの促進など） ・契約書管理（契約書整理、AIなどを活用したリーガルチェック） ・ISO14001　更新対応 ・各種制度や法令変更による、社内運用構築および教育 　　（過去の例：コロナ対応、電帳法対応、適格請求書対応、アルコールチェック対応など） ・その他庶務業務全般 《その後は．．．》　 　ご自身の経験を元に、適性に応じて様々な業務をお願いしたいと考えております。 　（メンバー間で、随時業務ローテーションも実施） ・総務、経理、労務、人事、法務全般 ■入社後のフォロー 先輩社員とのOJTをメインに業務に慣れていっていただきます。 ■配属部署 1課：5名　2課：6名　部長1名　計12名の組織 （新卒2名、中途入社9名） ■就業環境 ・年間休日122日（土日祝） ・残業10h ・定着率が高いためベテランの方が多く、相談しやすい環境です。 ・離職率5%以下 　　→従業員満足度を重視し、長期的なキャリアを描ける環境です。 ■キャリアパス 当社は営業部と総務部の2部門体制のため、徐々に幅広く業務を担っていただき、ゼネラリストを目指していただきます。 ＜モデル年収＞ 入社時28歳の場合 入社1年目：380万円（月給27.8万円＋諸手当＋賞与） 入社3年目：504万円（月給29.7万円＋諸手当＋賞与） ※上記に加え、2年目より付与される業績賞与は過去10年間の給付実績があります。 ■当社の魅力 自動車・産業機械・建設機械・プラント・IT等を中心とした幅広いお客様に、特殊鋼全般・鍛造品・鋳造品・各種鉄鋼加工品等、多様な商品を提供しています。1947年の創業以来、特殊鋼専門商社として堅実に経営を行う安定性があります。無借金経営を長年続け、ステークホルダーに対し厚い社会的信頼を確立しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜特殊ガラス業界でトップクラスのシェア商品多数／年間休日124日／入社に伴う転居時、引越費用を会社負担（負担基準あり）〜 ■業務内容： 一般法務業務をお任せします。 ＜国内外（グループ会社を含む）の法務業務＞ ・契約書作成、審査 ・新会社設立プロジェクト参画 ・コンプライアンス対応 ・法務教育企画、実施 ・株主総会、取締役会、監査役会事務 ・各種法的課題への対応 ・コーポレートガバナンス対応など ＜入社後主にお任せする業務＞ ・契約書作成、審査 ・各種法的課題の対応 上記以外にもご経験に応じて、業務をお任せする可能性がございます。 ■当社の魅力： ・世界で指折りの特殊ガラスメーカーです。 ・多品種のガラス材質とガラス溶融技術、幅広いガラス成形技術を活用して製品の差別化を行い、多くの事業で高いマーケットシェアを築いております。 ・特殊ガラス分野においてトップクラスシェアの製品や、他社では類を見ない製品を多数有しており、生産設備を自社開発していることから生産の内製率が高いことも特徴の一つです。 ■社風： ◎当社は徹底した現場主義を行っており、風通しが良い社風です。 ◎その裏には「世界最高水準のモノ作りをするには現場主義であるべき」との思いがあります。 ◎社員育成に関しても少数精鋭主義で社員には積極的に重要なポジションを任せ、自ら行動でき、自己革新力、プロ意識を持つことができる人材を育成しています。 ■制度： （1）引越費用の負担 入社に伴い転居が必要な場合は、一定の基準に従い引越費用を負担させていただきます。 （2）社宅 独身者および単身赴任者の方には、勤務地周辺にて、寮又はワンルームの借上社宅・寮を一定の本人負担の元、ご準備します。 家族帯同者については、社有社宅または借上社宅を一定の本人負担の元、ご準備します。（いずれになるかは会社規定による） 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： <担当業務> 【法令改正の内容収集】 ・当局ホームページ等の確認 ・法規制変更に係るセミナー等への出席 ・法令改正等に係る情報取得時の各部門への共有 【規制に関する法令対応】 ・規制該当要件の確認（サービス変更時、新規サービス検討時） ・顧問弁護士や外部専門家への法令相談 【定期的な検証の企画、実施】 ・検証スケジュールの検討・決定 ・検証内容の検討・決定 ・検証シート等の作成 ・関連部門への連絡、依頼など ・検証の実施、結果の整理、報告 【社内研修の企画、開発】 ・社内研修の内容検討 ・社内研修資料の作成 ・社内研修に係る社内調整、研修の実施 ・社内研修実施記録の作成 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■職務の魅力： ・我が国有数の顧客基盤をもつ企業で、通信事業と並んで社会的影響力があり、事業の中核となる金融・決済事業に携わることができる。 ・グループとして取り扱う金融・決済サービスは、クレジットカードやQRコード決済の他、資金移動、融資、保険、投資など多岐にわたり、多様な経験を積むことができる。 QRコード決済など、業界全体としてまだ確たる基準がないサービスにおいては、官民協力しての新規のルール作りなどにも従事できる。 ・スペシャリストとして、自由な発想で自身の能力を更に伸ばし、事業の発展と共に成長することが可能 ■当社の想い： 金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、リスク対策を有効に行うには、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にとっても力がつく仕事です。 また、日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供するドコモの金融・決済サービスは、社会への影響が大きく、リスク対策により利便性の高いサービスを安心して利用いただけるようにすることは非常に意義ある仕事と考えています。 今回は金融・決済サービスに関するリスク管理を強化するため、新規ポストで人材を募集するものです。 変更の範囲：本文参照

〜充実の福利厚生／水と環境の課題を総合力で解決する産業用水処理の日本最大手企業／海外の成長市場へ力を入れています／在宅勤務可／土日祝休み／年間休日122日〜〜 ■業務内容：同社において知財関連業務を担当頂きます。具体的には以下の業務を担当します。知財法務の専門家として、専門性の高い業務に取り組むことが出来ます。 【出願・権利化】 事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を行う。 【調査】 ・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査 ・開発活動の参考情報となる先行技術調査 ・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査 ■会社の方向性： 知的財産権の取得、活用、他社権利とのせめぎ合いなど、ロジカルにじっくり考えることができる。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善することが求められるため、新しいことにチャレンジするやりがいもある。 ■当社について： 当社は売上高2500億円超の水処理に関するリーディングカンパニーです。国内の顧客数は約20,000件と安定した基盤を築いています。水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの3つの事業領域で総合的なソリューションを提供している業界唯一のビジネス構成も当社の強みの一つです。「"水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜世界に誇る「YAMAHA」ブランド／キャリアアップ◎フレックス制／福利厚生充実／陸・海・空で活躍する多彩な製品群多数〜 ■募集背景： ヤマハ発動機の成長を支える法務部員を増員するために募集します。 出資・提携・買収や、開発・製造・販売を支え、当社の成長戦略と事業戦略を企業内のプロフェショナルとして法務面からグローバルに推進して、経営と事業を補佐する役割を担います。 ■業務内容： ヤマハ発動機グループが国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。 事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝、それを実現する契約の作成・交渉、関連して生じる訴訟係争やリスク対応など、グローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。 世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。 ■業務のやりがい・魅力： 当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。 シリコンバレーでのベンチャー投資から、インドやナイジェリアでの新モビリティ事業まで、法務軸から事業を切り開くメンバーとなり、チャレンジに臨みます。 法務部門長は、経営会議に常時同席して経営判断を補佐し、また法務スタッフが社外交渉をリードする場面も多く、法務部門は重要な戦略部門として位置付けられています。 "Be Curious, Be Passionate, and Have Fun"を合言葉に、幅広い法務現場に挑戦する仲間を求めます。法務戦略グループは約半数が外国籍社員でもあり、ヤマハ発動機のグローバル事業を反映したユニークな執務環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜ヤマハ発動機グループが国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進◎フレックス制／福利厚生充実／陸・海・空で活躍する多彩な製品群多数〜 ■募集背景： ヤマハ発動機の成長を支える法務部員を増員するために募集します。 出資・提携・買収や、開発・製造・販売を支え、当社の成長戦略と事業戦略を企業内のプロフェショナルとして法務面からグローバルに推進して、経営と事業を補佐する役割を担います。 ■業務内容： ヤマハ発動機グループが国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。 事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝、それを実現する契約の作成・交渉、関連して生じる訴訟係争やリスク対応など、グローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。 世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。 ■業務のやりがい・魅力： 当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。 シリコンバレーでのベンチャー投資から、インドやナイジェリアでの新モビリティ事業まで、法務軸から事業を切り開くメンバーとなり、チャレンジに臨みます。 法務部門長は、経営会議に常時同席して経営判断を補佐し、また法務スタッフが社外交渉をリードする場面も多く、法務部門は重要な戦略部門として位置付けられています。 "Be Curious, Be Passionate, and Have Fun"を合言葉に、幅広い法務現場に挑戦する仲間を求めます。法務戦略グループは約半数が外国籍社員でもあり、ヤマハ発動機のグローバル事業を反映したユニークな執務環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場・世界トップシェア製品を誇る機械メーカー／年休125日／土日祝休み〜 ■業務内容： ・契約書作成・交渉支援 (契約作成における顧客、社内関係部門との折衝サポート) ・法務観点からの事業戦略への助言 (ビジネスモデルの構築・改善や、収益拡大施策の検討に当たって、適切なリスクテイクの範囲を事業部と共に検討する。) ・日本側本部及び、各海外拠点の契約締結方針の整備 ■募集背景： 荏原製作所には複数の事業カンパニーがあり、法務機能は従来よりコーポレート本部に配備され、各カンパニーの法務案件の対応に当たっています。その中で、本求人は、荏原製作所の一カンパニーである精密・電子カンパニーに法務機能を強化するため求人となります。(コーポレート法務と精密・電子カンパニー法務の兼任となる想定です。) 精密・電子カンパニーのメインマーケットである半導体市場では中長期的な成長が見込まれています。また、半導体の技術革新はとても速いことに加え、半導体の戦略物資化に伴い国際政治の影響を受けるケースも多く、市場の環境変化は非常に激しくなっています。このような事業環境において、よりビジネスに密着した立場から、法務の目線でリスクを適切に管理し、成長の機会に繋げていく能力の重要性が拡大しています。今後見込まれる業務需要に迅速に対応するため、社外経験者補充でマンパワーを確保することを考えています。また同時に、外部経験者採用による業務品質向上、業務効率化も期待しています。 ■キャリアステップイメージ： 入社後は本社法務部と連携しつつ精密カンパニーで経験を積んで頂き、数年後には部門長又はそれに次ぐ立場としてリーダーシップを発揮して頂くことを想定しています。 また、その先では本人の希望に応じて別事業や本社法務で業務を行う道もあります。 ■当部門の役割・業務概要・魅力： 精密・電子カンパニーにはこれまで法務部門は無く、本社法務部と連携をして業務を進めてきました。 今回、より半導体事業の推進に密着した攻めの法務機能を強化するために、カンパニー内に法務部門を設置します。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容：M&Aやアライアンスなど、外部とのパートナーシップ強化による成長戦略遂行の実務をご担当いただきます。航空電子グループの経営戦略策定に携わり、成長戦略の立案と実現を担う重要なポジションです。 【業務詳細】 （1）M&A戦略の立案 　企業価値向上を目的としたM&A戦略の策定および実行 （2）情報精査および関係構築 　関係各所に対する情報の収集・分析、信頼関係の構築 （3）デュー・ディリジェンスおよびバリュエーション分析 　法務、会計・税務、ビジネス等のデュー・ディリジェンスの遂行 　対象企業のバリュエーション分析 （4）契約交渉およびクロージング 　対象企業との契約交渉、M&A取引のクロージング （5）PMIの実行マネジメント 　PMI（Post-Merger Integration）の実行および管理 　シナジー効果の実現　等 ■当社の特徴・魅力： （1）グローバル展開と高い品質・技術力：海外売上高比率7割以上。積極的にグローバルに設備投資も行っています。リードタイムの短縮、品質の向上を図るとともに、生産工程を内製化することで、ものづくりのノウハウをグルーブ内に蓄積し、メーカーとして発展し続けることを目的としています。その結果、当社製品はコネクタだけでも優に3万品種を超え、新製品比率は40％を超えています。 （2）安定経営：当社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで限りなく裾野が広がっています。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率70％超の優良な経営体質を誇っています。 （3）社員の尊重と長期就業可能な環境：離職率約2％。個人の能力が100％発揮されてこそ企業も成長し社員個人も充実した生活を送ることができる。これが当社の基本的な考え方です。人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、育児アシスト制度、カフェテリアプランの充実など働き心地の良さに重点をおいた施策を展開しています。 1）勤続年数：16.9年 2）平均所定外労働時間：14.4時間 3）有給休暇の取得日数：16.8日 4）育児休業取得者数：13名 変更の範囲：会社の定める業務

〜完全週休2日制／就業環境良好／離職率は2％未満／交換用レンズの国内シェア・カメラレンズ分野の世界シェアトップクラス〜 ■業務内容： 各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っていただき、業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートをお任せします。 ■業務詳細： ・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援、 ・法務相談対応、・訴訟・紛争対応、 ・コンプライアンス活動の推進、 ・安全保障貿易管理に係る管理・推進、 ・株主総会運営に関する業務、 ・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援、 ・法務/コンプライアンスの教育、 ・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント 入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。 ■組織構成： 部署には８名社員が在籍しており、法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しており、全員が中途採用者になります。 ■ポジション魅力： 事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築けます。 活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。 ◇当社について ■タムロングループは東証プライム上場、資本金69億2,300万円、売上高884億7500万円(2024年12月期)を誇る精密光学メーカーです。光学のスペシャリストとして一眼レフ・ミラーレス用レンズなどの一般ユーザー製品から、監視カメラ用レンズユニット・車載用レンズなどの産業分野製品に至るまで幅広く手掛ける業界のリーディングカンパニーです。世界7カ国に拠点を設け、海外での売上高が7割を超えグローバルに事業を展開しています。近年では、新規事業にも力を入れており、医療用レンズや宇宙領域への参入など事業領域を拡大しています。 変更の範囲：会社の定める業務

業界内で、日本でいち早く屋外広告用大判インクジェットプリンタを開発した当社にて、次期部長候補（法務課長）を募集します。 ■業務内容： 法務課長として、MUTOHホールディングス全体の法務業務・経営管理業務をお任せします。株主総会や取締役会の運営や契約審査（和文ならびに英文）を主にご担当いただきます。 ■業務詳細： ＜法務業務＞ 契約審査／契約処理原本管理／規程管理／商業登記／監査など ＜経営管理＞ 取締役会や株主総会の運営など ※次期部長候補としての採用です。部長になった際は、法務の担当2名（50歳、25歳）・知財の1名（60歳）の計3名をマネジメントします。 ※法務部長は管理担当の役員が兼任しています。 ■当社について： 大型インクジェットプリンタ開発に強みを持っており、アメリカの専門誌で2年連続Top product awardを受賞したこともあります。これまでハードウェア中心の開発でしたが、現在はソフトウェアやインクジェットの自社開発にも取り組んでいます。例えばPC上の画像を印刷する際の情報変換ソフト（RIP）は2020年10月に提供を開始しました。他にも、環境に害のある溶剤の入っていないインクの自社開発をしています。

【プライム上場／トヨタグループ／在宅勤務制度あり／独身寮あり】 ■業務内容： 【変更の範囲：会社の定める業務】 ご経験・適性により、下記業務をお任せします。 社内関係部署や時には弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 (1)海外・国内アライアンス、各種プロジェクトの法的課題対応 (2)法務相談、法令調査、契約検討 (3)株主総会支援 ■仕事の魅力： 会社の事業戦略の核となる国内・海外のプロジェクトに法務実務の中心となって貢献し、経験を積むことができます。それにより、国内・海外の法務相談、契約検討における専門スキルを磨くことが可能です。 ■日野自動車について： ◇海外販売台数が6割以上を占めるなど、約100ヵ国・地域に製品を供給し、世界各地の人流・物流を支えています。 ◇業界初のHV商用車を発売以来、EV、FCEV等の電動化に積極的に取り組んでいます。 ◇過酷なレースで知られるダカールラリーに32回連続挑戦し完走を果たしています。

■職務内容： 【変更の範囲：会社の定める業務】 自社・グループ会社にまたがるコンプライアンス担当としてご活躍頂きます。 各種コンプライアンス活動の企画・推進や案件調査対応を行って頂きます。 ■職務詳細： （1）意識改革や行動規範の浸透・定着をお任せします。 ・各社・各部署のコンプライアンス活動の支援（研修やツール提供による体制構築） ・社内意識調査や自主点検を行って浸透度を確認し、結果フィードバック（情報展開） （2）職場の声に耳を傾けることも重要な任務になります。 ・相談窓口への個別案件の調査対応、再発防止に向けたアクション ■日野自動車について： ◇海外販売台数が6割以上を占めるなど、約100ヵ国・地域に製品を供給し、世界各地の人流・物流を支えています。 ◇業界初のHV商用車を発売以来、EV、FCEV等の電動化に積極的に取り組んでいます。 ◇過酷なレースで知られるダカールラリーに33回連続挑戦し完走を果たしています。

【プライム市場上場／すべてを突破する〜TOPPA!!!TOPPAN〜／DX・グローバル・環境等様々な変革推進中／大手ならではの充実した福利厚生制度・人財育成制度充実◎／連結売上高1.48兆円・自己資本比率55.2%】 ■業務内容： 当社エレクトロニクス商材について、知財戦略立案、発明発掘をご担当いただきます。 ■業務詳細： 当社のエレクトロニクス商材は微細加工、表面加工、液晶技術、デバイス製造技術を核として多岐にわたり、日々新規商材も開発しています。　 開発部門の開発ロードマップに合わせた知財戦略の立案や、開発者からの開発品の技術ポイントをヒアリング、発明提案書を書くためのアドバイスをいただき特許出願を活発化、知財網を構築する業務をご担当いただきます。 ■募集背景・ビジョン： 当部門は技術開発部門と一体となった知財戦略立案、発明発掘、知財網構築活動をミッションとしています。当社エレクトロニクス事業本部は、これまで培ってきたコア技術を核として、新たな社会価値創造に向けた商材開発を進めており、知的財産の重要度は益々高くなっています。 知財戦略立案や発明発掘の基盤強化のために、ご活躍いただける方を募集いたします。 ■業務のやりがい： 技術開発部門と一体となった知財戦略立案や知財網の構築を担当いただくことで、当社エレクトロニクス系新規商材の事業立上げのコアメンバーとして業務に携わることができます。 ■TOPPANについて： 独自の「印刷テクノロジー」を体系化し、技術力の進化と共に、「情報コミュニケーション」「生活・産業」「エレクトロニクス」の3つの事業分野拡大に努めています。エレクトロニクス事業本部では、印刷・コーティング技術を元にした半導体関連製品やディスプレイ関連製品、その他高機能、エネルギー関連部材を開発・製造しています。 ■エレクトロニクス事業本部　採用関連情報： https://www.toppan.co.jp/electronics/

【トヨタ自動車100％出資の技術開発パートナー企業】 ■仕事の魅力 5GおよびB5G、6Gなど次世代無線通信技術に関する知見をお持ちの方で、安定/安心の環境で向上心を持って職務に取り組みたい方にはお勧めのポジションです。 ■業務内容 ・自動運転に関連する通信系の知財業務 ※特に3GPP関連の特許技術の調査・解析 および 権利化のサービス拡大と実業務 ・無線通信技術、特に3GPPに関する特許調査・解析および権利化支援 ■募集背景 自動運転車、コネクティッドカー、スマートシティの開発に伴い、無線通信技術開発がより一層重要になり、特許出願数が増加しているため またトヨタグループにおいても通信技術が関係する特許出願は増加の一途をだどり、通信系技術に強い特許技術者が不足しているため ■当社の特徴 トヨタの車づくりで培ったノウハウのもと、お客様のもっといい商品開発・新たな価値創出のために、最先端の情報＆技術をキャッチし組み合わせることによって、ベストな開発環境の構築をIP(知的財産)事業と計測シミュレーション事業で支援します。 変更の範囲：会社の定める業務

※トヨタグループ/働きやすい職場環境「有給休暇取得率91.8%」「平均残業18.4時間」「諸手当/福利厚生充実」※ 【トヨタ自動車100％出資の技術開発パートナー企業！／車両開発をトータルでサポートしています】 ■募集背景： ・自動運転関連の技術開発が加速する中で”つながる”ための通信技術の技術動向調査・解析、権利化のニーズが大きく、サービス拡大のため人財確保が急務 ■仕事の魅力： 5GおよびB5G、6Gなど次世代無線通信技術に関する知見をお持ちの方で、安定/安心の環境で向上心を持って職務に取り組みたい方にはお勧めのポジションです。 ■業務内容： ・自動運転に関連する通信系の知財業務 ※特に3GPP関連の特許技術の調査・解析 および 権利化のサービス拡大と実業務 ・無線通信技術、特に3GPPに関する特許調査・解析および権利化支援 ■当社の特徴： ◇トヨタ自動車およびトヨタグループ内外企業の技術開発力を、知的財産、計測技術、AI、ソフトウェア、シミュレーション、開発・評価設備の企画・運用などの専門技術を駆使し、強化する会社です。 ◇IP（知的財産）事業と計測シミュレーション事業は、お客様の競争力、開発力を強化するための次世代開発環境を整える役割を担います。 次世代の開発環境とベストなソリューションで、TTDCはお客様と見据えた新たな未来への先導に尽力していきます。 ◇「育児休業制度の導入」、「キャリアカムバック制度」や「在宅勤務制度の導入」等、女性社員が働きやすい制度の拡充を推進中。 ◇「本社社屋を含む敷地内の全面禁煙や、法に基づく定期健康診断の100%受診」、「休職者の職場復帰プログラムの導入」など従業員の健康維持と増進に取り組んでいます。 変更の範囲：本文参照

【創業80年以上の美容室向けヘアケアのメーカー企業/日本初のヘアケア製品が多く、時代の先駆者/ヘアサロン業界でも知名度抜群の「ARIMINO」/年間休日124日/月平均残業10時間以下/リモートは週1回活用/平均勤続年数は14.7年】 ■業務内容： 当社の法務担当としてご活躍頂きます。本採用は2024年度に知財法務室から法務部として独立しての増員募集となります。今回ご入社頂く方には法務の中核メンバーとしての活躍を期待しています。 ■業務詳細： ご経験に合わせて、下記業務いずれかをお任せします。ご経験にもよりますが、まず契約業務を中心にお任せします。 ・契約書の『条文作成、リーガルチェック、保管管理』に関する業務 ・画像やSNS上における『著作権、肖像権』の取扱いに関する業務 ・情報（営業秘密、秘密情報、個人情報etc.）の管理監査に関する業務 ・企業間の取引契約（海外を含む）に関する業務 ・与信調査（海外を含む）に関する業務 ・社内啓蒙、社内ルール策定に関する業務 ・民法、会社法、独禁法、海外法的リスク、コンプライアンス関連 業務に慣れて頂きましたら、訴訟の紛争処理や各種権利の『許諾交渉、譲渡交渉』に関する業務等にも携わって頂くこともございます。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■組織構成： 部長（50歳前後）、メンバー2名（40歳前後、30歳前後）の3名にて構成されています。 ■就業環境： 月平均残業10時間以下、リモート勤務も活用、年間休日124日とワークライフバランスも整えやすく、平均勤続年数は14.7年と長期就業がしやすい環境です。 ■当社について 当社は「SPICE(スパイス)」「PEACE(ピース)」といったブランドを展開しており、ヘアケアを中心とした美容に関する様々なジャンルの商品を研究開発、製造、そして販売まで一貫して行っております。当社の製品は全てヘアサロン専売品となっており、創業から約80年で培った商品は、美容師の方からも評価が高いです。定番商品に加え、研究開発部門にも注力しており、常に挑戦し続ける社風があり、現在でも堅調に事業を拡大しております。 変更の範囲：本文参照

〜未経験からのキャリアチェンジ可/国内外グループ全体への災害・事故リスク管理や啓もうなど影響力の大きな仕事/フルフレックス・在宅可・残業全社平均20H〜 ■職務概要 国内外の日清食品グループ全体のリスクマネジメント業務全般を担当いただきます。 また、創業者精神である「食足世平」を目指し、自然災害など、もしもの時にも事業を継続して、お客様のもとへ温かい食事を届けるためのBCP（事業継続計画）を策定し、平時から能動的に整備を進めます。 ■業務詳細 日清食品グループ総合リスクマネジメント戦略企画に関する事項をお任せします。 １．中期戦略の立案 ２．目標と優先順位の設定 ・日清食品グループに関わるリスクの抽出、当社グループへの影響を評価、重点リスクの管理 ・特定されたリスクに対する予防／軽減／移転等のリスクマネジメント目標の設定および主管部門の支援 ３．管理・モニタリング・実行・評価・改善 ・リスクレポートの作成および報告、リスクマネジメントPDCAの実行管理 ４．グループ全体のリスク情報収集、分析、およびグループ内への共有 ５．災害・事故リスク（BCPリスク） ・戦略の立案から目標と優先順位の設定、モニタリング・実行・評価・改善実施 ６．会議体開催および運営 ・総合リスク対策委員会、BCP委員会、グループ重大事案対策本部の開催および運営、報告 ７．社内外の関係者とのリスクコミュニケーションおよび調整 ８．社内従業員向け教育および啓発活動 ・リスクマネジメントに関する社内教育・啓発活動の企画・実施 ------- ※「日清食品株式会社」籍として「日清食品HD株式会社」へ出向。全ての社員が同じ形式となっております、詳細は選考過程で説明がございます。 変更の範囲：本文参照

英国における車両規制動向を調査し将来の商品およびビジネスの開発に反映、また英国の車両型式認可制度において、英当局、欧州統括拠点、英国販売会社、および社内関連部門と連携し、認可取得の企画・推進・管理をリードして最重要市場への商品導入を確実にしていただくポジションです。 ＜変更の範囲＞将来的に国内・海外事業所への異動の可能性あり 【採用背景】 イギリスの欧州連合離脱により独自の認証制度に対応するため、人材の補充を行いたく法規認証の面から将来的に会社をリードする人材としてご活躍いただくことを期待しています。 【職務詳細】 (1）環境・安全規制に関する情報収集・渉外活動 ・英国の規制案や決定された規制の入手（当局/現地拠点/自工会/コンサル等） ・企画/開発部門に規制内容や解釈を情報展開 ・規制内容の不明点や対応課題等に対して自工会活動にて解決する (2) 英国政府からの認可取得業務 ・英国車両型式認可取得の企画・推進・管理 ・EUへの商品導入およびEU車両認可取得業務に連動した最適な業務の設計と推進 ・英国ユニークな認証手続きおよび認証試験についての業務設計と推進 ・グローバルかつ社内外の多岐にわたるステークホルダーとの調整・推進 【キャリアイメージ】 当社の基幹市場の一つである欧州において、当部署の基幹業務であるEU車両認証のエッセンスを満遍なく習得できる好条件が揃っています。 技術力・ビジネス調整力・国際感覚など身につくチャンスに溢れており、将来的には、法規認証の面から会社をリードする人材に飛躍されることを期待します。 【ポジション特徴】 ・企業にとって法規等遵守（コンプライアンス）は最重要かつ最優先事項です。各国において定められた車両法規へ適合し、その証明として車両型式認可を取得することは、大事に育てた商品をお客様に安心して乗っていただくという自動車メーカーの根幹を為します。 ・従来、EUの一部として運営されてきた英国市場について、20年末のBrexitに伴い各企業は独自の対応が要求されることとなりました。英国はEUの中でも技術力・法制化力・政治力ともにトップクラスであり、その難しい英国の車両法規・認可取得業務を成功させることは当社の競争力を高めることに直結します。 変更の範囲：＜変更の範囲＞将来的に会社の定める全ての業務に配置転換の可能性あり