〜「キャベジンコーワ」「バンテリンコーワ」などのロングセラー商品をもつ当社にて、企業法務（会社法関連業務、コンプライアンスは除く）をお任せします〜 ■業務内容： ・和文、英文契約書の作成／審査 ・企業買収案件の法務調査 ・法律に関する相談窓口 ・訴訟を含むトラブル対応 ■やりがい： ・法律知識を活かしてビジネス部門をサポートする黒子ではありますが、難航した契約交渉を無事に契約書締結まで導いたり、トラブルを的確に解決することにより、事業部門から信頼され、感謝されるポジションです。 ・当社は様々なビジネスに進出しており、専業企業では経験できない、多種多様なビジネスシーンに接することができます。 ■組織構成： 就業予定部署は9名（男性4名、女性5名）で構成されています。 ■当社について： 1894年に綿布問屋として創業し、120年を越える歴史を持つ老舗企業です。「バンテリン」や「キャベジン」などOTC医薬品以外にも、「パルモディア錠」といった生活習慣病を中心とした医療用医薬品、眼底カメラや眼内レンズ等の医療機器の製造・販売、光学事業では工場等の省人化に貢献すべく、ロボティクス分野への進出やFAレンズの製造販売など、その事業フィールドは多岐にわたります。また、総合商社としての機能も持ち合わせており、身近にある衣服、雑貨品から機械や化学品まで幅広く取り扱っています。 変更の範囲：会社の定める業務

【東証プライム上場のグローバルコネクタメーカー／ICT・自動車・航空宇宙など最先端技術には数多くの同社製品が関わっています！離職率2％】 ■業務内容：同社の法務部にて、株式管理や法制度や会社規定などの商事法務業務、海外含め契約法務業務のマネジメントをお任せ致します。 【業務詳細】 ・株式、株主総会、取締役会関連業務 ・社内外の法制に関する調査、対応、支援 ・社内諸規定/諸規則の制定、改廃 ・諸官庁の許認可申請/届出/報告、諸登記関連業務 ・国内外の契約法務　　等 ■組織構成： 法務部は管理職・契約社員含め計10名程度で構成されており、業務によってチームがわかれております。本ポジションではご経験に合わせてお任せする法務業務・マネジメントをお任せ致します。 ■同社の特徴・魅力： 1953年に創業しコネクタ事業を主力としながらも、他事業（インターフェース・ソリューション事業、航機事業）との相乗効果によって、独創的な商品開発を生み出す総合力を実現しています。 （1）グローバル展開と高い品質・技術力：海外売上高比率7割以上。積極的にグローバルに設備投資も行っています。リードタイムの短縮、品質の向上を図るとともに生産工程を内製化することで、ものづくりのノウハウをグルーブ内に蓄積しメーカーとして発展し続けることを目的としています。 （2）安定経営：当社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで限りなく裾野が広がっています。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持っています。 （3）社員の尊重と長期就業可能な環境：離職率約2％。個人の能力が100％発揮されてこそ企業も成長し社員個人も充実した生活を送ることができる。これが同社の基本的な考え方です。人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施しており、福利厚生も充実させるため働き心地の良さに重点をおいた施策を展開しています。 （1）平均勤続年数：17.5年 （2）同社月平均所定外労働時間：22.7時間 （3）有給休暇の平均取得日数：16.0日 （4）育児休業取得者数：4名（女性4名、男性0名） 変更の範囲：会社の定める業務

〜将来の管理職候補として活躍／自己資本比率約90％／残業10H程度／東証プライム上場の日東工業（株）のグループで安定した基盤／生活に欠かせないスマートフォン・パソコンなど、身近なものに使われる対策部品メーカー〜 ■業務内容： 当社事業活動を法的側面から支える法務業務をお任せします。 主な業務としては、法務相談対応、法令調査（海外法含む）、契約書管理などです。 その他、当社海外現地法人の管理業務も担当いただきます。具体的には、海外現地法人の期末決算に関する書類の収集、スケジュール管理などです。 ■業務詳細： ◇契約書のリーガルチェック ◇社内からの法務相談対応 ◇法改正情報の収集、取り纏め、社内配信 ◇契約書データベースの管理(システムの管理) ◇海外現法の決算承認に関する対応 ＜出張頻度＞ ほぼなし ■キャリアパス： 入社後は、即戦力として、室長とメンバーの間に立ち、業務を推進いただきます。3年後は、法務リーダーの立場に軸足を置きつつ、マネージャーとして与信信用管理、海外現法管理を統括いただくことを期待します。ゆくゆくは、管理職候補としてご活躍いただきます。 ■当社について： ・当社は自動車や家電、ロボット、IT、医療などの幅広い分野で、先進的な技術とサービスを提供してきました。国内のみならず、アジアやヨーロッパなど世界11箇所に拠点を持ち、世界規模の市場変化や技術革新に適応し、常にベストなご提案ができる体制を築いています。 ・特定の業界やメーカーに依存しない企業として、業界内でも確固たる地位を築いており、特に最近では、国内メーカーや海外の日系企業だけでなく、海外現地メーカーとの取引拡大にも注力しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： デジタルリスクに関する各国の法律やルールを正しく解釈し、外部専門家と協議し、緊急度、優先度、影響度などを判断の上、対策活動の企画推進をお任せします。 社内の安全なDX推進を支援するためのガードレール作りに一緒にチャレンジしてただける仲間を募集しています。 ・各国のデジタル法規の情報収集 ・優先度、緊急度、影響度の判断 ・役割分担の整理とアクションプランの作成 ■募集背景： DXの加速やAIの進化などにより、デジタルに関するリスクは増大しており、その中の１つに各国によるデジタル法規制の強化があります。 これらの情報を定点観測し、先回りをしてルールやセキュリティ対策に織り込むことで、社内で安全にDXを推進できるように支援をしていきたく、一緒に安全な仕組みを考えていただける仲間を募集しています。 ■業務のやりがい・身につくスキル： ・デジタル法規に関連するセキュリティに関する知識・スキルの向上が可能です。 ・グローバル展開が前提となる為、海外拠点含め幅広い対象範囲で業務が可能です。 ・社内外の専門家との共有・連携を通じて、最先端のトピックに触れてあらゆる専門性を向上させることができます。 ■組織ミッションと今後の方向性： 情報セキュリティ推進部では、お客様へ情報セキュリティ側面から安全な製品／サービスをお届けすることを目的に、情報セキュリティ最高責任者の下、関係部署と協力して情報セキュリティの強化を図っています。 近年、DXの加速やAIの進化など、新しい技術の登場によるリスクも増大しており、このようなリスクに先回りしての対応が必要なため、当課は部内の組織を横断してプロジェクト推進を進めるための戦略や企画を推進する役割を果たしています。 ■キャリア入社者比率： ・キャリア入社比率：約50% ・家電メーカーやIT／情報通信からの入社者が在籍しています。明るく自由な雰囲気の中、皆がプロフェッショナルとしての研鑽を積んでいます。 コーポレートセキュリティの経験や製品セキュリティの経験など、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。 ■在宅勤務利用率： ・在宅勤務：週3回程度 変更の範囲：会社の定める業務

〜小型衛星の自社開発・運用とデータソリューションの提供を行う企業◆世界が注目する独自の小型化技術を保有〜 ■概要： 当社は、地球観測用の小型人工衛星を自社開発・運用する宇宙関連企業です。防災・インフラ監視・環境保全など社会課題の解決に直結するデータソリューションを提供し、持続可能な未来の実現に貢献しています。 今回は、2024年12月に上場し、今年米国子会社を立ち上げるなどグローバル展開を進める弊社にて、国内外の法務業務をリードしていただける方を募集しています。 ■業務内容： 配属先の ユニットは、25か国出身の多国籍な従業員で構成される弊社にて、日本のみならず海外支社も含めた全社の法務領域全般の管理・運営をしています。 ・各種契約書のレビュー、作成、管理（日本語ならびに英語） ・社内からの各種法務相談への対応 ・事業部門の法務リテラシーを高めるための仕組みづくり（研修や啓発施策の企画・実施） ・弁護士との調整／折衝 ・訴訟、係争対応 ・その他法務関連業務全般 ■当社について： （1）リーディングカンパニー 世界に数社しかない「小型SAR衛星事業社」の1社です。内閣府「imPACT」の研究開発から生まれた会社で、2024年には東証グロース上場を果たしました。AI・機械学習を活用したソリューション開発にも注力し、国際的なプロジェクトにも参画しています。 （2）社会貢献性 当社が開発・運用するSAR衛星（合成開口レーダー衛星）は、マイクロ波（電波）を使って地表を観測する地球観測衛星です。光に頼らないため、雲を透過でき、夜間でも観測が可能な全天候型・全時間帯型の特徴を持ちます。自然災害時の被害状況把握やインフラの保守点検など、さまざまな分野で活用されています。 （3）社風 世界29か国から多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、フラットで自由度の高い職場文化が特徴です。また、語学学習費用サポート制度など社員の成長を後押しする制度も整っています。 変更の範囲：会社の定める業務

【美容医療業界で抜群の知名度／世界60か国以上への導入実績があるブランド／日本国内1000施設を超える導入数】 ■業務内容 企業規模や事業の拡大に伴い、法務分野での業務が高度化してまいりました。今後専任の担当者を置くことで、会社の法務リスクを軽減させるべく人材を募集。顧問弁護士と相談をしながら業務遂行することが可能です。 ■契約関連（各種契約書のレビュー、修正案の提示・契約交渉の法的サポート、リスク分析と対応策の提案・契約書管理および社内ルールに基づく承認フローの運用） ■コンプライアンス・社内規程（法令、業界ガイドラインに基づくコンプライアンス体制の構築・運用・内部監査や社内調査への対応） ■具体的な業務 【契約関連】 ・各種契約書のレビュー・修正案の提示 ・契約交渉の法的サポート、リスク分析と対応策の提案 ・契約書管理および社内ルールに基づく承認フローの運用 【コンプライアンス・社内規程】 ・法令・業界ガイドラインに基づくコンプライアンス体制の構築・運用 ・内部監査や社内調査への対応 【リスクマネジメント・訴訟対応】 ・紛争・訴訟対応（顧問弁護士との連携、訴訟戦略の立案・実行） ・法的リスクの事前検知と予防措置の提案 ・社外専門家（顧問弁護士）との折衝・調整 【知的財産・商標管理】 ・特許、商標、著作権などの知財管理 ・知的財産権侵害に関する対応、ライセンス契約の管理 【社内サポート・教育】 ・社員向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施 ・日常的な法律相談対応（労務、取引、広告規制、個人情報保護など） ・経営層への法的助言、意思決定支援 変更の範囲：会社の定める業務

【法務担当者／離職率2％／年休122日／完全週休二日制（土日祝休）／基本19時30分シャットダウンで働きやすい環境／日本一のマンション施工実績を誇るゼネコン／売上高1兆円突破／業界トップクラスの営業利益率】 ■本ポジションについて 長谷工コーポレーションは「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する」を企業理念に、マンションを中心に様々な事業を行っております。事業主から建築依頼を請負うだけでなく、自ら仕入れた土地情報を事業主に提案営業しております。そのため大阪法務部では、不動産・建設両方の契約業務を担っております。今回は、不動産取引契約件数及び請負契約件数の増加に伴い、新たなメンバーを募集いたします。 ■職務詳細 *契約書・協定書・覚書等の契約書作成やチェックをはじめとする法務業務全般 ・法的観点から契約内容についてリスクの洗い出し ・社内会議で決定した事項が、正しく契約書に反映されているかの確認 *取引における法律面での相談、リスク等への対応策の提示 *宅建業法を始めとする各種業法規制や過去事例に基づいた社員に対する法令遵守啓蒙 *訴訟対応業務（顧問弁護士との打合せ、主張内容の調整） *株式及び株主総会を担う部署としての株主総会運営業務　など ■組織構成 4名 ■働きやすい環境 ・離職率：全社で約2%　平均勤続年数約17.2年と高い定着率を誇ります。 ・育児休業取得率：97.8% 女性社員比率の向上に向け、女性社員の積極的な採用や、女性社員交流会、女性社員を対象とした研修、産前産後・復帰前後のフォロープログラムなど、様々な定着施策を実施しております。 ■当社に関して マンションに特化した建設事業で、建設業界トップクラスの営業利益を上げています。施工累計は、日本の分譲マンションストックのおよそ1割に相当する、約70万戸の実績。土地の仕入れ・企画・設計・施工・販売・管理までトータルに手掛けるビジネスモデルを構築し、売上・利益を伸ばし続けています。 変更の範囲：会社の定める業務

【大手グローバル車載メーカーでの知財渉外／ディスプレイオーディオ世界1位・IVIシステム世界2位のシェア／SDVの世界実現のためのECU統合化の先駆者／在宅有・年休130日以上】 事業戦略に沿ったビジネススキームを事業部と協議し、そのスキームを実現するために、顧客・SWライセンサ・協業先等との無形資産に関連する各種契約条件の検討・交渉・ドラフティングをリードし完遂します。 ■具体的な業務例： ・上記プロセスにおいては関連職能との連携および海外会社の知財法務部門や関連職能との連携も必須となり、これらのステークホルダー間のHUBになって実務を推進。 ・日米欧の顧客との各種取引契約において当社無形資産の活用の自由度を確保し、知財面での事業リスクを低減させ、収益化につなげる。 ・BigTechや主要SoCサプライヤ等の主要共創相手との無形資産を活用した協業関係を構築することが事業戦略上重要となる中、それらの共創相手との協業契約を検討し交渉・完遂、事業競争力の強化に貢献する。 ・SaaSビジネス、無形資産のライセンスアウト契約による収益力向上の取り組みを推進。 ■組織ミッション： ・当社の車載事業は、安全・快適・持続可能なモビリティ社会の実現に向け、革新的な技術と商品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献しています。知的財産部は、これらの技術やアイデアを無形資産として保護・活用し、事業競争力の強化と企業価値の最大化を担います。 ・知財法務課としては、高度な専門性とコミュニケーション力を武器に、共創相手（顧客・SWライセンサ・協業先等）との契約をデザインし、エコシステムにおけるベストポジション（共創×競争優位性）を確保することを目指しています。そのような組織目標に共感し、積極的に貢献してくれるチームメンバーを募集中です。 ■職場の雰囲気： ・テレワークやフレックス制度により、一人ひとりが働く場所や時間を柔軟に選べる環境が整っています。 ・職場は上下関係にとらわれず意見交換が活発で、互いの考えを尊重しながら議論できる風通しの良さがあります。 ・自ら課題を見つけ行動する姿勢を大切にしており、挑戦を歓迎し応援する前向きな風土が根づいています。自律性と協働が両立した働きやすい職場です。 変更の範囲：会社の定める業務

【海外M＆A含む海外案件多数日本を代表する総合化学メーカー／弁護士会費当社負担／高度な技術力をベースに競争力ある事業を世界規模で展開】 ■業務内容： ご経験に応じて事業支援チームの担当者・責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 ＜業務詳細＞ ・契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉 ・法令、契約の解釈※Project（合弁、M&A、提携、共同開発など） ・各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など） ・取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応 ・法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立、推進 ・社内教育 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 ※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。 ■配属部署のミッション： Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。 ※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。 【事業支援チーム】 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 【コンプライアンスチーム】 グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 【ガバナンスチーム】 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。 ■グループの組織構成： 22名で構成されております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜業界不問・法律事務所での業務経験者も歓迎／「ふるさと納税」の日本全国寄付額の50％以上を管理しているシステムを開発・展開する急成長企業の法務／契約書のドラフト・レビュー業務経験者歓迎〜 「ふるさと納税」管理システムの自社開発と、それに関連する業務を手掛ける当社にて、事業の拡大、会社の急成長に伴い、バックオフィスの面から会社を支えてくださる方を募集しております。法務専任者として法務関連の業務をメインでお任せします。 ■業務内容： ・委託契約、請負契約、売買契約、秘密保持契約、利用規約 ・賃貸契約、不動産売買、その他コーポレート系 ＜その他発生する可能性のある業務＞ ・株主総会、取締役会の議事録作成 ・プライバシーマーク、ISMSの運用 ・社内諸規程の作成など 入社後はご経験や適性に応じて上記の中から業務をお任せします 業務の進捗等自身で管理をお任せしており、業務調整や管理能力も身に付けながら働くことができます。 ■組織構成： 法務部長1名と、弁護士資格保持者1名の計2名で構成しており、経験豊富なメンバーに同行いただきながら業務を覚えていただくことができます。 ■働き方： プライベートと仕事の両立という考え方を尊重しており、メリハリのある働きやすい環境を整えています。腰を据えて長く働ける環境ですのでご安心ください。 ■当社の特徴： 当社は、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発、コンサルティング、業務委託サービスをおこなっている会社です。現在メインとしている業務は「ふるさと納税」管理システム「LedgHOME」の自社開発と、それに関連する委託業務を行っています。このシステムは、北海道から沖縄まで480以上の自治体が導入（2023年8月時点）しており、日本全国の寄附額の50％以上を管理しています。 この数年間で、受入額や受入件数は伸び続け、すでに市民権を獲得しつつあります。 「LedgHOME」は、寄附の管理や配送管理、各種分析など、すべてをWeb上で一元管理できることが特徴です。大阪府泉佐野市、山梨県富士吉田市や宮崎県都城市、福岡県飯塚市など、「ふるさと納税」ランキング上位の自治体に採用されています。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景： 事業拡大に伴い、会社運営を支えるコーポレート部門へのニーズが高まっています。総務・法務部門の体制強化に向け、所属長とともに組織をリードし、向上心とホスピタリティを持って主体的に業務を推進いただける方を募集します。 ■業務内容： 株式事務・会社運営を担う総務領域を軸に、契約法務にも携わる「総務×法務」のポジションです。上場企業としての安定した運営を支えながら、将来的にはチームマネジメントにも挑戦可能。経営層との距離も近く、会社全体に影響を与える役割です。 （業務割合目安） （1）会社運営・株式実務｜3〜4割 ・株主総会運営、適時開示、株主優待対応 ・取締役会運営、役員人事・規程管理 ほか （2）契約法務｜4〜5割 ・契約書審査、法律相談対応 ・訴訟対応管理 ※顧問弁護士と連携して進めます （3）総務管理・コンプライアンス｜1〜2割 ・規程・文書管理 ・企業倫理、コンプライアンス対応 ※リスクマネジメント・内部監査は別部署主管 ◎経営層・管理職層と関わりながら、総務・法務の両面を担います。 【体制】 総務部総務グループ（9名）。本業務は現在2名体制で、入社後は3名体制へ強化予定です。 ■本求人の魅力： 上場企業の会社運営の中核を担い、経営に近い立場でキャリアを広げられます。 ・経営層と協働し、経営への貢献を実感 ・商事法務・株式実務を裁量を持って担当 ・将来はマネジメント／スペシャリスト双方の道を選択可能 沖縄では希少な上場企業のコーポレート職。専門性を活かし、地域経済の発展に貢献できるポジションです。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要 「攻めの法務」として、法務の観点から事業運営に対して付加価値を創出していただきます。 現在、社内に法務レビュー等のプロセスは構築されており、リーガルテックツールも導入しております。一方、事業規模及び事業範囲の拡大により、これまで以上に事業推進にあたり法務観点から事業部門に対して意見や提案を行うといった、法務がビジネス上の付加価値を創出するような動きや体制を強化していく必要があります。 そのため、入社後は、事業部門と密に・積極的にコミュニケーションをとりつつ、法務観点から事業部門に対して意見や提案を行うような動きの実現や、そのための体制の構築を行いながら、将来のマネージャー候補としての活躍を期待しています。 ■業務詳細 ◇法務業務の推進 担当者として法務業務を推進いただきます。単にオペレーションをこなすのではなく、事業部とコミュニケーションをとり、法務観点から最適な提案を行う動きを期待しています。 ・契約法務 ・機関法務 ・訴訟対応 ・労務・労働関連 ・法令調査 ・コンプライアンス ・上記にかかわる弁護士への相談や調整 ■魅力 ◎自らの意見を発信しやすい環境 2022年4月には30代前半の社内メンバーが最年少として事業部長に就任しました。このように、年齢に関係なく活躍できる環境が整っており、結果、マネジメント層も20代後半〜30代前半のメンバーが多く非常に若く活気のある組織です。 実際の業務においても、年齢・年次に関わらず、正しいこと、より高みを目指す提案や意見を述べることが推奨されます。これはもちろん法務も例外ではありません。自らの業務範囲を広く捉え、事業部門と積極的に意見を交わし、会社として合理的な意思決定を行うことにぜひ貢献いただきたいと考えています。 ◎マネジメントにより成果を出す経験を積むことができる 前述の通り、弊社は第二創業期として次の成長の基盤を整えているフェーズです。まだまだ組織が成長中のため、俗にいう「上が詰まっている」ということはなく、意欲・能力のある方には積極的に役割をお任せしたいと考えています。 本ポジションでは年次に関わらず意欲・能力がある方にご入社いただき、ご活躍いただきたいと考えています。自分のキャリアを数年分は前倒しで進めることができる機会があります。 変更の範囲：会社の定める業務

【社会貢献性の高い自社システム開発／貧困を埋めるグローバル展開済み／社会貢献性の高さから多くの賞を受賞しているスタートアップ企業（https://ja.instalimb.com/）】 貧困から義肢装具を購入できない世界中の人に向け、3Dプリンティング×AIテクノロジーで社会課題解決をする同社で総務担当を募集します。まずは、JETROやNEDO、UNIDOなど各外部機関から採択されたプロジェクトにおける各種申請業務や監査対応を行っていただきご興味やご経験に応じて、バックオフィス全体にかかわる業務整備および改善、上場準備の推進などもお任せしていきます。 企業成長の基盤を築く、経営の核となるポジションです。 （※最初は原則東京オフィスに出社いただき、業務に慣れた後はリモート勤務も可能です。） ■業務内容 ・補助金事業に関する業務 　・各種補助金事業の申請（必要な書類の手配など） 　・予算管理、経費報告（証憑類の管理・経費報告のとりまとめなど） 　・結果報告に向けたサポート（スケジュール管理・書類作成補助など） ・バックオフィス全体にかかわる業務 　・業務プロセスの整備 　・規程類の整備・見直し ・上場準備にかかわる業務 　・資本政策・株主管理 　・外部専門家との連携 　・開示体制の整備 ■組織体制： 部門責任者、総務マネージャー、メンバー2名の4名体制 ※顧問税理士、会計士、顧問社労士と相談しながら業務できます。 ■ポジションの魅力： ・補助金業務という、通常のコーポレート業務ではかかわることができない経験を積むことができる ・長期的にはIPO業務にかかわることができる ・社会貢献性の高いビジネスにかかわることができる ・英語力を活かすことができる ■働く環境： ・グループウェア：GoogleWorkspace※業務の兼ね合いでMS Sharepointを使用 ・コミュニケーションツール：slack ・PC：Windows 変更の範囲：会社の定める業務

〜グループ売上220億→1年で300億円と業績好調／ベンチャーのスピード感と働きやすさを両立した不動産Tech企業グループ／愛情手当・住宅手当など福利厚生◎〜 ■業務内容 当社法務室の一員として、臨床法務・予防法務・経営法務を幅広く担当していただきます。日常的な契約・相談対応から、株主総会や東証対応など経営に近い領域まで、事業運営を法務面から支えるポジションです。 ＜具体的な業務＞ 【 臨床法務】 ・訴訟、調停、各種係争事案への対応 ・社内からの法律相談対応 ・顧問弁護士との連携・管理 【予防法務】 ・契約書レビュー・リーガルチェック（社内決裁ルート上で月30件程度） ・インサイダー取引防止対応（役職員の自社株売買に関する法務室承認） ・コンプライアンス・リスク管理対応（一部、HR総務部と連携） 【経営法務】 ・定時・臨時株主総会の法的フォロー（招集通知、総会資料、シナリオ、想定問答のチェック、動議・議事進行対応、適法性の監視・助言） ・コーポレート・ガバナンス報告書の作成・提出 ・有価証券報告書の法務チェック ・東証対応（企画本部・IR部門と連携） ・特命事項対応（M&A、その他重要案件） ■組織構成 総務部：計5名（内、総務業務の従事者は3名） ■ポジションの魅力 ・上場維持審査期間〜上場までの機会をプレイングマネージャーとして携わることができる ・決められた運営ではなく、上場企業としてのあるべき体制を自らの裁量で再設計・再構築できる！ ・総務部の領域が広く、意欲次第で株式実務等にもチャレンジ可能　 ■諸手当 住宅手当、家族手当、・愛情手当（勤続年数と役職に応じ、誕生月に手当を支給）、資格手当（宅地建物取引士、管理業務主任者等）、資格合格祝い ■当社グループについて ★不動産投資に特化した事業を展開し、東京23区を中心とした自社ブランドマンション「SYFORME」シリーズの開発から、不動産の売買・管理・仲介を一貫して手掛けています。数多くのマンション開発を手掛け、その間に磨きあげた技術とノウハウを結集し、2024年には新たなハイエンドブランド「THE SYLA」を開発しました。 ★応援型不動産クラファン「利回りくん」は国内会員数No.1

■ミッション： これからのデータガバナンスは、単なるデータの保管や管理にとどまらず、企業の戦略立案、業務オペレーション、リスクマネジメントまでを包括的に支える重要な基盤です。データ・セキュリティ・システム・AIを俯瞰的に捉え、法令遵守とお客さまのプライバシー保護を兼ね備えながら、データビジネスの最大化に貢献をすることがミッションです。 ■主な業務 ・個人情報などのデータ利活用案件の多面的な評価 ・評価結果に基づく実施可否の判断と管理 ・適切な利活用のためのコンサルティング ■具体的な業務 ・各事業部からのデータ利用案件の相談対応 ・法務、セキュリティ、外部ベンダーと連携し、最適な実施方法の提案および推進 ・個人情報などのデータ利活用案件の法令／ガイドラインやビジネス効果等、多面的な観点で評価 ・評価結果に基づく最適な実施手法の提案／推進 ■ポジション魅力： パーソナルデータの取扱い方法について、国内外の動向を見極め、第一線で活躍している有識者と議論し、プロダクトやサービスの仕様適正化や社内業務・委託先の管理を行っています。 様々なデータ利活用案件を評価することで、個人情報に関する法令、システム、セキュリティ、ビジネスの多面的な視点を習得することができます。 ■配属先情報： 通信の秘密や個人情報に関する法令などに基づき社内規程を策定し、データ利用案件の評価・承認、および承認／管理プロセスの企画・推進・運用を行う部門です。 ・個人情報などのデータ利活用案件の実施可否の判断、適切な利活用のためのコンサルティング ・社内規程やガイドラインを実務に適用するために、業務プロセスの企画・推進・運用 ・社内規程やガイドラインの社内浸透のための計画策定・推進 変更の範囲：会社の定める業務

【照明器具×空間デザイン◆空間に価値を与えて人々の心を動かす会社◆機能照明の専門メーカー】 ■ポジション概要 法務担当として、社内で専門性を発揮しながら幅広い業務に携わっていただくポジションです。 今後の新規事業の拡大に向け、法務の知見を活かした体制構築や整備を中心にお任せします。 これまでのご経験を基に、仕組みづくりから主体的に関わることができる環境で、事業成長を法務面から支えていただきます。 ■職務詳細： あなたのご経験にあわせて、社内法務の業務をご担当いただきます。 ・契約起案・審査業務 ・訴訟関連業務 ・コンプライアンス業務 ・社内規定の作成整備 ・弁護士との折衝、相談窓口 ・社内外の交渉 ・社内の法務サービス ※まずはご経験のある領域からお任せし、徐々に業務の幅を広げていただけます。 ■当社について： 照明器具をインテリア空間における重要な要素として捉え、企画から製造、販売までを一貫して担っています。 高級感のある空間に照明を提供し、販売から専任のライティングデザイナーによるプロデュースまで行います。 変更の範囲：会社の定める業務

＜経験者歓迎＞東証プライム上場で安定性◎／パッケージのリーディングカンパニーとしてニッチトップ◎／年休121日・残業10Hで働き方◎ 〜環境価値×機能価値×ブランド価値〜 あらゆる切り口で独自性を創り出し、競争力へと変える。あなたの経験を生かして、他部門と共に走る“攻めの知財”に挑戦しませんか。 ■業務内容： ・法務部知的財産課における知的財産業務全般を担当頂きます。 【業務詳細】 ・産業財産権の出願／管理 ・権利調査 ・知的財産関連契約書の作成／チェック／修正 ・契約締結交渉書面の作成 ・法律紛争対応 ・その他、知的財産権に関わる業務全般等 ※出願、調査業務、相談対応の割合が多く、契約関係業務は法務課支援の位置づけのため、業務割合としては比較的少ない状態です。 ■組織構成：法務部全体で 7 名が在籍/知的財産業務担当：3名 60代1名、50代1名、40代2名、30代3名 ■教育体制： ・OJT・階属別研修・営業、商品開発、製造の定期会議（情包会議） ・業務に関連する資格取得では、受験費用の会社負担と奨励金の支給あり ■キャリアパス： ・知的財産業務全体を理解し、自らの判断で各業務を遂行できるリーダーおよびマネジメントを目指して頂きます。 ・専門性の高い経験を積むことで、キャリアの市場価値を高められます。 ・自社技術や事業の知財戦略に直接関わるため、自分の仕事が会社の成長に貢献する実感を持ちながら働けます。 ■当社の特徴： ・当社は、ペーパーバッグ／印刷紙器／段ボール／フィルムパッケージなどを手掛ける総合パッケージメーカーです。中でもペーパーバッグは国内トップクラスのシェアを誇り、市場に流通するおよそ3枚に1枚は当社製品です。 ・企画から製造／納品までを一貫して手がける「トータルソリューション企業」として、パッケージを単なる包装ではなく、企業価値やブランドイメージを伝える戦略的資産と捉えています。 ・デザインや機能だけでなく、ブランディング視点での特許／意匠／商標などの知的財産権も積極的に活用し、独自性を生み出しています。 ・環境配慮型商品の開発や新機能の研究にも注力しており、知財戦略と技術開発を連動させて、付加価値の高い製品を創出。お客様の事業成長にも大きく貢献しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【東証プライム上場の髙松コンストラクションG／自己資本比率6割／土日祝日休み／年休126日】 ■業務内容 当社の管理部門にて、コンプライアンスの推進を主に担当いただきます。 ＜具体的には＞ ■コンプライアンス事案の対処等のコンプライアンス業務全般 ■社内コンプライアンス体制の整備 ■労働法に基づくコンプライアンス体制の整備 ■eラーニングなど法令に関する社内教育・啓蒙 ■社内規程の制定、改訂手続 ■従業員相談対応 ※契約書のレビューや法的助言などの業務は当面ございません。 ＜事例＞ 人権・残業・ハラスメント事前対策など、様々な事象を扱っております。 ■組織 コンプライアンスグループには２名在籍しております。 ■当社の特徴 弊社の属する髙松グループは、持株会社である髙松コンストラクショングループのもと、大型土木・建築の青木あすなろ建設、不動産有効活用の髙松建設、海洋土木のみらい建設工業、法面工事・耐火工事の東興ジオテック、木造戸建住宅のタカマツハウスの5社を中核事業会社とする19社で構成する企業集団です。 2023年6月、当社と髙松建設のJVで施工した髙松コンストラクショングループ東京本社ビルに移転し、グループ会社間の連携を深め、より一層のシナジー効果を創出し、グループの総合力を発揮していきます。 ◇当社グループは建築事業・土木事業・不動産事業の3事業を展開しており、全体では約3466億円の売上高となります（2025年3月時点）。当社単体では、海・道路以外の全ての領域を担当しており、官公庁・民間案件をバランスよく受注、且つ自己資本比率6割の為、企業の安定性があります。 同社のガバナンスについて：https://www.aaconst.co.jp/sustainability/governance/

◆◇大手資本×スタートアップの両面を持つ企業/専任の法務担当を募集/リモート可/フレックス/年休125日◇◆ ■業務内容 当社の中核事業である、病院向け DWH (CLISTA!) の販売事業や、RWD（リアルワールドデータ）の利活用推進事業の両事業部において、法務業務およびコンプライアンス業務の中心メンバーとなり、即戦力としてご活躍いただける方を募集致します。 事業戦略に即した形での法的なアドバイスの提供や契約書の作成などをお任せしていきます。 ■業務詳細 ◎新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な課題整理および対策の検討 ◎各種契約書審査・作成◎個人情報保護法・次世代基盤法などの最新情報のとりまとめ、社内教育・啓発活動の実施 ◎法令改正や各種届出業務 ◎株主総会・取締役会の運営サポート ※将来的には、当社のアライアンス戦略に基づき、拡大していく M&A 案件のクローズに向けた業務やPMI業務にも従事していただくことも想定。マネジメントにチャレンジいただくことも可能です。 ■ポジションの魅力 （1）KDDIグループ連携 × ベンチャーのスピード感が両立 2025年よりKDDIの連結子会社となり、グループ各社との取引や連携が本格化しています。医療×データという社会性の高い領域において、グループスキームやガバナンスを踏まえた法務実務に携わりながら、意思決定が速く、事業サイドと近い距離で動けるベンチャーならではのスピード感も体感できます。大手グループの安定した経営基盤と、成長フェーズならではのダイナミズムを両立できる環境です。 （2）一人目法務として、事業成長を牽引する「攻めの法務」を実践 当社として初の専任法務として、契約審査や法務相談への対応にとどまらず、法務機能の立ち上げや業務フローの整備、社内ルールの設計まで幅広く関与いただきます。CLISTA!事業、RWD利活用事業、新規事業開発など会社の中核事業に横断的に関わり、事業戦略に即した法的アドバイスを通じて、事業成長を後押しする役割を担っていただきます。将来的には、M&AやPMI、マネジメントへのチャレンジも視野に入れたキャリア形成が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜2011年設立！プライム上場！多事業（物流/ヘルスケア/ホテル等）を展開する独自のビジネスモデルで収益急上昇／平均年収1677万円！年休120日！コアタイムなしのフルフレックス勤務◎／社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境◎〜 ■業務内容： 当社の法務担当として不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーションをメインに、経験やスキル、意欲に応じて幅広い業務をお任せします。 ＜具体的な業務内容＞ ・不動産開発に関わる契約書の作成・レビュー（ドキュメンテーション） ・各種法務相談対応（社内各部門との連携） ・M&A取引における法務対応（DD、契約実務等） ・訴訟、紛争対応（弁護士との連携含む） ・知的財産の管理業務（著作権、商標 等） ・新規事業に関する法的スキームの検討・提案 ■組織構成： 法務部門は現在4名体制。30代〜50代まで経験豊富なメンバーが在籍しています。企業法務経験者や弁護士資格を持つプロフェッショナルが在籍しており、複雑な案件や判断が求められる場面でも、壁打ちや相談がしやすく、チームとして連携しながら業務を進める風土が根付いております。高度な専門領域に携わる中で、実務を通じて深い知識と応用力を培うことが可能な環境です。 ■就業環境： ・年間休日120日／土日祝日休み ・フレックスタイム制度（コアタイムなし） ■当社のカルチャー： 霞ヶ関キャピタルには、年齢や社歴にとらわれないカルチャーがあります。 20〜30 代の若手がプロジェクト責任者を担い、経営層へ直接プレゼンし、その提案が新規事業になることも珍しくありません。異業種出身のメンバーも多く、建設、金融、ホテル、商社、メーカーなど、多様な経験がぶつかり合い、新たな価値を生み出しています。「経験よりも意欲。」「肩書きよりも実行力。」そんな言葉が、霞ヶ関キャピタルの現場には息づいています。

◆◇東証プライム上場の安定した国内大手メーカー／リモート・フレックス等働き方◎◇◆ ■職務概要：兵庫・神戸に根差す本社総務として、行政・地域・経済団体と連携しながら、事業継続の基盤づくりと社会貢献をリードいただきます。渉外・CSR・広報・総務を横断し、「会社の顔」として信頼を築きつつ、社員が誇りを持って働ける環境づくりにも携われるポジションです。 ■職務内容 神戸総務チームにおいて、行政・地域社会との渉外業務を中心に、幅広い総務実務を担当いただきます。 入社後まずは実務リーダーとして各業務を習得し、1年後にはチームマネジメントを担っていただく想定です。 ＜具体的な業務＞ ・行政・地域渉外：兵庫県や神戸市等の行政窓口対応、および地域住民との関係構築。 ・社会貢献（CSR）/広報：全社社会貢献チームの活動推進、および社内外への効果的な情報発信。 ・対外・政治活動対応：経済団体や協力会との連携、政治活動（選挙対応等）に伴う渉外・出席対応。 ・本社ビル管理：神戸本社ビルの営繕業務や職場環境の整備・改善。 ■ポジション魅力 ◎地域社会との深い繋がりと、その期待に応える責任 兵庫・神戸に根ざした事業会社としての信頼を背景に、行政や地域の方々から寄せられる期待を肌で感じながら、その声に応える取り組みをリードできます。 ◎行政課題と自社課題をリンクさせる戦略的な面白さ 単なる奉仕活動ではなく、行政が抱える地域課題と自社の事業課題の接点を見出し、社会貢献活動を通じて解決していく役割です。地域との共生を推進することが、企業の信頼向上や持続的成長にもつながります。 ◎社内外の両面からデザインする「働きがい」 対外的な渉外活動に加え、本社ビルの営繕管理や職場環境整備にも携わります。地域社会との良好な関係づくりと、社員が安心して働ける環境づくり、その両面から会社全体の「働きがい」を高めていくことができます。 ■神戸製鋼所の働き方： ◎仕事と生活の両立：仕事と生活の両立を図るための環境整備に積極的に取り組んでおり、子育てに積極的に参加していただくために、男性も多くの育児休暇も取得実績がございます。 変更の範囲：会社の定める業務

知財戦略／特許明細書作成／中間対応支援／発明創出支援／ポートフォリオ構築／事業部門連携／特許係争・交渉対応／専門性深化環境／ICTプロダクト開発連動 ■業務内容：知財担当(メンバー〜主任クラス)して以下の業務をお任せします。 〇入社後お任せしたい業務： ・特許出願時の明細書作成、中間処理手続に対する支援 ・特許係争、特許譲渡等の交渉および契約に関し事業部門へのアドバイスの提供 ・知的財産権が関わるリスクに対する事業部門へのアドバイスの提供 〇将来的にお任せしたい業務： ・発明創出、権利維持、その活用に関する事業部門への支援と戦略立案 ・製品・技術開発と連携し発明を発掘したうえで特許出願戦略を立案しポートフォリオを構築 ■組織構成： 〇ディレクタ　50代　1名 〇シニアプロフェッショナル　50代2名 〇プロフェショナル　50代　4名 〇主任　50代　3名（男2女1） 〇担当　50代　1名　40代　2名　（男1名女1名） 〇雇用延長者　60代5名　　 ■ポジションの魅力： 当社は、NECグループの中にあって、ハードウェア機器の開発・生産から、ITとネットワークを融合したシステムの提供、新たなソリューションの創出まで、幅広いICTプラットフォームを提供しています。事業部門と連携した知財活動を実施しており、知財創出活動から特許ライセンス対応活動まで含めて幅広い知財活動を経験することができます。 また経験豊富な中途メンバーが多く、分からないことがあればすぐに聞ける環境ため、知財としての専門性を高められる環境です。 ■働き方：月残業10〜20H程度、リモート有り、家族手当ありと個人の生活スタイルに合わせた働き方が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜空調設備と塗装プラントのハイブリッド型の事業構造を持つエンジニアリングカンパニー／1913年創業、東証プライム市場上場で安定性抜群／羽田空港や東京都庁などの有名建築物も施工〜 ■業務内容： ・コンプライアンスに関するeラーニング・社員教育システムの関連業務 ■当社の特徴： ▽高年収／福利厚生充実…上場企業平均年収ランキング、業界別平均年収ランキング、生涯年収ランキングなどすべてにおいて業界のトップクラスを誇ります。各種福利厚生も充実しており、非常に働きやすい環境が整っております。 ▽100年以上の歴史を持つ安定企業…空調事業と塗装プラント事業の両軸の事業展開が、100年以上もの間、安定成長を続けている秘訣です。 ▽施工実績 羽田空港、東京都庁、九州国立博物館、六本木ヒルズ、タイ・スワンナプーム空港、コンサートホール、スポーツスタジアムなど日本国内にとどまらず世界で様々な大規模案件を手掛けています。 ■同社の魅力：◎３つの事業分野で安定した収益を確保： 「ビル空調設備」「産業空調設備」「塗装システム」3つの事業分野を持っており「産業空調設備」と「塗装システム」はメーカーの設備投資が活発な時期に大きく売上と利益を伸ばすことができます。一方、「ビル空調設備」は景気の影響を受けにくく首都圏を中心に一定の需要があります。また、工事期間は新築案件において「産業空調設備」と「塗装システム」の工事がおよそ1〜2年と短いことに対し、「ビル空調設備」の工事は2〜7年と長いのが特徴です。これら3つの事業分野のバランスをとることで外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を確保しています。 ◎強力なグローバルネットワーク 建設業の中でも当社は海外売上比率が非常に高いことが特徴的で、海外に35の連結子会社を持っています。各産業の日系メーカーの海外進出が加速する中、これらのグローバルネットワークを保有していることは受注活動において強い武器となっています。（2019年3月期の海外売上比率は47.1％） ◎高年収/福利厚生充実： 上場企業平均年収ランキング、業界別平均年収ランキング、生涯年収ランキングなどすべてにおいて業界のトップクラスを誇ります。各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。1,068万円（平均年齢42.5歳） 変更の範囲：無

【NTT都市開発の法務担当〜課長代理・担当課長クラス◆各種制度や福利厚生も充実／コアタイム無のフレックス制度有】 ■業務概要： 同社において法務コンプライアンス・内部統制業務全般業務をお任せいたします。 1. 会議体（リスクマネジメント委員会）運営 ・全社的なビジネスリスクの抽出・整理 ・リスクマネジメント委員会の運営業務（資料作成・部門調整） ・方針策定に関わる調整・社内合意形成 ※持株会社（NTT本体）との連携も多い 2. 株主総会関連（事務局・運営サポート） ・株主総会における事務局業務 ・招集通知や当日の資料チェック（事務面が中心） ※法務実務というよりオペレーション寄りの業務 3. コンプライアンス・リスク対応 ・年2回のコンプライアンス研修の企画・運営 ・社内啓発活動（e-learning・研修資料の作成） ・社員からのコンプライアンス相談窓口対応 ・社内制度の整備および運用チェック 4. グループガバナンス（NTT持株会社との連携） ・グループ方針を踏まえた社内規程の調整 ・ガバナンス／リスク情報の共有 ・世間のレピテーション管理（大企業基準でのリスク評価） その他契約法務やリーガルチェック業務も同部署にて発生いたしますが、ご 経験に応じてお任せする業務を選定いたします。 業務割合としては、上記の1.3の割合が多く同領域の経験者は歓迎いたします。 ■求人の特徴・魅力 ・中途入社者メンバーも多く活躍をしており、新卒入社のメンバーとのハンディキャップなく活躍できる環境です。 ・例えば本社オフィスでは社長から新入社員が同じ階で働いており、少数精鋭の環境かつボトムアップの社風で、風通しの良い環境です。 ■働き方： ・完全週休2日制 ・コアタイムなしのフレックス制度 ・平均残業時間は30H程度 ※その他、各種制度や福利厚生も充実しています。 ■魅力： ・大型再開発などの大規模プロジェクトに携わることが可能です！ 〜不動産のみならずアプリ開発に関する規約等の街づくり×ITの領域などにも関わることが可能です ・NTTグループとの強い連携 〜オンラインイベントやリーガルテック情報交換など、法務としての学びが多いです！ 変更の範囲：会社の定める業務

※当社以下の職種いずれかに適性を鑑みて打診させていただきます。 ご希望あれば加味いたします。 ■対象職種: ・総務 ・法務 その他管理部門職種 ■業務概要： 当社での管理部門業務をお任せします。総務・法務をはじめとしたバックオフィス業務の中から適性を見て、そのポジションの業務に従事いただきます。 ■働き方：年間休日126日、休日出勤の際は振替休日を推奨しております。残業時間に関しても時期により波はありますが、抑制に向けて取り組んでおります。 ■同社沿革：橋や道路、トンネル、建築物といったコンクリート構造物。これらは人々の暮らしや産業を支えており高い安全性と機能の維持を保つための補修・補強などのメンテナンスが不可欠です。同社に関しては、300年を超える歴史があり、1705年に錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院が創業の瞬間でした。その後1887年に錢高組に改め、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営を取り入れ、数々の建築物を世に残してきました。 昭和初期には「橋の錢高組」の異名をとり、勝鬨橋や旧瀬田唐橋など数多くの橋の施工実績を残しています。 ■仕事のやりがい：同社には実力主義の風土があり、若くして重要なポストに就く人材が多数在籍しています。やる気があり、技術力も伴っている人材には成長や昇進のチャンスが多く与えられる風土があります。 ■代表的な建設物：国立国際美術館、靖國神社遊就館、横浜国際競技場、静岡スタジアム、彩の国くまがやドーム、ララガーデン春日部、桃山学院大学、東北学院大学、慶應義塾大学三田キャンパス東館、東京都板橋清掃工場、青山ライズスクエア、福岡キャナルシティ、コスモポリス品川など