法務の求人情報の検索結果一覧

【創業1896年創業／「社会のインフラ」を支える圧力計のトップクラスのメーカー／世界に誇る技術を提案／年間123休日・残業月10時間】 ■業務内容： 当社の法務及び内部統制関連業務をお任せ致します。 ※国内外の契約書を作成致しますので、ある程度の英文読解力が必要となります。 ■具体的な仕事内容： ・国内外契約書作成、レビュー、管理等の契約書関連業務 ・内部統制関連業務（自社、グループ会社） ・コンプライアンス関連事業(資料作成、台帳管理など) ・社内及びグループ会社に対する法的アドバイス ・その他のドキュメント管理　等 ■組織構成：本社の「法務・コンプライアンス部」での勤務となります。メンバーは、課長（38歳）とスタッフ（29歳）の2名体制の 部署ではありますが、ご担当頂く仕事のバリエーションは多く、貴殿の活躍できるフィールドは広くございます。 ■キャリアプラン：専門性を深掘りされたい方には、最適な環境かと思います。特に英文契約書を含め、上場企業にとって経営の基盤を支える重要文書の策定、管理などの経験値を積めます。 ■当社の特徴： 明治29年創設以来の伝統を持つ圧力計の国内シェアは60％、グループ全体での世界シェアは20％を誇り、光ファイバーセンサを応用した新事業にも注力しています。取引先は4000社以上、様々な業界の企業と取引を行っており、安定性が当社の強みでもあります。どの部署も残業削減に取り組んでおり、ワークライフバランスを維持した働き方を目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【KIRINグループの中長期的な知財戦略立案・企画／食・医・ヘルスサイエンス領域にわたる多角的な事業展開／在宅・リモート有／フレックス制で働きやすい就業環境◎】 ◆業務内容： 当社の知財戦略推進部にて、食領域、ヘルスサイエンス領域における知財戦略の企画、策定を担当いただきます。 具体的には以下の業務に携わっていただきます。 ・経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動をデザインし、活動の基盤を支える規程類の整備を進める（規定類の体系理解をもとに新設、改廃を判断する） ・企業価値向上に向け、取り組んでいる知財活動を社内外へ分かりやすく発信する キリングループは食領域、医領域、ヘルスサイエンス領域の幅広い領域でグローバルに事業展開をしており、事業拡大とともに、関係会社も増えていくことが想定されます。この流れを受けて、キリンホールディングスの知財戦略推進部においては、国内、海外事業会社の知財活動におけるガバナンスを強化する必要性が高まっており、環境変化に応じて、知財活動の観点から企業価値の向上に貢献することが期待されています。 ◆知財戦略推進部について： 知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を推進しております。 当部は、他社の知財権を確認してリスク評価を行ったり、社内の発明を発掘し、出願・権利化・活用などの知財実務を行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、今回募集を行う戦略企画ユニットの人財には知財活動全体をデザインしながら、法律に対する理解をもとに知財活動を支える規程類の体系を整備していく能力に加え、自社グループの知財活動を社内外へ発信する能力・実行力が求められています。 ◆就業環境： ・在宅勤務リモートワーク有、フレックス制（コアタイム無）などワークライフバランスが叶う就業環境です。 ・働きやすさとやりがいを同時に高める『働きがい』改革を進めており、各種研修やチャレンジ支援制度など、主体的なキャリア形成が実現できる環境があります。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： - 国内外の各種契約書の起草、審査および交渉、ならびに法律問題に関連する解決業務 - 業務展開中に関わる新製品、新業務および重要な意思決定について法的コンプライアンス審査を行い、適切な解決策や最適化案の提供 - 国内外の外部弁護士を管理し、外部弁護士資源を合理的かつ効率的に利用 - 内部の業務チームに対し、法的コンプライアンスに関する研修の実施 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■組織構成： 配属となる法務・コンプライアンス部は現在３名（部門長含む）で構成されており、レポートラインは所属部長（CCO）となります。 ■当社の魅力： 資本金が86億と大手企業のように安心して就業出来る環境にも関わらず、日本法人がまだまだ立ち上げフェーズのため裁量を持って働けます。また英語や中国語など複数の言語を活用出来る環境が整っております。 ■当社について： 香港にある本社のFutu Holdings Limitedの子会社であり、当社は2018年にアメリカのシリコンバレーで誕生しました。グループ全体では世界中の2,300万のユーザーに金融情報を提供しています。金融情報アプリ（moomoo）のリリース以来アメリカやシンガポール・オーストラリアなどのユーザーから多大な支持を得ています。2022年10月27日に日本で遂にリリースし、一般的にはプロ投資家でないとアクセスできない様々な金融・投資情報に、いつでも誰もがアクセスできる革新的なプラットフォームとなっていることから、米国株式投資の常識を覆す黒船的存在です。 変更の範囲：本文参照

当グループは直近の1年で従業員数が2000名超へ急増し、またグループ会社も毎年増えており、グループ全体が急拡大するにつれて、法務・コンプライアンス部門の更なる体制整備が早急に必要になっています。そこで単純に法令を遵守するだけではなく、どうすればリスクを抑えながら事業成長できるか、攻めと守り双方の視点を持って、経営・事業部門の判断を後押しする役割を担っていただける方を募集しています。 ■具体的な業務内容 ※特に今回はビジネス法務の募集になります 【ビジネス法務】70%前後 ・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　 ・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成 ・各種法務に関する相談や質問への対応 ・法令改正対応その他法務・コンプライアンス業務 【コーポレート法務】30%前後 ・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス ・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言 ・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成 ・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践 ・取締役会、株主総会、指名・報酬委員会の運営 【コンプライアンス】スポットでの対応 ・法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動 ・社内規程の作成、運用徹底その他内部管理体制の構築・運用 ・各種コンプライアンスに関する相談や質問への対応 ■本ポジションの魅力 ・toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である ・新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる ・現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる、また重要な意思決定に携わることができる ・経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である ・事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい ■働き方 ・現状週2回以上の出社をお願いしております。(週3以上の出社を推奨) ・出社曜日は所属チームにより異なる ・会社、業務状況により変動あり

【福利厚生充実／業界シェアNo.1・東証プライム上場／連結売上高1.48兆円・自己資本比率55.2%】 ■業務内容：（変更の範囲：会社の定める業務） TOPPANグループの経営課題の一つである「グローバルな事業展開の加速をミッションに、当事業部（生活・産業）に留まらずご活躍いただけるポジションです。 【業務詳細】 (1) グローバルM&A業務 （準備）戦略目標設定、アドバイザリ選定、マッチングなど （交渉）バリュエーション、交渉、デューデリジェンスなど （クロージング）クロージングの準備・実行・事後処理など （PMI）短期プラン実行、中長期プラン実行など (2) グローバルパッケージ事業の戦略策定 ■同社について： 同社は、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスの3分野を中心に、それ以外にも様々な事業展開をしており、新しい社会的価値の創造に取り組んでいます。その中でも生活・産業事業本部では、ディスプレイや半導体関連製品を含む「印刷テクノロジー」を活用した多様なサービスを提供しています。 ・パッケージ：独自の透明バリアフィルム「GL FILM」は、世界45か国以上で高評価。紙製品や液体容器など多様な素材に対応した印刷・加工技術で企業のクリエイティビティを支援。 ・建装材：約60年の歴史を持つ建装材事業は、高意匠・高機能の建装材で安心・安全な生活空間を創出。VR技術での情報発信も実施。 ・高機能・エネルギー関連：透明蒸着フィルム「GL FILM」や「PRIME BARRIER R」など、専門性の高いフィルム加工技術を開発。リチウムイオン電池用外装材なども提供。 ・その他のプロダクツ：「Smart NANO」やレトルト食品用包材など、産学連携で機能性の高いフィルムを開発。 ■研修制度： 階層別研修、部門別研修、選抜型研修やグローバル研修のほか、社員がキャリアデザインに合わせて自由に選択して受講できる「トッパンビジネススクール（選択研修）」や「チャレンジスクール（通信教育）」といった教育プログラムも準備されています。その他、e-learningを活用した教育プログラムや、業務推進に有効な資格取得の促進など、さまざまな角度から社員のキャリアアップを支援いたします。 変更の範囲：本文参照

◇◆年間休日125日／週3在宅勤務可／フレックス制／土日祝休／ロボット義足の開発を行っている東京大学発ベンチャー／世界的に有名な大規模祭典での受賞経歴◆◇ 経営管理部の部長職として、国内事業所および海外子会社における経営管理体制の構築に携わっていいただきます。 ■業務内容： ・経営管理体制の構築ならびに運用（人事、労務、法務、総務を中心とし、財務・会計についてはアウトソースのマネジメント） ・海外子会社管理体制の構築ならびに運用 ■BionicMとは： 東京大学大学院の情報理工学系研究科・情報システム工学研究室で研究されてきた2足歩行ヒューマノイドロボットの技術を活かしてロボット義足を開発するプロジェクトから成るベンチャー企業です。 ■働く環境： ・東京大学内のインキュベーション施設がオフィスになります。学食など利用可です。 ・フレックス制を導入しており、ご自身のスケジュールに合わせて働けます ・入社直後から週3回在宅勤務が可◎ ・半年で有給14日、入社直後に特別休暇3日付与されます ■組織構成： 役員：2名 マーケティング・セールス：2名 エンジニア：6名 バックオフィス：2名 変更の範囲：会社の定める業務

【まもなく創立50周年を迎える老舗食品製造メーカー／セブン-イレブン・ジャパンにおけるトップクラスのパートナー企業／有休消化率高／転勤無し／売上年間150億円を突破／種惣菜・弁当・調理パンの製造・加工を行う食品メーカー】 ■同社の法務担当として、各種業務を行っていただきます。ご経験とスキルに応じて、下記業務をご担当頂きます。 ・契約の作成・審査がメイン（月10件とかだが、ふえていく可能性あり） ・法改正対応（税金、会計） ・リスクマネジメント、マネジメント ・コンプライアンスの推進 ・ＣＳＲの推進 ※契約書は月10件程度ですが、今後増えていく可能性がございます。 ■組織構成： 配属先となる総務人事グループは5名（女性3名・男性2名）体制の組織となっております。 現在法務担当はおらず、入社後は法務担当の中心人物としてお任せします。 今回は増員募集となりますので、6名体制となります。 入社後、余裕をもって業務に取り組める環境です。 ■就業環境： ・残業月15時間程度（1分単位計算） ・有給消化率も高く、長期連休の取得にも積極的な環境です。 ■当社について： 1967年創業の食品メーカーの同社。大手コンビニエンスストアであるセブン-イレブン・ジャパンのパートナー企業として、調理パン（サンドイッチ・ハンバーガー等）や惣菜（パスタ・おかず等）などを製造しており、館林・茨城・北関東もおかの3工場で毎日約20万食の商品を製造し、食のインフラを根本から支えています。大手顧客と安定した取引を実現しており、コロナ渦でも業績が安定しているほか、売上は年間で150億円を突破しています。 共働き世帯の増加・少子高齢化などの影響から、コンビニで扱う惣菜の需要は拡大傾向にあるほか、健康志向など顧客のニーズも多角化している今開発〜製造〜品質管理はじめ当社一丸となり、ヒット商品をこれからも生み出していきます。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 電動パワトレインシステムの知財・技術法務スペシャリストとして以下の業務に携わっていただきます。 （1）電動パワトレイン領域の特許戦略立案や、権利化・他社調査の推進、設計者サポート ・発明発掘、出願、権利化 ・他社調査と無害化の対応 ・知財訴訟／侵害警告の対応 （2）技術法務業 ・技術関連契約書の策定、締結に向けた社外交渉、リスクマネジメント ・社内外関連部署との調整、進捗管理 ■募集背景： デンソーでは、急拡大する電動化ニーズにコア技術で応え、未来のモビリティ社会を実現するため、グローバルに活躍する自動車メーカにモータ・インバータを主製品とする電動パワトレインシステムを提供しています。技術開発を通じて生み出した、開発車両の価値に繋がる知財・無形資産をあらゆるステークホルダに訴求・活用し、競争と協調を使い分けながら、グローバル市場で事業を展開していく必要があります。 また、円滑な事業拡大を推進するうえで、適切な開発契約の締結が重要となっています。 そこで、知財や技術法務のスペシャリストとして電動化事業に貢献、牽引する仲間を募集しています。 ■当社の特徴： 世界35ヶ国の国と地域で事業展開を行う同社は、自動車部品メーカーとしてはトップクラスの実績を誇ります。既存の6つのコア事業［サーマルシステム、パワートレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、モビリティシステム、電子システム、非車載事業］をベースに、持続的成長を続けるため「電動化／先進安全・自動運転／コネクティッド／FA・農業」の4つの重点技術分野に注力し、新事業領域への事業拡大にも挑戦しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容：【変更の範囲：】会社の定める業務 当社のCSR・環境推進室にて、コンプライアンス業務をメインにご担当いただきます。内部通報やコンプライアンスは会社の経営を左右する重要な事案として社会的にも重視されており、KOMORIでも力を入れて取り組んでおります。当社は民間企業ではあるものの紙幣印刷などを通して経済の安定と信頼を保つ公的な役割を担っているため、不正のない組織を守っていく必要があります。 本ポジションでは、会社全体を正しい方向に導くことができる企業的・社会的価値の高い業務をお任せします。 【業務詳細】 （1）CSR業務 ・コンプライアンス教育（階層別、全社教育等）の資料作成と教育の対応 ・コンプライアンス意識調査の対応と取りまとめ、報告 ・内部通報、内部相談案件の調査対応 ・リスクマネジメント業務：リスクの洗い出しや取りまとめ、マネジメント業務 （2）環境対応業務 ・社内環境対応プロジェクトへの参加や社外への情報開示に関する業務 ■働き方 基本的に本社勤務ですが、つくばプラントをはじめとする国内の事業所やグループ会社（埼玉・山形・岐阜）への出張が月1回程度あります。遠方の場合は1〜2泊程度の出張となります。残業時間は多忙な時期であっても20時間程度になります。内部通報など重要機密情報を扱うためリモートワークは実施しておりません。 ■組織構成 配属先となるCSR・環境推進室は現在60代男性3名の組織です。室長1名、メンバー2名で構成されており、いずれもベテラン社員となります。メンバーはそれぞれコンプライアンス業務と環境推進業務を1名ずつで担当しております。 ■組織課題 ・現在、国内向けの教育を行っていますが、将来的には国外のグループ会社へのコンプライアンス教育や内部通報対応なども担っていく必要がございます。本ポジションにて一連の業務を経験いただきましたら、海外の子会社や現地法人との情報交換を行い、仕組みづくりにも携わっていただきたいと考えています。 ・現在所属している組織のメンバーは設計部門など現場での経験を長く積んできた社員となります。そのため、法務や人事関連の専門知識は少々浅い部分が課題であり、今回ご入社いただく方にはご経験を活かして組織強化の一端を担っていただければと思います。 変更の範囲：本文参照

◆職務内容 グローバルコンプライアンス体制強化に向け、国内外のグループ会社において、コンプライアンスを遵守する企業風土の醸成を推進するべく、内部通報制度やリスクエスカレーションを通じて顕在化したコンプライアンス違反事案への対応と、コンプライアンス啓発活動との連携業務の充実を図ることが可能な経験値の方を募集します。 実務としては、国内の内部通報対応業務およびグローバルの内部通報制度をリージョンや海外グループ会社と連携して導入を進めつつ、国内外へコンプライアンス強化に繋がる教育・啓発の企画や仕掛けといった新たな仕組みの構築とアクションを担っていただきます。 ◆職務詳細 ・カルビーグループ内部通報窓口の統括(調査および報告含む) 内部通報窓口に通報された案件に対し、国内外グループ会社の担当者と連携して、調査や事実確認を行い、調査終了まで支援する。 ・コンプライアンス教育プログラムの開発および運営 国内外グループ会社で発生するリスク事案を通じて、グローバルコンプライアンス体制強化へ繋げる仕組み構築の企画および運営のオペレーションを担う。 ・グローバル内部通報制度の構築 リージョンや海外グループ会社と連携して、グローバル内部通報制度の導入および運用を図る ◆組織体制 コンプライアンス・リスク管理部は健全な企業活動を継続していく上で、企業価値の維持・向上を図るべく、コンプライアンス（法令・社内規程）に違反する可能性や潜在化している様々なリスクに対しての予防活動、ならびに違反発生時やリスクが顕在化した際に、関連部門と連携して早急な是正対策を推進する部署です。以下のミッションを担っています。 ・コンプライアンス・リスクマネジメント全社事務局 ・各種主管規程(法令)の全社事務局（個人情報保護法・機密情報・危機管理規程・リスクマネジメント規程etc.） ・国内グループ会社内部通報窓口 ・コンプライアンス啓発活動(研修実施など) ◆働き方 在宅勤務（リモートワーク）併用可能、出張頻度は活動に応じてですが、1回につき1〜2日、工場のスケジュールに合わせて年に数回程度発生いたします。（海外出張含む） 変更の範囲：会社の定める業務

【東証プライム上場世界最大級の楽器メーカー／Web面接可／フレックス／残業全社平均月18.7時間／年休123日・土日祝休／福利厚生◎】 ■仕事内容： ヤマハは国内外の規制基準を遵守し、グローバルスタンダードに沿った製品とサービスを提供しています。近年のサイバーセキュリティに対する社会情勢もあり、欧州、米国、日本、中国等において新たな規制が導入されつつあります。ヤマハはサイバーセキュリティ規制対応に特化したスペシャリストを募集しています。あなたの専門知識と経験が、安全な製品をお客様に提供するための鍵となります。このポジションは、国内外の関係者との交流を通じて、ヤマハのビジネス戦略を推進し、新たな市場への進出をサポートする重要な役割を担います。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■具体的には： ・各国のサイバーセキュリティー規制・規格の調査、規格適合評価 ・ヤマハグループの法規制対応方針の策定 ■期待する役割： ・ヤマハグループ全体の製品法規制対応を推進する部門として開発部門、調達部門、営業部門等と協議し全社に方針を示すこと。 ・プロジェクトに対してリーダシップを発揮して業務を推進しつつ、チームメンバーの育成にも貢献すること。 ■本ポジションの魅力： 製品コンプライアンスは国内外の委員会、試験所・認証機関、海外販社とのネットワークを活かし、国際的なビジネス環境での成功を目指しています。またサイバーセキュリティ以外の様々な法規制（安全、電波、化学物質、環境等）の専門家が在籍し、日々切磋琢磨できる環境です。 変更の範囲：本文参照

【常石グループ／グループ売上3,000億円を突破／従業員規模6,000名以上／より豊かな地域、社会を、次世代へつないでいくために。未来の価値を、いまつくる。】 ■業務内容 造船、海運、環境、商社・エネルギー、ライフ＆リゾートと、地域と社会に貢献する多様な領域に広がり続けているグループの中核企業の法務・コンプライアンス部の課長職として、以下の業務を中心に担っていただきます。 ・グループ企業の各種契約書の作成、リーガルチェック、審査及び管理 ・グループ事業に関する法的リスク含めた総合アドバイス ・法令等遵守（コンプライアンス）に向けた社内教育の企画実施や法令の適合性確認 ・各種法律相談や法律事務所とのやり取り ・上記に付随するグループ各社との折衝・調整 等 ■組織構成 ・執行役員1名、担当課長1名、課長代理１名、メンバー2名 ■常石グループのコーポレート機能： 建造量国内4位（2020年実績）の常石造船を中核とし、連結40社以上の連結経営を推進するグループ本社機能を持つ持株会社であり、グループ経営の経営企画や経営管理を行っています。 ■ホールディングスとしてのビジョン： 「グループ各社の事業成長をバックアップし、グループ間の連携を強化するグループ本社へ」を掲げています。「情報をオープンにして皆で考える組織」「30年後の世代や地域に責任を果たす企業集団として」「職場／地域／地球環境を念頭においた事業活動の展開」を具体的な行動指標として掲げています。 変更の範囲：会社の定める業務

【創業80年以上・工業ミシン世界シェアトップ級／世界180ヵ国に製品展開／健康経営優良法人ホワイト500認定／退職金制度有／平均勤続年数19.7年／年休126日】 ■業務概要：【変更の範囲：会社の定める業務】 コーポレートガバナンス関連業務、株主総会関連業務、輸出管理統括業務をお任せ致します。 ■業務詳細： ・ガバナンス体制維持チェック(CGコード対応業務含む) ・株主総会運営業務 ・株式関連業務（株主対応等） ・東京株式懇話会への参加 ・経産省CP登録及び横浜税関AEO認定の維持管理（外為法、関税法等） ・安全保障輸出管理及びAEOに関する指導、教育、監査支援 ■当社の魅力： ・当社は創立83年の工業ミシン世界シェアトップのメーカー企業です。世界180ヵ国で同社製品が導入されており、海外売上は8割以上を占め、世界中の人々の生活を下支えしています。当社は工業用だけではなく家庭用ミシンや 産業装置（チップマウンタ、検査機、印刷機など）等も製造しています。ミシンの種類は約2,000機種以上にも上り、ラインナップの広さも魅力です。 ・当社のミシンはあらゆる業界や製品づくりに寄与しています。衣服や靴、鞄といったファッション製品から、液晶テレビや家電等精密な基板を搭載したハイテクノロジー工業製品にも使われています。 ・利益率の高い事業領域の拡大、製品原価の低減、価格競争力のある製品の開発と生産、先端開発のための積極投資を行い、事業の安定性を担保しています。今後も工業用ミシン業界は微増傾向にあります。 変更の範囲：本文参照

■業務内容： 以下法務業務全般をお任せ致します。ご入社される方のご経験とご志向によってお任せする業務を決定します。 ◎法務領域 ・国内、海外の契約書のレビュー・ドラフティング、外部弁護士との協働含めた法務相談への対応（国内と海外の比率は80：20※語学力をお持ちの場合） ・事業のプロジェクト・施策の企画段階から入り、事業成長における課題解決を法務面から支援する ・M&A、新規ビジネス等案件への法的アドバイスや手続きを行う ・ベンチャー投資に伴う各種手続き、契約書のレビュー ・株主総会、取締役会（グループ会社含む）の運営と改善 ・社内規程の整備、ガイドラインの策定、グループ会社への展開 ・グループガバナンスの構築 ・株式や登記など司法書士対応 ・反社チェック、与信調査 ・商標を中心とした知的財産の申請及び管理業務 ■組織構成： 経営管理本部　法務部 ■当社について： 日本国内トップクラスのPR代理店です。Web領域やSNS領域、動画を活用したデジタルコミュニケーションの戦略設計からメディアでのアウトプットまでを体系化させ、ワンストップで提供できるビジネスモデルをベクトルグループで確立しています。

【介護入浴機器のトップシェア／高い商品開発力／製品だけでなく事務所もグッドデザイン受賞】 医療機関・介護施設などに納入しているリハビリ機器や物理療法機器、介護用入浴機器を製造販売している当社にて、法務、総務をご担当頂きます。具体的には下記業務となります。 ■職務内容： ・法務業務 （取締役会議事録作成、顧問弁護士対応・窓口業務、契約書管理） ・会社備品、資産管理 （発注、固定資産の管理、貸与品準備等） ・稟議対応業務 （稟議書の管理、フォーマットの作成、職務権限の変更等） ■業界内で高い製品開発力 当社は開発・製造・販売・アフターサービスとトータルな提供をおこなっており、特に介護入浴機器において全国トップクラスの実績・シェアを持つ専門メーカーです。1949年に初めて低周波治療器を製作以来、数多くの製品を開発しており、保有特許数は200以上、総製品数は600を超えます。少子高齢化が進むなかで、案件数は右肩上がりに増加しており、今後もさらなる事業拡大を目指しております。 ■介護入浴機器でトップシェア 「入浴時に寝たままの姿勢を見られるのは恥ずかしい」という現場のヒアリングから生まれた 「チェアーインバス」は座ったままの姿勢で入浴することができ、様々なスタイルの入浴を実現するとともに、介護現場における入浴介助の負担軽減をサポートしています。画期的な入浴機器として、業界に当社の名を知られることとなりました。 ■デザインへのこだわり 性能だけでなくデザインにも拘り、グッドデザイン賞を多数受賞しております。また、東京支店と九州支店は事務所自体がグッドデザイン賞を受賞しています。

総務法務責任者候補として、法務を中心としたプレイングマネージャー業務をお任せします。 ■主な業務内容： ・契約書作成、契約書のリーガルチェック ・社内規程の作成、整備、管理 ・法務・コンプライアンス関連業務 ・ハラスメント相談窓口の運営 ・リース管理、資産管理、不動産管理 ・電話対応、来客対応 ・社内問合せ対応 ・取締役等の会議体運営 ■組織構成： 課長1名（50代男性）退職予定／スタッフ3名（40代女性1名　20代女性2名　内1名派遣社員）の構成です。 チーム内で役割分担をしながら業務を進めています。 ■働き方について： ・固定残業代は月40時間分の支給ですが、実態として残業は10〜20時間程度に収まっています。 ・繁忙期となる月初/月末は残業が発生することがありますが、月中は落ち着いた働きができます。 ■職場環境・風土について 平均年齢も若く、自由な雰囲気の会社ですが、それは皆が時間効率と会社の利益をきちんと考えて行動しているからこそ成立するもの。自分で自分を律することができる社員ばかりなので、締めるところは締める雰囲気です。それらを理解した上で、数多くの派遣スタッフが適正に勤務できるよう、総務の管理を通してサポートをお願いします。中途社員も多く活躍していますので、わからいことがあれば気軽に相談しながら業務を進めていただけます。 変更の範囲：会社の定める業務

◇◆コンプライアンス担当として幅広く業務に従事／週3~4日のリモートワークやフレックス等、柔軟で働きやすい環境／経験豊富なプロたちと一緒にスキルアップ／所定労働7時間／確定拠出企業型年金制度や資格取得支援制度あり◇◆ ■業務概要： 株式会社電通および国内グループ会社の不正・不祥事対応、通報対応、コンプライアンスの推進等、以下の業務をお任せします。 ■業務内容：（雇入れ直後） （1）懲戒・不祥事対応 ◎株式会社電通、株式会社電通グループ、DC1で発生した懲戒事案・不祥事案件の対応（ヒアリングを含む調査・報告、懲戒手続運営等） ◎上記3社以外の国内グループ会社で発生した懲戒事案のサポート （2）内部通報制度の運用 ◎通報者対応：事案の詳細や希望の聴き取り、対応結果の説明等 ◎通報案件の処理：関係部署への連絡・調査依頼（自ら調査をするケースもあり）、報告 （3）コンプアイアンスの推進 ◎コンプライアンス関連会議体の運営 ◎コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング ◎コンプアイアンス関連施策の企画立案およびその推進（研修の企画・運営など） ■当社について： 2022年1月から、電通グループの純粋持株会社である株式会社電通グループ、株式会社電通グループの社内カンパニーで国内事業を統括・管理する電通ジャパン、国内主要事業会社の株式会社電通において主要コーポレート機能を担う各組織の人財、および現在も主に電通ジャパン（dJ）の総務・経理・人事分野の専門機能を担っている株式会社電通マネジメントサービスと株式会社電通ワークスの人財が集約・統合され、新会社「株式会社電通コーポレートワン」として事業を開始しました。 ーMISSIONー 当社は、グループ各社が展開する広範かつ多様な事業活動に必要とされるあらゆる機能を一元的に提供するコーポレートプラットフォームであることを目指しています。グループ各社のビジネスに対する深い理解、個々のコーポレート機能分野における確かな専門性、制度設計からトランザクションの完了まで一気通貫でカバーする着実な業務遂行能力を兼ね備えるコーポレートプラットフォームとして、グループ各社の成長と進化を支えます。

【コンプライアンス関連全般/フラットかつ風通しの良い環境/少数精鋭/2018年設立ローソンGの新設銀行】 ■業務詳細： 当社の銀行業務全般に関わる以下のコンプライアンス関連業務を担って頂きます。 ・各部署からのコンプライアンス関連相談（文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等） ・新規サービスの設計におけるコンプライアンス面から検討 ・個人情報関連業務 ・クレジットカード事業における外部委託先への法令遵守に関するモニタリング ・社内研修 ・コンプライアンスプログラムの策定、進捗管理 ・コンプライアンス関連の社内規程整備 ・業務所管当局及び業界団体対応 ・その他、法令等制改定情報の管理、コンプライアンス関連会議体事務局　等 ■入社後すぐにお任せする業務 上記のうち、各部署からのコンプライアンス関連相談（文書チェック、景表法チェック、アームズ・レングス・ルールチェック等） ※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。 ■中長期的な視点 ・各種プロジェクトにおける初期段階からのコンプライアンス面におけるサポート、推進等 ・コンプライアンス業務全般の管理 ・管理職としての部署のマネジメント業務 ■組織：男性2名、女性1名（管理職２名、非管理職１名） ■就業環境： リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。 ■当行について：開業からの3年間で銀行としての基盤を構築した今、第二創業期として、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【コンプライアンス関連全般/フラットかつ風通しの良い環境/少数精鋭/2018年設立ローソンGの新設銀行】 ■業務詳細： 当社の銀行業務全般に関わる以下のコンプライアンス関連業務を担って頂きます。 ・各部署からのコンプライアンス関連相談（文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等） ・新規サービスの設計におけるコンプライアンス面から検討 ・個人情報関連業務 ・クレジットカード事業における外部委託先への法令遵守に関するモニタリング ・社内研修 ・コンプライアンスプログラムの策定、進捗管理 ・コンプライアンス関連の社内規程整備 ・業務所管当局及び業界団体対応 ・その他、法令等制改定情報の管理、コンプライアンス関連会議体事務局　等 ■入社後すぐにお任せする業務 上記のうち、各部署からのコンプライアンス関連相談（文書チェック、景表法チェック、アームズ・レングス・ルールチェック等） ※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。 ■中長期的な視点 ・各種プロジェクトにおける初期段階からのコンプライアンス面におけるサポート、推進等 ・コンプライアンス業務全般の管理 ・管理職としての部署のマネジメント業務 ■組織：男性2名、女性1名（管理職２名、非管理職１名） ■就業環境： リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。 ■当行について：開業からの3年間で銀行としての基盤を構築した今、第二創業期として、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

◆◇事業成長の中核を担える／日本スタートアップ大賞2023にて経済産業大臣賞受賞／集客・見積もりの自動化プラットフォーム展開の注目企業／累計資金調達額33億円＆売上は毎年2倍以上に推移◇◆ ■概要： 事業の急成長・急拡大と適切なリスク管理を両立させるべく、法務の専門知識を活かしつつ、各部門と協力して事業の成長を支援し、同時にリスク管理体制を構築できる人材を求めています。法的課題を先見的に捉え、法務のプロフェッショナルとしてだけでなく、ビジネスパートナーとして会社全体の成長に貢献していただける方を歓迎します。 ■業務役割： ・事業成長とリスク管理を両立させるための法律相談対応 ・事業およびオペレーションの必要に応じた予防法務施策の立案 ・リスク管理などの内部統制、コンプライアンス関連の体制及び業務フローの構築・整備 ・契約書作成・リーガルチェック、利用規約の管理 ■ポジションの魅力■ ・成長の著しい事業や新事業における法的リスクの分析を通して、最新かつ高度な知見を実際の運用に落とし込む経験を得られます ・これから運用や規則を定めていく領域も多く、提案力や想像力を活かした主体的な活躍ができます ■事業内容： ◎日本最大級の見積もりプラットフォーム『ミツモア』 暮らしからビジネスまで、約300以上のサービスに対応する見積もりプラットフォーム。 従来の見積もりプロセスでは、依頼者が各事業者と連絡を取る必要があり、見積もりから事業者選定までに数日から数週間かかっていました。ミツモアでは、依頼者が質問に沿って希望条件を選択するだけで、最短1分で最大5社から見積もりが届きます。その結果、事業者の負担が軽減され、ユーザーの生産性が向上しています ◎フィールドサービス事業者向けSaaS『プロワン』 フィールドサービス事業に特化したSaaS。 (フィールドサービス=現場仕事を伴う事業。例：電気工事・リフォーム・引っ越し等) 従来は事業を行う上で、複数のシステムを組み合わせる必要がありました。(営業支援システム・施工管理システム・粗利管理システム等)プロワンを導入することで、一気通貫で事業を管理することが可能。 営業〜現場〜経営者間での情報連携もスムーズになり、業務効率化・売上拡大が見込めます。

◆◇日本スタートアップ大賞2023にて経済産業大臣賞受賞／集客・見積もりの自動化プラットフォーム展開の注目企業／累計資金調達額33億円＆売上は毎年2倍以上に推移◇◆ ■募集背景： IPOに向けての本格的な準備をするにあたり、内部統制の構築やコーポレートガバナンスの強化など、様々な取り組みを推進していくIPO準備担当を募集しております。 IPOは当社の成長戦略における重要なマイルストーンであり、この重要な転換期を成功に導くため、専門的な知識と経験を持つ人材を求めています。 ■業務内容： ・IPOまでの社内準備ロードマップ策定 ・内部統制構築 ・証券会社や監査法人、弁護士事務所などの外部機関との折衝 ・投資家とのコミュニケーション ・株主総会や取締役会の運営 ・コーポレートガバナンスに関する業務 ・新株発行手続きや管理 ■ポジションの魅力： ・IPOという重要な転換点において中心的な役割を果たしていただきます。 ・IPOまでのロードマップ策定から、内部統制の構築、外部機関との折衝、投資家とのコミュニケーションまで、幅広い役割を担っていただきます。 ・企業の成長戦略に直接関与し、経営陣と密接に連携しながら、会社の未来を形作る重要な意思決定に参画できます。 ■事業内容： ◎日本最大級の見積もりプラットフォーム『ミツモア』 暮らしからビジネスまで、約600以上のサービスに対応する見積もりプラットフォーム。 従来の見積もりプロセスでは、依頼者が各事業者と連絡を取る必要があり、見積もりから事業者選定までに数日から数週間かかっていました。 ミツモアでは、依頼者が質問に沿って希望条件を選択するだけで、最短1分で最大5社から見積もりが届きます。その結果、事業者の負担が軽減され、ユーザーの生産性が向上しています。 ◎フィールドサービス事業者向けSaaS『プロワン』 フィールドサービス事業に特化したSaaS。（フィールドサービス=現場仕事を伴う事業。） 従来は事業を行う上で、複数のシステムを組み合わせる必要がありました。（営業支援システム・施工管理システム・粗利管理システム等）プロワンを導入することで一気通貫で事業を管理することが可能。 営業〜現場〜経営者間での情報連携もスムーズになり、業務効率化・売上拡大が見込めます。 変更の範囲：会社の定める業務

【競合の少ないニッチ事業”成仏不動産”／メディアでも話題／不動産を通じて世の中の困りごとを解決すべく、上場を目指している不動産ベンチャー】 ■募集概要： ◎当社は「世のために。人のために。」を信念に掲げ、不動産を通じて世の中の困りごとを解決するベンチャー企業です。今後は不動産だけではなく「生活全般のお困りごと」を解決できるライフソリューション事業として拡大をしていきます。 ◎しかしながら既に組織は急成長中であり、この度当社の法務領域をお任せできるような優秀な方が必要となり募集を行うこととなりました。現在は外部に頼っている状況なため、法務（責任者候補）として参画いただきます。 ■業務内容： ・契約法務（契約書作成、指導、修正、契約交渉） ・弁護士や行政との連絡、交渉、対応 ・社内法務教育、コンプライアンス教育 ・企業リスク審査、管理（信用リスク調査、稟議書および上申書チェック） ・コーポレートガバナンス関連業務（社内規程策定・改訂を含む） ・株主総会、取締役会関連業務 ・訴訟対応 ・コンプライアンス推進など ※上記以外にも諸々お任せする可能性もございますが、どういった組織を作るかは経営陣とともに作り上げていきます。 ■本ポジションの魅力： 2030年には1000人規模の会社を目指しており今まさに基盤を創れるフェーズです。裁量権をフルに発揮していただける方にぴったりなポジションです。 ■当社について： 「成仏不動産」「おまもり不動産」「葬祭事業者サポート」等といった相続不動産・事故物件・空き家などの社会問題・多くの方が直面する問題を解決に導く不動産サービスを展開しております。 昨今の状況から、業績も好調で長期にわたり右肩上がり。今後の上場も見据えています。働き方も従業員のWLBを第一にした働き方を推奨しております。2030年に1,000人、1,000億円企業を目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜法務の実務経験歓迎！／年間休日126日／国際取引もあるため、英文契約書の知識も身に付けること可能！！／プライム上場・11の事業あり安定経営基盤〜 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 契約法務（契約審査、規程審査）、商事法務（株主総会・取締役会の事務局運営）、知財管理、文書管理、輸出管理、コーポレートガバナンスの各種企画、内部統制及びリスク管理の全社統括並びにそれらに関する社内教育の実施といった領域を担う当社「法務・ガバナンス室」において「契約法務」に係る業務をご担当いただく方を募集いたします。 契約書の審査や、社内各部署からの法律相談への対応が主な業務です。 ■本ポジション魅力点 事業部門の方針を確認しながら、法律的な観点で以て、当社の利益を可能な限り最大化できる内容となるよう、契約書の作成・修正を行うことは、非常にやりがいのある業務であるとともに、事業への貢献を直接感じることができます。また当社の事業は多岐に渡っており、一つの会社にいながら、様々な事業における案件に携わることができるのも、当社法務の魅力の一つです。国際取引もあるため、英文契約書の知識も身に付けることができます。 ■就業環境 ・法務・ガバナンス室の現有社員は10名（部門長1名、管理職3名、担当者6名）です。 ・残業時間・平均5時間／月、繁忙期平均10時間／月となります。 ■同社の魅力： 日本初の計器メーカーとして、計測・認識・制御など最先端の技術で、人間が持つ繊細な感覚や認識する能力を製品化をしています。船舶港湾・水資源管理・産業用機械・防衛・建設土木・情報通信・鉄道の分野といった様々な分野にサービス提供を行っているほか、研究・開発からメンテナンスまで一貫して自社で行うことにより、お客様の声のニーズに合わせたカスタマイズ性の高いモノづくりを可能にしており、安定した需要を獲得しています。 変更の範囲：本文参照

■業務内容： キヤノンマーケティングジャパンおよびグループ会社のシニア法務スタッフ、もしくはリーダー候補として下記業務をお任せします。 ※変更の範囲：本人の能力、希望、将来のキャリア形成等を総合的に勘案し、社内で定める業務。 １）企業法務全般 （1）契約審査（契約交渉を含む）、法律相談、トラブル対応、訴訟対応、債権回収、新規事業に関する法的支援、許認可関連業務 （2）リスクマネジメント及びコンプライアンス関連業務（不祥事対応、内部通報対応等を含む）※施策の企画検討・実施のみならず、制度設計も含む。 （3）コーポレート法務関連業務（株主総会対応、株式事務、取締役会事務、監査役会事務、コーポレートガバナンス関連業務等） （4）M&A関連業務（資本業務提携、スタートアップ連携等を含む） ※法務業務全般についての新時代の検討課題の検討・実施も含む。 ２）上記業務の自身による業務遂行に加えて、上記業務等に関する「メンバーの指導・育成」、指導・育成、制度改革等を通した「部門の組織力強化」の推進・実行。 ■ポジションの魅力： コロナ禍後の環境変化はその内容・スピードともに私達の想像を超えるものです。新たな法的な検討課題が日々増加し法務業務の対応範囲が拡大しているだけでなく、その質の面においても、遵守や解釈等に加えて、「リスクヘッジ」という結果が強く求められるとともに、答えのない中で方針・基準や考え方等を示し「付加価値」を創造する「ルールメイキング」まで求められる時代になりました。 当社法務部門も新時代への対応能力を強化するために、新たな個々の法的課題の解決・遂行はもちろん、「しなやかに変化対応できる法務人材の育成」と育成や「制度改革」等を通した法務部門の「組織力の強化」を図りたいと考えております。「新時代の法務部門の組織改革」に興味のある方、法務部門の「あるべき姿」につき持論のある方の応募をお待ちしております。 ■働く環境について： ・全社平均の残業時間は16ｈ、リモートワーク利用可能。 ・サマーバカンスやリフレッシュ休暇など、長期休暇含め福利厚生も充実しています。

〜日本最大規模、最高クラスの陣容を誇る独立系Sier／離職率5％／働き方改革推進で「健康経営優良法人」に3年連続で認定／リモートワーク可／フルフレックス制度活用社員多数〜 ■職務詳細： 知的財産に関する業務全般をご担当いただきます。 （1）事業戦略と連動した知財戦略の策定および推進 （2）国内外における産業財産権の出願・権利化に係る業務および維持管理業務 （3）調査業務（国内外の先行技術・商標調査、権利調査、無効資料調査等） （4）著作権に関する業務 （5）知的財産関連の渉外に係る業務 （6）上記業務に関する弁理士・弁護士との協働 【変更の範囲：会社内での全ての業務】 ■当社の魅力： ・従業員数8000名以上（グループ全体では約16,000人）を超える企業規模で柔軟な組織運営を行っております。市場のニーズに対して、様々な取り組みが可能です。 ・人材育成や個人の成長にも注力、有する豊富な実績とノウハウを活用して、スキル研鑽を行う事ができます。 ・ワークライフバランス「ゆとりとやりがい」を重視しております。完全週休2日制、有給取得奨励や多様な就業形態（時短勤務や産休と育休、介護、長期休暇※実績多数あり）を導入しております。 ■働き方改革： 半日有給休暇を時間帯を固定せずフレキシブルに取得可能とした「フレキシブル有休制度」、業務中のリフレッシュを10分単位で認める「リフレッシュタイム制度」を導入しています。 変更の範囲：本文参照