◇◆上場企業法務に挑戦／契約法務中心／金融業界出身者も歓迎◆◇ 法務担当として、契約書関連業務を中心に、予防法務や各部門の事業支援など幅広い法務業務をお任せします。事業拡大に伴い取引先・契約数が増加していることから、法務体制強化を目的とした募集です。 ＜業務内容＞ ■契約書の作成・リーガルチェック（月50〜60件程度） ・取引先との各種契約書レビュー ・覚書等の作成 ・工事会社との業務委託契約関連対応 ・契約締結に関する各種法務対応 ■法律相談対応・予防法務 ・各部門からの法律相談への対応 ・法務リスクの分析および低減施策の企画・実行 ・コンプライアンス推進 ■顧問弁護士との連携 ・法的論点に関する相談 ・案件対応における調整、折衝 ■紛争・債権回収対応 ・トラブル発生時の初動対応 ・債権回収に関する対応 ・訴訟案件に関する弁護士との連携 ■社内規程・ガバナンス整備 ・社内規程類の整備、改定 ・法務体制の強化に向けた各種施策の推進 ■その他法務業務 ・各部門と連携した事業推進支援 ・新規事業や新たな取り組みに対する法務支援 ※ご経験やスキルに応じて担当業務を調整いたします。 ＜本ポジションの魅力＞ ◎上場企業法務に携われる環境 契約法務だけでなく、予防法務やガバナンス強化など、上場企業ならではの幅広い法務業務を経験できます。 ◎法務組織づくりに携われる これまで専任担当を配置していなかったため、法務体制の整備や仕組みづくりにも主体的に関わることができます。 ◎経営に近い距離で活躍できる 法務経験を有する経営企画部長や顧問弁護士と連携しながら業務を進めるため、法務の専門性だけでなく経営視点も身につけられます。 ◎事業成長を支える法務へ 営業部門をはじめとした各部署との連携機会も多く、事業の成長を法務の立場から支えるやりがいを実感できます。 ◎将来的なキャリアの広がり 契約法務にとどまらず、予防法務・上場法務・ガバナンス領域などへ業務範囲を広げながら、法務部門の中核人材として成長できる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

□■自然言語処理や生成AIといった先端技術を活用し、法情報の利活用を革新するリーガルテック企業／自社のAIリサーチ機能を外部パートナーに提供するA2A型の連携事業を推進中■□ ■事業概要： Legalscapeは、独自に収集した法令・判例・書籍等の法情報を高精度にデータ化し、ドメイン特化の検索エンジンと生成AIを融合させたAIリサーチプラットフォームを開発しています。リーガルリサーチAIとして2,000社以上の導入実績を持ち、リーガルリサーチサービスにおける売上高トップクラスを獲得。5年連続で2倍以上の成長と営業キャッシュフローの黒字化を両立しています。 ■募集背景： Legalscapeは現在、「検索ツール」からAIが法務実務のパートナーとなる「エージェント型プロダクト」へ進化するフェーズにあります。AIの出力が実務の信頼に耐えるかどうかは、法律実務家による評価の質とスピードで決まります。 海外のLegal AI企業では、法律実務家がAIの評価・ワークフロー設計・品質改善を担う職種が生まれています。Legalscapeでも、日本の法律実務に即した品質機能を担う部署を確立します。フルタイムで開発チームと同じループの中に入り、評価とその仕組みづくりを担う実務家を迎えることで、開発スピードそのものを競争優位に変えていきます。 AIが法務実務のパートナーとなる次世代プロダクトの品質を、法律実務家の目でつくり込むポジションです。あなたの評価・判断は、レビューコメントとして消費されて終わるのではなく、評価基準・データセット・自動評価の仕組みに蓄積され、プロダクトの競争力そのものになります。 ■業務内容： ◇エージェント型リーガルAIの出力・ワークフローの評価：法的正確性（引用・規範定立・あてはめ）と実務有用性の観点から評価し、誤引用・ミスリーディングな推論・実務感覚とのズレを特定します。 ◇評価基準（ルーブリック）と評価用データセットの設計：実案件相当のケース・模範回答の作成、評価観点の継続的なアップデートを担います。 ◇評価結果のプロダクト・サービス改善への反映：AIエンジニア、PdM、デザイナーと協働し、Agentの出力や利用体験を短いサイクルで改善します。

【異業界出身者活躍中◎フレックス・リモート勤務有／世界160以上の国と地域で事業を展開し、海外売上比率9割超の完成車メーカー】 ◎海外売上比率9割超を誇る当社において、国内外の認証取得は事業成長を支える重要なミッション！ ◎自動車業界や認証業務の経験は必須ではありません！ 実際に異業界出身者も活躍しており、入社後は法規や認証に関する知識を習得しながら専門性を高めていただきます。 ■入社後の担当領域 国内／海外における予防安全・衝突安全領域の認証業務を担当いただきます。 自動車の認証取得に向け、法規要件の確認、試験計画の立案・推進、関係部署との調整、認証当局との折衝などを担います。 専門知識は入社後に習得いただきますが、多くの関係者と連携しながら計画を推進する役割を期待しています。 ■採用背景 自動車の安全に関する規制や認証制度は年々高度化・複雑化しています。 さらに現在、自動車業界は電動化や自動運転、コネクティッド技術の進展により100年に一度の大変革期を迎えており、認証業務の重要性も高まっています。 認証を取得できなければ車両を販売することはできず、対応を誤ればリコールや企業の信用失墜にもつながります。 当社では、安全性能を備えた新型車を円滑に市場へ送り出すため、認証業務を担う人材の強化を進めています。 ■部署の役割 ・国内／海外の安全関連法規・認証制度の調査、情報展開 ・予防安全・衝突安全分野における認証取得戦略の立案 ・認証試験の計画策定および推進 ・開発部門、試験部門との連携・プロジェクトマネジメント ・国内外の認証当局との折衝および認可取得 新型車の認証取得をリードする専門組織として、開発から市場投入まで幅広く関わっています。 ■やりがい 高い安全性能を備えた新型車を市場へ届ける重要な役割を担います。 認証業務は車両開発の最終工程に位置付けられ、事業や販売計画にも大きく影響する仕事です。 業務を通じて自動車や安全技術の専門性を身につけられるだけでなく、多岐にわたる関係者を巻き込みながら課題解決を進める調整力やプロジェクト推進力を高めることができます。 また、海外認証にも携わることで、グローバルな視点とビジネス感覚を養える環境があります。 変更の範囲：会社の定める業務

□■東証プライム上場・日産自動車の連結子会社／世界で注目のEV業界／平均有給取得日数18日でワークライフバランス◎／年間休日121日／参入障壁の高い業界で売上安定■□ ■業務内容： 世界的流行のハイブリッド・EV車に必要不可欠な車載用リチウムイオン電池やバッテリーシステムの開発、製造、販売を行っている当社にて法務部長をお任せいたします。 ■具体的には： 法務（契約・コンプライアンスなど）における部長としてメンバーのマネジメントをお任せいたします。 ■ポジションの魅力： 契約時に発生する投資もかなりの金額で大きい契約が多く、事業や業績に直結するものも多いため、経営層との接点も多い、且つEV関連で事業成長も見込めているため、やりがいが大きい業務となります。 ■組織構成： 経営企画本部・経営管理部に配属となります。法務部門では、課長2名、主任1名、シニア1名、法律事務所のアソシエイト1名の計5名で対応しています。 ■働き方補足： ◇基本出社推奨（部門との連携も多いため）ですが、家族の看病など理由があればリモートは可能です。 ◇定時退勤日を週1回（金曜日）設けており、メリハリをつけて業務可能です。 ◇全社的に更に残業を減らそうとする取り組みがあり、昨年から月平均10時間の削減に成功しています（今後も残業を減らすべく、社長自らが旗振り役となり、業務の単純化・平準化・共有化を心掛けています）。 ■当社の魅力： 〜安全性が高い製品とHEVの需要増加による業績安定〜 当社は電気とガソリンの両方で走るHEV（ハイブリッドEV車）の電池の開発から製造を行っており、日産・FORD・スズキ等多くのメーカーから事故が起こらない安全性を高く評価されています。現在、各完成車メーカーはHEVの開発に力を入れており、当社はその影響で受注案件が増加し業績が右肩上がりに増加しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【金融管理サービスリスク管理／銀行・証券・保険の各金融サービスに係る法令等／専門知識の習得可能／法令等の観点からの業務推進・構築スキルが身につく】 ■組織の業務： 以下の仲介系金融業法（金融サービス）に係るモニタリング、トレーニング等のコンプライアンス業務全般 ・金融サービス提供法（預金等媒介業） ・銀行法（銀行代理業、電子決済等代行業） ・金融商品取引法（金融商品仲介業） ・保険業法（保険募集/保険代理店） ■お任せする業務： ”銀行、投資、保険”に係る金融サービスの主管部門に対する以下の業務 ・金融庁の監督指針等にて求められる体制整備・構築支援 ・1線部門に対するモニタリング（有効性検証） ・1線部門に対するトレーニング（金融業法規制の周知） ・インシデント対応 ・当局対応（報告書の作成・当局報告） ・適用される金融業法、サービスに関する法的相談対応 ■配属先組織の人員構成： 担当部長1名、担当課長1名、主査1名、社員1名 ＜当ポジションの魅力＞ ・日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供するドコモの金融・決済サービスに関わる事ができるため、社会に大きなインパクトを与える業務に従事できます。 ・ビジネス部門やシステム部門等、様々な部門とコミュニケーションを図りながら業務を推進するため、リモート環境下でも自然に人脈が広がっていきます。 ・金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、社員個人にもスキルが身に付く仕事です。 ■働く環境： ・リモートスタンダード組織なので、リモートでの稼働もOK！オンラインツールを活用し、円滑なコミュニケーションを図っています。 ・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより柔軟に働くことができます。 ・キャリア採用比率も高く風通しのよい環境です。 【金融ガバナンス部紹介動画】 https://youtu.be/eG-bQblnP0k 【社員インタビュー動画】 https://youtu.be/t7ken260Kis ※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。 変更の範囲：会社の定める業務

【東京大学エッジキャピタル（UTEC）から出資／「EY Innovative Startup 2020」のEnergy分野選出企業】 ■ポジション概要： 法務担当として、契約関連業務をはじめとした法務業務全般をお任せします。 各部門と連携しながら、事業を支える法務機能の強化に貢献していただきます。 将来的には、課長候補としてご活躍いただくことを想定しています。 ■業務内容： ・事業支援法務 ・コーポレートガバナンスに関わる法務 ・契約書のチェック及び管理 ・知財戦略 ご経験のない領域についても、必要な知識を身につけながら業務の幅を広げていただける環境です。 幅広い法務領域に挑戦し、専門性を高めながら成長していきたい方を歓迎します。 ■ポジション魅力： ・事業構想の段階から関わり、法務面から事業成長を支えることができる ・IPO準備中 ・上場に向けた体制整備や内部統制システムの構築に携われる ・会社の成長を支える重要な役割を担いながら、自身の専門性やキャリアも高められる環境 変更の範囲：会社の定める業務

〜UIターン歓迎！福岡をおもしろく！／残業月15h程度／フレックス導入／PCシャットダウンシステム導入／生産性の高い働き方推進中〜 ■採用背景： 新しい時代に、この国で最も進化している。 でも、どんな街になるか、想像すらできない。 それが、いまの福岡です。 街の成長と運営の先陣を担いつづけるために、新しい仲間を募集します。 ■業務内容： 当社法務部に所属し、企業内弁護士として法的助言等の業務を行っていただきます。 ■業務詳細： ・各種法律相談 ・社内規程レビュー ・個人情報保護法対応 ・許認可管理 ・契約書管理 ・法務教育の実施 ・内部監査 ・予防法務体制の構築、運用等 ■魅力ポイント： ・当社のみならず、グループ会社（商業、ホテル、ビルメンテナンス、物流、シェアードサービス業等）の法務もご担当いただきます。 ・経営に近い立ち位置で、当社グループ全体を俯瞰してみることができます。 ・改善支援を通じて、各社・各部の業務変革・改善に貢献することができます。 ■当社の特徴： 私どもは、福岡を拠点として「街づくり」をしている会社です。 商業施設の開発・運営、オフィスの開発・運営、住宅開発など幅広い事業を展開しています。 最近では、天神ビックバン、博多コネクティッドなどの福岡市の再開発案件を多く手がけています。 「福岡をもっとエキサイティングに、もっと魅力溢れる都市（まち）にしたい」という思いで都市開発に取り組んでおり、今後は10年、20年先を見据えた都市デザインに沿った街づくりのために、国内外の情報ネットワークを駆使しながら、地方でありながらも先進的な都市開発を目指してまいります。 ■キーワードで見る魅力： UIターン歓迎／企業法務／契約審査／会社法の運用 変更の範囲：会社の定める業務

〜はんだ業界で世界トップクラスのシェア／グローバル展開中企業／特許多数〜 社員の働きやすさを支える制度づくりなど、総務に求められる役割が広がっており、より強い組織をつくるため、一緒に総務業務に取り組んでいただける方を募集します。 ■仕事内容： 規程改定や法令対応などの総務業務をお任せします。 ≪具体的には≫ ・ガバナンス業務（社内規程作成／変更やマニュアルの整備など） ・法令対応（就業規則更新、社員の行動規範整備など） ・安全衛生管理（安全衛生委員会の運営、健康診断管理など） ・各拠点総務部門の統制 （総務拠点：栃木県真岡市、埼玉県草加市、愛知県瀬戸市、兵庫県西脇市、岩手県一関市、宮崎県宮崎市） ■ご入社後について： OJT及びキャリア職制による研修など、状況にあわせた幅広いプログラムを用意しています。 実務に於いては、職場にてOJTで実践的に研修し、教育プログラムと実践教育の両方から、ダブルで研修をサポートします。 ■当社について： 当社は「はんだ」におけるグローバルトップクラスの実績を有する企業です。「はんだ」は電子機器には必ず使用され、電機・半導体・自動車・電子部品・産業機器など幅広い顧客と取引しており、あらゆる分野の多様なハイテクノロジー化の一翼を担っています。そのため、安定性は極めて高いといえます。 また、単に材料の製造や販売を行うだけではなく、材料を扱う技術をプロセスとして、また、それに使用する装置の3つの技術を一体化させて、お客様のソルダリングソリューションをサポートします。 変更の範囲：会社の定める業務

〜女性活躍中！資金調達、資金管理の経験者歓迎◎日本の地熱発電を革新するスタートアップ／最先端技術×再生可能エネルギー／大手電力会社との取引多数／転勤無し／年休120日・土日祝休み〜 ■業務内容 最先端技術×再生可能エネルギーで、日本の未来を創っている当社にて経理、財務、法務業務を主としたバックオフィス業務を幅広くお任せします。適性によってはバックオフィスのマネジメント等もお任せする可能性がございます。 ■業務詳細 ・経理、財務管理：資金繰り、補助金※NEDO等の対応、キャッシュフローの把握と改善 ・ガバナンス・内部統制・共同研究や業務提携・NDA などの契約対応／労務リスクの管理体制構築 ■組織構成 コーポレート本部は女性2名（20代、30代）で構成されています。働きやすい制度づくりを積極的に進めており、相談や意見もしやすいです。 ■就業環境 年休120日、土日祝休みとなっております。ご家庭のご事情等によってはリモート勤務も相談可能です。 ■最先端技術 ◎G-Pulse：G-Pulse社のパルスパワーを利用した革新的な掘削技術です。高出力のパルスパワーで岩盤を破砕し、掘削スピードの向上やコスト削減、深部での各方向への対応を実現。※同社とG-Pulse社のパートナーとして、大規模な先進地熱システムを推進しています。 ◎Typhoon：I-Pulse社が開発した地下探査に特化した技術です。これは「地中のレントゲン」とも呼ばれており、高電流を地下に流して地中の電気的特性を測定することで、地下数kmにわたる熱源や地質構造を高精度に可視化します。 ■事業内容 ◎次世代型地熱発電事業（クローズドループ事業）: 従来の地熱発電とは異なり、天然の蒸気や熱水に依存しない「クローズドループ」という技術を開発しています。海外のパートナー企業と提携し、高性能掘削機「G-Pulse」や高出力探査機「Typhoon」といった独自技術を駆使することで、掘削コスト削減と探査効率化を実現し、地熱発電の普及を推進しています。 ◎地熱井のメンテナンス業: 既存の地熱発電所のメンテナンスも手掛けています。特にパルスパワーを利用した革新的なスケール除去技術「BLUE SPARK」により、生産井や還元井の機能を回復し、発電効率の維持・向上に貢献しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〇同社について： 三菱ふそうトラック・バス株式会社は、商用車の開発・製造・販売を行うグローバル企業で、電気トラック「eCanter」など環境対応車に注力しています。世界170以上の国と地域に製品を展開し、高い品質と技術力を誇ります。ダイムラートラックグループの一員としてのグローバルなネットワークと先進技術を活かし、2026年には日野自動車との統合による新会社設立を予定。持続可能な社会への貢献と次世代モビリティの実現に向け、事業投資と技術革新を推進しています。 〇部門紹介 MFTBCコンプライアンス・企業倫理部は、ダイムラー・トラック法務・コンプライアンス組織に属し、MFTBCおよび関連会社の事業活動が法令を遵守し、倫理的であることを徹底するために、各種ポリシー・プロセス・ツールの展開と指導を行っています。 ・潜在的なコンプライアンスリスクを特定し、適切な対策を講じることでリスクを軽減 ・経営陣や各部門が担うコンプライアンス責任をサポート（コンサルテーション、研修、周知活動など） 担当範囲： ・三菱ふそうトラック・バス（MFTBC） ・国内子会社（三菱ふそうバス製造、パブコ） 〇主な業務内容 ・腐敗防止、制裁コンプライアンス、反資金洗浄、個人情報保護、人権、取引先インテグリティマネジメントなど幅広い分野で、ダイムラー・トラック基準と国内法令に基づくコンプライアンス・マネジメントシステムの導入・維持 ・経営陣によるリスクアセスメント、コンプライアンスプログラムの導入・効果測定のサポート ・社内関連部門へのコンプライアンスルール・プロセスの周知・研修 ・契約書審査、質問・相談対応 ・必要に応じてダイムラー・トラック・アジア法務・コンプライアンスチームやグローバルネットワークと連携

【ポジション概要】 本社法務部にて法務業務全般を担当していただきます。 和文・英文の契約審査などの契約法務を行いながら、商事法務、文書業務、国内・海外係争対応など幅広い業務を行っていただきたいと考えております。 【業務内容】 ◇各種契約書の作成・レビュー 英文契約は全体の3割程度。起案よりもレビューが中心で、NDAはもちろんシステム開発委託契約などに関する契約が過半です。 ◇商事法務 役員会議、株主総会の運営 ◇文書業務 会社規則管理、許認可管理 ◇各種紛争・訴訟対応 国内案件は顧問弁護士との連携、海外案件は海外現地法人・海外法律事務所と連携して業務を行っていただきます。 ◇窓口担当（営業・開発者など）の相談対応 ※コンプライアンスなどの業務は別部署で対応しております。 【働き方について】 入社直後は週2〜3回程度の出社にて業務に慣れていただく予定です。その後はテレワークを軸に業務に合わせた柔軟な働き方が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ◇全社コンプライアンス（法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、安全活動等）遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局） ◇新規／既存社内ルール（方針／規程／手順／ガイドライン等）の整備／改修の関わる企画・推進業務及びその支援 ◇中長期の目線では法務・コンプライアンスT内での業務ローテーションや業務支援を想定しておりますので、法務知見をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等） ■期待役割： ◇上記業務の将来のチームリーダー候補（メンバ：2名〜3名程度） ◇コンプライアンス遵守活動の推進業務（PDCA運用） ◇企画・推進業務及びその支援業務 ■魅力： ◇業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。 ◇また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部／外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。 それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その力を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用車、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス「ex.ペーパレスシステム」等々）を通して経験し、磨いていただくことで、自身の業務スキルの幅を大きく広げていただけます。 ■当社の特徴： ◇2019年4月に豊田通商の外販部門が分社化し、トヨタグループ向けの独立した部門として設立されました。トヨタグループ各社のグローバルIT戦略を支援しています。 ◇世界各地に拠点があり、日本、シンガポール、タイ、中国、インド、インドネシア、米国、ドイツ、ベルギー、英国でグローバル戦略を展開しています。 ◇既存のソリューションに依存せず、商社のネットワークから得た情報を基に新しいビジネスを創造・提案しています。 ◇頑張った社員が評価され、実力があればステップアップできる人事制度を敷いています。 変更の範囲：会社の定める業務

~年休127日/土日祝休/長期就業◎/海外事業に携われる！~ 【募集背景】 海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制構築やガバナンス強化が重要です。 今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。 まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただきたいです。 【業務概要】 国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。 【業務詳細】 ・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理 ・サブコンの契約管理・支払管理 ・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務 ・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理 ・決算業務、経費精算 ・本社事業管理部との定期報告・データ共有 ・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応） 【キャリアイメージ】 入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクトに赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です。 【ポジションの魅力】 （1）国際舞台での活躍：数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支える業務です！ （2）幅広い専門性を武器にできる： 経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成が可能です。 （3）経営の視座が身につく：単一業務にとどまらず、経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップすることができます。 （4）グローバルに通用する人材へ成長：異文化対応力や語学力など得がたい成長機会を得ることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

~年休127日/土日祝休/長期就業◎/海外事業に携われる！~ 【募集背景】 当社国際事業部では、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注が拡大しています。複数の国・地域でJVや現地法人と協働する中で、国際契約の複雑さは増し、FIDIC契約やJV契約、下請契約など、専門的な契約が数多く発生しています。入札段階から施工段階まで一気通貫で契約を管理し、会社全体としてのリスクマネジメント体制を強化するため、新たに「契約管理担当」を採用します。現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担っていただきます。 【業務概要】 ODAプロジェクトにおける契約締結から履行までの全般を統括し、契約リスクを最小化しながら事業部の安定的なプロジェクト運営を支えます。 【業務詳細】 ・契約（JV契約・発注者契約・サブコン契約）の起案・レビュー・交渉支援 ・契約履行状況のモニタリング、リスク発生時の対応支援 ・ODA案件に伴う国際契約条件（FIDIC、JICA契約条件等）の確認・対応 ・本社管理本部・法務部門・外部弁護士との連携 ・契約文書管理、電子契約システムの導入・運用 ・契約リスクの分析・評価、経営層への報告・提案 ・外部法律事務所や現地専門家との連携 【今後のキャリアステップ】 初期：契約審査・管理の実務をリード 中期：契約管理プロセスの標準化と仕組みづくりを主導 将来：国際事業部全体の契約戦略責任者 【ポジションの魅力】 ・国際契約管理の専門スキル FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約をレビュー・交渉・履行管理することで、グローバルに通用する契約実務スキルを磨くことができます。 ・大規模プロジェクトの契約統括経験 数十億〜数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、入札から施工段階まで一気通貫で契約を管理することで、経営に直結する契約マネジメント経験を積めます。 ・リスクマネジメントとトラブル対応力 契約上のリスク分析や、クレーム・追加請求・紛争対応を通じて、課題解決力と経営視点を得られます。 ・組織立ち上げ・仕組み化の経験 属人的に対応されてきた契約業務を仕組み化し、電子契約システムの導入や標準化を推進することで、組織の新たな基盤づくりに主体的に携われます。 変更の範囲：会社の定める業務

【東証プライム市場上場／海外売上比率約7割／制御分野のリーディングカンパニー／リモートワークの働きやすさ／業務効率向上と社員の豊かさ創造に向けた勤務制度も充実】 ■業務概要： 以下を含む国内・国際法務全般について、ご経験の深さや専門性、これまでの担当領域に応じてご担当いただく役割を決定します。 ■業務詳細： ・各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売代理店他）の審査・作成・交渉支援 ・SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関する法的支援 ・国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁などの紛争対応業務（外部弁護士・現地法人Legal担当との連携を含む） ・出資やM&Aを含む各種プロジェクトへの法的支援 ・組織法務・ガバナンス関連の法的支援 ・グローバルリーガルセンター内の管理・運営に関する業務、法務メンバーの指導・教育 ※採用直後はマネジメントではなく、法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定しています。 ■働き方： ＜出張＞ なし ＜在宅頻度＞ 状況に応じて利用可 ■やりがい： ・国内外の投資案件その他社内プロジェクトに参画し、海外現地法人のLegalメンバーのみならず、他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務および周辺領域のスキルや知見を活用してグローバルな環境で事業に貢献する機会があります。 ・採用直後は法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定していますが、中長期的にはマネジメント職としてのキャリア形成も期待しています。 ■当社について： 当社は制御分野におけるグローバルカンパニーで関係会社が国内13社、海外115社あり、国内シェア・世界シェア共にトップクラスを誇ります。取引企業数は1万社以上を超え、各業界のメーカーや地方自治体、公共団体など幅広い分野で取引があり、モノづくりやインフラを支えております。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本を代表する総合電子部品メーカー｜世界約2,000社と取引｜世界トップシェア製品を複数保有｜海外売上比率88.8％】 ■業務内容： ・知財リスクマネジメント方針の検討および対応手段の整理 ・国内外の知的財産係争に関する対応・社内外調整 ・法務部門と連携した契約条項への知財リスク反映 ■ポジションの魅力： ・海外売上比率80％超、連結売上1兆円規模を目指すグローバル企業において、知財渉外の立場から事業リスクマネジメントを担う ・国内外の係争対応や契約実務を通じ、事業戦略と直結した実践的な知財マネジメントに携われる ・グローバル環境で知財分野の専門性と視座を高められるポジション ■配属組織： ・知的財産部全体：約60名規模 ・渉外チーム：東京本社を拠点とする少数精鋭組織 ・構成：役職者〜若手まで在籍 ・専門性：弁護士・弁理士含む有資格者が多数在籍 ・国籍・バックグラウンドともに多様なプロフェッショナルチーム ■同社の製品： 自動車、家電、情報通信機器、携帯電話、PC、アミューズメント機器など、幅広い分野の製品に搭載され、人々の暮らしの快適性・利便性を支えています。 15,000点以上の製品ラインナップを有し、日本を中核に、欧州・米国・アジア各地に製造・販売拠点を展開。世界約2,000社の顧客へ製品を提供しています。 高い技術力・製品品質に加え、環境配慮を重視したグローバル視点での事業展開を行っています。 ■福利厚生面： 社員の生活やライフイベントを大切にする社風のもと、充実した福利厚生が整っています。 ・独身寮／社宅制度（自己負担約1万円／月） ・社宅家賃補助・入社時の引っ越し費用補助（社内規定あり） ・リモートワーク（週24時間まで）／フレックスタイム制／残業月13時間 ・社食（300〜400円程度） ・育児・介護との両立支援制度充実／育休復帰率100％ ・平均勤続年数17.7年 ■企業説明： 東証プライム上場の総合電子部品メーカーとして、安定した経営基盤を有するグローバル企業です。 国内に加え、米州・欧州・中国・ASEAN・インドなど世界各地で事業を展開し、車載、民生、産業機器分野を中心に幅広い業界と取引しています。 働きやすい環境づくりにも継続的に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜多角的に事業展開・最先端技術にも携われる／業界シェアトップクラス／年間休日129日(土日祝休）／デジタル技術を駆使し多分野でソリューションを実現〜 ■職務概要： 特許・意匠・商標の権利化、知財戦略の立案・実行、調査・渉外活動など、今までの知財関連業務経験を活かして、知財価値を最大化するため多様な業務を担っていただきます。AI・DXを活用した管理体制の刷新にも関与していただくことが可能です。 ◆サステナビリティレポート2025 https://www.holdings.toppan.com/assets/ja/pdf/sustainability/2025/csr2025_social-8.pdf ■職務詳細： ・重点事業における特許・意匠・商標の出願および権利化業務 ・FTOや先行文献等の調査、発明創出支援 ・IPランドスケープを用いた知財戦略の策定と経営層への提言 ・M&Aや新規事業創出時の知財デューデリジェンス ・知財権を活用した渉外活動（係争対応・交渉・ライセンス等） ・AI・DXを活用した知財権管理体制の刷新 ※これまでの経験・スキルを鑑みて業務をアサインいたします。 ≪具体的な知的財産の活用事例≫ ICカード、エアホールドパウチ、GL FILM、LC MAGIC、ホログラム、Smart NANO　等 ■職務魅力： 経営戦略と直結した知財活動に携わり、組織の成長と価値創出に貢献できるポジションです。個での能力発揮はもちろんのこと、他のメンバーや関係部門との密なコミュニケーションをとって、知財実務の変革をリードしていく積極的な姿勢が強く求められる職務環境です。 ■当社について 2026年4月より、TOPPANはグループ内の中核事業会社を統合し、製品やサービスごとの事業を軸とした戦略単位であるビジネスユニット制へと移行いたしました。これによって、私たちは各事業の専門性を研ぎ澄ませ、事業価値を最大化することを目指します。また併せて、TOPPANならではの事業間の連携も強化していくことにより、お客さまの真の課題を共有し、その解決に直結するご提案を行ってまいります。 変更の範囲：会社の定める業務

【全社の事業活動を法律面から支援／契約審査・コンプライアンス推進／経営に近い立場で幅広い法務経験を積めるポジションです】 ■業務概要 当社およびグループ企業の事業活動全体を法律面から幅広く支援するポジションです。 契約書の作成・審査・管理を中心に、コンプライアンス体制の強化、社内規程の制定・改定、法律相談対応など、さまざまな法務業務を担います。経営層と密接に連携し、リスクマネジメントや事業推進に貢献します。 ■業務詳細 ・和文・英文契約書の作成、審査、管理（LegalTecや電子署名システムを活用し効率的に運用） ・グループ企業の法令遵守体制の強化、コンプライアンス会議運営や社内教育の企画・実施 ・各部門やグループ会社からの法律相談への対応、顧問弁護士との調整 ・内部通報窓口対応、訴訟やトラブル時の初期対応 ・法令改正等に応じた社内規程の新設・改定 ・自動車プレス製品を含む4つの主力事業への法務支援 ■扱うサービス LegalTec（Legal On）、電子署名システム等を活用し、法務管理の効率化と安全性向上を推進します。 ■組織構成 総務部16名中、法務・知財グループ6名（法務担当2名）で、チームワークを重視した組織体制です。 ■業務の魅力 経営層に近い立場で多様な法務案件に携わり、会社経営への直接的な貢献と自己成長を実感できます。 ■教育体制 階層別研修・語学研修・知財研修・社外講習会・OJTなど学びの機会が豊富で、将来の管理職候補として着実にキャリア形成が可能です。 ■就業環境 フレックスタイム制を導入し、月平均残業15時間程度と働きやすい環境です。 ■想定されるキャリアパス 契約審査からスタートし、幅広い法務領域の知見を深めながら管理職も目指せます。 ■企業の特徴/魅力 法律面から事業活動全体を支え、コンプライアンス強化とリーガルマインドの醸成に貢献できるやりがいのあるポジションです。 変更の範囲：会社の定める業務

【チームの約半分が中途入社／ご経験に応じて業務アサイン／年休129日／全社離職率2.1％／国内トップクラスの穀物取扱量】 ■職務内容 法務・コンプライアンス部法務室にて、社内外の関係者と連携しながら企業法務全般をお任せします。入社後は契約書レビューを中心に担当し、経験に応じて業務領域を広げていただきます。 ・契約書審査、作成、法務相談対応 ・M&A、資本提携関連業務 ・コーポレートガバナンス、SR活動関連業務 ・法改正対応、社内規程整備 ・競争法、個人情報保護法、景品表示法に関する対応、広告審査などのコンプライアンス業務 ・AI、リーガルテックツールを活用した法務業務の推進 ※変更の範囲：会社の定める業務 ■組織構成 法務・コンプライアンス部は9名、そのうち法務室は6名で構成されています。法務室の平均年齢は36歳で、20代・30代・40代が各2名在籍しています。年齢や入社形態を問わず多様なメンバーが働き、中途入社者も活躍している職場です。 ■就業環境 ・月平均残業20時間程度 ・年間休日129日、完全週休2日制 ・在宅勤務月8回程度 ・1時間単位での有給休暇取得 ・時差出勤制度 ・有給休暇初年度10日から最大20日、夏期休暇4日、年末年始休暇5日 ・カフェテリアプラン年9.6万円相当 ・寮、社宅月3万円程度、適用条件あり ・全社離職率2.1％、2023年度実績 ■ポジション魅力 契約法務からM&A、ガバナンス、コンプライアンスまで幅広い経験を積めるポジションです。中期経営計画でもリスクマネジメントと企業倫理・コンプライアンスを重点テーマとしており、企業価値向上に直結する役割を担えます。食品メーカーとして国内トップクラスの穀物取扱量と多様な事業基盤を持つ環境で、事業理解と法務専門性の双方を高められます。 ■キャリアパス 入社後は契約書レビューを中心に、M&A、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、社内規程へ担当範囲を拡大します。数年後には法務室をまとめる役割が期待され、将来的には培った経験を生かして他部署・他部門の課題解決を担うキャリアも描けます。 変更の範囲：会社の定める業務 変更の範囲：会社の定める業務

■仕事の内容： ご経験を踏まえて、以下業務をお任せいたします。法務業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲でコンプライアンス業務にも携われる役割を期待します。 ◎法務業務 ・契約書審査 ・弁護士対応 ・関連法令管理 ・知財管理 ・法律相談対応等 ◎コンプライアンス業務全般 ・コンプライアンス委員会運営 ・ハラスメント対応 ・反社排除関連業務 ・法令遵守を目的とした社内モニタリング ・コンプライアンス関連研修の企画・実施 ・リスクマネジメント関連業務 ・その他コンプライアンス啓発活動等 ◎その他関連事務作業 ■将来的なキャリアプラン： 上場企業にて以下経験を積むことができます。 ・上場企業での法務、コンプライアンス業務経験 ・IT業界での法務、コンプライアンス経験

〜法務・知的財産／国立がん研究センター東病院／土日祝休み〜 【概要】 産学連携支援室の体制強化の為募集となります。 契約及び知的財産などの業務及び室長の業務補佐をご担当いただきます。 特に、研究契約の調整、知的財産の管理、ベンチャー支援など、研究成果の実用化に向けた業務が増加しており、これらを専門的に支援できる方を求めています。 【業務内容】 ＜契約業務＞ 研究契約（共同研究、受託研究等）及び知的財産関連契約全般に関する業務 ■事前相談、交渉から契約書作成やレビュー、締結、管理等の一連の業務 ■産学連携及び知的財産取扱いに関するアドバイス、セミナー開催等 ■英文契約の作成とレビュー、締結、管理 ＜知的財産関連業務＞ ■知的財産の発掘から権利維持、許諾等の一連の業務 ■センター内外に対する知的財産に関する相談への対応 ■センター内外との手続き・交渉・調整業務 ■その他、知的財産に係る業務全般 　 ＜ベンチャー支援＞ ■センター発ベンチャー認定に伴うアドバイス等 【組織構成】 計3名（研究職としての知見が豊富で法務経験がある方1名、企業経験および知財業務経験が豊富な方1名、事務1名となります） ※法務経験または研究に関する知識のどちらかが不足している場合には、それぞれ入社後にフォローいただける環境が整っています。 【同社について】 国立研究開発法人国立がん研究センターは、がん治療の最前線で医療と研究を融合させた先進的な取り組みを行っています。 最新の治療法や臨床試験を提供し、患者一人ひとりに最適なケアを提供します。また、がん予防や早期発見に向けた啓発活動も行っており、がんに関する総合的なサポートが得られます。高度な医療技術と専門知識を有する医師や研究者が集結し、常に新しい治療法の開発に努めています。 【働く魅力】 ■がん治療と研究の最前線で活躍できる点が魅力です。最新の医療技術と設備を駆使し、患者一人ひとりに最適な治療を提供することが求められます。 ■国内外の優秀な研究者や医療専門家と協力し、新しい治療法の開発や臨床試験に参加する機会が豊富です。 ■がん予防や早期発見に向けた啓発活動も行っており、社会に貢献する実感を得られます。 変更の範囲：会社の定める業務

【スピード感×裁量／幅広いキャリアパス／現場変革に挑戦／グロース上場エムスリーGの安定基盤】 医療機関の経営課題を「管理」だけでなく「実行」するポジションとして、提携先医療法人の組織運営をお任せします。裁量を持ちスピード感ある環境で、制度設計や法務対応を通じて現場の変革を推進。積極性とベンチャーマインドを活かし、医療業界に貢献できます。 ■業務内容 提携医療法人の管理本部で、組織運営企画を中心に幅広い業務を担当します。 ＜具体的な業務＞ ・労務・総務制度の設計・改善 ・IT・DX導入による業務効率化 ・法人総務業務の運営 ・訴訟・紛争対応などの法務業務 ・行政への各種届出支援 ・経営課題解決に向けた会議体への参加 経験に応じて複数法人の統括や、他法人担当との協働による管理機能の企画にも関わります。現場実務を理解しながら、課題を整理し、施策を企画・実行する行動力が求められます。意思決定のスピードが速く、若手でも裁量を持って提案・実行できる環境です。 ■業務の魅力 ◎医療法人全体の運営課題に直接関与し、改善を実現できる ◎自ら企画した施策が現場に浸透し、変化を実感できる ◎DX推進や制度改革など、新しい取り組みに積極的に関われる ◎経営層と近い距離で意思決定に関与でき、スピード感ある業務に挑戦可能 ◎若手でも裁量を持ち、複数法人を横断するプロジェクトに参画できる ■働く環境 訪問診療クリニックまたは病院を運営するCUCの提携医療法人本部（名古屋）を想定しております。エムスリーグループの安定基盤を背景に、医療業界の課題解決に挑戦できる環境です。 ■キャリアパス（成長機会） ・一法人の管理担当から複数法人統括、エリアマネージャー、事業・経営企画など幅広いキャリアを選択可能 ・年2回の異動希望制度「Dream」で、事業部人事やマーケティングなど新領域への挑戦も可能 ・医療業界の経営改善を担う専門性を磨きながら、将来的には新規事業や海外事業へのチャレンジも視野に入ります ■企業魅力 CUCグループは、在宅医療事業や病院経営支援事業を中心に、医療の「負」を解決する多様な事業を展開。国内外で医療の仕組みを変革し、人々の理想を叶える取り組みを続けています。

〜人と空間の領域で様々なシナジーを生み出し事業展開をしているグループ会社5社における法務課題の解決を目指す〜 ■業務内容： グループ6社（ホールディングス＋事業会社5社）で構成される当グループでは、各事業会社毎に対処していた法務課題の解決や契約対応などを親会社に集約することを目的に、この度弊社に法務部門を新設することになりました。 法務部門責任者として、トラブル発生時の対応、トラブルを未然に防ぐ施策の立案、運用推進、業務監査体制の構築いただける方を新たに募集しています。 ■業務詳細： ・国内外の契約法務（現状、国外はそれほど件数はありませんが、ベトナム・インドネシア・ウズベキスタン等、人材採用活動に関する業務提携、紹介契約などが増加見込です） ・建設事業法務 ・労働法関連 ・社内規程整備 ・内部通報対応 ・メンバーマネジメント ■組織構成： 新設した法務室（仮称）での業務です。部署名、役職は今後の決定となります。 ■当社の特徴： 2021年2月1日よりグループ全体の経営効率の向上を実現するためにグループ事業会社をホールディングス化しました。今後の中長期戦略を達成するために現在、組織の強化を行っています。当社では”「空間」×「人」＝∞の事業創出”をキーワードに総合建築事業と総合人材サービス事業を行っております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜バックオフィス向けSaaS多数展開／上場後も非連続的な成長を遂げている超優良SaaS企業〜 ※入社後は先端技術を活用したFintechサービスを創出するマネーフォワードエックス株式会社へ在籍出向していただきます。 ■業務内容： マネーフォワードエックスの法務機能および一般コンプライアンス機能の強化に向け、以下の業務をお任せいたします。 ◇契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー ◇各種法務に関する相談や質問への対応 ◇インシデント発生時の対応、および経営陣等と協働した再発防止策の検討・推進 ◇取締役会、株主総会の事務局業務対応 ◇一般コンプライアンス（取引適正法遵守など）体制の構築・運用 ■ポジションの魅力： ◇事業会社におけるフルスタックな法務経験：業務が縦割り（例えば契約審査のみ等）に限定されることなく、事業会社で発生するほぼすべての法務イシューに一気通貫で携わることができます。多種多様な課題に対し、自らの手で幅広く解決に導いていくことにポジティブな方にとって、圧倒的な成長を実感できる環境です。 ◇経営陣との圧倒的な距離の近さ：CEOやCOOなどトップ経営陣と直接コミュニケーションを取りながら、事業戦略の根幹に法務の立場から関与できるポジションです。 ◇事業創出の初期段階から伴走できる裁量と柔軟性：単なる完成後の法務チェックに留まらず、ご志向に応じて新規事業の企画段階（仕様やUIの検討など）から入り込み、法務的な観点から事業創出に深く関与できる可能性もあります。 ◇社会課題解決への貢献：地方創生や金融業界全体のアップデートという社会的意義の大きな事業に携わることができます。 ■就業時間補足： ・コアタイム：9時30分〜14時30分の場合あり ・フレキシブルタイム：7時〜9時30分／14時30分〜22時 ■出向先について：マネーフォワードエックス株式会社 金融機関・事業会社と共に、先端的なUI/UX技術やテクノロジーを活用して、新たなFintechサービスを創出し、推進しております。生活者や事業者のお金の体験を、よりかんたんで便利に、豊かにしていくことを目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【弁護士資格を有するスタッフが在籍／多種多様な法的問題に携われる／国内案件、海外案件双方への関わりができる／グローバル売上比率77%／売上高1兆1,319億円／（2026年3月）／ 自由闊達な議論、風通し良好な社風／働き方◎／フレックス制や在宅勤務制度あり】 ■業務概要： ・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援 ・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理 ・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応 ・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング ・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス ■お任せする仕事： 多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。 ■仕事の魅力： ・法律の知識及び英語力を生かすことができます。 ・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、 時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます。 ■本部署の社風： ・中途社員が半分以上入社していることもあり、様々なバックグラウンドの方が活躍できます。 ・過去のやり方に囚われず多様性を尊重する組織です。 ■長期就業しやすい環境 ・フレックス制：11:00〜14:00がコアタイム ・在宅勤務制度 ：本部署は週2~3回ほど利用されております。 ・最低週1回のノー残業デーの設定など、日々の就業時間の管理を徹底。メリハリのある職場環境づくりを推進。 ■資格手当について（高度専門職務給） 申請・承認後に適用される資格手当です。 対象資格： 弁護士（国内）・弁護士（海外）・公認会計士・税理士・一級建築士 支給額： 一般職〜主任職：月額 10万円 上級職：月額 15万円 ※弁護士費用は会社が全負担しております。 ■当社について： 売上高1兆1,319億円（2026年3月）、グローバル売上比率77％、世界160の国と地域に展開するグローバル総合医療機器メーカーへと成長しました。 変更の範囲：会社の定める業務