【東証プライム上場／創立100年を超える老舗総合ホイールメーカー／大手自動車メーカーとの取引あり／リモート可／フレックス制／月平均残業10時間以下／家族手当有／退職金有／前年増益、自己資本比率47％と安定】 ■業務概要： 当社の法務担当として、契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。将来的には管理職候補として当チームをけん引頂きたいと考えています。 ■業務詳細： ご経験に合わせて下記業務をお任せいたします。ご経験が浅いものは現職社員がサポートしながら進めることが可能です。 ・契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援 ・法律相談に対する法的検証、アドバイス等 ・訴訟等の係争案件への対応 ・法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施 ・弁護士などの専門家との折衝 ・株主総会、取締役会等の会社法務業務 ※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます ※契約業務は英文2割、日文8割の割合です。 ■組織構成： 配属となる総務部法務室は50代の室長1名、20代〜50代のメンバー3名の合計4名で構成されております。4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。今回ご入社頂く方には当社の中核メンバーとしての活躍を期待しており、将来的には管理職としてチームをけん引頂く存在として活躍頂きたいと考えています。 ■就業環境： 月平均残業10時間以下、フレックスタイム制活用、リモートワークは週2〜3回運用とフレキシブルに就業が可能な環境です。年間休日124日、土日祝休みとワークライフバランスも整えやすい環境です。 ■当社の特徴： 当社は総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのホイールから、バス／トラック／建設用機械向けの様々なホイールを扱っています。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。当グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

〜業界唯一すべての杭工事に対応できるプライム市場上場G企業／安定企業で将来株主総会業務など関わりたい方歓迎／平均勤続年数16年／平均残業15時間程度／土日祝休み／産休育休取得実績有株式会社〜 ■業務内容： 本社の総務部にて総務担当としてご活躍頂きます。同部署では法務業務も兼任しているため法務業務に携わる機会もございます。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■業務詳細： 下記業務いずれかをご経験に合わせてお任せいたします。 ・ファシリティ管理 ・取締役会関連業務・議事録の作成 ・各種社内規定・福利厚生整備・社内通達作成 ・社内WEB会議等の運営や機器接続 ・契約書審査・管理、備品・印章管理 ・各種法令の対応、顧問弁護士の照会対応　等 将来的には契約書作成や株主総会対応（株主総会の招集通知の作成、総会準備・運営）等もお任せしたいと考えているため、総務として幅広い業務経験を身につけることが可能な環境です。 ■就業環境について： 配属先の総務部は親会社を始めとしたグループ会社の総務部門を統括する立場となり、現在社員8名(女性3名・男性5名、20代〜40代)が在籍しています。総務・法務に関連する業務を複数名で担当しており業務負荷がかかりすぎないようにしています。法務については、ご経験がない方でも社内外と連携しながら行います。 ＜ワークライフバランス◎＞ 土日祝休み・年間休日121日です。有給休暇も時期に応じ入社直後から最大11日を付与します。残業は平均月15h程度です。 ＜住宅手当有、産休育休・介護休暇有＞ 住宅手当(会社規定有)があります。また、産休育休もあり男性の育休取得実績がございます。建設業界と言うと「男性社会」のイメージが強いかもしれませんが、当社では女性社員が多く活躍しています ■当社の魅力： 【◇日本最大の総合基礎建設会社、グローバル展開も拡大中◇】 同社は日本初、既製コンクリート杭・鋼管杭・場所打ち杭という3つの代表的な杭基礎を総合的に担う体制を確立し、業界唯一すべての杭工事に対応できる総合基礎建設企業です。年間施工実績も業界屈指のスケールを誇り、年間2000件超の施工実績がございます。2009年にはベトナムへ、2015年にはミャンマーへ進出し、アジアの基礎建設の発展に貢献しています。

【なんば】プライム上場×新規参入が難しく安定性の高い業界／各種手当あり／年間休日124日 ■職務内容： 【変更の範囲：会社の定める業務】 <株主総会関連の業務> ・総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備 ・招集通知書の作成発送 ・総会シナリオ・想定問答集の作成(外部関連会社との折衝) ・総会の運営・議事録作成 ・総会後の事後対応（報告書など） ・コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応 (年次報告書他) ・法務支援 <法務業務> ・契約書作成・チェック (和文中心) ・法務相談や提携弁護士との折衝 (リーガルチェック依頼) ・コンプライアンス／内部統制　など 　 <総務業務> ・プライム上場企業としての株式に関する事務 ・株主名簿・ストックオプションの管理 ・コンプライアンス対応・リスクマネジメント・安全衛生管理 ・月次管理・年間管理(外部関連会社との折衝) ・社内規程管理・マニュアル・ 社内業務フローの構築及び整備 ■組織： 人事総務部は、人事5名／総務3名／法務3名の11名で構成されており、入社後は法務部門に配属させていただきます。 ■働き方： 年間休日124日、土日祝休みの完全週休二日制です。 残業は閑散期は20時間程度、繁忙期で30〜40時間程度です。 ■日本金銭機械／JCMグループについて： JCM製品はカジノ市場にて世界トップシェアクラスです。 その他の市場においてもATM・券売機・精算機・自動販売機・キオスク等に使用されています。 ■働く環境について： 2023年3月に移転した新オフィス（パークスサウススクエア）での就業となります。 フレックスタイム制、年間休日124日、土日祝休みと手当も充実しており、働きやすい環境です。 ■当社について： 世界中の様々な市場（カジノ、ATM、券売機、精算機、各種キオスク端末機など）をターゲットに事業を展開し、人々の貨幣に対する信頼の維持と、社会秩序の安定に貢献しています。 当社の製品は、世界の140を超える国や地域の貨幣に対応しており、貨幣処理機器はカジノ用紙幣識別機で世界シェアトップクラスです。紙幣識別機という信用の大切な業界のため、新規参入が難しいことが安定受注につながっています。 変更の範囲：本文参照

【カーエアコンや半導体製造装置など「日常から産業まで」様々な製品に使われています／海外売上高比率約70%／月平均残業10時間以内／退職金制度あり／平均勤続年数15年／年間休日121日／住宅・家族手当有】 ■業務内容： 当社の法務担当としてご活躍頂きます。今回ご入社いただく方には契約業務をメインとして、ほかビジネスにおける社内相談や子会社対応等幅広く業務に携わって頂きたいと考えています。当社では新規取引先の拡大や、世界レベルでの遵法体制の確立が課題となる中、法務体制の強化を進めており、将来的には経営に近い業務にも携わっていただきたいと考えています。 ■業務詳細： （１）契約書の審査、作成に際する助言・交渉支援 ※英文契約は２割程度、他言語１割、日文７割です。 （２）各部門やグループ会社からの法務相談への対応（社外弁護士との協議含む） （３）法務関連規程の整備 （４）法務関連研修の企画・実施 契約書審査からスタートし、部署の機能拡大と共に業務範囲を広げていただくことを想定しています。当社法務は少数精鋭の組織となるため、契約業務だけでなく、子会社対応や社内のビジネスにおける法務相談等幅広く業務に携わることが可能な環境です。 ■組織構成： 管理職１名、中核担当１名、パート１名にて構成されています。今回ご入社いただく方にはメンバーとしてご活躍頂きたいと考えています。契約業務から始めていただき、新規取引の拡大に向けた取り組み、子会社対応等経営に近い業務にも携わっていただける環境です。 ■就業環境・福利厚生： 月平均残業10時間ほど、土日祝休みとワークライフバランスも整えやすい環境です。 ■当社について： 当社は1949年の創業以来76年にわたり冷凍・空調機器の心臓部である「自動制御機器」の開発・製造を行うメーカー企業です。世界7ヵ国10工場展開しており、従業員数はグローバルで5,000名ほどの企業です。当社製品はカーエアコン用機器で世界シェア60％、ルームエアコン用機器で世界シェア30%を誇り、国内外の大手メーカーに採用されています。登録特許数は国内900件、海外650件以上にのぼり、知的財産権で技術を保護し、優位性を保った事業展開をしています。また、当社は半導体、自動車、家電等幅広い業界への納品実績があり、景気変動にも強い経営基盤が整っています。 変更の範囲：会社の定める業務

【営業利益率20％超/売上高研究投資比率10%以上（日本企業の平均は5.1%）/海外売上比率8割の安定事業/年平均成長率10年平均13.8％（業界平均の3倍）/次世代スマート治療の確立を目指す、循環器・非循環器分野のカテーテル治療向け製品で国内No.1シェアを誇る優良メーカー】 ■職務内容：管理職候補として血管内治療用カテーテル等の海外薬事申請業務を担当いただきます。中南米、アジア（韓国、東南アジア、インド）、欧州・中東等ご経験内容に応じて、いずれかエリア担当をいただく予定です。薬事に関しては、主にクラスⅣの申請業務になります。 ■具体的な業務内容： ・海外の申請代理人、拠点担当者との業務連携、情報共有 ・海外拠点との進捗管理、情報共有 ・薬事規制情報、規格情報の収集と管理 ・新規、更新変更申請手続き ■働き方の魅力： 残業時間は月平均30H程度です。就業時間の管理は徹底されており、全社的に月40時間を超えることはほぼありません。また、1年間（予定）の教育期間経過後はリモート勤務も可能です。 ■同社の強み： ・「国内シェアNo.1」&「110の国と地域でのグローバル展開」：患者への負担が少ないことから心筋梗塞の治療法等では約90％以上がカテーテル治療が選択されています。その治療に使用されるカテーテルおよびガイドワイヤ（カテーテルを治療部へ導くためのワイヤ）国内No.1シェアの実力を誇っています。また、世界110の国と地域でのグローバル規模でのシェアも拡大し続けています。 ・「他社には真似のできない素材一貫生産体制／現場主義／技術優位性」：素材から製品に至るすべてを賄うことができる、一貫生産体制。現場の医師の声に耳を傾け培ってきた4つのコアテクノロジー「トルク技術」「樹脂コーティング技術」「伸線技術」「ワイヤーフォーミング技術」により、他社には真似のできない「スピード」と「試作対応力」を実現しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 法規制（安全／電波／無線）遵守を目的とした業務全般をご担当いただきます。 ■業務詳細： ・新規規制や規制変更の情報取集と内容の理解 ・法解釈と製品設計基準への適用 ・企画・設計・販売部門への指示と法規制に関する問い合わせ対応 ・海外販売現法／販売代理店への指示と対応 ・外部試験所への認可申請依頼業務 ■配属組織： 配属予定部門は、品質・生産統括部 品質保証部 品質管理課となります。 メンバー構成は、マネージャー1名、メンバー7名 （40〜60代）となっています。 ■部門の業務の特徴： 品質管理課は製品に関わる法規（安全、電波、無線、環境等）に対し、確実に準拠されていることを確認し市場へ安全・安心な製品を導入することがミッションとなります。法規準拠の重要な責務を担う業務であり、社内関連部門（設計・営業）、外部試験所及び海外拠点とのコミュニケーションも必要とされます。 ■当社の魅力： DJ機器では世界シェアトップクラスとなる中でも事業の成長は続いており、既存の枠組みに捉われずに挑戦するマインドを持ちチームメンバーとともに高いパフォーマンスを発揮することで、「音楽で人をつなぐ」というミッションを実現する人材を育てていきます。全世界のプロのDJから趣味としてDJを楽しむ方まで幅広い層に愛用されています。コロナの巣ごもり需要により、高音質の音響機器を使用したい消費者ニーズが増えており、事業拡大に伴う増員となります。

【落ち着いた雰囲気の職場／3年前移転した綺麗なオフィス！／休日や育児看護休業も取得しやすい／残業ほぼなし】 ■業務内容： 当社の法務・総務担当として以下の日次業務をお任せいたします。 ＜法務業務＞ ・契約書のチェックおよび弁護士へのリーガルチェック依頼と連絡 ・反社会的勢力のチェック（与信申請時） ・契約書の締結作業（紙の場合は製本・送付、電子の場合は電子契約手続き） ・契約書類のデータベース入力および保管作業 ・契約満了のお知らせ作成 ・支払督促に関する手続き（発生時） ＜総務業務＞ ・社内外の電話対応 ・来客対応 ・備品管理／手配 ・各種申請対応　など ■組織構成： 当社の法務チームは総務部門と連携しており、2名体制です。風通しが良く、積極的に意見交換が行われる環境です。チーム内でのサポート体制も充実しているため、安心して業務に取り組むことができます。 ■入社後の流れ： 入社後はまずOJT研修を通じて業務の流れを学んでいただきます。経験豊富な先輩社員がマンツーマンで指導を行い、少しずつ実際の業務に取り組んでいただきます。約3ヶ月間の研修期間を経て、独り立ちできるようになるまでしっかりサポートいたします。また、定期的なフォローアップ研修も実施しており、常に最新の知識とスキルを身につけることができます。 ■当社・当求人の魅力： ◎3年前に新しいオフィスへ移転し、レインボーブリッジを望む素晴らしい環境で働けます。お台場や東京湾を一望できるビルの最上階に位置しています。 ◎「もっとも笑顔の多い会社を目指します」をビジョンに掲げ、働きやすい職場環境を整えています。残業はほとんどなく、休日や育児・看護休業も取得しやすいです。 ◎当社は国内外のメーカーの認定を受けた正規サービスプロバイダ事業を中心にITサービスを提供しています。AppleのiPhone修理店舗「クイックガレージ」を全国展開し、マイクロソフトのSurface法人ユーザー対応も行っています。 ◎東京スタンダード市場上場の丸善CHIホールディングス（大日本印刷：東京プ市場上場）の子会社であり、安定した経営基盤があります。 ◎「品質こそ事業の柱」という理念のもと、お客様の期待を超えるソリューションを提供し続けています。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： <担当業務> 【法令改正の内容収集】 ・当局ホームページ等の確認 ・法規制変更に係るセミナー等への出席 ・法令改正等に係る情報取得時の各部門への共有 【規制に関する法令対応】 ・規制該当要件の確認（サービス変更時、新規サービス検討時） ・顧問弁護士や外部専門家への法令相談 【定期的な検証の企画、実施】 ・検証スケジュールの検討・決定 ・検証内容の検討・決定 ・検証シート等の作成 ・関連部門への連絡、依頼など ・検証の実施、結果の整理、報告 【社内研修の企画、開発】 ・社内研修の内容検討 ・社内研修資料の作成 ・社内研修に係る社内調整、研修の実施 ・社内研修実施記録の作成 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■職務の魅力： ・我が国有数の顧客基盤をもつ企業で、通信事業と並んで社会的影響力があり、事業の中核となる金融・決済事業に携わることができる。 ・グループとして取り扱う金融・決済サービスは、クレジットカードやQRコード決済の他、資金移動、融資、保険、投資など多岐にわたり、多様な経験を積むことができる。 QRコード決済など、業界全体としてまだ確たる基準がないサービスにおいては、官民協力しての新規のルール作りなどにも従事できる。 ・スペシャリストとして、自由な発想で自身の能力を更に伸ばし、事業の発展と共に成長することが可能 ■当社の想い： 金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、リスク対策を有効に行うには、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にとっても力がつく仕事です。 また、日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供するドコモの金融・決済サービスは、社会への影響が大きく、リスク対策により利便性の高いサービスを安心して利用いただけるようにすることは非常に意義ある仕事と考えています。 今回は金融・決済サービスに関するリスク管理を強化するため、新規ポストで人材を募集するものです。 変更の範囲：本文参照

■□ほぼフルリモート（月に2回程度出社）／プライム上場／ガバメントクラウド等の案件や、大規模な投資案件に携わることができる／戦略法務の立ち上げ・推進□■ ■業務内容： ・会社として長期ビジョンを達成するために、法的なリスク管理や契約戦略の策定をします。 例：新規事業立ち上げや市場進出に際して、法的リスク評価し法的構造を提案 ・M＆Aプロジェクトにおいて、法的リスク管理や最適な取引条件の確保のサポートをしていただきます。 ・ガバメントクラウド案件での政府機関や公共部門との契約やプロジェクトにおいて、特有の法規制や契約条件に対応するための法的支援を行います。 ・最新の法改正や規制の動向を迅速に把握し、企業内での運用体制を整備し、法的リスクを未然に防ぎ、企業のコンプライアンスを強化します ・企業が関与する訴訟案件において、法的戦略を立案し、訴訟の進行管理や弁護士との連携を行います。 ・契約書の作成・審査・交渉支援 ・AI技術を活用して、契約書レビューや法務リサーチなどの業務プロセスを効率化し、法務部門の生産性を向上させます。 ■魅力： ・戦略法務の立ち上げ・推進に主体的に関われる環境で社会的インパクトの大きい重要案件に初期段階から関与できます ・「単なる法務担当」ではなく、事業推進パートナーと法的観点からビジネス提案をすることができます ・大変な部分もありますが組織が確立していない成長途上の法務組織の制度・体制を創れます ■組織構成 部長1・リーダー1・メンバー4 女性：男性＝3：3 ■福利厚生 ・リモート勤務が中心ですが、月に2回程度出社していただく可能性があります ・住宅手当を通勤手当が25,000円以下の場合、25,000円から通勤手当を引いた額を住宅補助として支給 ・株式給付信託：自社の株式を給付するインセンティブプランもございます ■企業展望 生成AI向けGPUクラウドサービスの本格提供を目指し、1,000億円の投資を計画し、経済産業省から約500億円の助成を受ける予定です。 また、ガバメントクラウドの国内企業初の認定を受け、クラウドサービスの機能開発を強化中です。 新株式発行により、クラウドサービスやデータセンターの設備投資を進め、デジタルインフラの提供を通じ社会のデジタル化を支えていきます。 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅勤務・フレックス制度有り・年間休日126日／日立グループの中核企業】 ■募集背景： 当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。 会社設立以来、業績が堅調に拡大し、国内、海外とも営業活動を活発に行っている。 それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員（経験者人財）を増強する必要性が生じています。 そのため、特に契約業務、訴訟・紛争対応業務について、様々な案件に対して共に取り組んでいただける法務人財を今回募集いたします。 ■業務概要： 人事総務本部 法務部 において、以下の業務を担当する。 （1）法務業務 ・契約関係（秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの各種契約の作成・レビュー） ・訴訟・紛争案件対応（製品や取引に関わる訴訟・クレームに対し事業部門・営業部門と協働して対応） ・上記以外の法務相談への対応 （2）会社法関係業務 ・取締役会・株主総会の事務局業務、登記手続など ■業務詳細： ・契約関係については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。 ・訴訟・紛争案件対応については、国内及び海外案件があり、必要に応じて法律事務所とやりとりしながら対応を行う。 ・会社法関係については、取締役会（１回/月）、株主総会(通常２回/年)の事務局としての業務（招集手続き、議案などの作成、当日の運営、議事録作成等）がある。 ■働き方： 出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としています（取締役会開催日や重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待します。 ■魅力： ・取締役会事務局などの会社法関連の業務を通じ、会社としての経営判断・意思決定過程に関わる ・契約業務においてはプロジェクトのチームメンバーとして会社の事業に貢献できる。 ・訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献 変更の範囲：会社の定める業務

〜IPO準備中／EVや蓄電池・電気運搬など再エネ分野で大注目のスタートアップ／累計調達額約232.6億円／リモート可・フレックス／年休125日〜 法務マネージャー（候補）を募集いたします。 ■業務内容： ・契約書、利用規約の作成、レビュー（日本語及び英語） ・各種登記業務 ・法的質問への回答 ・社内規程の作成、整備、改訂 ・株主総会、取締役会の運営に関する業務 ・知的財産権の出願、管理全般（特許事務所との連携） ・コンプライアンスに関する業務 ・コーポレートガバナンスに関する業務 ・リスクマネジメントに関する業務 - バクラク　等 ■当社について： 『自然エネルギーの爆発的普及を実現する』をミッションに、大型蓄電池の製造・販売、EVチャージステーションのサービス展開、電気運搬船の開発・製造、及び再生可能エネルギー等の電力供給を行う次世代の再生可能エネルギー企業です。 多くのエネルギー資源を海外からの輸入に頼る日本にとって、電力の自足自給は喫緊の課題です。再生可能エネルギーの重要度は増していますが、一方で「貯められない」「持ち運びができない」という課題があり、膨大な量の太陽光・風力エネルギーが使われないまま捨てられています。当社は再生エネルギーの「溜める」「運ぶ」「使う」を実現し、自然エネルギーを爆発的普及を目指します。 変更の範囲：会社の定める業務

【国内トップシェアを誇るコンベア部品×ロボットシステムによる工場自動化に貢献する事業の二軸で安定した事業運営◎／残業25時間程度／土日祝休／平均有休取得日数10日と働きやすい環境】 ■職務内容： 　本社にて株主・株式に関する業務、法務に関する事項、コンプライアンスに関する業務、総務・庶務に関する業務を行っていただきます。 ■業務詳細： （1）株主・株式に関する業務 ・株主総会の運営に関する業務 ・株式実務に関する業務 ・従業員持株会、ストックオプションに関する業務 （2）法務に関する事項 ・契約法務に関する業務 ・登記・登録申請等に関する業務 ・紛争・訴訟等に関する業務（弁護士対応等） ・その他法律に関する業務 （3）コンプライアンスに関する業務 ・リスク管理、コンプライアンス委員会に関連する業務 ・コンプライアンス研修（反社、インサイダー、ハラスメント防止研修） （4）総務・庶務に関する業務 ・会議体招集、議事録作成、事務取扱 ・社内規程の管理 ・通知、通達、文書管理 ・受付、郵便物対応 ・ビル（オフィス）管理、備品事務用品管理 ・社用車、運行記録管理 ■配属先情報： ・人事総務・IR部で7名。組織としては、総務法務課のほかに人事課、IR課。 ・人員構成は、部門長（IR課）1名、人事課3名、総務法務課3名で互いに兼務しながらの体制。 ・年齢構成は、50代1名　40代4名　30代2名の構成。 ※大阪本社約６０名勤務 ■教育体制： ・先輩社員によるマンツーマンでのOJTを用意しています。 ・また、社内アカデミーによる外部講習や社内研修等でスキルが磨けます。 ■職場環境： 　企業として社員が業務に集中でき、快適な職場づくりに積極的に取り組んでいます。 ■株式会社JRCについて： ・コンベヤ部品の設計/製造/販売やソリューションの提案、ロボットを活用した自動設備などの設計/製造/販売を手掛けています。創業以来、ベルトコンベヤ部品の製造/販売を通して、産業界の求める搬送業務の合理化に注力し着実に発展を遂げています。 ・2023年8月、東京証券取引所グロース市場に上場 変更の範囲：会社の定める業務

【鉄鋼業界最大手の日本製鉄グループ企業／企業安定性・将来性◎／福利厚生充実／在宅勤務可】 ■ポジション概要： 日本製鉄およびグループ会社の知財総合支援業務（出願、権利化支援業務）をお任せいたします。 ■業務内容： ◇出願・権利化支援 研究者・技術者の発明を理解したうえで、権利が広く、且つ強い特許となるようにアイデア出しから特許登録まで支援。技術と知財実務知識の両方に通じていることが重要です。 ■働く環境の魅力： ◇良好なワークライフバランス 安定して就労できる環境が整備されています。ワークとライフのバランスを重んじる風土が醸成されています。 ◇成長できる環境・制度 日本製鉄で鉄鋼のエキスパートとして活躍してきた専門家や、多様なバックグラウンドを持つ中途採用者が集まっています。ともに業務を進めるなかで専門性を磨く事が出来ます。また、階層別の研修・育成にも力を入れており、個人ベースでの成長や挑戦を尊重する文化です。 ◇女性社員活躍中！ 産後復帰率が高く、女性の比率が高いことも特徴です。 ■当社について： 当社は、2013年4月1日に発足した日本製鉄の100％子会社で、全国各地の日本製鉄の各製鉄所や研究所・事業所・営業所間と連携し、日本製鉄グループの一貫品質保証・研究支援を担う中核企業として、「研究・開発支援＆ソリューション」「材料評価・分析」「環境ソリューション」「計測・検査ソリューション」の4つの分野について事業を展開しています。 2024年4月1日より、市場調査や教育サービス機能を備え、官公庁、学校協会・団体及び企業各社からの様々な調査・研究委託業務を手がけてきた日鉄総研株式会社と経営統合し、両社が培ってきた強みを組み合わせ、今後の脱炭素化社会に向けた新たな需要への複合的ソリューションの提供力を拡充してまいります。

〜富士フイルムグループで安定企業／在宅勤務可／フレックス制／土日祝休／実働７時間４０分／残業１５ｈ程〜 ■募集背景： 今後、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンの取扱商品や販売エリア拡大に対応するため、営業契約に関する契約書チェックのご経験を活かし、スピード感をもち適切なサポートをすることで契約成立に貢献できる人材を募集します。 将来のマネジメント候補となるリーダー又はリーダー候補役割を担って頂く事を想定しております。 ■業務概要： 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン取扱商品の営業活動における契約書チェック業務をお任せします。営業契約における中心的存在として遵法・リスク回避・利益確保の視点で、正確かつスピード感をもったご対応で契約サポート機能としての貢献を期待しております。 ■業務詳細： ・お客様の所定書式の契約書条文チェックおよび条文案の提示 ・当社所定書式の契約書に対して条文の変更依頼があった際の内容チェックおよび条文案の提示 ・新商品リリース前の標準契約書や利用規約などの調製 ・各業務に付帯する関係部門との調整（相談・確認） ■ポジション魅力： お客様と富士フイルムビジネスイノベーションジャパンとの契約に関し、商談のはじめから契約の成立前まで関われるポジションです。また、実際の契約書から法的な問題や契約上の懸念事項などを関係者との調整する必要があり、多くの実務経験を積むことができます。現在、リーガル業務のデジタル化活動を進めており、リーガル業務で専門性を高めるだけでなく、よりよいサービスを提供するため、メンバーや関連部門と協力して業務改善を進めることで、マネジメント力などスキルアップが可能です。 ■組織構成： 事務サービス事業部：計10名（30代〜60代・男性８：女性２） 経験豊富な社員がサポートいたします。 ■当社について： 富士フイルムビジネスイノベーショングループのバックオフィス業務を担う当社。契約・売上計上・請求関連の事務サービスを提供する「事務サービス事業部」、グループ製品に関する問い合わせや消耗品の受注に対応する「カストマーコンタクト事業部」、営業の生産性向上をサポートする「SBO事業部」を構え、グループの発展を支えています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜メモリ半導体向け半導体検査装置「プローブカード」で世界シェアトップ企業／売上高280億円・自己資本比率65.8%の安定財務基盤／東証プライム上場／残業月15時間程度〜 ■業務内容： 法務・知財部の部長職として、法務G、知的財産G、輸出管理Gの業務責任者としての業務と同時に、海外拠点も含めたMJCグループ全体の法的リスク管理を行う。 ■法務・知財部の各グループにおける役割 ◇法務グループ： （1）各種国内、海外関連契約審査 （2）国内、海外訴訟対応 （3）社内法務研修の実施 （4）取締役会事務局他機関法務業務 （5）各種法律相談対応と必要に応じた国内外の社外弁護士とのコミュニケーション ◇知的財産グループ： （1）国内外の特許調査、出願業務（2）商標関連業務 （3）国内外の特許等知的財産権の管理（4）知的財産関連研修の実施　　　　　　　　　 ◇輸出管理グループ： （1）安全保障輸出管理業務 （2）輸出管理関連研修の実施 （3）経済安全保障関連業務 ■組織構成： 法務・知財部人員数には16名が在籍しております。 ■会社の魅力： ・半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。 ・また、当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。 ・今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。 変更の範囲：会社の定める業務

海外グループ会社を中心に、HORIBAグループの内部監査業務をご担当いただきます。 ■業務内容： ・SAPのデータ分析等による監査ポイントの絞り込み ・監査手続きの実施 ・監査報告書作成 ■ご入社後期待すること： ・チームリーダー同行の下、内部監査プロセスを遂行。将来的には単独での海外往査実施をお任せいたします。 ■英語力について： ・主に海外グループをお任せしたいと考えておりますので、英語はビジネスレベルを求めております。 ■部門のミッション： ・HORIBAグループ全体を対象とした内部監査を通じて、コンプライアンス問題の未然防止、早期発見および対策提案を行い、企業価値の更なる向上に貢献することを部門のミッションとしております。 ■同社について： ◎事業： ・分析計測機器メーカーです。事業は【自動車計測、環境・プロセス、医用、半導体、科学】という5つのセグメントで構成されております。 ◎働く環境： ・2019年1月より、在宅勤務制度を拡充した「Good Place勤務制度」（テレワーク制度）を国内グループ全社に導入。 ◎高いシェア： ・GMもフェラーリも採用する「自動車排気ガス測定装置」では圧倒的世界シェア80%、医用システム機器「自動血球計数CRP計測装置」は国内シェア100％、半導体製造用「マスフローコントローラー」は世界シェア60％ 変更の範囲：会社の定める業務

【金融機関または当局（金融庁・経済産業省・財務局）での経験を活かし、金融領域のプロジェクト立ち上げ・推進に携わっていただける方を募集】 ●NTTドコモ重要事業である金融分野において、リスク管理についての幅広い業務に従事いただけます。 ●金融業界のスペシャリストが集う組織で、多彩な業務経験と関係構築が培えます。 ■職務内容： 金融決済サービスに関する以下の業務をご担当いただきます。 ・当局対応、各種報告、届出（経済安保、NISC対応窓口） ・全社リスク管理方針の作成及びPDCA ・各種リスク管理規程作成及びPDCA、BCP（事務） ■配属先組織の特徴： ・業法に基づくリスク管理対応 ・全社的な調整運用業務 ・監督官庁対応等の報告調整とりまとめ ■当社の想い： 「ドコモ＝携帯電話の会社」だと思っていませんか？実は、私たちは通信以外の事業も数多く手がけています。 例えば、金融・決済、エンタメ、ヘルスケア、マーケティングソリューションなど。これら通信以外の分野を「スマートライフ事業」と位置付け、8,000万人を超える会員基盤と豊富なアセットを活用し、これからの成長の原動力とすべく育てている真っ最中です。 なかでも当社の中核事業である金融決済事業の推進について、チームメンバーは他の金融業界から来たスペシャリストも多く、多彩な能力・経験を持っています。 当社ならではの大きなプロジェクト推進の一手を担っていただくことができますので、これから金融業界でキャリアを研鑽されたい方に適した業務・ポストです。 ■働く環境： フレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。 変更の範囲：会社の定める業務

◇◆約50社の子会社を抱える三井系大企業／110余年の歴史に裏打ちされた実績と安定感／福利厚生充実：持株＆積立金制度や住宅財形貯蓄もあり◆◇ ■仕事内容： 法務業務全般（主に、契約審査関連、標準契約書式、契約条項の整備充実）をお任せいたします。 入社後は契約法務としての業務を期待しています。契約書のドラフト作成、レビュー、リバイス、現場サポートまで担当します。 海外法人との取引が増加していることもあり、今後英文契約の比率が高まっていくことが想定されます。 今後のキャリアステップとして将来的には、コンプライアンス対応や将来的にはM&A・アライアンス関連業務への対応も期待しています。 ■組織構成： 50代部長、50代GM、40代課長1名、30代2名、20代1名（男性4名、女性2名）です。 入社後は30代のメンバーとチームになって働いていただく想定となります。 ■働き方： ・リモートワーク可能となっており、最大月8日まで取得可能になります。 ・月平均残業時間は10時間ほどになります。 ■当社の特徴・魅力： （１）【グローバルニッチトップ企業】 「産業機械事業」と「素形材・エンジニアリング事業」という二本柱で、不景気にも強く、世界を凌駕する技術を持つ企業です。 産業機械事業では、世界有数の総合樹脂機械メーカーとして、樹脂製造の上流から下流まで装置をフルラインナップする技術力を誇ります。素形材・エンジニアリング事業では、電力・原子力製品として蒸気タービンのローターシャフトや、世界シェア80％を誇る原子炉圧力容器部材を製造しています。世界唯一かつ最大である670トンの鋼塊製造技術が当社のコアコンピタンスとなっています。 （２）【人の三井、人材育成に注力】 キャリア育成として、現場でのOJTはもちろん、業務に必要な基礎知識・スキル教育を行っています。また、グローバル人材育成、イノベーション人材育成、リーダー育成など、分野別・階層別の育成プログラムも構築し、将来を担う優秀な人材の育成に会社をあげて取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

業界内で、日本でいち早く屋外広告用大判インクジェットプリンタを開発した当社にて、次期部長候補（法務課長）を募集します。 ■業務内容： 法務課長として、MUTOHホールディングス全体の法務業務・経営管理業務をお任せします。株主総会や取締役会の運営や契約審査（和文ならびに英文）を主にご担当いただきます。 ■業務詳細： ＜法務業務＞ 契約審査／契約処理原本管理／規程管理／商業登記／監査など ＜経営管理＞ 取締役会や株主総会の運営など ※次期部長候補としての採用です。部長になった際は、法務の担当2名（50歳、25歳）・知財の1名（60歳）の計3名をマネジメントします。 ※法務部長は管理担当の役員が兼任しています。 ■当社について： 大型インクジェットプリンタ開発に強みを持っており、アメリカの専門誌で2年連続Top product awardを受賞したこともあります。これまでハードウェア中心の開発でしたが、現在はソフトウェアやインクジェットの自社開発にも取り組んでいます。例えばPC上の画像を印刷する際の情報変換ソフト（RIP）は2020年10月に提供を開始しました。他にも、環境に害のある溶剤の入っていないインクの自社開発をしています。

■業務内容： ・法務として、ご経験に応じて国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応、コンプライアンス関連業務（法務教育・監査等）等を行っていただきます。 ■業務の流れ： （1）他部署からの契約・法律相談の依頼（原則社内システムから申請） （2）チームリーダが相談内容を確認し、担当者をアサイン。 （3）担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダの指示を確認。 （4）依頼部署と密なコミュニケーションを取り、契約の修正案を作成・提案。締結に至るまでフォローアップを実施。 ※チームリーダーの指示に基づき、各種相談がアサインされ、各人がオーナーシップをもって対応します。 ■期待するミッション： ・事業部門からの相談にオーナーシップを持ってアクティブに対応し、事業をドライブまたはリスクをコントロールすることが主なミッションです。 ■業務の特徴： ・担当を任された仕事は、基本的に担当者の責任で一貫して実施します。もちろん担当者に押し付けるのではなくチームリーダ又はチームメンバーと都度相談し進めます（具体的には、週１回のチームMTG及びチームリーダとの1 on 1 MTG）。 ・部内は若いメンバーが多く、質問・相談もしやすい環境です。新たことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めれます。 ■組織体制： ・法務部は14名（3チーム）で構成されており、配属予定の法務チームは4名（社員3名：30代3名（うち1名チームリーダー）、契約社員1名）で構成されております。 ■組織の役割・ミッション： ・法務を武器に、事業部門と共闘し、強いグローバル企業を作ることを目指しております。事業部門からの相談にオーナーシップを持ってプロアクティブに対応し、契約や法的な知識を用いて、事業をドライブまたはリスクをコントロールがミッションです。 ■キャリアステップ： ・HORIBAグループのLegal HQとして国内外の法務メンバーと協力しながら、各種契約審査・法務相談・コンプライアンス関連業務の中核人財としてご活躍いただきます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜自転車部品で世界TOP級のシェアを誇る大手プライム上場メーカー／高収益体制で給与のベースは関西トップクラス／年間休日125日〜 ■採用背景： 当社は自転車部品・釣具を中心に、こころ躍る製品づくりを行う開発型デジタル製造業として、世界約50拠点でグローバルに事業展開しています。カーボンニュートラルやESGなどの環境面や健康面に対する意識の高まりから、当社製品へのニーズは拡大する見通しです。 今回、当社におけるリーガルリスクを網羅的に把握のうえ早期に対応し、迅速な経営判断を支援すべく、組織強化に向けた人財を募集します。法務エキスパート、ジェネラリストなどのキャリアパスは、適性やご意向なども考慮し、ご活躍される機会・場所を提供させていただきます。 ■業務内容： 国内外におけるコンプライアンス・法務案件対応やリスク管理などをご担当いただきます。具体的には以下業務等をお任せします。 ・各種契約書の作成、審査、交渉 ・事業活動で遵守すべき法規制の管理（リーガルリスクマネジメント） ・事業部門からの各種法律相談への対応 ・当社行動規範に根差す国内外グループ会社含めたコンプライアンス制度設計および運用 ・国内外グループ会社含めたコンプライアンスに係る周知教育の企画及び実施 ・コンプライアンス相談窓口 ■企業について： ◎概要：2021年3月に創業100周年を迎え、創業当初から自転車部品の開発・製造に注力。今では自転車部品・釣具のグローバルブランドとして世界に約50拠点を展開しております。 ◎社風：大手でありながら自由度が高く、各自大きな裁量を持ってミッションを遂行しています。中途入社も多く、実績でフラットに評価頂けるため、伸び伸び働き、主体性を発揮したい方はマッチしています。 ◎福利厚生：独身寮・新婚者社宅・転勤者社宅、育児休業・育児時短勤務、食堂利用料補助など様々な充実した福利厚生が整っております。 ◎研修制度の充実：通信教育や語学研修（英語・中国語）、社外セミナーなどの制度が充実しております。 変更の範囲：会社が命じた業務範囲での就業可能性有

【面接1回／世界を走る自動車の5台に1台が当社ショックアブソーバを採用／自動車、オートバイ、建設機械、産業機械など幅広い事業領域を誇る独立系総合油圧機器メーカー】 ■業務内容： 知的財産担当として、特許業務全般に携わっていただきます。 ・国内外の特許権利化業務（発明発掘・調査・出願・中間処理等） ・国内外の特許侵害予防、無効資料調査等のクリアランス業務 ・担当技術部門の特許戦略策定 ・IPランドスケープ活動（知財分析結果の事業部・経営へ提供等） ・部内外における知財教育推進 ■会社の強み： ◎油圧技術のトップランナー ・衝撃や振動を油圧によって吸収・緩和するカヤバの技術は、自動車や二輪車・鉄道車両などの快適な乗り心地や安全走行に貢献しています。 ・そのコア技術をもとに、電子制御・空気圧など多彩な技術を複合化して生み出すシステム製品には、油圧技術のトップを走るカヤバの総合力が発揮されています。 ◎5台に1台 ・世界で走る自動車の約5台中1台にカヤバの自動車用ショックアブソーバが採用されており、そのシェアは世界トップクラス。 ・米国や欧州だけでなくBRICs、VISTAなどの新興国に対して製品・技術・サービスを提供しています。 ・また様々な国で部品を供給できるよう、世界23ヶ国に生産・販売・サービス拠点を展開しています。 ■働きやすさ： ・入社3年後定着率90％以上、平均勤続年数15年以上 ・当社はすべての社員が安心して仕事に集中できる環境を整えるために、様々な支援制度を導入しています。 ・また、世界の多様なニーズに応えていくには組織としての多様性も重要だと考え、ダイバーシティマネジメントも積極的に推進。 ・男女、人種を問わず、どのライフステージでも社員が能力を発揮できるよう環境づくりに取り組んでいます。 ■就業環境／研修制度の一例： ◎ワークライフバランス支援 ・コアタイムなしのフレックス制度 ・テレワークの導入 ・配偶者転勤休職、介護休職、ボランティア休職 ・有給残余日数積立制度 ◎研修制度 ・50コースにおよぶ技術者教育 ・海外研修もある語学教育 ・海外赴任前研修 ・階層別教育、OA教育 変更の範囲：会社の定める業務

【上場企業の法務業務（契約査読・法務相談など）に携わっていただきます／創立100周年以上の独立系自動車部品メーカー／在宅勤務制度あり】 ■業務内容 契約査読・法務相談・その他渉外業務など法務に関する実務全般をご担当いただく、将来の管理職候補を募集いたします。 【具体的な業務内容】 （1）契約査読、法務相談受付 （2）訴訟案件等の対応 （3）法改正への適合検討 （4）法律・コンプライアンス社内教育及び仕組みづくり等の策定　等 ※（1）が業務全体の約半分を占めております。 ■組織構成 全体12名在籍。その内法務・知的財産部門 リーダー1名、サブリーダー1名、スタッフ4名　※男女比 約半々 ■ミッション／期待すること 今回スタッフ職で入社していただくことを想定しています。 スタッフ職では契約査読（3〜4件/月）と法改正の適合、コンプライアンス教育を主担当とする予定です。 ■キャリアパス まずはスタッフ職として当社業務に慣れていただきます。ご経験を重ねていただきながら、業務をお任せしていきます。そして将来的に管理職候補として活躍を期待しております。 ■当社について 独立系の自動車部品サプライヤーとして、国内外の自動車メーカーに対して幅広い製品を提供しています。当社は東証スタンダードに上場しており、安定した経営基盤を持っています。自動車部品の製造だけでなく、モータ開発などの新しい技術分野にも積極的に取り組んでおり、常に技術革新を追求しています。また、借り上げ社宅制度などの充実した福利厚生が整っており、社員が長期にわたって安心して働ける環境を整えています。

【平均残業15ｈ程／面接1回／世界を走る自動車の5台に1台が当社ショックアブソーバを採用／自動車、オートバイ、建設機械、産業機械など幅広い事業領域を誇る独立系総合油圧機器メーカー】 ■業務内容： 知的財産担当として、特許業務全般に携わっていただきます。 ・国内外の特許権利化業務（発明発掘・調査・出願・中間処理等） ・国内外の特許侵害予防、無効資料調査等のクリアランス業務 ・担当技術部門の特許戦略策定 ・IPランドスケープ活動（知財分析結果の事業部・経営へ提供等） ・部内外における知財教育推進 ■会社の強み： ◎油圧技術のトップランナー ・衝撃や振動を油圧によって吸収・緩和するカヤバの技術は、自動車や二輪車・鉄道車両などの快適な乗り心地や安全走行に貢献しています。 ・そのコア技術をもとに、電子制御・空気圧など多彩な技術を複合化して生み出すシステム製品には、油圧技術のトップを走るカヤバの総合力が発揮されています。 ◎5台に1台 ・世界で走る自動車の約5台中1台にカヤバの自動車用ショックアブソーバが採用されており、そのシェアは世界トップクラス。 ・米国や欧州だけでなくBRICs、VISTAなどの新興国に対して製品・技術・サービスを提供しています。 ・また様々な国で部品を供給できるよう、世界23ヶ国に生産・販売・サービス拠点を展開しています。 ■働きやすさ： ・入社3年後定着率90％以上、平均勤続年数15年以上 ・当社はすべての社員が安心して仕事に集中できる環境を整えるために、様々な支援制度を導入しています。 ・また、世界の多様なニーズに応えていくには組織としての多様性も重要だと考え、ダイバーシティマネジメントも積極的に推進。 ・男女、人種を問わず、どのライフステージでも社員が能力を発揮できるよう環境づくりに取り組んでいます。 ■就業環境／研修制度の一例： ◎ワークライフバランス支援 ・コアタイムなしのフレックス制度 ・テレワークの導入 ・配偶者転勤休職、介護休職、ボランティア休職 ・有給残余日数積立制度 ・平均残業15ｈ程 ◎研修制度 ・50コースにおよぶ技術者教育 ・海外研修もある語学教育 ・海外赴任前研修 ・階層別教育、OA教育 変更の範囲：会社の定める業務

◆◇産業用ロボットほかサーボモーター・インバータ世界トップクラス/知的財産の調査・出願業務/業績好調で直近賞与6.52ケ月/年間休日125日ほか福利厚生◎◇◆ ■業務内容：知財戦略の立案・推進、知財調査・出願・権利化業務を担当頂きます。 主には下記のような業務内容です。 ・特許調査 ・特許出願・権利化 ・特許分析 ・意匠・商標対応 ※主要業務は、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行業務を予定しています。 ■安川電機の2025年ビジョン： 先進国の少子高齢化、環境問題や気候変動、5G通信やIoTなどの情報通信技術問題に対して 「工場の自動化・最適化」、「新たな分野への技術の応用を目指す」、が当面目指す2025年の同社のビジョンです。 人手作業のロボットへの置き換えだけではなく、ICT技術との融合で新たな自動化・最適化を提供する一方、 省エネ、グリーンパワーや農業や食品、医療分野への進出を強化することで、サステナブル（SDGs）な社会の実現に貢献していきます。 ■長く働ける就業環境：お客様の付加価値を高める提案を行う一方、自社の付加価値向上策にも着手しています。 2020年をYDX（YASKAWA Digital Transformation）元年と位置付け、「デジタル経営」「働き方改革」に着手しています。 もともと長く働く方が多く、毎年新卒採用を行いながらも全社平均年齢42.2歳、平均勤続年数18.7年と、長く働ける環境整備をさらに行っています。 変更の範囲：会社の定める業務