◆◇◆1948年創業の地元密着ハウスメーカー／実績6,000棟／週休2日制・転勤無し◆◇◆ ■業務内容：【変更の範囲：当社における業務全般】 当社の法務担当として下記業務をお任せいたします。※ご経験に応じて業務をお任せします。 ・契約法務（個人のお客様との契約書、各取引業者との取引書類の作成・審査） ・法務トラブル、クレーム対応（クレームが発生した場合、基本的には営業が対応を行いますが契約に関する問い合わせが発生した場合、法務にて対応する場合があります。頻繁に発生することはありません。） ・コンプライアンス対応、社内規定作成 ・法律事務所、行政機関対応 ・株主総会・取締役会の運営 ■採用背景：事業拡大に向けて現社員の負担を減らすべく、新たに法務担当者を募集しています。 ■はたらき方： ◎個々人の裁量で業務に取り組んでいただいているため、自己管理の元、ライフワークバランスをとることは可能です。 ◎男性も育休がとれ、直近男性2名の育休取得実績があります。 ■同社について： 〜確立されたオリジナルブランドが好評の老舗企業／創業70年で6,000棟／ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2年連続優秀賞受賞〜 より良いサービスと満足を届けられるように、社員一人ひとりの人間としての価値観や考え方を重視し、顧客のために心から働ける人間であることを大事にしています。人間がつくる家だからこそ、家づくりに関わる全ての職種で志を高く持ち、夢を持てる人間であることが大切です。営業担当、工事担当、設計担当、経理担当など、仕事に関わる全ての社員が情熱を持ち続けています。その情熱が会社全体を豊かにする原動力となり、夢に向かって突き進んでいる姿が、誇りであると考えています。

■募集背景： 1963年から金属加工から、ユニット化（組み立て）、自社製品の開発、医療機器の製造受託の3つの事業にて発展を遂げてきた同社。同社では現在、法的観点から企業のリスクマネジメントを行える人材の強化に力を入れており、その一環で今回法務全般を担っていただける方を募集いたします。 ■ミッション 現状法務専門担当がいないため、今回ご入社いただいた方にメイン担当としてご活躍いただきます。 また今後の企業リスクを鑑み、法的リスクマネジメントの旗振りを担っていただきたいと考えております。 ■職務内容： モノづくり事業(難削材加工や組み立て)、医療機器事業(医療機器のOEM・ODM)、SMT事業(精密な温度制御と加熱雰囲気による、その場観察「高温観察装置」)の3軸を展開する同社にて、法務業務全般をお任せいたします。 ■職務内容詳細： ・契約書チェック ・リーガルチェック ・法務相談対応（弁護士等法務専門家や税理士との連携） ・特許申請　等 ※これまでのご経験やご希望も考慮したうえで、一部、総務業務もご担当いただく可能性もあります。 変更の範囲：会社が定める部門と業務 ■業務のやりがい： ・同社は製造現場が隣接しているため、実際の製品や製造工程を見ながら業務を進める事ができます。同社ではお客様とのお打ち合わせから、設計、製造、据え付けまでワンストップで行っているため、トレーサビリティが明確なことも強みの一つです。 経営層や社員の意見を吸い上げ、社内の橋渡しの役割を担いながら、新しい挑戦ができることが本ポジションのやりがいです。 ■組織： 所属は総務課となります。社員同士は役職者含めて「さん」づけで呼び合う等、フラットなコミュニケーションをとることができ、風通しが良い環境です。 ■働き方： 月の残業は20〜35時間ほどです。有給取得を推奨しております。育休の復帰率は100%。 ■経営理念： 「自分の子どもを就職させたい会社」という当社の経営理念を持ち、幸せなキャリアデザインやライフプランニングをサポートするため、「ミッションステートメント」制度を設け、資格取得や成人式などの際に祝い金を出したりしています。また、地域活性化に貢献するため、大月市に住民票を移した社員の住宅費も補助しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【NECグループで法務コンプライアンス職募集。残業10時間程度、フレックス勤務、転勤なし。組織変革中のフラットな社風でキャリアアップ可能。リーダー・マネージャー候補】 ■業務内容：同社の法務知財部にて、法務コンプライアンス職として、国内外での取引に係る取引法務全般およびコンプライアンス推進業務を担当いただきます。 【変更の範囲：会社の定める職務】 ＜具体的な業務内容＞ ・法令調査 ・法律相談業務 ・契約書の査閲・作成 ・契約交渉 ・紛争対応等 ・付随するコンプライアンス業務 ※知財業務は別グループで行っておりますので、今回のポジションでは対応しません。 ■業務の特徴・魅力： ◇変革を目指す組織：リーガルテックの進化に伴い、法務の在り方も変わってきております。同社でも戦略法務の観点を持った組織へ変革を目指しております。リーダー・マネージャーとして、将来的に組織変革の中心人物としてけん引いただきます。 ◇中途がなじみやすい環境：新卒や中途関係なくキャリアアップができるフラットな社風です。全社的に入社3年後の定着率も90%となっており、中途入社もなじみやすく、腰を据えて就業できる環境です。 ◇柔軟な働き方：残業は平均10時間程度です。業務状況によりテレワークなども活用しており、働きやすい環境です。また、希望や状況を無視した転勤はございませんので、腰を据えて長期的に就業することが可能です。 ■同社の魅力・特徴： 全国17カ所 に事業所を持つNECグループの中核会社です。日本の約1/3の世帯をカバーする通信機、世界有数の能力を誇るスーパーコンピュータ、グローバル通信を支える光海底中継器システムなどは同社が手掛けた社会ソリューションです。平均残業時間15時間、入社後3年後の定着率も90%を超えており、働きやすい環境です。 変更の範囲：本文参照

〜東証プライム上場・世界トップシェア製品を誇る機械メーカー／借り上げ社宅（自己負担2割）など福利厚生充実／土日祝休／年休126日〜 ■業務内容： ・担当部門における出願、権利化、特許調査、権利評価、ノウハウ保護、ビジネスモデル保護/知財戦略検討、社外発表チェック、決裁チェック ・担当部門のIPランドスケープ活動と知財サポート ・知財教育・啓蒙活動 【募集背景】 世界の半導体市場と精密電子カンパニーの事業規模拡大の下で、出願、権利化、権利評価、訴訟対応等の従来からの知財業務のみならず、IPランドスケープ等を通じた、より高い事業貢献が求められている。このような事業貢献を実現するための体制を拡充するために、特許技術系の人材を獲得する。 【キャリアステップイメージ】 2年間は当課の中で知財の出願・権利化・特許調査・権利評価・将来技術対応・IPランドスケープ・業務革新に関する業務を体験し、経験を蓄積してもらう。次段階として、プロジェクトや企画に係る知財関連業務を体験し、経験の蓄積をしてもらう。 その後、時期をみて、他部門へのローテーションによる視野の多角化・技術提案性向上・人脈形成を図り、知財系人材として必要な思考とスキルを身に着けてもらうことを計画的に図る。 【当部門の役割・業務概要・魅力】 精密電子カンパニーで、当部門は事業活動・事業環境に応じた特許技術と技術法務に関する業務機能を担います。特許技術(本採用対象)：事業推進・新規事業創出等に関連する事業部門と開発部門を対象とする、知財の出願・権利化・特許調査・権利評価の推進、将来・新技術動向調査と次世代事業展開への知財基盤構築(IPランドスケープ等)、事業リスクを低減する知財活動（ノウハウ保護/決裁・社外発表チェック)の推進、事業部への知財活動の教育・啓蒙。　 現状の業務にとどまらず、関係者で未来予測の情報収集と議論を行い、将来の知財部門/業務の在り方(業務改革含む)と予測されるリスク対応について検討を進めています。　このような業務革新と海外子会社対応等の海外コミュニケーションにご興味がある方にご応募頂けることを期待しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 コンプライアンス業務全般をお任せいたします。 【業務詳細】 ・コンプライアンス文化の醸成 ・コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備 ・コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師） ・コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営 ・内部通報制度（調査を含む）の運用　等 【量産開始までの流れ】 米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。 【Rapidusについて】 ■日本の半導体を再び世界へ 半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。 ■産官学連携について 大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています

【業務内容】 特許業務担当として発明発掘、特許事務所と連携しての出願・権利化、特許活用、特許クリアランス、知財契約および知財教育などの知財全般に関する業務をお任せします。 【量産開始までの流れ】 米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。 【Rapidusについて】 ■日本の半導体を再び世界へ 半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが当社です。 ■産官学連携について 大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。

【業務内容】 特許業務担当として発明発掘、特許事務所と連携しての出願・権利化、特許活用、特許クリアランス、知財契約および知財教育などの知財全般に関する業務をお任せします。 【量産開始までの流れ】 米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。 【Rapidusについて】 ■日本の半導体を再び世界へ 半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが当社です。 ■産官学連携について 大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。

「日本を代表する半導体・電子の世界的企業」 ◎働きやすさや待遇面が向上 ◎世界シェアNO.1製品（半導体ICパッケージ基板） ◎市場規模も右肩上がりのプライム上場企業（社員連結10000人以上） ■職務概要 ・契約書作成業務（全業務の8割程） 海外売上比率が高く、契約書の多くが英語です。 主に事業系に掛かる契約書作成、審査に加え、特に重要な契約は締結部門と共に契約相手との交渉も実施します。 （売買契約書の見直しや締結、秘密保持契約書の締結など） ■契約件数／システム化 年間の契約件数は500件程です。 年間500件の契約業務は一見多いように感じられますが、契約書作成のマニュアル化、仕組化やシステム化の活用により業務効率を高めており、残業時間も他部門と比較して少なくなっております。 ■その他の業務 労務等に関わる訴訟対応（係争）や従業員への法務知識に関する育成などもあります。顧問弁護士もいますが、内製化を進めており、法務、訴訟戦略の検討や提案も自社内で行っております。（法的な見解は顧問弁護士に相談しています。） ■働きやすさ ・年間休日123日で土日祝休み ・有給取得平均日数16日！ ・男性の育児休業も43名取得 ・平均年齢40歳／平均勤続17年／離職率は3.1％ ■魅力 事業部から依頼された書類の事務的な審査ではなく、事業部の実現したいことが何かというニーズを深く知り、ビジネス条件がやわらかい状態から一緒に協議し進めていくケースも多く、やりがいも大きいです。 ■配属部門 経営企画本部・経営企画部・法務G・5名 年代のバランスも良く、和気あいあいとしたチームで、分からないこともすぐに聞ける環境です。 ■企業魅力 創業100年以上の安定的な歴史を持ち、岐阜県で3位の売上規模を誇る上場企業です。高い技術力と最先端の技術開発は、アメリカ大手の半導体企業から認められ、独占的に仕事をお願いされる程です。今後のAIや半導体の成長と共に発展していきます。 ■岐阜県は魅力が満載 岐阜県は生活コストが低く治安が良好です。自然豊かで四季折々の風景や温泉地を楽しめ、飛騨牛など美味しい食べ物も豊富です。交通の便も優れており、名古屋へは30分、大阪や東京にもアクセスが良好です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／国内トップ級シェア・グローバル展開企業／国内はもとより広く海外でも高い評価／年休121日〜 【所属組織】 ■グローバル本社の内部監査部はCEO直下組織で、部部含め3名の構成。J-SOXののの評価実施ならびに国内外の個社の内部監査の実施を主要な業務としています。 【採用背景】 ■組織強化のための増員採用です。今までのご経験に応じ、メンバークラスから部下無管理職での採用を想定しています。 【業務内容】 ■内部監査部のミッションは、組織の業務が適切かつ効率的に運営されていることを確保し、リスク管理、統制、ガバナンスプロセスの有効性を評価・改善することです。 ・本社/国内外外会社内部監査計画の策定および実施（通年で13拠点程度） ※J-SOＸ監査は通年で13拠点程度、業務監査は通年で4-5拠点程度） ・業務プロセスのリスク評価と改善提案 ・各部への監査ヒアリングおよび監査報告書の作成 ・コンプライアンスチェックおよび社内規程の整備 ・内部通報制度に関する運運業務全般 ・経営層への監査結果報告およびフォローアップ ・外部監査や監査役会との連携 ・企業のリスク管理および内部統制の強化 ■CEO、CFO共に若くスピード感がありますので、積極的に改善提案を頂ける社内でのオペレーショナルリスクコンサルタントとしてのご活躍を期待しています。 ■当社の強み： （1）業界で最も整備された製造／販売網 └当社グループは奈良県に本社を置き、精密ボール・精密ローラー・ボールねじ・送風機・その他精密部品を製造・販売しています。国内だけでなく、世界11か国に製造拠点を有しています。そのため、現地調達や短納期といったデリバリーへの要求といった様々なご要望にきめ細かく対応することが 変更の範囲：会社の定める業務

【働き方改善できます！年間休日129日×土日祝/月残業平均20~30時間/有給取得日数平均18日(24日中)/水曜ノー残業/日立Gの研修や福利厚生が充実しています】 日立グループの施工・機器据付事業の中核企業である同社にて、各種大型プロジェクトのリスク管理業務をお任せします。 ■職務内容 ・各種大型プロジェクト受注前のフェーズゲート対応や、受注後のモニタリングといったリスク管理業務をお任せします。 ■具体的には ・各種プロジェクトの入札時に、事業部門が作成するリスク評価書、見積条件書、フェーズゲート審議用資料のレビューを主体に、受注後プロジェクトマネジャーによる定期モニタリングにも参画し、リスク発現の予兆確認や対策要否の検討等、プロジェクトのリスク管理全般の業務を担当していただきます。 ■出張について ・出張はございますが、各事業所や日立グループ関連会社への日帰り出張となります。 ■キャリアプラン 社員研修に力を入れる日立グループの企業であり、教育体制が大変充実しています。各種技術研修を始め、階層別ビジネススキル研修やグローバル研修が体系的に整備されています。 ■同社について： 日立グループのプラント施工を一手に担う、高度な施工・据付技術を持っている会社です。 （1）同社は、日立グループ内の施工・製品据付事業の中核企業です。 （2）同社の特徴として、教育体制が非常に充実しております。階層別研修やグローバル教育研修を用意しております。 （3）2020年10月に原子力ソリューション事業部を創設！ 同社は、グループの日立パワーソリューションズの原子力事業に関わる機器設計・配管設計・製作等のサービス事業を承継し、原子力事業にトータルで応えることのできる組織になりました。今後、日本のエネルギー産業は大きく変化しますが、原子力プラントが0になることはありません。同業他社の中でも高い技術を有する同社は、業界牽引企業として原子力事業におけるリードタイムの短縮、現地作業の安全性・品質の向上を図ると共にイノベーションの創出をめざし社会に貢献しています。 変更の範囲：無

【業界トップ級メーカーでの法務・コンプライアンス推進業務／在宅勤務・フレックス勤務あり】 ■概要： 村田製作所及び同社グループ（海外を含みます）における企業・事業活動に伴い発生する法務・コンプライアンス推進業務を担当頂きます。 ご経験に合わせて配属先を検討します。 ＜法務業務　※法務1課〜3課への配属の場合＞ ・各種ビジネスに関連する契約の審査・作成・交渉 ・アライアンス（M&A、JVなどを含む）の対応 ・訴訟対応 など ＜コンプライアンス推進業務　※コンプライアンス課への配属の場合＞ ・コンプライアンス推進策の立案・実施 ・コンプライアンス教育の企画・運営 ・内部通報案件・コンプライアンス相談案件の対応 など ■働き方補足 ・フレックス勤務あり ・出張は必要に応じて、国内外の拠点・得意先などの取引先を訪問します。 ・残業は平均月30時間程度 ■組織のミッション 法務課においては、「攻めの法務」として、事業部の戦略を法的観点から支援することが必要であり、新規事業の立ち上げや海外進出、M&Aなどの局面で法務部が積極的に関与することで、ムラタの競争力を高めることを目指しております。 またコンプライアンス課においては社会的責任を果たすため、社内規則の策定やコンプライアンス研修を通じて、従業員の法的意識を高め、企業文化の中に法的遵守の意識を根付かせることを目指しております。 ■ポジション魅力 ◇経営幹部や事業部門と普段から連携して業務を行っており、経営や事業部の考える将来像や目的がよりよく実現されるように法的な側面を踏まえた提案・提言を行っていくことを指向しています。事業や経営への参画度合いも高く、会社や事業への貢献ややりがいを多く感じることのできる仕事です。 ◇若手でも大きなプロジェクト（ビジネス・コンプライアンスを問わず）に参画でき、ビジネスの醍醐味を感じることができます。 ◇欧・米・中・シンガポールなど各地に法務拠点も置き、グローバルで活躍できる機会があります。 ◇専門性に磨きをかけることができ、自分自身の成長を感じられます。 ◇社外では、弁護士などの専門家と、社内でもいろいろな機能・組織の方と一緒に仕事をする機会が多く、人との関わりをたくさん持てる仕事です。 変更の範囲：会社の定める業務

◆法律事務所出身者歓迎／事業支援がメインの攻めの法務担当／契約交渉等をお任せ／連結売上4兆円超・海外売上比率54％◆ ◆業務内容： 法務業務全般を担当いただきます。主な業務は以下のとおりです。 ・契約交渉、プロジェクトエグゼキューション、紛争解決（海外仲裁等）、M&A・事業再編等の支援 ・法務がプロセスオーナーとなっている契約管理、法務教育等に関する業務 ・その他法務部の運営に関する業務（リーガルテックの拡充等） 制度の整備ではなく、担当の事業を法務観点からサポートするのが当部門のミッションとなります。案件の海外比率としては国内外が半々程度となっております。 中長期的には、適性・希望に応じて、海外拠点（米国、英国、シンガポール、中国 他）の法務担当として駐在いただく可能性もあります。 ◆組織について 配属先は約50名で組織されており、製品事業別に１グループ10名程度で5つのグループに分かれています。 ※本社以外の拠点のメンバーも合わせると全体で80名程度の組織となり、海外拠点にもメンバーが在籍しています。 弁護士の有資格者、事業部門（営業・調達等）の経験者、外国人弁護士がそれぞれ複数所属している多様性に富んだ職場です。 ◆働き方 当社法務部は事業を法務面からサポートするため、国内外拠点での打ち合わせや契約相手方との交渉などに積極的に足を運ぶよう心がけています。一方で、完全フレックス勤務、在宅勤務制度も定着しており、メリハリのある働き方で高いパフォーマンスを発揮することが期待される環境です。 在宅勤務はだいたい週の半分くらい活用しているメンバーが多く、残業は平均20H程度となります。 ◆業務のやりがい 法務部としての支援は、法的リスクの分析、契約の交渉と履行、そして紛争解決まで、事業の展開に則して幅広く行われます。 国際色豊かな職場環境で、社外の弁護士とも連携しつつ、社会的意義の大きな大規模案件の支援を通じて、社会への貢献やご自身の成長を実感いただける点も魅力です。 また、事業支援をメインに行う法務になりますので、後方支援ではなく実際の契約交渉の場面に参画することもございます。当社は海外とのPJや大規模案件が多いため、難しい交渉もございますがやりがいのある業務です。 変更の範囲：当社の定める業務全般。将来的に会社の指示する業務への変更を命ずる可能性あり。

■業務内容： 具体的に、以下の契約・取引法務をお任せします。 ・業務提携の契約書、秘密保持契約書（NDA）作成 ・全社からの各種法律相談対応 ・個人情報保護のドキュメント、利用規約作成 ・サービスラインの利用規約作成 ・様々な法的対応方針の策定や判断業務 ・プロジェクトの審査 ・契約書の作成、リーガルチェック ・社内規程の整備 ■期待／課題／やっていきたいこと： 将来的な上場を見据えた社内規程の整備や、コンプライアンス体制の構築についても取り組んでほしいと考えています。 ・ベンチャー企業として、大きく成長するフェーズにおけるスピーディな法務対応 ・多岐にわたる弊社の事業領域に関する各種法令対応 ・法務・知的財産チーム一体となった全社向けのリーガルサービスの提供 ■チーム体制： ・統括責任者：1名（30代後半：公認会計士） ・リーダー、メンバー：2名 ■魅力／特徴／やりがい： ・既成概念に捉われず、自分のアイデアを元に新しい体制づくりができます ・ルールやフローを新しく設計し、実際に運用していく体験ができます ・ベンチャー企業ならではのスピーディな判断で、迅速にアイデアを実現できます ・事業拡大に向けた準備にも法務面から携わることができ、スキル・経験の幅が広がります ■募集背景： ビットキーでは、テクノロジーの力であらゆるものを安全で便利に気持ちよく「つなげる」をミッションに掲げているIoTスタートアップです。 極めて汎用的な自社開発のデジタルキー基盤と様々な物理デバイスを要として、DtoC・BtoBtoC・BtoBと複数の領域に対してHorizontal SaaS × ハードウェアのものづくりをしており、日々の生活のあらゆる領域でこれまでになかった新しい体験を生みだすべく「暮らす」「働く」「移動」「エンタメ」「金融」など多岐にわたる事業展開をしています。世界の企業やファンドから投資を受けて累計資金調達額は150億円、従業員数 約230名となり、数年以内でのIPOを視野に入れながら、さらなる成長フェーズにあります。 今回の募集は、近い将来の事業拡大を見据え、契約関連や知的財産関連を整備し、盤石な法務体制を会社として整えていくための求人となります。 変更の範囲：会社の定める業務

管理部門の総合職として、当グループに関する法務全般、コンプライアンス整備に携わっていただきます。 ※執行役員、管理部長もまだ30歳と非常に若い組織ですので、若手にどんどん仕事を任せていきます。 ※成長意欲が高く、自身の市場価値を高めたい方を求めています。 ■業務内容： 管理部内の法務担当として下記業務をお任せします。 ■職務詳細： ◎各種契約書の精査、作成 ◎訴訟問題への対処　 ◎新規、既存ビジネスにおける法的支援 ◎社内向けの法教育や法律相談　 ◎弁護士事務所との関係構築 ■仕事のやりがい： 制度構築・業務フロー策定など、一歩深く踏み込んだ業務ができるので、非常にやりがいがあり、確実に成長できる環境です。自らの提案が認められ、業務に採用されるケースも多く、管理部門の視点から、会社経営に踏み込めるダイナミックさは当社ならではです。 ■会社の雰囲気： ◎平均年齢は26歳。幹部層の半分が20代と若いメンバーが活躍しています。 当社代表もまだ42歳と若い経営者、非常にフランクで社員との距離も近くコミュニケーションが取りやすい環境です。 ◎高い目標を掲げ、チャレジし続ける、アグレッシブで意識の高い社員ばかりです。 ◎20代半ばで、10名以上のマネジメントを担当したり、入社6ヵ月で役職に就いたりと、年齢や社歴に関係なく、実力に応じてポジションが与えられる環境です。 ■重要ポジションへの抜擢事例： 取締役、執行役員は全員30代前半。若いメンバーが活躍しています。幹部層の半分は20代です。一年目から経営会議へ参画するケースもあります。 ■業績好調： 部署設立以来、増収増益を続けております。最初は東京のみで開始した事業も現在では札幌、名古屋、大阪、福岡、仙台と拠点を増やし、海外では、タイ、香港、ニューヨーク、ベトナムでクリニックを運営しております。 ■キャリアパス： 優秀な成果を挙げた社員は、新規事業の責任者に抜擢したり、海外部門の責任者やグループ会社の社長など、非常に魅力的かつスピード感のあるキャリアステップを進む事が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■ミッション： 当社のプロダクトやサービス、社内オペレーションにおけるデータ保護および利活用を推進するためのルール作り、社内統制 ■業務内容： ・国内外の法令・監督官庁のガイドラインなどの最新動向やトレンドなどの動向フォロー ・社内規程やガイドラインの策定 ・情報インシデント発生時の対応、その情報収集や原因究明、再発防止策の検討 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■業務詳細： ・国内外の法令・監督官庁のガイドラインなどの最新動向の調査、その結果による社内影響の分析 ・社内規程類やガイドラインの策定、お客さま文書の策定やその支援 ・社内でのデータ利用における相談の支援 ・国内外デューデリジェンスにおけるパーソナルデータのリスク評価 ・データ利活用に関わるプロダクト企画・設計、その導入支援 ・情報インシデント発生時の対応・監督官庁への報告支援 ・情報インシデントの情報収集や原因究明、再発防止策の検討 ■ポジション魅力： 個人情報をはじめとする、パーソナルデータを有効活用するためには、きめ細やかなプライバシー保護が欠かせません。 ソフトバンクではスマートフォンをはじめとする日常生活に欠かせないさまざまなプロダクトやサービスを展開しており、個人情報や行動履歴、購買履歴などの価値あるデータを取り扱うことができますが、これらの情報利活用には、利用目的の適切な設定や顧客同意など、プライバシーへの十分な配慮が必要です。 CDO室ではこれらのパーソナルデータの取り扱い方法について、国内外の動向を見極め、第一線で活躍している有識者の方々と議論を行い、プロダクトやサービスの仕様の適正化やさまざまな社内業務・委託先の管理を行っています。さまざまな商材、ビジネスモデル、マーケティング戦略に触れながら、プライバシーマネジメントの実務経験やデータガバナンスの構築業務に携わることができます。 ■配属先情報： 配属先のCDO室は、通信の秘密や個人情報に関する法令などに基づき社内規程を策定するとともに、社内の承認・業務プロセスの企画・推進・運用を行う部門です。 関連法令やトレンドなどの動向をフォローし、データ保護や利活用を目的とした社内規程やガイドラインの策定を行っています。

〜月島ホールディングス株式会社・JFEエンジニアリング株式会社統合会社／年休125日以上／借上社宅、独身寮・借上独身寮、住宅手当有り（条件あり）／福利厚生充実／土日祝休み／環境プラント大手にて経験を積むことが可 能！〜 上下水分野のPPP/PFI事業（官民連携事業）において、特別目的会社を設立し、事業の運営管理を行います。設立フェーズから長期運営まで、財務（法務）関連全般を担当していただきます。具体的には、会社設立時の諸契約締結や運営段階の決算業務など、経営を支える重要な役割を担います。 ■業務内容： ・会社設立の起案・機関決定対応・契約書作成〜登記等の法務関連手続 ・月次・年次の決算業務（財務諸表の作成） ・取締役総会の準備、取り仕切り ・各関係先への渉外対応 会社運営における幅広い業務を担う重要な役割であり、当事業でしか経験できない希少な成長機会を提供します。 ■出張・働き方について： ・SPCは全国にあり、また、当社以外の出資パートナーがいるため、担当案件の会社へ年間4〜5回の出張があります。 ・弊社では柔軟な働き方が可能で、テレワークもご活用いただけます。 ■組織構成： 人数5名（女性4名、男性1名） ■働き方： ・平均退社時間：約20時間/月 ・社員の勤続年数が長く、働きやすい環境です。 ■福利厚生： ・独身寮：独身の希望者は通勤時間に関係なく誰でも入寮可（満29歳まで） （寮費は月額13,000円/水道・光熱費、Wi-Fi込み） ・借上独身寮制度：月額賃借料の75%会社負担※上限75,000円（満40歳まで） ・借上社宅制度：月額賃借料の75%会社負担※上限100,000円（満40歳まで） ・住宅手当：持ち家の場合、住宅手当5万円（独身世帯の場合は3万円）を支給 ■社風： 風通しの良い雰囲気やフランクにコミュニケーションが可能で自由闊達な社風です。業務については、任される裁量が大きい分、責任感を持って取り組む姿勢が求められます。実力重視の職能資格制度を採用しており、実績次第で昇進・昇格が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

◎TBSグループ◎週1リモートOK／サボリーノや乾燥さん・サロン専売品など幅広く扱う化粧品メーカー／法律事務所での法務関連業務経験者歓迎！ BCL カンパニーの化粧品事業の法務をメインで担当いただき、プラザなど他カンパニーやグループ全体のM＆A案件や海外ビジネス案件も担当いただきます。新しい変化や挑戦を楽しいと思える方、裁量高く業務を担当したい方のご応募をお待ちしております。 ■具体的な業務内容： ・契約書の作成、審査、管理等の契約法務業務 ・商標に関する調査・登録等の知財法務業務 ・法令変更等への対応 ・社内規程・ガイドラインの整備に関する相談 ・各部門からの法務相談対応 ・弁護士等外部専門家への相談・調整対応 ・訴訟、係争またはトラブル発生時の対応 ・M＆A ・海外ビジネス案件　など ■配属先の特徴： ◎シェアドサービス本部・法務コンプライアンス部・法務課（4名） ∟部長-課長（部長兼務）-係長-メンバー(★募集ポジション)-派遣 ◎少人数法務部門であるため、化粧品事業に関する法務業務を幅広く担当します。 ■当社の特徴： TBSのライフスタイル領域を担うグループ企業です。生活雑貨を扱う「PLAZA」を運営する「プラザスタイルカンパニー」、化粧品の商品企画・開発・製造・販売をする「BCLカンパニー」「株式会社CPコスメティクス」など多角的な事業展開を行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

◇企業法務全般/コンプライアンス研修企画推進/海外拠点リスク調査/株主総会運営事務局◇ ■ミッション コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えます ■業務内容 国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。 ・コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局 ・コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定 ・海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ リスクマップの作成／見直し ・株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応 ・株主総会事務局、 取締役会事務局 ・各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談 ・争訟対応窓口（社外橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等） ※適正に応じてご担当いただきます ■やりがい・魅力 法的リスクヘッジを職務の基軸としながらも、ビジネス拡大に寄与する助言も行う、「攻め」と「守り」の両翼を担うやりがいのある仕事です。取締役会事務局やコーポレートガバナンスを担当することから、経営陣の考えに直接触れる機会も多く、高い視座をもって自律的に業務に取り組み企業のあり方の根幹に関われます。 ■入社後 現担当者によるOJTを通じた基礎的な管理業務から始め、徐々に様々な仕事を覚えていただきます。少数精鋭のメリットを活かし、マンツーマンで指導し取扱業務に関わる外部研修等も必要に応じて受けていただくことができます。 ■組織情報 ２名（40代管理職・30代課員） ■キャリアビジョン 法務スタッフとしての専門性を高めるとともに、関係部門や外部の責任者・担当者とのやり取りの中で人脈を広げつつ、企業全体のガバナンスを統括するポジションを目指すことができます。 ■職場環境・風土 平等かつ相互尊重の精神をもって、お互いの長所を活かしながら一丸となって業務に取り組む風土があります。そのためただ上司の指示命令を待つだけではなく、自主性や主体性の下、自律的に働ける方はご自身の能力を発揮してご活躍いただけます。平均勤続年数約16年、社員定着率も高くくるみん取得など働き方改善への取り組みも活発化しています 変更の範囲：会社の定める業務

【人材紹介・派遣・採用コンサル・システム開発など、人材領域で多角的なサービスを展開する総合人材企業／顧客数10,000社超／上場準備中／年間休日125日（土日祝）／福利厚生充実】 労務対応を中心に下記業務をお任せします。 ■業務内容： ◎メインは派遣社員や契約社員の労務相談・対応・管理になり、その他に一部法務業務もございます。 ◎事務的な業務だけでなく、労基法や派遣法を認知したうえでの労務相談等、対応力の求められる業務が多いです。 ■業務詳細： 【労務業務】 ・派遣社員の有給／残業時間の管理 ・労基の調査／労働局の調査／年金事務所の定期調査 ・労務相談対応 【法務業務】 ・契約書のチェック／管理 ・各種申請書類の作成／提出 ・法改正対応（社内体制整備、社外対応） ・法令リサーチ・規定作成／管理・係争対応 ※契約社員や派遣社員の方の対応等の現場感が分かる方は活躍できます。 ■キャリアパス： 将来的には法務戦略策定、ガバナンス構築、訴訟、クレーム対応（弁護士との折衝）等にも携わっていただくことを想定しております。 社内には企業内弁護士が在籍しており、法務の専門性を磨ける環境です。 ■組織構成： LS（Legal and Labor Solution）事業部5名 労務3名／弁護士1名／企業法務1名 ■当社について： 一般人材派遣、人材紹介、アウトソーシングなどを主たる事業として展開している総合人材企業です。創業から30期連続で黒字経営で成長を続けています。直近ではWebマーケティング／新卒採用支援／外国人の雇用支援／障がい者雇用支援／3PLなどの事業も展開しており、業績も伸びています。 ■当グループの強み： キャムコムグループは、これまで『戦略的』に非上場を選択してきました。売上や社員数、あるいは会社の評価価格といった外形的基準では、十分に 株式店頭公開が可能な水準に達しています。事実、これまで金融機関から上場の打診は幾度も受けていますが、経営に於いてまず重視することが『顧客へのサービス提供』であるため、当社は上場という選択肢を敢えて選ばずに成長を続けてきました。創業以来一貫した理念のもと、社員教育を行っており、独自の教育プログラムで3倍速の成長ができることが、強みであり、特徴です。 変更の範囲：会社の定める業務

＼50代活躍中！／年収600万円〜／土日祝・完全週休二日制の・年休125日・残業月20h程度で働き方◎／東証スタンダード上場／コロナ禍でも増収・増益の安定企業で人事総務部長職を募集！／ ■仕事内容： ・法務・内部監査の業務をメインで担当いただきます。 ■業務詳細： (法務業務)： ・契約書の作成、レビュー、交渉 ・事業活動に関する法的アドバイスの提供 ・法令遵守のための教育や指導 ・知的財産（特許、商標、著作権など）の管理 (内部監査)： ・業務プロセスの評価および改善提案 ・法令および社内規定の遵守状況の確認 ・内部統制システムの有効性評価 ・監査結果の報告書作成および経営陣への報告 ■大阪／福岡を基盤に地域密着型不動産ワンストップサービスを実現する東証スタンダード上場企業。土日祝休み／転勤無 ■設立10年目に福岡証券取引所Q-Boardへ上場するなど経営判断／事業展開が急速。堅調な財政基盤を確立。 ■会社概要： ・新築戸建分譲（年間190棟）／不動産売買仲介事業を中心に、大阪／福岡で現在10店舗を展開しています。創業10年目で株式上場を果たし、昨年は売上高過去最高を更新しました。 ■各種資格手当充実： ・従業員持株制度や資格取得教育制度、社員表彰制度等、福利厚生が充実しています。→そのため長期的に就業している方が多く在籍しています。 ■当社の強み： 1．安全のサポート体制： ・来店から引き渡しまでプロの専任アドバイザーが担当し、契約後も近隣店舗からサポートいたします。各店舗の半径約2.5kmを徹底的に調べ尽くす地域密着戦略を取っています。個々のライフプランに合わせて、顧客が納得いくまで提案を行うスタイルが特徴です。 2．お客様より高い信頼を頂いております。 ※顧客満足度は91.8％、年間600件以上の取引実績があります。 ■当社の戦略について： ・関西／九州エリアに11拠点を展開し、地域密着スタイル（ドミナント戦略）の営業基盤で顧客のニーズを漏れなく掴むことで顧客満足度を向上と不動産ワンストップサービスを実現しています。 変更の範囲：会社の定める業務

◆自社開発IoTレジデンスの設計／8期連続増収増益／不動産×ITを軸に複数サービスを展開／働き方◎◆ ■業務内容： 不動産投資に関してコンプライアンス上のリスクチェック・是正を行います。 ■業務詳細： ・不動産特定共同事業および金融商品取引業における契約書を含む各種文書のチェック ・同許認可において求められるコンプライアンス上の体制構築・指導および報告書の作成 ■組織構成： 現在13名が在籍しています。 ■働き方： 年間休日125日、土日祝休み、フリードリンク／無料人間ドッグなど福利厚生も充実！社長を筆頭に全社をあげ長期的に働ける環境作りに取り組んでいます。 ■当社の魅力： 「タスキで世界をつなぐ〜革新的なイノベーションで社会のハプになる〜」の企業理念を掲げ、投資用レジンデンスの開発事業とともに、業界構造をデジタル技術で変えるシステムを構築し、8期連増収増益を遂げています。 ■当社について： ・当社は不動産を取り巻くマーケットの中でも最も安定した賃貸用レジデンスを主力とし、現物不動産という目に見える商品、顧客にとって安心感のある投資しやすい不動産、豊かなキャッシュフローを実現できるアセットを開発していきます。 ・賃貸用レジデンスに最適なアセットの取得、開発を積極的にすすめ、主力のレジデンス開発のほか、さらに事業を発展的に展開しています。独自のオペレーションを開発し、顧客にとって魅力的な、高利回り商品の開発に取り組んでいきます。

〜業界のリーディングカンパニーで企業法務としてキャリアアップ／教育体制あり／土日祝／フレックスタイム制あり〜 本社管理部門の法務をお任せします。 ■大和ハウスグループとは… ・東証プライム上場・連結社員数約4.8万人（業界のリーディングカンパニー） ・連結売上5兆円突破 ・グループ全体では、建設業・不動産業の枠にとどまらず総合事業を展開 ■具体的には… （１）リスクマネジメント全般 リスクマネジメント、コンプライアンス体制の整備、内部通報対応　等 （２）法務基盤の整備全般 ライセンス（許認可）管理、法改正・新法対応、新規事業のリーガル支援　等 （３）その他コーポレート法務業務全般 Ｍ＆Ａ、組織再編、法務教育・研修　等 ■入社後の流れ（※教育体制やマニュアル充実） ＜入社〜2か月＞ （1）座学の部内研修プログラム：「事業に対しこういった法律問題がある」などインプット （2）基礎的な法律知識や、事業特有の建設業法・宅建業法などインプット ＜2か月目〜＞マニュアルなどを用いてOJTしながら、一部業務からお任せ ＜半年〜2年目＞独り立ち ■キャリアアップ ・経験に応じて、国内法務・海外法務の部署への異動も ・グループ長は30代です。実力次第で早期に目指すことも可能 ■採用背景：事業拡大につき増員※組織強化 ・新規事業立ち上げの声が社内で上がっており、法的な観点での問題がないかを確認検証の必要性が高まっております ※法改正やガイドライン読み解き、必要な論点を見つけ、ガイドラインに落としていく業務を将来的にお任せできる方を育成していきます ■仕事魅力：＜現場インタビューより＞ ・規模が大きいからこそ、業界や社会に与えるダイナミックさにやりがいがあります ・携わった新規事業がテレビや新聞に出ることにもあり、大いなる責任が伴うポジションですが、その分達成感を覚えやすいです ■組織／社風 配属先は5名（課長30代、スタッフ4名40代1名、30代2名、20代1名） ※コミュニケーションも適度に活発で、わきあいあいとした雰囲気です ■はたらき方 ・土日祝休み・残業20〜30H ・フレックスタイム制　有 業界最大手としてコンプライアンスを遵守しています。 変更の範囲：会社の定める業務

◆◇産業用ロボットほかサーボモーター・インバータ世界トップクラス/知的財産の調査・出願業務/業績好調で直近賞与6.52ケ月/年間休日125日ほか福利厚生◎◇◆ ■業務内容：知財戦略の立案・推進、知財調査・出願・権利化業務を担当頂きます。 主には下記のような業務内容です。 ・特許調査 ・特許出願・権利化 ・特許分析 ・意匠・商標対応 ※主要業務は、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行業務を予定しています。 ■安川電機の2025年ビジョン： 先進国の少子高齢化、環境問題や気候変動、5G通信やIoTなどの情報通信技術問題に対して 「工場の自動化・最適化」、「新たな分野への技術の応用を目指す」、が当面目指す2025年の同社のビジョンです。 人手作業のロボットへの置き換えだけではなく、ICT技術との融合で新たな自動化・最適化を提供する一方、 省エネ、グリーンパワーや農業や食品、医療分野への進出を強化することで、サステナブル（SDGs）な社会の実現に貢献していきます。 ■長く働ける就業環境：お客様の付加価値を高める提案を行う一方、自社の付加価値向上策にも着手しています。 2020年をYDX（YASKAWA Digital Transformation）元年と位置付け、「デジタル経営」「働き方改革」に着手しています。 もともと長く働く方が多く、毎年新卒採用を行いながらも全社平均年齢42.2歳、平均勤続年数18.7年と、長く働ける環境整備をさらに行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援（契約に関わる背景を依頼者より丁寧にヒアリングし、先行きのリスクやビジネスの優位性を勘案し、契約内容へ反映させる）。 ・コンプライアンス教育（自ら得意な法令分野があり、従業員へのコンプライアンス知識・意識を醸成すべく資料作成や講演会の実施を主体的に実行できる。特に独占禁止法、下請法、契約に関わる民法など） 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■組織構成 配属予定のリーガルコンプライアンス課リーガルマネジメント係には6名が在籍しております。 ■入社後の役割期待： 契約書審査や法務相談・コンサル業務を中心に担っていただき、従業員へのコンプライアンス教育や係争対応、法務規程や仕組みの整備、プロジェクト参画にも携わっていただきます。 ■ミッション ・法務部門の専門スキルの向上とナレッジ蓄積＆共有 ・従業員のさらなるコンプライアンス意識向上に向けた教育・仕組みづくり ・社内外の環境変化を捉えた法務業務の見直しとDX化 ■当社について： 元々はパナソニック株式会社の中で半導体事業の役割を担っていましたが、2020年9月に台湾のウィンボンド・エレクトロニクス社傘下のヌヴォトンテクノロジー社に譲渡されています。国内有数のグローバル企業であるパナソニック社と台湾外資で先鋭的な事業展開を繰り広げるヌヴォトン社の企業文化が折衷された組織風土があります。 ■事業の強み： パナソニック内で長年培ったコア技術をベースに、半導体デバイスだけではなくソフトウェア技術を含めたセンシング分野とパワーマネジメント分野で業界トップクラスの技術力があります。特に強みとしているのは「空間認識」と「電池応用」の二本の柱で、半導体業界を牽引しています。 変更の範囲：本文参照

〜東証プライム上場／過去最高益３期連続更新中、株価は５年で１０倍に／海外売上比率35.8％／半導体需要の伸びに比して国内外でさらなる事業拡大が見込まれる超安定×成長企業〜 ■業務概要: 契約法務を中心に機関法務等も含め企業法務全般を担当していただきます。 【具体的な職務内容】 （1）契約書作成・審査、社内折衝 秘密保持契約、業務委託契約、工事請負契約、売買契約、M&A、業務提携契約等 レビュー件数は５〜10件／人・月程度 英文契約書を含み、英文契約書の割合は全体の1〜2割程度 （2）業法等に関する社内相談・啓蒙（研修）活動、法制定・改廃対応、規程類整備、情報管理等 建設業法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、不競法、倒産法（債権回収）等 （3）顧問弁護士や外部弁護士との折衝、連携 （4）株主総会支援 想定問答作成、総会動向等に関する顧問弁護士との折衝 （5）紛争処理 損害請求、訴訟、仲裁等 ※コンプライアンス、内部統制・監査、知財は別部門で対応致します。 ■働き方： ・年休123日の完全週休2日制です。 ・残業25時間程度が平均となっております。 ・在宅勤務は毎月10回利用可能。 ■企業の特徴・魅力 水に対する需要は、2050年に人口増加と共に現在の約2.6倍になると言われており、水インフラ事業は、世界的な規模で大きなビジネスチャンスとして注目されています。 同社は プラント向けから小型水処理装置、水処理薬品など水処理関連を幅広く手がける大手水処理装置メーカーであり顧客の要望に合わせて自社のサービスを提供している事が強みです。 また、世界の 半導体市場は、2030年までに1兆米ドルに達すると予測され、経済安全保障の観点からも半導体の製造地域は グローバルに拡大することが見込まれています。 同社はその中でも、半導体の世界最大手のメーカーの水処理事業を一手に引き受けられている兼ね合いもあり、近年は半導体向けの超純水製造装置で高い需要を獲得し業績が伸長しており、2025年3月期の連結純利益は前期比24%増になる見通しです（４期連続過去最高更新）。 中期経営計画（2024〜2026年度）では2026年度に売上高1,750億円、営業利益260億円の達成を目標としています。この達成に向け、国内外でさらなる事業の拡大が見込まれております。 変更の範囲：会社の定める業務