〜東証プライム上場・売上高2.5兆円超の完成車メーカー／世界150ヶ国以上へ事業展開／年間販売台数45万台以上を誇るグローバルメーカー〜 ■業務概要：（変更の範囲：会社の定める業務） 法務・リスクマネジメント部門へ配属となり、具体的な業務はこれまでの経験や希望を考慮して決定します。 【お任せする業務例】 ・契約書レビュー/ドラフティング（和文/英文） ・訴訟管理 ・法律相談 ・株主総会、取締役会、経営会議、任意の諮問委員会等の運営 ・株式実務 ・SR（シェアホルダーズ・リレーション） ・コーポレート・ガバナンス改革 ■働き方： 現在、各部門の業務内容に応じて在宅勤務を実施しています。また、各地区にサテライトオフィスを設置し、他事業所への外出時にリモートワークできる環境も整備しています。リモートワークについては、従来の業務の進め方や業務内容の棚卸しを行った上で実施することで、生産性の向上にも寄与しています。 ※働き方補足https://www.isuzu.co.jp/company/sustainability/social/respect_for_employees.html ■女性活躍についてのいすゞの方針： いすゞが持続的に成長し、社会に貢献し続けるためには、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進が重要な要素であることを十分に認識しています。現在、いすゞには女性正社員が約450名おり、そのうち10%超が管理職（上級職）です。併せて、女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の3つ星を取得しており、今後も育成ならびに登用を積極的に進め、女性の活躍を推進する取り組みを行っていきます。 ■いすゞの実績データ（2022年度） ・単体社員数8,056名　※平均年齢約41.0歳　※平均勤続年数約18.3年　※定年退職を含む離職率4.9％ ・全社平均残業時間：25.3時間 ・女性役職者比率：3.35％　 ・男性育児休暇取得率：100％ ※子供が満2歳に達した直後の4月末まで分割して取得可能 ・時短勤務：子供が小学3年生に達した直後の3月末まで時短勤務可能 ・えるぼし：厚生労働省による女性の活躍推進の状況などが 優良な企業の認定制度の認定マークです。最高ランクの3つ星として認定されています。 変更の範囲：会社の定める業務

コンプライアンス・リスク管理部にて、国内・海外の契約書関連業務を行っていただき、その後グループ会社への法務業務支援等、幅広い業務をご担当いただきます。 ■業務詳細： ・契約審査 ・弁護士との調整、折衝 ・企業倫理管理 ・訴訟案件対応 ・M&A 関連法務対応 ・社内法務教育 ・経営、事業展開に対する法的側面からの各種施策の検討、立案、実施 等 ・人権 DD に関する業務 ・サステナビリティに関する業務 ■配属先構成：7名（60代2名、50代1名、40代2名、30代1名、20代1名） ■働き方： ・全社月平均残業15時間程度 ・ノー残業DAYの導入などを通して、残業時間削減などにも取り組んでおります。 ■人事制度について： ・等級ごとに求められる能力を言語化し、全社員が見られるようにしています。それを元に上司との1on1の面談にて、等級をあげるために何が必要かを話し合い、納得した上で成長できる環境がございます。また、目標管理制度も導入しております。上司との1on1での面談を通じて、目標を決定、目標の達成割合や目標達成に向けたアクション、日常の勤務態度などから評価しております。 ■同社特徴： ・一世紀にわたり、当社の４つのコア技術「表面処理技術」、「粒子形状制御技術」、「合成技術」、「配合技術」を発展させ、素材の無限の可能性を追求しおります。また、無機化学以外での幅広い分野でも興味を持ち、多様な視点から社会の課題解決に挑戦しております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜知的財産による競争力強化を目的とした「イノベーション支援」「ブランド保護」「シナジー創出」の推進〜 ■ミッション： 知的財産による競争力強化を目的とした「イノベーション支援」「ブランド保護」「シナジー創出」の推進 ■主な業務： ・知的財産全般に係る調査、権利化、活用、保護 ・会社ビジネスおよび開発に対する知財面からの支援 ・そのほか国内外知財業務全般 ■具体的な業務： ・各種調査と権利化検討 ・権利活用とブランド保護（ドメイン、著作権業務含む） ・知財紛争対応（権利解釈・交渉） ・契約（知財条項チェック） ・そのほか子会社管理、知財評価、プロジェクトへの参画など ■当ポジションの魅力： 知的財産業務全般について、知財戦略立案から知的財産権の保護・利活用・防御までを幅広く主体的に取り組むことができ、知財ジェネラリストとして総合力を発揮できるところが魅力です。 ■募集部門： 知的財産戦略は、事業戦略・技術戦略・営業戦略の礎となるものであり、継続的に活性化することで当社サービスの競争力を高めて優位性の確保に繋がると考えています。その考えの基、知的財産部は知的財産に関するあらゆることに取り組んでいます。

契約・法務相談〜M＆A・訴訟対応等 ◆航空、鉄道、住環境、精密機器、油圧機器等多様な事業ポートフォリオと世界のリーディングカンパニーを取引先に持ち、国内外マーケットシェアNO.1の製品を多数保有！／動きを精密に操る技術を提供する産業装置メーカー／単体従業員約2500人、連結8000人超／フレックスタイム・時間休・有給取得推進などで働きやすさ抜群／離職率２％◆ ■業務内容 ・契約・法務相談を担当し、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導いただきます。後に、ご本人の素質や意欲に応じて、M&Aや不正調査・行政庁対応等のプロジェクト案件を担当予定です。 ■担当業務 ・契約・法務相談（月次20〜30件程度、英語3割程度） ・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援 ・社内法務教育（研修、e-learning） ・社内広報（動画配信等） ・上記業務に関する後輩の育成および指導、管理職補助業務 ■仕事のやりがい・魅力 ・ダイナミックに変化する事業環境下において、事業持株会社の法務部門の一員として、グローバルなグループ経営および多様な事業に法務の観点から携わり、新しい取り組みや課題解決に法的側面から関与することで企業価値向上に貢献できる ・経験豊富な管理職によるOJTのもと、リーガルテックを導入した充実の執務環境において、グローバルな同僚や関係者と協力して仕事を進める機会も多く、法務にとどまらない幅広い知識、経験を獲得してキャリアアップできる ■職場環境： ・組織構成：20代5名、30代4名、40代5名 ・残業時間：20〜30時間／月 ・出張頻度：2〜4回程度/年（国内外） ・休日出勤：なし ・在宅勤務：5〜15回程度/月 ・フレックスタイム制：あり ・有給休暇取得：平均18日/年 ■職場の雰囲気： ・当該部門は6割超がキャリア採用者で構成されています ■当社の魅力： 当社は国内外でトップ級シェアを誇る製品を多数保有しています。また、当社グループは海外市場にも積極的に進出し、現在では北米を始め欧州・アジア地域の各国に及んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜変化する状況に適切に対応し経営を支える【法務】と、挑戦・描く未来を外部に伝え企業価値の最大化を目指す【IR】〜 ■仕事内容： 東証プライム上場企業の商事法務・IR担当として幅広い業務に従事していただきます。 ■具体的には： 下記の中から、ご自身の志向や適性に応じ、順次ご担当いただきます。 〈法務〉 ・株主総会招集通知の起案から作成、株主への発送 ・株主総会の企画運営（想定問答集などの作成、議事進行予定作成、当日運営） ・取締役会・経営会議の準備、運営、議事録の作成 〈IR〉 ・適時開示資料の起案から作成、開示業務 ・決算説明会補足資料等の作成、運営業務 ・ESG対応　 ・コーポレートガバナンスコード対応 ・予実管理など経営企画関連業務 ※契約書チェック等の業務は既存メンバーが担当しています　 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■環境について： 管理部配属：現在チームは総合職5名と事務職3名で構成されています。 プライム上場企業の法務業務を主に総合職5名で全て対応しています。（1名弁理士がいます） また直属の上長は取締役管理部長のため、経営層と近い距離で業務ができます。 ■研修期間： 【STEP1】研修（2週間） 座学や各部署をまわり、当社のビジネスモデル、マインド、商品、風土に触れ知識をつけていきます。 【STEP2】商事法務やIRを担当 先輩からのレクチャーの下、取締役会や株主総会運営などの商事法務を担当いただきます。 会社法や金融商品取引法なども学びつつ、未経験の業務にも積極的にチャレンジしてください。 さらに、ご自身の志向や適性に応じ、決算説明会資料の作成などIR業務にも携わっていただけます。 【STEP3】目指すキャリアを構築 経営戦略に沿ったより幅広い知識・スキルを身に付け、将来的にはチームを牽引・マネジメントをしていただくことを期待しています。 ■当社のIRはイメージ向上よりも「いかに投資対象となるか」に重きを置き、開示資料では背景や将来の成長期待を深掘りした内容を積極的に開示。 ポジティブ・ネガティブ問わず、投資判断に影響があると判断した事項は真摯かつ正確に開示しているため、物事の本質を捉え深掘りするスキルが身につきます。 変更の範囲：本文参照

〜「ReFa」「SIXPAD」などヒット商品多数／東証グロース市場上場／世界中の人々の健康で美しく生き生きとした人生の実現を〜 ■仕事内容：【職種の変更の範囲：会社の定める職種】 法務部で企業法務全般に携わっていただきます。また、部長候補としてゆくゆくはメンバーのマネジメントもお任せします。 ・契約業務（契約書審査／作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など） ・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発） ・訴訟／係争対応 ・M＆A対応 ・コンプライアンス業務 ■法務、ガバナンス本部について： 現在は約20名ほどのメンバーで活動しています。 MTGの法務、ガバナンス本部は通常の法務業務（契約相談、法律対応等）だけではなく、ビジネス（M&Aや新規事業の立ち上げ）、ガバナンス（取締役会運営や稟議制度整備）、コンプライアンスや内部統制、広告審査等と会社、事業運営に伴う様々な業務を担っています。 本社機能ではあるものの、前述の通りM&A等ビジネスにも深く関わり、事業部門メンバーに伴走します。 ■ポジションの魅力： ・大手企業出身者、ベンチャー企業出身者ともに学び、活躍できるポジションです。 ・多様なバックグランドのメンバーが在籍しており、困ったら必ず手を差し伸べる風土があります。 ・言われたことをこなすだけではなく、自分から進んでチャレンジできる環境です。 ・M&Aや新規事業の立ち上げに関わるなど法務としてエキサイティングでやりがいのある業務に携わることができます。 ・海外対応等キャリアの幅を広げることも可能です。 ・今後MTGは1,000億円企業となることを目指しております。直近は国内ビジネスがメインですが、グローバルにもビジネス拡大を続けて参りますので海外案件に挑戦することができます。 ■当ポジションのやりがいとビジョン： ・MTGは成長段階のため、組織そのものや契約の仕組みが未完成です。そのため、既に仕組み化されている大企業では経験ができない、一から仕組みを考えて作り上げることが出来ます。 ・本部の担当業務が幅広いため、会社と共に成長をしていく喜びを感じていただけます。 ・法務エキスパートから学べる環境があります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜「ReFa」「SIXPAD」などヒット商品多数／東証グロース市場上場／世界中の人々の健康で美しく生き生きとした人生の実現を〜 ■仕事内容：【職種の変更の範囲：会社の定める職種】 法務部で企業法務全般に携わっていただきます。また、部長候補としてゆくゆくはメンバーのマネジメントもお任せします。 ・契約業務（契約書審査／作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など） ・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発） ・訴訟／係争対応 ・M＆A対応 ・コンプライアンス業務 ■法務、ガバナンス本部について： 現在は約20名ほどのメンバーで活動しています。 MTGの法務、ガバナンス本部は通常の法務業務（契約相談、法律対応等）だけではなく、ビジネス（M&Aや新規事業の立ち上げ）、ガバナンス（取締役会運営や稟議制度整備）、コンプライアンスや内部統制、広告審査等と会社、事業運営に伴う様々な業務を担っています。 本社機能ではあるものの、前述の通りM&A等ビジネスにも深く関わり、事業部門メンバーに伴走します。 ■ポジションの魅力： ・大手企業出身者、ベンチャー企業出身者ともに学び、活躍できるポジションです。 ・多様なバックグランドのメンバーが在籍しており、困ったら必ず手を差し伸べる風土があります。 ・言われたことをこなすだけではなく、自分から進んでチャレンジできる環境です。 ・M&Aや新規事業の立ち上げに関わるなど法務としてエキサイティングでやりがいのある業務に携わることができます。 ・海外対応等キャリアの幅を広げることも可能です。 ・今後MTGは1,000億円企業となることを目指しております。直近は国内ビジネスがメインですが、グローバルにもビジネス拡大を続けて参りますので海外案件に挑戦することができます。 ■当ポジションのやりがいとビジョン： ・MTGは成長段階のため、組織そのものや契約の仕組みが未完成です。そのため、既に仕組み化されている大企業では経験ができない、一から仕組みを考えて作り上げることが出来ます。 ・本部の担当業務が幅広いため、会社と共に成長をしていく喜びを感じていただけます。 ・法務エキスパートから学べる環境があります。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： <担当業務> 【法令改正の内容収集】 ・当局ホームページ等の確認 ・法規制変更に係るセミナー等への出席 ・法令改正等に係る情報取得時の各部門への共有 【規制に関する法令対応】 ・規制該当要件の確認（サービス変更時、新規サービス検討時） ・顧問弁護士や外部専門家への法令相談 【定期的な検証の企画、実施】 ・検証スケジュールの検討・決定 ・検証内容の検討・決定 ・検証シート等の作成 ・関連部門への連絡、依頼など ・検証の実施、結果の整理、報告 【社内研修の企画、開発】 ・社内研修の内容検討 ・社内研修資料の作成 ・社内研修に係る社内調整、研修の実施 ・社内研修実施記録の作成 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■職務の魅力： ・我が国有数の顧客基盤をもつ企業で、通信事業と並んで社会的影響力があり、事業の中核となる金融・決済事業に携わることができる。 ・グループとして取り扱う金融・決済サービスは、クレジットカードやQRコード決済の他、資金移動、融資、保険、投資など多岐にわたり、多様な経験を積むことができる。 QRコード決済など、業界全体としてまだ確たる基準がないサービスにおいては、官民協力しての新規のルール作りなどにも従事できる。 ・スペシャリストとして、自由な発想で自身の能力を更に伸ばし、事業の発展と共に成長することが可能 ■当社の想い： 金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、リスク対策を有効に行うには、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にとっても力がつく仕事です。 また、日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供するドコモの金融・決済サービスは、社会への影響が大きく、リスク対策により利便性の高いサービスを安心して利用いただけるようにすることは非常に意義ある仕事と考えています。 今回は金融・決済サービスに関するリスク管理を強化するため、新規ポストで人材を募集するものです。 変更の範囲：本文参照

◎上場基盤×スタートアップな社風でキャリアを積む！ ◎競合の少ないビジネスモデル ◎残業10時間、フレックスタイム制 PB商品の卸や実演販売士によるTV・インターネット通販、およびライブ配信型クラウドファンディングサービスを提供する当社にて法務担当を募集します！ ■具体的な業務： ・契約関連業務（契約書作成、リーガルチェック等） ・社内コンプライアンス業務 ・事業に関連する法令変更への対応 ・社内各部署からの法務相談への対応 ・商品パッケージ・広告等の内容チェック（自社 品質保証担当との連携） ・顧問弁護士との連携 ・ワークフロー（稟議、押印申請等）の運用管理 ※契約関連業務とその他業務の割合はおおよそ6：４のため、着実に法務業務全体のキャリアを積むことができます。 ※上記以外に、株主総会事務局運営の補助等、必要に応じて総務業務をお願いすることがあります。 ■組織体制／働き方について ・入社後は法務業務を担当している総務部長直々に業務習得に伴走し、ゆくゆくは法務業務全体を統括できる方になっていただきたいと考えています。 ・当社の事業内容・理念に精通した外部顧問弁護士もいるので、具体的なセカンドオピニオンを受けながら成長することができます。 ■当社について： 2020年に上場（現：東証グロース）を果たした、実演販売士が多く所属する総合商社です。自社での商品企画をはじめ、TV通販番組や店頭で実演販売を行ったり、東京ソラマチのアンテナショップにて自社商品を販売するなど活躍の場を広げています。実演販売士が多く在籍をしていることで、実演販売士の派遣元というイメージを持たれがちですが、売り上げの大半はPB商品（一部を除く）の卸売り分野が担っています。

〜変化する状況に適切に対応し経営を支える【法務】と、挑戦・描く未来を外部に伝え企業価値の最大化を目指す【IR】〜 ■仕事内容： 東証プライム上場企業の商事法務・IR担当として幅広い業務に従事していただきます。 ■具体的には： 下記の中から、ご自身の志向や適性に応じ、順次ご担当いただきます。 〈法務〉 ・株主総会招集通知の起案から作成、株主への発送 ・株主総会の企画運営（想定問答集などの作成、議事進行予定作成、当日運営） ・取締役会・経営会議の準備、運営、議事録の作成 〈IR〉 ・適時開示資料の起案から作成、開示業務 ・決算説明会補足資料等の作成、運営業務 ・ESG対応　 ・コーポレートガバナンスコード対応 ・予実管理など経営企画関連業務 ※契約書チェック等の業務は既存メンバーが担当しています　 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■環境について： 管理部配属：現在チームは総合職5名と事務職3名で構成されています。 プライム上場企業の法務業務を主に総合職5名で全て対応しています。（1名弁理士がいます） また直属の上長は取締役管理部長のため、経営層と近い距離で業務ができます。 ■研修期間： 【STEP1】研修（2週間） 座学や各部署をまわり、当社のビジネスモデル、マインド、商品、風土に触れ知識をつけていきます。 【STEP2】商事法務やIRを担当 先輩からのレクチャーの下、取締役会や株主総会運営などの商事法務を担当いただきます。 会社法や金融商品取引法なども学びつつ、未経験の業務にも積極的にチャレンジしてください。 さらに、ご自身の志向や適性に応じ、決算説明会資料の作成などIR業務にも携わっていただけます。 【STEP3】目指すキャリアを構築 経営戦略に沿ったより幅広い知識・スキルを身に付け、将来的にはチームを牽引・マネジメントをしていただくことを期待しています。 ■当社のIRはイメージ向上よりも「いかに投資対象となるか」に重きを置き、開示資料では背景や将来の成長期待を深掘りした内容を積極的に開示。 ポジティブ・ネガティブ問わず、投資判断に影響があると判断した事項は真摯かつ正確に開示しているため、物事の本質を捉え深掘りするスキルが身につきます。 変更の範囲：本文参照

〜バドミントン・テニス・ゴルフなど高い知名度を誇る世界的スポーツ用品メーカー／土日祝休み・年休123日・働きやすい環境〜 ■業務内容 法律問題全般への対応、コンプライアンス（法令遵守）の推進などにより、法的リスクの管理とコンプライアンスの確保に向けて、法務全般の対応や企業法務に関連する戦略の策定を行っていただきます。 ■業務詳細 （1）コンプライアンス（法令遵守）の推進・徹底および社員教育 （2）訴訟ならびに係争問題に係る実施および統括 （3）契約文書その他法律文書の確認に関する事項 （4）関係会社を含む法律問題全般に係る統括 （5）リスク・マネジメント（危機管理）に係る立案・実施 （6）知的財産課との連携による、知的財産権に関する係争問題の法的対策の実施 （7）その他法務に関わる業務 ■就業時間の補足 フレックスタイム制度：相談可能（コアタイム11時〜15時／フレキシブルタイム：7時〜11時、15時〜22時） ■当社の魅力 ◇スタンダード上場／従業員数2,590名（2022年3月期 連結）のグローバルスポーツメーカーです。自己資本比率も直近5年で約70％と、非常に高い水準で安定した経営を実現しております。 ◇中国・台湾・アメリカ・ドイツほか8ヵ所に海外現地法人の拠点があり、グローバル展開を進めております。バドミントン・テニス・ゴルフを3本柱に世界的な地位を確立しています。 ◇平均勤続年数15.1年（2023年3月現在）、全社平均の月所定外労働時間13.3時間（2022年度）、家族手当・住宅手当有（支給要件あり）と、離職率も低く、腰を据えて働きやすい環境が整っております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜ポテンシャル人材歓迎！創立90周年超◆年間売上高5,410億円◆自動車用防振ゴム世界シェア・自動車用ホース国内シェアトップクラスのグローバルサプライヤー〜 ■採用背景 売り上げ規模の拡大により、バックオフィス部門の強化も併せて図っております。 国内だけでなく北米やアジアにも展開するグローバルな組織風土の中で、海外グループ会社の対応も含めてお任せできる人材を募集しております。 ■業務内容： 東証プライム上場の当社の法務部 法務課のメンバーとして下記にような業務をお任せします。 ・国内外の取引先との契約などの審査：日本語、英語での契約書の審査や作成、交渉支援 ・法律相談：国内外のグループ会社からの各種法律相談対応 ・紛争対応：訴訟・仲裁等において、社内関係部署、社外弁護士との折衝、対応 ・コンプライアンス活動：国内外の必要な法令を把握し、新しい動きをフォローし、グループ会社への展開と必要な遵守活動を行う。法令違反防止のための周知活動、教育訓練、仕組みの導入と運用を行う。 ・ガバナンス業務：株主総会対応、取締役会事務局 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■就業環境： 法務部 法務課 5名（部長40代、課長30代、他3名メンバー）にて構成されています。 弁護士資格を保有している社員もおり、様々な事例などについて情報交流も盛んな部署です。 ※女性も約半数を占めており、リモートは週に1〜2回程度ですが、柔軟なご就業が可能な環境です。 ■プロジェクトストーリー等 https://www.sumitomoriko.co.jp/recruit/shinsotsu/ ■当社について　 1929年12月創業し、創業以来培ってきたコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」をベースに、先進的なモノづくりを行ってきた同社。「自動車（モビリティ）」「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の4つのフィールドで安全・安心・快適で環境にやさしい社会づくりに貢献しています。 近年では、センサー技術を応用してオーダーメイドでの体圧分散を可能にし、床ずれを防止することができるマットレス等、今後の社会で高い需要が期待される医療／介護／健康分野、資源／環境／エネルギー分野での新事業の創出にも積極的に挑戦しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■ミッション： 当社のプロダクトやサービス、社内オペレーションにおけるデータ保護および利活用を推進するためのルール作り、社内統制 ■業務内容： ・国内外の法令・監督官庁のガイドラインなどの最新動向やトレンドなどの動向フォロー ・社内規程やガイドラインの策定 ・情報インシデント発生時の対応、その情報収集や原因究明、再発防止策の検討 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■業務詳細： ・国内外の法令・監督官庁のガイドラインなどの最新動向の調査、その結果による社内影響の分析 ・社内規程類やガイドラインの策定、お客さま文書の策定やその支援 ・社内でのデータ利用における相談の支援 ・国内外デューデリジェンスにおけるパーソナルデータのリスク評価 ・データ利活用に関わるプロダクト企画・設計、その導入支援 ・情報インシデント発生時の対応・監督官庁への報告支援 ・情報インシデントの情報収集や原因究明、再発防止策の検討 ■ポジション魅力： 個人情報をはじめとする、パーソナルデータを有効活用するためには、きめ細やかなプライバシー保護が欠かせません。 ソフトバンクではスマートフォンをはじめとする日常生活に欠かせないさまざまなプロダクトやサービスを展開しており、個人情報や行動履歴、購買履歴などの価値あるデータを取り扱うことができますが、これらの情報利活用には、利用目的の適切な設定や顧客同意など、プライバシーへの十分な配慮が必要です。 CDO室ではこれらのパーソナルデータの取り扱い方法について、国内外の動向を見極め、第一線で活躍している有識者の方々と議論を行い、プロダクトやサービスの仕様の適正化やさまざまな社内業務・委託先の管理を行っています。さまざまな商材、ビジネスモデル、マーケティング戦略に触れながら、プライバシーマネジメントの実務経験やデータガバナンスの構築業務に携わることができます。 ■配属先情報： 配属先のCDO室は、通信の秘密や個人情報に関する法令などに基づき社内規程を策定するとともに、社内の承認・業務プロセスの企画・推進・運用を行う部門です。 関連法令やトレンドなどの動向をフォローし、データ保護や利活用を目的とした社内規程やガイドラインの策定を行っています。

■業務内容 当社モビリティ分野となる自動車用鉛バッテリー事業において、以下の事業運営支援をご担当いただきます。 【業務の詳細】 （1）事業部および事業部管轄の国内・海外関係会社のサステナビリティ推進 　(顧客の要請対応、海外関係会社への調査業務など) （2）事業部におけるガバナンス・コンプライアンスのための仕組構築と運用 　(安全保障貿易管理、海外営業部門の与信管理、海外ラベル法規調査、 　 その他リスク管理、内部監査の事務局) ■当部門の位置づけ ・事業部門にある部署であり、事業部ならびに所管する国内・海外関係会社の運営を管理、支援します。 ・事業部および関係会社の抱える課題に対して、関係者のニーズをくみ取り、知見を活かして解決を図ります。 ・対象となる海外関係会社は、東南アジアを中心に20社程度。 ■当社の特徴： ＜電池業界のリーディングカンパニー＞ エネルギーのあり方が変化し社会的な注目度も高まる中、日本で初めて鉛蓄電池（バッテリー）を開発するなど、100年以上の歴史の中で社会に大きな影響を及ぼしてきた企業です。安定感ある事業運営と、それを基盤とした高度な製品開発／技術開発力が強みです。 ＜開発力で社会に広く貢献＞ EV車普及で注目されるリチウムイオン電池を大手自動車メーカーと共に開発しています。また脱炭素に向けて注目が集まる蓄電池も、各地の風力発電所に世界最大規模で納入。その他、電動フォークリフトや電動車椅子などの電動車両向け、携帯電話基地局やビル、上下水道、発電所などの社会インフラ設備向け、有人潜水調査船、人工衛星、ロケット向けなど、多岐にわたる業界で当社製品が活躍しています。 ＜穏やかで働きやすい社風＞ 平均残業約20h、平均有休取得15日と働きやすい環境です。一人ひとりの力を底上げし、長期でサポートをしていこうという風土があり、階層別研修などの制度も充実しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜法務として将来は戦略法務の活躍も期待／専用生産設備の業界大手メーカー／残業月10時間程と働きやすい環境◎〜 ■採用背景： 法務室長が総務人事のポジションも兼任されているため、法務専任の室長候補を新たに採用したく今回募集させていただきました。 ■仕事内容： 下記業務におけるレポートラインは法務室長となります。 ・国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援） ※国内：海外契約比率＝8：2、レビュー月平均10〜20件程度 ・各種訴訟申請／対応 ・コンプライアンス関連業務 ・与信管理　など 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■Mission： ＜入社後〜＞ 室長から業務を引き継ぎ、法務専任でご活躍していただきます。プレイングマネージャーとして自走できるレベルに達しましたら、メンバークラスの管理もお任せします。 ＜将来＞ ・戦略に関わる場面や顧客折衝、法的な足回りのアレンジなどご活躍していただく舞台がございます。 ・M&Aや買収における法的事前審査や海外子会社立ち上げサポート等も経験によりお任せ予定です。 ■当社の法務ポジションにおける重要性： 私たちの事業は、社会を支える基盤事業や国の防衛力に密接に関わっているため、法的な目線や考えの基、足場を固めた上で成長領域に投資していくことが必須と考えております。 ■組織構成： 法務室には3名（室長1名、メンバー2名）が在籍しております。 〜今後の事業展開の紹介〜 ＜歴史＞ 明治40年創業した当社は、主力の工作機械・空／油圧機器、電子機械に加えて、防衛省向け小銃・路面清掃車・防音サッシ等の金属製建具など独自色の強い製品群を有し、各分野において圧倒的なシェア率を誇っています。 ＜将来＞ 主力の工作機械事業ではアジア市場（中国／インド／東南アジア）での販売体制と技術／サービスサポートを充実させ、工作機械の需要増が見込まれる新興国での展開力を強化していく予定です。また、自動化・省力化製品の開発・販売によるスマートファクトリー化への対応にも注力します。 変更の範囲：本文参照

【営業利益率20％超/売上高研究投資比率10%以上（日本企業の平均は5.1%）/海外売上比率8割の安定事業/年平均成長率10年平均13.8％（業界平均の3倍）/次世代スマート治療の確立を目指す、循環器・非循環器分野のカテーテル治療向け製品で国内No.1シェアを誇る優良メーカー】 ■職務内容：管理職候補として血管内治療用カテーテル等の海外薬事申請業務を担当いただきます。中南米、アジア（韓国、東南アジア、インド）、欧州・中東等ご経験内容に応じて、いずれかエリア担当をいただく予定です。薬事に関しては、主にクラスⅣの申請業務になります。 ■具体的な業務内容： ・海外の申請代理人、拠点担当者との業務連携、情報共有 ・海外拠点との進捗管理、情報共有 ・薬事規制情報、規格情報の収集と管理 ・新規、更新変更申請手続き ■働き方の魅力： 残業時間は月平均30H程度です。就業時間の管理は徹底されており、全社的に月40時間を超えることはほぼありません。また、1年間（予定）の教育期間経過後はリモート勤務も可能です。 ■同社の強み： ・「国内シェアNo.1」&「110の国と地域でのグローバル展開」：患者への負担が少ないことから心筋梗塞の治療法等では約90％以上がカテーテル治療が選択されています。その治療に使用されるカテーテルおよびガイドワイヤ（カテーテルを治療部へ導くためのワイヤ）国内No.1シェアの実力を誇っています。また、世界110の国と地域でのグローバル規模でのシェアも拡大し続けています。 ・「他社には真似のできない素材一貫生産体制／現場主義／技術優位性」：素材から製品に至るすべてを賄うことができる、一貫生産体制。現場の医師の声に耳を傾け培ってきた4つのコアテクノロジー「トルク技術」「樹脂コーティング技術」「伸線技術」「ワイヤーフォーミング技術」により、他社には真似のできない「スピード」と「試作対応力」を実現しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【日・独・伊の3か国合同の次世代戦闘機事業／34年ぶりのビッグプロジェクトに関与／年収500万円〜1300万円／年休124日】 ■職務内容： 【概要】 次世代戦闘機事業に関するプロジェクト管理（プロジェクトマネジメント） 【詳細】 ・通信システムおよび電子戦システムにおける工程管理、進捗管理を含めたプロジェクトマネジメント業務 ・その中でも特に国際契約締結の取りまとめ業務を担当いただきます ■募集背景： 次世代の戦闘機(次期戦闘機)開発を日本・イギリス・イタリアの3ヵ国で開発する事が2022年に防衛省より公表され、2035年の導入が予定されています。当社は次期戦闘機に搭載するミッションアビオニクスシステムの日本の代表企業に選定され、イギリスとイタリアの代表企業と共同開発を進めています。先代となるF-2戦闘機の日米共同開発の覚書を締結されたのが1988年である事から、実に34年ぶりとなります。当該事業は滅多にないビッグプロジェクトであり、諸外国から日本を守る為の最新鋭の戦闘機の開発がこれから本格化しますので、体制強化の為に一緒に事業推進いただける方々を募集しています。 ■電子通信システム製作所について： 「電子情報通信の三菱電機」をリードする製作所として、電波・光・通信等に関連する最先端の高度な技術を保有しており、これまでも多くの歴史的・国際的なプロジェクトを担ってきました。長年培ってきた先進技術で世界に貢献する事業を推進しています。 https://www.mitsubishielectric.co.jp/saiyo/graduates/philosophy/place/apparatus/ 変更の範囲：会社の定める業務

【東証プライム上場のセイコーG/世界的時計ブランド『SEIKO』『Grand Seiko』のメーカー/在宅勤務可/月平均残業20時間/土日祝休/社員平均勤続年数19.5年、離職率は1％未満】 入社後は総務業務について幅広くお任せいたします。全社的なリスクマネジメントや企業倫理の強化に関する業務、各種法令の対応、役員会の運営等の実務を部門長・マネージャーと共にご担当いただきます。 【具体的な業務】 ・リスクマネジメント、企業倫理の強化 ・各種法令の対応 ・社内規則の策定、見直し ・役員会の運営 ・災害対策 ■組織構成 総務部は部長、マネージャー、係長クラス、メンバー4名の7名体制です。入社後は部長、マネージャーのサポートのもとで業務に取り組んでいただきますので、安心してご入社いただけます。 入社1〜3年目の社員も複数名いるため、組織のなかで中堅社員としての役割を期待します。 ■就業環境： 月平均残業20時間ほど、リモートは週1回活用、土日祝休みとワークライフバランスも整えやすい環境です。平均勤続年数19.5年、離職率は1％未満と長期就業している社員が多いです。 ■当社の魅力： 当社は、1881年創業のプライム上場のセイコーグループ株式会社の100%子会社で、セイコーグループの中核事業であるウオッチ事業を統括する会社です。腕時計の企画開発から製造、販売までを一貫して手掛けるマニュファクチュールにこだわり、高級腕時計のグランドセイコーを主力にSEIKOブランドの高付加価値腕時計を世界各国で販売しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場・世界トップシェア製品を誇る機械メーカー／借り上げ社宅（自己負担2割）など福利厚生充実〜 ■業務内容： 富津新工場において、総務業務全般の担当をお願いしたいと思っております。安全衛生、環境、総務、施設維持などの業務を担当として経験してもらい、仕事の幅を広げてもらいたいと思っています。 また、荏原製作所　富津事業所、富津工場との連携も重要な業務になります。必要に応じて他事業所とのコミュニケーション、会議への出席（オンライン）の必要が生じます。 ■キャリアステップイメージ： 基本的に新工場で幅広く総務業務を経験しチームリーダーとなり、将来的には総務課長へのステップを想定しています。 総合職としての入社になる為、転居を伴う異動の可能性はありますが、原則として富津事業所の勤務がメインとなります。 必要に応じて羽田本社、袖ケ浦事業所、藤沢事業所等への外回りはあります。出張は業務状況に応じて発生いたします。 ■当部門の役割・業務概要・魅力： 荏原製作所の大型新規事業の水素事業における、建設中の新事業所における総務担当者として活躍して頂きます。経験を積むことで、事業所の運営を支えることで新規事業成功のカギを握るキーマンとなることができます。 総務系に限らず、チャレンジングな精神がある方は人事、労務系、環境、安全の経験も積むことができ、自己成長が事業成長に直結することを感じることができる非常にやりがいのある役割になります。 社会的に開発する意義の高い分野で、事業成功を推進するために一緒に働くことができる仲間を募集しております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場・世界トップシェア製品を誇る機械メーカー／借り上げ社宅（自己負担2割）など福利厚生充実〜 ■募集背景： 日々発展を続ける当部門において、千葉県富津市に2026年までに試験センターを新設していきます。新設される事業所関係の総務リーダーとして活躍して頂ける方の採用をしたいと思っております。工場運営にかかわる広範囲の業務を経験することができるポジションでの採用になります。 ■業務内容： ＣＰ水素関連戦略ビジネスユニットの富津事業所において、総務業務全般をご担当いただきます。 事業所運営にかかわる幅広い業務があり、リーダーとして、労務・研修、安全衛生、環境、総務、施設維持などの業務をリーダー候補として経験してもらい、仕事の幅を広げてもらいたいと思っています。 また、荏原製作所　富津事業所、富津工場その他事業所との連携も重要な業務になります。 ■キャリアステップイメージ： 基本的に新工場のチームリーダーを経験後、総務課長へのステップを想定しています。 総合職としての入社になる為、転居を伴う異動の可能性はありますが、原則として富津事業所の勤務がメインとなります。 必要に応じて羽田本社、袖ケ浦事業所、藤沢事業所等への外回りはあります。出張は業務状況に応じて発生します。 ■当部門の役割・業務概要・魅力： 荏原製作所の大型新規事業の水素事業における、建設中の新事業所における総務リーダーとして活躍して頂きます。その中で、事業所の運営を支えることで新規事業成功のカギを握るキーマンとなることができます。 総務系に限らず、チャレンジングな精神がある方は人事、労務系、環境、安全の経験も積むことができ、自己成長が事業成長に直結することを感じることができる非常にやりがいのある役割になります。 社会的に開発する意義の高い分野で、事業成功を推進するために一緒に働くことができる仲間を募集しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【金融業界出身者歓迎/SBI新生銀行グループ安定経営/年間休日120日/残業時間30時間以下/キャリアチェンジ◎】 ■業務内容 全社の情報セキュリティレベル向上を目的とする施策の立案と実行を行います。情報セキュリティとは、個人情報や機密情報が外部に漏えいしないためのルールの制定と、現場からの相談への対応、教育や啓蒙に従事いただきます。詳細は以下となります。 1. 社内の個人情報、機密情報の取扱や保管、外部との連携に関するルールの整備、リスクの判定や現場からの相談受付 2. 外部委託先の管理。外部委託先の情報セキュリティ態勢の確認や現場への啓蒙 3. 情報事故への対応。その原因や再発防止策の十分性の確認やそれらを元にした施策立案 業務の中心は契約書チェックなどの法務業務ではなく、全社のコンプライアンス意識や態勢を向上させるための現場支援や施策実行が中心となります。 ■組織構成： 配属部署は4つのラインに分かれており、総勢24名（男性15名、女性9名）のメンバーが在籍しています。入社時から一貫して法務畑といった純然たる法務人材はおらず、全員が現場業務に接してきた経験をコンプライアンスに活かしています。年配社員の知識と若手社員の活力を中堅がつなぐ形で運営しています。 ■入社後の流れ： 入社後3ヵ月間は育成期間となり、教育担当者となる先輩が知識や事務処理の方法をお教えします。まずは書類作成や社内ミーティング参加などから開始し、徐々に担当分野の施策の立案や外部セミナーの参加、文献調査など業務幅を広げていただくことを想定しています。同時に割賦販売法や貸金業法など、当社事業に関連する知識や外部資格も取得していただきますので、１から企業法務としてのスキルが身に着けられます。 ■キャリアパス： ・自己申告制度や、SBIグループ横断の公募制度が充実しております。 ・社員のキャリアを支援しており、マーケティングなど異なる職種への転換も自身の意思でチャレンジが可能です。 また業務の中心が現場支援のため、当社の商品やオペレーションを理解しつつビジネス実態に即した専門性を高めることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜業界トップクラスの給与水準／創業100年超の安定企業／業界トップクラスの技術力と規模〜 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■担当業務 【メイン業務】 ・海外契約確認 （英文は年間100件位、レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は工事請負契約、NDA、売買契約等） ・法務相談 【関連・周辺業務】 ・海外子会社の法的支援、海外子会社再編・ガバナンス施策の実施、M&A、アライアンス、国内契約、その他国内法務 ■働く環境 ・平均残業時間は20時間程度です。基本的に休日出勤はございません。 ・月8日までの在宅勤務可、勤務間インターバル制度、オフィスカジュアル ■入社後 すでに海外法務の経験を十分積まれている方には、M＆A関連業務や海外子会社の支援業務等、即戦力として業務対応をお願いする予定です。 今後海外法務の経験をもっと積んでいきたいという方には、OJTを通じて、2年程度を目途に、海外法務担当者として独り立ちしていただくことを期待しております。 ■同社の魅力◎３つの事業分野で安定した収益を確保 「ビル空調設備」「産業空調設備」「塗装システム」3つの事業分野を持っており「産業空調設備」と「塗装システム」はメーカーの設備投資が活発な時期に大きく売上と利益を伸ばすことができます。一方、「ビル空調設備」は景気の影響を受けにくく首都圏を中心に一定の需要があります。また、工事期間は新築案件において「産業空調設備」と「塗装システム」の工事がおよそ1〜2年と短いことに対し、「ビル空調設備」の工事は2〜7年と長いのが特徴です。これら3つの事業分野のバランスをとることで外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を確保しています。 ◎強力なグローバルネットワーク 建設業の中でも当社は海外売上比率が非常に高いことが特徴的で、海外に28の連結子会社を持っています。これらのグローバルネットワークを保有していることは受注活動において強い武器となっています。（2023年3月期の海外売上比率は40％） ◎高年収/福利厚生充実 上場企業平均年収ランキング、業界別平均年収ランキング、生涯年収ランキングなどすべてにおいて業界のトップクラスを誇ります。各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。965万円（平均年齢42.5歳）

【急成長中のスタートアップ企業／サービスローンチから2年で日本を牽引する数々のエンタープライズ企業を含め400社以上に導入】 ■業務概要： IPOを見据えた法務・総務領域の中核を担うスペシャリストとして、下記の業務をお任せします。 ■業務詳細： ・株主総会・取締役会の運営 　‐招集通知の作成・発送 　‐議事録の作成・保管（会社法第318条・第369条） 　‐議題・資料の整備、決議要件の確認 　‐電子提供制度対応（2023年改正対応） ・登記関連業務（法務局対応） 　‐役員変更登記、商号・本店移転などの手続き 　‐株式発行やストックオプション等に伴う登記 ・法定書類の整備・保管 　‐株主名簿の管理（会社法第121条） 　‐株主リストの作成（M&Aや増資時に必要） 　‐定款の管理と改訂手続き（株主総会特別決議） ・株式事務 　‐株式譲渡の事務手続き（譲渡制限会社の場合） 　‐株券の発行・再発行（必要な場合） 　‐新株予約権の管理（SOや転換社債等） ・役員との契約・報酬管理 　‐委任契約書・兼務契約書の整備 　‐報酬決議の記録と証跡管理（特に社外取締役） ・法令・社内規程の整備と運用 　‐会社法や金融商品取引法に基づく社内規程の整備 　‐重要規程（役員報酬規程、ガバナンス規程など）のアップデート 　‐社内コンプライアンス研修や監査対応の支援 ■当社について： 私たちは、海外では主流な「インテントセールス」という新しい営業手法を実現するSaaS『Sales Marker(セールスマーカー)』を提供しています。 「インテントセールス」とは、インターネット上の検索行動データを分析し、自社サービスに対してニーズのある企業や購買意欲のある企業を探し出し、アプローチをかける手法です。日本社会で長年恒常的に行われてきた非効率な営業活動を打破し、顧客ニーズとタイミングにヒットした提案ができる「Sales Marker」が大きな注目を浴びています。2021年7月の創業以来、スタートアップとしては最速クラスでARR15.4億円に到達し、グローバルに見てもほかに類を見ない速度で急成長を遂げております。サービスローンチから2年で、日本を牽引する数々のエンタープライズ企業を含め、400社以上の企業様に導入をいただきました。 変更の範囲：会社の定める業務（※本人の希望と合致した場合のみ業務を変更いたします。）

〜34期連続黒字経営で安定した経営基盤／土日祝休／年休128日／法務知識を生かして企業成長へ寄与したい方歓迎です〜 ■業務内容： 法務担当者として、社内から寄せられる相談の対応や、過去のトラブル事例に対し、顧問弁護士と連携・協議をお任せいたします。 ・契約書のリーガルチェック ・社内から寄せられる相談事項の対応 ・顧問弁護士との協議、連携 ■就業環境： 残業時間は通常期であれば、月10〜15時間程度で休暇や福利厚生が充実しており、ワークライフバランスがあることが魅力です。 ■当社について： ・日本財託グループは、都内の中古マンションによる不動産投資やそこから派生した不動産管理、生命保険、家族信託など資産形成に関わる様々な事業を展開しています。 ・賃貸管理業を軸に管理収益（ストック）による安定経営で、売上高399億1,100万円、経常利益30億2,100万円、自己資本比率57.70％（3社連結）にのぼる強固な財務体質にあり、34期連続黒字経営を実現しています。※2024年9月期実績 ・入居者、オーナー、協力会社から選ばれる不動産会社を目指しています。そして、日本で一番信頼される不動産会社を目指しています。 当社には売上数字の目標はありません。お客様が選んでくだされば、必要な売上も必要な利益もあとからついてくる、それが当社の最も大切にしている価値観です。お陰様で、たくさんのお客様から選ばれて、毎年約2000戸ほど管理戸数が増えています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜フジクラ×三菱電線工業がルーツの社会インフラに欠かせない老舗電線メーカー／年間休日121日／残業20H程／業績安定◎〜 ■業務内容： 電波の基地局や自動車等で使用される産業用電線を手掛ける同社の法務担当として以下の業務をお任せします。 ・契約書の内容確認／管理 ・株主総会の運営／議事録作成 ・登記対応 ・ハラスメント対応 ・親会社との連携 ・顧問弁護士との連携等 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■組織構成： 配属予定部署となる人事総務部では現在16名の方が在籍しております。 ■同社の特徴： フジクラ・ダイヤケーブルは、2005年よりフジクラと三菱電線工業の合弁会社として建設・電販向の販売事業を展開してきましたが2016年4月、両社の産業用電線事業の製造・販売機能を統合した産業用電線メーカとして大きく生まれ変わった産業用電線のトップシェアメーカーです。フジクラ、三菱電線工業の両グループが長きに亘り培ってきた技術力・開発力・製造力・提案力の強みを最大限に生かし、シナジーを発揮して顧客の信頼に応えます。製販一体型の産業用電線メーカとしてこれまで以上に顧客ニーズにマッチした高品質の製品やサービスを提供することで広く社会に貢献していき、社会基盤を主体にした市場環境は安定的とはいえるものの、2020年の世界大会を起点とする首都圏再開発に向けた需要変化は大きいものと見られます。顧客の要求に柔軟に対応しつつ、競争に勝ち抜ける筋肉質の会社にしていきたいと考えています。 変更の範囲：本文参照