【設立80年超えの安定企業／企業・組織の経営革新を推進するマネジメントの専門団体／チャレンジできる環境です】 ■業務内容： 下記のサービスを提供することでお客様の「仕組みづくり」「人づくり」「組織づくり」貢献しております。 （1）ISO規格等の第三者審査（JAB認定、ISMS-AC認定の審査機関） （2）GAP（農場における生産管理）の製品認証審査 審査登録事業のサービスには顧客開拓（営業）から事業運営（内部管理業務）、品質保証などのプロセスがあります。応募者の適正に応じながら、各プロセスの業務をご担当いただきます。特に、上記（1）（2）の食品製造分野、医療機器製造分野、情報セキュリティ分野、農業関連分野の増員を予定しています。 ■業務詳細： 〇認証審査サービス提供のための新規顧客開拓、既存顧客管理 ・顧客開拓（既存顧客からの紹介などの反響営業がメインで、飛び込みやテレアポは一切ありません） ・既存顧客への深堀営業（新たな認証取得をお考えの場合にご依頼頂ける、継続的な関係構築を担っていただきます） 〇第三者審査サービスを提供するための管理業務　 ・問い合わせ対応 　次回審査日程の質問等への初期対応等（技術的な質問は専門部署に引き継いでいただきます） 　法令変更や情報共有等 　大手顧客の対応（多数工場をお持ちの場合の新しい工場の認証取得の相談等） ※審査員資格を取得後、適正により審査員としての業務も担当していただきます。 ※地方顧客は基本的に外部委託職員が担当しておりますが、状況によって国内各地域への出張が発生する場合があります。 ■配属先： 当協会は中途入社の比率が高く、その多くが他業界からの入社。思いやりのある社員が多く困っている人がいたら助け合う風土です。 ■魅力： 〇当協会は「経営革新の推進機関」として産業界と密接に繋がっており、国内で「会えない人」はいません。 〇裁量権が大きく、ご自身のやりたいことを実現でき、自己成長を体感できる職場環境です。 〇チャレンジを歓迎する企業風土で、業務プロセスの改善や新しい取り組みに積極的に挑戦できます。 〇産業界の皆様から「ありがとう」という言葉をいただける業務内容です。 変更の範囲：会社の定める業務

~4大国際会計事務所であるKPMGグループ/在宅勤務可/ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可~ ※当法人への入社後、グループ会社 株式会社KPMG Forensic & Risk Advisoryへ出向となります（本ポジションは全員出向、本籍はあずさ監査法人となります）※ ■業務内容 私たちは、不正対応、内部統制構築、リスク対応などの専門知識を活かし、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域強化を支援しています。これにより、企業のインテグリティを高め、AI時代の進化など環境の変化に対応した持続可能な経営基盤を構築するための総合的なサービスを提供しています。 さらに、得意とするこれらの知見を活用し、会計監査における不正リスク対応の体制強化にも深く貢献しています。 ・有事対応後の再発防止支援 ・データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング ・リスクマネジメント ・コンプライアンスに関連するリスクマネジメント ・ESG（気候変動、人権など）及び地政学等に関連するリスクマネジメント ・内部統制（J-SOX、US-SOX、IT監査）対応 ・デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援 ・財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査（IT監査含む） ・内部監査の品質評価対応 ・子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス ・経営工学・金融工学やデータ分析 ・セキュリティ管理フレームワークを用いた監査やリスク分析（ISO27001, COBIT, NISTサイバーセキュリティフレームワーク等）　等 ■働き方： 【リモート】 通常は3割程度のリモートワークを実施。 マネジャークラスで自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能。 【残業時間】 想定残業時間：月20時間〜30時間程度 【副業】 独立性等の観点より、一部を除き、兼業（副業）を原則として禁止 変更の範囲：会社の定める業務

■□DX経験不問/研修やOJTサポート有/4大国際会計事務所であるKPMGグループ/穏やかな社風/WLBを実現可□■ ◆クライアント企業のDX推進をガバナンス観点から支援する専門チーム ◆社内ベンチャーのようなチャレンジングな環境 ■業務内容 KPMGがクライアント企業に提供するデータとデジタルテクノロジーを活用したガバナンス関連業務を担当頂きます。 ■具体的な業務 ・記帳、報告を中心とした経理業務から、企業価値向上に資する経理業務への刷新を支援 ・データ分析ツールを高度に活用した内部監査実施支援 ・グループガバナンスのデジタル技術を活用した高度化 ・新たなデジタル技術のガバナンス活動への適用に向けた支援及びDX推進態勢の内部監査実施 ・クライアントのDX成熟度、ニーズに即応したデジタル技術の提案 ■働く魅力 ◎【新】DX関連業務（AI等の最新テクノロジー活用・データ分析・デジタルガバナンス構築等）×【従来】ITアドバイザリー業務（データマネジメント・システム監査等）を担う ◎DX分野でのソリューション開発（研究）も推進中 ◎様々なバックバックグラウンドを有するメンバーとの協業有 ■配属組織 デジタルテクノロジーに関する研究開発機能も兼ね備え、チーム立上げメンバーとして新サービス開発にも従事できます。組織内やクライアントからの期待値も高く、課題に対するソリューション提供等やりがいある業務です。さらに、希望によっては統括事業部が展開する幅広い業務を兼務し、経験やスキルの幅を広げることも可能です。 <兼務可能な業務例> ・システム監査、会計監査、各種保証業務 ・情報セキュリティ関連アドバイザリー ・生成AIその他最新の先端技術の研究 ■働く環境 法人全体として在宅勤務制度を推進しており、フロント・バックオフィス問わず在宅勤務を実施しています。 安心して長く働ける環境を目指し、産休・育休はもちろん、介護休業制度なども整備。性差に関わらず全従業員のワークライフバランスに取り組んでいます。フレキシブル・ワーク・プログラム等、育児・介護と仕事を両立させながら段階的にフルタイム勤務へ戻れるよう、ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もございます。 変更の範囲：会社の定める業務

【世界有数の総合金融MUFGグループ/圧倒的顧客基盤/中途入社多数活躍/豊富なキャリアパス/在宅勤務推奨】 ■業務内容： ・当社及び海外支店・子会社の主にバンキング・トレーディング業務に係る市場リスク計測、モニタリング、分析、牽制、報告等の管理業務 ・市場リスク管理の枠組みの立案・導入、市場リスクリミット設定に係る各部門との調整、及び定期的な市場リスク管理状況に係る経営報告 ■競合先との比較 国内金融機関において、１線の組織（システム部門/ユーザー部門）が最先端領域(デジタル領域)へ取り組み始めている中、２線（リスク管理）の領域において、ITリスク体制が整備されている金融機関は多くない状況です。その中でも当行は、米州で先んじて取り組みをスタートさせ、数年前から国内でも組織を立ち上げ、取り組んでいたことで、国内でもトップクラスに知見・ノウハウが蓄積されてきている状況となります。 ■対象案件、規模 プロジェクトは、国内外加えて、対象案件としては1000以上ありますが特にリスクが高いところを中心に見ております。100億円が一つの目線となり、100億円以上×約10-20PJをチームで見ていく方針となります。 ■組織構成 リスク統括部：約300名、うちITリスク担当7名 ■当行の魅力： MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、評価される制度が運用しております。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。 ■主な業務内容(一例)： SIer出身者、コンサルファーム出身者の方が多数活躍しております。今までの経験やご意向に合わせて、アサインの業務（システム監査・アドバイザリー）を調整いたします。 【Cyber Security & Privacy】 ・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援 ・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援 ・サイバーハイジーン評価 ・ プライバシーガバナンス構築支援 【Digital Operational Resilience】 ・デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業・業務継続力の強化支援 ・サードパーティリスク管理・高度化支援 ・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援 ・AIガバナンス構築支援 ・デジタルガバナンス支援 ・プロジェクトアシュアランス 【Audit】 ・会計監査支援(システムレビュー） ・内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ■職場環境： PwC Japan有限責任監査法人は、リモートワーク導入率100％・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100％目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。 ◇データで見るPwC Japan監査法人 https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/culture/data.html ◇RA部門 職員インタビュー記事： https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/our-professionals/rda-mt.html ◇RAキャリア -SEから監査法人へ- https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/career-story-06.html

未経験者を対象とした、サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。 未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。 （業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり） ■業務内容： 若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)（東京都・大阪府・愛知県）にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。 １．サステナビリティ戦略関連サービス ２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス ３．生物多様性／自然資本関連サービス ４．サーキュラーエコノミー関連サービス ５．社会課題／人権対応関連サービス ６．ガバナンス／リスク管理関連サービス ７．報告関連サービス ８．保証関連サービス ■研修制度 入社後、研修専門の部署に所属しESG、経営、会計などの研修を受けながら業務経験を積み、基礎スキルや業務の流れを理解していただきます。約半年程度の育成期間終了の後、仮配属として現場で業務を行い、さらに半年〜２年程度の業務経験を積んだ後に独り立ちとなります。研修内容はビジネスマナーやMicrosoftの操作などの実務的なスキルをはじめ、論理的思考やリサーチスキル、戦略やバリューチェーンなどのビジネス知識といった実務スキル、サステナビリティに関わる専門知識など多岐に渡る研修があります。キャリアアップの補助としてグロービスMBAコースの一部を提供するなど非常に充実した研修を受け専門知識を身に着けることが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜在宅勤務可・フレックス・年休120日・土日祝休み・所定労働時間7時間〜 ◆「経済学・統計学等について学んできた」「シンクタンクで分析業務経験がある」など、分析についてご経験されている方であれば未経験からでもチャレンジできます◆同社の中でも、エネルギー関連の統計を行い情報発信をする、世界的に一番注目されている部署です。 ■仕事の内容： 客観的、中立的、科学的な見地に立ち、事実に基づいたエネルギー・地球温暖化問題の分析、地政学的な分析、経済分析も加えた、総合的な調査並びに提言に取り組んでいる当研究所にて研究員として下記を担当いただきます。 ・統計分析（エネルギーバランス表、エネルギー統計、経済統計等） ・エネルギー需給分析全般 ・計量経済分析（エネルギー、マクロ経済他） ・最適化モデル分析（MARKAL、電源構成、石油精製、貿易フロー等） ・各種受託調査・研究等の事務局運営、クライアントとの交渉等 ・提案書、報告書等の作成、定期刊行物（統計資料等）の作成等 ■働き方： 標準的な労働時間は7時間で、平均残業時間は月10時間程度です。 また週3日までリモートワーク可能、加えてフレックスタイム制なので、非常に働きやすい環境です。 ■当研究所について： 「エネルギーの未来を描く／Mapping the Energy Future」をミッションとし、国内外の情勢を的確に分析し、数多くのタイムリーな調査分析、政策提言を行っているシンクタンクです。 ※女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法　認定団体※

〜在宅勤務可／フレックス／年休120日／土日祝休み／所定労働時間7時間〜 ◆「気候変動や省エネにおいて何かしら経済学・統計学等について学んできた」「シンクタンクで分析業務経験がある」など、気候変動や省エネについての何かしらの分析についてごされている方であれば世界的にも注目される研究所で経験を積めるチャンスです。◆社会においてカーボンニュートラル・エネルギー安全保障などのトレンドTOPICSに触れ、統計を行い情報発信をするため、世界的にも一番注目されている部署です。 ■仕事の内容： 気候変動と省エネに関する調査分析を通じて、政府や民間企業のカーボンニュートラルに向けた取組を促進します。 ■具体的な業務： ・日本におけるカーボンプライシングの制度設計に向けた検討と海外事例の調査 ・カーボンクレジットメカニズムに関する国際的な動向の把握し炭素国境調整措置の各国事例の調査と日本・世界経済への影響に関する考察 ・更なる省エネ推進に向けた政策の検討・調査 ・需要側の非化石エネルギーへの転換に向けた調査・分析 ・関連する国内外の各種会議の企画・開催 ・報告書や提案書作成、国内外各種会議への参加・プレゼンテーション ■働き方： 標準的な労働時間は7時間で、平均残業時間は月10時間程度です。 また週3日までリモートワーク可能、加えてフレックスタイム制なので、非常に働きやすい環境です。 ■当研究所について： 「エネルギーの未来を描く／Mapping the Energy Future」をミッションとし、国内外の情勢を的確に分析し、数多くのタイムリーな調査分析、政策提言を行っているシンクタンクです。 ※女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法　認定団体※

〜中部エリアの暮らしを支えるインフラ企業／多様な休暇制度・勤務制度が豊富で定着率・従業員満足度◎〜 ■業務内容： （1）原子力発電所のリスク分析・評価 （2）リスク評価ツールの維持・管理 （3）リスクマネジメントプロセスの実効性評価 （4）原子力発電所におけるリスクマネジメント教育 （5）その他当社の命ずる業務 ■業務詳細： 浜岡原子力発電所において日々、現場から上がってくる情報についてリスク分析を行い評価します。安全・系統管理課は、リスク評価結果に基づき、発電所としての対応方針を定め、関係課を牽引していきます。これらを実施するため、主に以下の業務を行っていただきます。 ◇リスクシナリオに基づくリスク対策の検討 ◇リスクマトリックス等のツールの改善、リスク評価システムの維持・管理 ◇定期的なリスクマネジメントプロセスの実効性評価 ◇所員に対してリスクマネジメント教育、教育資料の維持・管理 ■業務の魅力： カーボンニュートラルに向け、原子力発電については安全確保を前提に活用を推進することが求められています。再稼働に向け、発電所のエンジニアリング業務に従事し、パフォーマンス向上を通して地球環境や国のエネルギーセキュリティに貢献できます。 ■働き方／福利厚生の魅力： ◇フレックスタイム勤務：コアタイムのないフレックス制度を導入しているため、自身の予定に合わせて、スケジュール管理が可能です。 ◇在宅勤務制度：リモートワークの制度があるため、担当領域の業務に応じて活用することが可能です。（使用できる頻度は部署ごとで異なります） ◇断続勤務制度：子育て・通院・介護に従事されている方のために、勤務を一次中断することができ、プライベートと仕事の両立を叶えやすい環境です。 ◇豊富な休暇日数：年間休日123日に加えて3大休暇（GW・夏季・年末年始）・産育休はもちろんのこと、当社独自の休暇制度を多数取り揃えています。 ＜参考＞ ◇福利厚生： https://saiyo.chuden.jp/company/welfare/ ◇勤務地の魅力： https://chuden-recruiting-site.jp/entry/about/place 変更の範囲：会社の定める業務

〜中部エリアの暮らしを支えるインフラ企業／多様な休暇制度・勤務制度が豊富で定着率・従業員満足度◎〜 ■業務内容： ◇防護システムの開発・更新を実施するとともにサイバーセキュリティ対策を実施する ◇治安当局等からサイバーリスクに関する情報収集を行い、必要な対応を実施する ◇サイバーテロを想定した治安当局との合同訓練を企画・実施・評価することにより力量向上を図る ◇規制当局における規制検査のロジ対応および検査項目に対する説明 ■業務詳細： ◇発電所の警備・防護に関わる防護システムの開発・更新をメーカーとともに実施します。また、IT企業・警察等からサイバーリスク情報を収集し、防護システムネットワークにサイバーセキュリティ対策を実施する ◇サイバーテロを想定した警察等との合同訓練およびメーカーとの教育を企画・実施・評価することにより、サイバーセキュリティに関する力量向上を図る ◇上記業務に対して、原子力規制庁による核物質防護検査や警察庁による検査が実施されるため、検査項目に対する内容説明を行うとともに、現場における警備・防護業務の状況確認およびパトロールを行う ■業務の魅力： 警備・防護の業務が厳格かつ適正に実施され、発電所内に不適切な事象がない健全な状態が継続されていることにより、発電所の再稼働・安定運転に繋がります。 ■働き方／福利厚生の魅力： ◇フレックスタイム勤務：コアタイムのないフレックス制度を導入しているため、自身の予定に合わせて、スケジュール管理が可能です。 ◇在宅勤務制度：リモートワークの制度があるため、担当領域の業務に応じて活用することが可能です。（使用できる頻度は部署ごとで異なります） ◇断続勤務制度：子育て・通院・介護に従事されている方のために、勤務を一次中断することができ、プライベートと仕事の両立を叶えやすい環境です。 ◇豊富な休暇日数：年間休日123日に加えて3大休暇（GW・夏季・年末年始）・産育休はもちろんのこと、当社独自の休暇制度を多数取り揃えています。 ＜参考＞ ◇福利厚生： https://saiyo.chuden.jp/company/welfare/ ◇勤務地の魅力： https://chuden-recruiting-site.jp/entry/about/place 変更の範囲：会社の定める業務

■採用背景 EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。日本においても世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。 ■業務内容 募集対象は、マネージャー、シニアコンサルタント、スタッフの方で、業務内容としては、データ分析、モデル構築、シミュレーションの実施等、各種統計データ等を用いてサステナビリティおよび気候変動リスク関連のプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした一連の業務経験を通して、データ分析のエキスパートとなっていただきます。 また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。 ■当部について 私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。 私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

【豊富なキャリアパス/充実した福利厚生/住宅手当（借家補助含む）あり/年間休日122日/ライフワークバランス◎/信販業界のリーディングカンパニー】 ■概要： 当社の財務部ALM室にて以下の業務を担当いただきます。次期中期経営計画において取組むALMレベルアップに向け、業務量が増大することが想定されており実務面含めて知見がある方の募集となります。 を有する人材が必要 ■業務内容： ≪リスク管理≫ ・市場リスク管理（金利変動／価格変動） ・資金調達リスク管理（流動性／中長期） ≪金融収支管理≫ ・金融費用の管理／計画策定 ・社内レートの管理（財務企画部と社内レート運用見直し検討） ≪ALM委員会運営≫ ・ALM委員会運営（事務局） ■組織構成： 財務部 ALM室:3名（財務部部長(兼)ALM室室長:1名、その他メンバー:2名）となります。幅広い社員が混在しており、裁量権を持って働く環境や活発にコミュニケーションを取り、課題解決に向けて協力しながら業務に取り組める社風です。 ■働き方について： カジュアルBiz（TPOに合わせて自由な服装で勤務可）や有給休暇取得率80%以上、時間外労働時間月間13時間の取り組みなどワークライフバランス向上のため多くの施策を実施しております。業務の特性上、持ち帰り仕事もなく決められたシフトの中で働いているため産育休を経て職場復帰しているスタッフも多く在籍しており、ライフイベントを考慮した働き方が実現可能です。 ■入社後のキャリア： ・社員の方がいつでも挑戦できる体制が整っております。 ・現場から他部署への異動は入社後2年以上経てば自ら手を上げることが可能です。 ・異動については会社都合の内示での異動が年に2回、公募制度の異動が年1回となり、社内公募での異動が主流でございます。 ・各部署自律的にキャリア形成ができる人材が求められています。 変更の範囲：会社の定める業務

【BIG4グループの企業法務／一部在宅勤務可×所定労働7h×フレックスで働きやすい◎】 ■業務内容 デロイトトーマツグループ全体の経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っている当社にて、M&A等のアドバイザリーサービス向けの契約法務担当として契約レビューや法務相談対応をお任せします。 ■業務詳細 （50%）M&Aもしくはクライシス等に関するアドバイザリーサービス提供に関する業務委託契約書及び関連する文書のレビュー （15%）ベンチャー企業およびコーポレートベンチャーキャピタル等の企業に対するコンサルティングサービスの提供に関する業務委託契約書・NDAのレビュー （15%）新規事業・新サービスに関する法的問題点の検討 （10%）In-Organic、DisputeなどのCompetency Groupにおける法的事項の検討 （10%）法務DXに関する業務 ■魅力点 契約相手先は、IT、金融、商社、自動車、メーカー、インフラ、公共、ユニコーン企業等の幅広い業界の大手企業・急成長企業です。法務として幅広い×深い知見・経験や高レベルな交渉能力が身に付きます。 クライアントへの業務提供や、新規サービス開発にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。 デロイトトーマツグループ各社によるM&Aも多数行っており、法務デューデリジェンスやPost Merger Integrationの関する法務知見・経験を得ることができます。 ■キャリアパス 契約書レビュー業務を担当いただき、アドバイザリー契約・コンサルティング契約のスペシャリストとして経験を積んでいただきます。 将来的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝など、会社法務のリーダーを担っていただくことを期待しています。 ■働き方 ・実働7時間のため、働きやすいです。想定残業時間30〜40時間/月ですが、実働8時間の場合残業時間は10〜20時間／月と働きやすいです。 ・想定出社勤務日数　2日/週 ・フルフレックス 変更の範囲：会社の定める業務

■当チームのミッション/サービスについて： 【危機管理・コンプライアンスグループのミッション】 昨今、企業や自治体等において、 様々な不祥事、製品事故等が連続して発生 しています。また、 事案発覚後の危機対応を誤ったため、組織信頼を著しく低下 させる例も散見されます。 不正やコンプライアンス違反を 未然に防止 し、早期に 予兆を発見 、さらには事故・事件が発生した際に 迅速かつ的確な危機対応 を支援することが求められています。 ■具体的な業務内容： 危機管理の取組支援 ・危機管理体制構築／マニュアル作成 ・危機管理研修・訓練実施 ・実際の危機に見舞われた企業・団体等へのアドバイザリー コンプライアンスの取組支援 ・コンプライアンス意識調査 ・階層別研修 ・社風改善や再発防止策検討 平時全社的リスクマネジメント ・平時全社的リスクマネジメント体制構築 （ERM） ・リスクアセスメント 新たなサービスメニューの開発 省庁調査案件の受託 ■取引先/プロジェクト例： ・プライム市場上場企業を中心とした、日本を代表する大手グローバル企業への支援実績が多数あります。 ・ＳＯＭＰＯグループ各社に加え、提携する国内金融機関等からのご紹介による案件も多く、多様な業界と関われる点が特徴です。 ・業界は、製造業、金融、インフラ、サービス業など多岐にわたり、支援内容もガバナンス体制の構築からリスク管理の運用・定着化まで、企業に寄り添う「伴走型」の支援スタイルが中心です。 ・経営層/リスクマネジメント部門/事業部門と対話を重ねながら、リスクマネジメントの定着・高度化に継続的に貢献していきます。 ・昨今では学校や自治体へのご支援も増えています。 ■当ポジションの強みや魅力 ・ 大企業の意思決定をサポートできます ・ 興味あるリスクテーマを開拓できます ・ 先進企業と連携してシナジーを発揮したソリューション提供ができます 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

【世界有数の総合金融MUFG/グローバルに活躍/圧倒的顧客基盤/中途入社多数活躍/豊富なキャリアパス/在宅勤務可】 ■概要： MUFGグループの海外ビジネス拡大に伴い、グローバル全体での適切なシステム運営の必要性が高まっています。そのために実効性のあるIT戦略の立案・推進・モニタリング、 グローバル開発案件や海外拠点（含む子会社、関連会社）のITリスクの把握、リスクに応じた適時適切なサポートを強化する必要があります。当該背景を踏まえ、MUFGのグローバルIT戦略のコントロールタワーを担っていただける方を募集しています。下記業務の本邦推進担当者として、担当する海外拠点との協働・支援を担っていただきます。 ■業務内容： ・グローバルベースでのシステムアーキテクチャ戦略の施策立案・推進 ・グローバルに抱えるIT関連課題の分析、評価、対応策の策定 ・グローバル開発案件のサポート・プロジェクト管理 ■配属組織： グローバルIT部 ■主な関係者： 海外拠点のIT担当者（含むローカルスタッフ）、本邦企画部署、リスク管理部署、内部監査部署、金融当局 ■成長機会： 日本最大のメガバンクであり、世界各地に張り巡らされたグローバルネットワークを有する三菱UFJ銀行のグローバルIT戦略の中核的な役割を担っていただきます。大規模かつ多様なシステム運営、言語・文化の異なる海外拠点との協働等非常にチャレンジングな業務であり、またキャリアパスとして海外駐在の機会も想定され、グローバルIT人材としての成長機会に溢れています。 ■キャリアパス： 本邦にてグローバルITガバナンス関連業務を経験したのち、海外系システム関連業務を幅広く担当していただくことを想定しています。また、当行には海外システム室もあり、海外駐在の機会もございます。キャリアを重ねていくことで、ITに関するプロフェッショナルとして活躍いただき、将来的にはマネジメントとして当行のグローバルITをリードしていただくポジションへの登用も期待しています。

■概要： 金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融工学、クオンツ関連の監査業務並びに、国内金融機関などを中心に、市場リスク管理高度化、バーゼル規制対応支援等のサービスを提供します。 【変更の範囲：会社が指示した業務】 ■業務内容： ◇金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。 （1）金融工学やクオンツに関連する内部の専門家業務（デリバティブ取引や有価証券等の時価評価結果、時価評価モデル、市場リスク管理モデルや関連する内部統制に対する監査業務） （2）時価評価モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 （3）市場リスク管理モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 （4）各種金融規制への対応に関する主に定量面でのアドバイザリー業務 ※上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。 ■入社者に期待すること： 金融工学やクオンツに関連する多岐にわたるプロジェクトを経験していただきます。これらの経験を通じて専門性の高いスキルを身に着けていただき、将来のＥＹにおける市場リスク管理コンサルタントのリーダーを目指していただける方の応募をお待ちしております。 ■募集ポジション： スタッフ・シニア〜マネージャー ※スタッフのポジションについては、前向きに取り組む意気込みがあれば、下記の応募要件に合致していない場合でも、ポテンシャルを勘案して選考することもあります。 変更の範囲：本文参照

■事業内容 弊社は「選択肢を開拓せよ」のスローガンを持ち、常識にとらわれない考え方で、 業界の可能性を開拓しております。 現在では、「ISO・Pマーク」という業界を通じて、不安を抱えているお客様のご相談にのり、弊社が積み上げてきたノウハウから最善の選択肢をご提案しております。 ISO・Pマークという言葉を聞いたこともない方もいらっしゃると思います。 いちからやり直すのにはすごく魅力的な業界だと考えています。 この機会に是非興味をもってみてください！ ■募集要項 募集する理由 ー意外なところで活躍できる方を見つけて新しい選択肢をー 弊社では「話や説明が好きなひと、得意なひと」であれば活躍する可能性を充分に感じておりますが、実はこの業界では真面目な方が多く、むしろお堅く、人とお話しをすることに苦手意識を持つ方が多いようです。 コミュニケーションを得意とする方が新しいことに挑戦しようとするとき、 コミュニケーションレベルの高いことが前提の業界で要求に応えるよりも、コミュニケーションレベルが枯渇している中ですごく需要のある業界に応えるほうがより活躍できると弊社は考えております。 これは、みなさんにとって意外すぎる業界かもしれませんが、弊社ではそんな、今まで考えたことのない業界で自分のコミュ力が発揮され、活躍できる居場所を見つけられる選択肢を生み出したいと考え、今回の募集に至りました。 仕事内容 不安を抱えているお客様のご相談にのり、弊社が積み上げてきたISO・Pマークのノウハウからサービスや方針をご提案し、提供していただくのが大まかな内容になります。 また、資料や議事録の作成など簡単な事務業務も発生いたします。 ISO・Pマークの知識がなくとも、弊社が積み上げてきたISO・Pマークのノウハウや仕組みを率先して学んでいただければ、充分コミュニケーション力で乗り切ることができると考えています。 また、弊社では入社後3ヶ月間アシスタントを行い、ISO・Pマークについて学んでいただきます。その後、少しづつ実践に挑戦していただく形になります。

■Forensicsとは Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 昨今は多岐にわたる不正調査業務を行っておりますが、依然として会計不正に関する不正調査は多く、昨今は複雑な収益認識や特殊スキームを利用した会計不正に関する調査も増えております。 こうしたケースではこれまでの会計基準に対する深い理解や不正リスク対応に基づく監査実務を有する公認会計士業務の経験を直接役立てることができます。 ・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援 ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 変更の範囲：会社の定める業務

＼地方銀行の中でも、規模感も予算も体制の充実度もトップクラス！セキュリティ面で模範になるような体制を構築して、自社だけでなく地銀業界全体のセキュリティ向上を目指す企業／ ■職務概要： 当行および持ち株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループにおける、下記のようなシステムリスク管理業務について適性に応じご担当いただきます。 【変更の範囲：銀行業務(窓口関連業務・渉外業務・ロビー業務・店頭事務・渉外事務・派出業務・電話交換業務・本部業務・検印業務・その他付随業務)・関連会社業務・出向先業務】 ■職務詳細： ・IT資産管理 ・規程・ガイドラインの制定（システムリスク、サイバーセキュリティ等の領域） ・システムリスク、アセスメント（セキュリティ対応状況の定期点検） ・システム障害管理 ・BCPの検討、システムの被災を想定した訓練 ・外部委託先管理（システムリスク） ・IT統制 ■組織構成： ICT推進部には100名近いメンバーが所属。 その中で、セキュリティ統括室に所属するメンバーは18名です。 様々なバックグラウンドを持つ中途入行者が多数を占める、風通しのよい職場です（在宅は平均週2回程度）。 ■エンジニア支援制度： 資格維持費用、有償の研修・試験費用、有償カンファレンス出席等の教育支援の環境が整っています。 ■当行について： 主要マーケットとする神奈川・東京エリアは… ◎日本の総人口数TOP 2！総人口の18%、つまりは日本人のおおよそ5人に1人が横浜銀行の営業地盤です ◎神奈川県内企業のメインバンクにおけるシェアはNo.1！数多くの企業を支えることで、地域経済の発展に大きく貢献しています。 変更の範囲：本文参照

■部門について わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■業務内容 当チームでは豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 −政策策定支援全般　 −研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント −研究開発戦略・評価、データ分析・利活用 ・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援 −研究開発・技術経営 −イノベーション・エコシステム構築 −起業家・スタートアップ関連の事業支援　 案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。 ■当社について 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：会社の定める業務

■部門について わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■業務内容： 当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 −政策策定支援全般　 −研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会 −研究開発戦略・評価、研究データマネジメント −パブリックエンゲージメント、科学コミュニケーション −サステナビリティ 案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。 ■ポジションのやりがい/魅力 我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。 オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■業務内容 当チームでは豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 −政策策定支援全般　 −研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント −研究開発戦略・評価、データ分析・利活用 ・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援 −研究開発・技術経営 −イノベーション・エコシステム構築　−起業家・スタートアップ関連の事業支援　 案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。 ■当社について 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■当チームの特徴： わたしたちは、多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、「DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）」、「外国人材の受け入れ・共生」、「新たな学び方・働き方への挑戦」のテーマを中心にサービスをご提供しています。（詳細は多様な人材の活躍推進（DEI、外国人材の受け入れ・共生、新たな学び方・働き方）でご覧になれます） 今回は上記サービスに関するコンサルタントを募集いたします。 官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。 一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！ ■業務内容：【変更の範囲：会社が指示した業務】 上記テーマに関する「官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。 ・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定 ・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等に　よる関係者の実態把握、等） ・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・　ワークショップ等の実施、等） ・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の　策定） ・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等の伴走支援、等） 変更の範囲：本文参照

■募集部門について： わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■当チームの特徴： 当チームは、“持続可能なより良い社会の構築の実現”を目指し、「効果的・効率的に“知”をつなぐための仕組みづくり」をモットーに、パブリックセクターを中心に、民間企業も含めてコンサルティングを行う専門家集団です。 今回は、“知”の中でも「人」に関する社会課題をテーマとするグループにおいて、コンサルタントを募集いたします。 官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。 ■業務内容： 「政府・官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」 経済産業省や文部科学省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部等の官公庁のご支援を主軸に、民間企業へのコンサルティングも実施しています。 ■現在の主要テーマ： ・企業の人材戦略に関わる政策 −人的資本経営、ダイバーシティ経営、DEI −外国人材の受入・活躍　等 ・地域／産業の人材に係る政策（地方創生） −外国人材の受け入れ・活躍 −人口減少・少子高齢化社会における地方の戦略立案支援 −地域の課題解決、活性化に向けた政策の策定・実行支援　など ■業務内容詳細： ・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定 ・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等による関係者の実態把握、等） ・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・ワークショップ等の実施、等） ・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の策定） ・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等の伴走支援等） 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■当チームの特徴： 政府開発援助（ODA）コンサルタントとして、様々なバックグラウンドを有するメンバーが、ガバナンスや公共財政管理、経営管理・財務分析、事業評価等の専門性を生かして、開発途上国での技術協力プロジェクトや新興国での開発調査で活躍しています。 ■業務内容： ・開発途上国・新興国に対する政府開発援助（ODA）のコンサルティング・サービス。 ・開発途上国の公共財政管理、ガバナンス等の向上や民間セクター開発における技術協力・開発支援のプロジェクトへのプロフェッショナルの派遣。 ・開発途上国の政府・公的機関や公営企業への経営・財務改善に向けた技術協力・人材育成の支援。 ・ODAプロジェクトの計画・?案から援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務の実施。 ・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。 ・特に今後の業務運営や現場責任者として中核を担って頂くプロジェクトマネジメント（総括／業務主任者やマネジメント補佐）のご経験をお持ちの方を募集いたします。 ■ポジションのやりがい/魅力： 当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。 会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。 変更の範囲：会社の定める業務