◆◇東証プライム上場／日本の金融ITインフラを支えるリーディングカンパニー◆◇ ■職務内容： 金融当局による監視強化に対応するとともに不正防止に資する監査の仕組みを確立し、独立した組織として、社内金融分野の重要/基幹システムを対象に専門的かつ高度なシステムリスク監査を実施します。 ■当ポジションの魅力： 社内外で発生したセキュリティインシデントやシステム故障等を含め、システムの安定運行に向けたシステムリスク管理は、今や企業に必要不可欠な活動となっています。システムリスク監査は、そのシステムリスク管理におけるPDCAの重要な一角を担う活動であり、当社のお客様や金融当局からも注目されています。 また、経済産業省のシステム監査基準ではシステム監査の目的を、「情報システムにまつわるリスクに適切に対処しているかどうかを、独立かつ専門的な立場のシステム監査人が点検・評価・検証することを通じて、組織体の経営活動と業務活動の効果的かつ効率的な遂行、さらにはそれらの変革を支援し、組織体の目標達成に寄与すること、又は利害関係者に対する説明責任を果たすこと」と定義しており、システム監査は、極めて重要な活動として位置付けられています。 さらに当社が長年に渡り、構築・運用に携わってきた大規模ネットワークシステムをはじめとする日本の金融・経済を支える社会基盤システム、幅広い金融機関に向けた共同利用型システム、今後増えていくと想定されるクラウド活用型システムなどの様々なシステムの監査の経験や、ニューノーマルの働き方等から想定される新たなリスクへの対応の検討など、システムリスク監査にかかる知見を高めていくこともできると考えます。 監査は容易な仕事ではありませんが、システムが長年の経験の上で創り上げた統制について触れることができ、スキルの向上や金融ビジネスに対する視野を広げ、自身のキャリアアップにもつながる仕事です。 効果的かつ効率的な監査の企画及び実施に向け、これまでに培われた経験から力を発揮してくださる方、是非ご応募をお待ちしています。 ■歓迎条件：別枠記載の必須条件に合わせて以下の経験をお持ちの方歓迎します ・金融関連のシステムにおける5年以上の開発もしくは維持運用、保守等の経験 ・金融関連のシステムにおける３年以上のプロジェクト管理、品質管理等の経験 変更の範囲：人事異動・出向等により、当社及び出向先における各種業務全般の範囲内

■職務内容： ＜役割＞ ・信用リスクに関する企画・立案・推進・指導、関連する規定の整備等を通じた適切な信用リスク管理の遂行および必要な事項の経営層や親会社への報告 ・投融資所管部署、与信審査部署、他のリスク管理部署、財務部門等の関連部署との連携および信用リスク管理部署としての牽制 ＜業務範囲＞ 主に法人向け投融資の信用リスク管理に係る以下のうちのいずれか、または複数担当。 1. 問題債権管理に関する事項 2. 投融資ポートフォリオ管理や信用リスクのリスクアペタイト・フレームワークに関する事項 3. クレジットコスト計画の策定および実績管理に関する事項 4. 信用格付制度および信用格付モデルに関する事項　ほか ■当社の魅力： 当社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。また、中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。また全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、全社平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。

【世界有数の総合金融MUFGグループ/圧倒的顧客基盤/中途入社多数活躍/豊富なキャリアパス/在宅勤務推奨】 ■業務内容： 市場リスク計測モデルの開発、若しくは各種金融リスク（市場・信用・オペリスク）計測モデルや金融商品の時価評価モデルの検証をお任せします。各種規制（ＦＲＴＢや金利指標等）対応や外部監査目線上昇に伴い、対応必須な案件が増加しており、ITリスク管理高度化の推進にあたって、国内外問わず関連会社含むファイナンシャルグループ全体を対象に、システム開発運用保守についてモニタリング・レビュー&チャレンジ（妥当性の検証）を行っております。ご経験に合わせて以下いずれかのグループに配属予定です。 【モデル開発グループ※約10名】 ・グループ&グローバル・ベース(注)の市場リスク計測モデル(含：ストレス・テスト、以下同様)開発 ・市場リスク計測モデルの実装先システムの数値検証 ・市場リスク内部モデルに関する各種当局折衝 【モデル検証グループ※約10名】 ・市場・信用・オペの各金融リスク計測モデル(含：ストレス・テスト)の検証実施と検証レポートの作成・報告 ・デリバティブなど金融商品の時価評価モデルの検証実施と検証レポートの作成・報告 ・経済資本用リスク計測モデルの検証実施と検証レポートの作成・報告 ・グループ&グローバル・ベース(注)のモデル・リスク管理態勢強化 ■対象案件の規模： 国内外加えて、対象案件としては1000以上あり、特にリスクが高いところを中心に業務に携わっていただきます。100億円が一つの目線となり、100億円以上×約10-20PJをチームで見ていく方針となります。 ■業務の魅力： ・本邦金融機関のトップランナーとしての責任がある（FRTB規制・金利指標改革対応など、業界を牽引するモデル開発・モデル検証が可能） ・銀行に加え、信託・証券の商品(証券化商品や仕組み債等)やその評価モデルに係る知識が身に付き、キャリアの幅が拡大できる環境 ・海外スタッフとの協働等により、最新の国際金融規制や最先端且つ多様なモデル開発・モデル検証に携わることができ、チャレンジングであると共に大きな成長機会(海外赴任機会がある ・クオンツとしてのスキル向上に資する教育研修プログラムも整備 変更の範囲：会社の定める業務

【バックオフィス向けSaaS多数展開／上場後も非連続的な成長を遂げている超優良SaaS企業】 ■業務内容： マネーフォワードグループにおけるリスク管理の在り方を考え、企画・提案、実行するとともに、グループ全体のリスク意識の向上やリスク対応策の実行を推進していただきます。また、経営層と直接コミュニケーションを取る機会や経営層の考え方を知る機会も多く、マネーフォワード内の各部署や国内外のグループ会社と緊密に連携する必要もあります。そのため、スピーディな対応、思考の深さ、高度なコミュニケーション能力等が求められますが、その分やりがいもあり、自らの成長も自覚できる環境です。 第2のディフェンスライン（2線）として、マネーフォワードグループにおけるリスクマネジメント全般を担当いただきます。 ■具体的には： ◎グループ全体のリスク管理方針や体制、施策に関する企画・立案及び導入・定着に向けた取り組み ◎金融領域のリスク管理に関する法令要件等の調査と、それに基づいた取組みや体制整備に関する企画・立案 ◎各種リスク管理施策の運営推進（オペレーショナルリスク管理を中心とした枠組みの運用） ◎リスク管理に関する経営陣への報告作成と、会議体の運営 ◎グループ各社のリスク管理の取組みに対する助言・支援 ◎リスク管理に関する社内規程・マニュアル等の整備・運用 ◎役職員に対するリスク管理関連の研修、トレーニング ◎リスク管理に関する開示対応（有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、Webサイト等） ◎事業継続計画（BCP）と危機管理体制の整備・改善に関する企画と実行 ■リスク統括本部とは： マネーフォワードは金融・テクノロジー・投資の領域で以下の戦略を展開しつつ、スタートアップからエンタープライズ企業への変革を進めています。 （1）Fintech企業として、金融×SaaS×AIでの事業拡大 （2）M&Aでプラットフォームとしての魅力とシナジー効果を追求 （3）日本国内だけでなくアジア地域を中心としたグローバルの成長の取り込み ■働き方（出社・リモート）： ◎ハイブリッドワークスタイル ・原則、週2出社必須。週3以上の出社推奨。（会社、業務状況により変動あり） ・出社曜日は所属チームにより異なる 変更の範囲：会社の定める業務

〜国家や企業の信頼・安定を守る／SNSやメディアでの不正ボットや偽情報の拡散を防ぐための戦略立案 オンライン空間でのリスクマネジメント事業拡大に伴い、顧客へのソリューション提案力を高め事業の質と競争力をより一層向上させるため、メンバーを増員募集いたします。 ■業務概要 オンライン空間でのリスクマネジメント事業拡大に伴い、事業領域のビジネスディベロップメントを推進するポジションです。クライアント開拓から課題解決策の提案、プロジェクト管理まで一貫して担当します。 ■業務詳細 ・クライアント開拓 ・クライアント課題の発見と解決策提案 ・SNSアカウント運用に関するディレクション：企業・行政の公式SNSアカウントにおける投稿設計、スケジュール進行、品質管理などを統括。 ・コンテンツ制作・運用の企画から実行までのディレクション：デイリー投稿やキャンペーンを中心に、企画提案、営業、編集、運用、レポート報告までを一貫して対応。 ・プロジェクト管理業務全般（スケジュール・予算・KPI管理）：プロジェクト進行に伴う各種管理業務を包括的に担い、成果創出のための土台を構築。 ■業務の特徴 主要クライアントは中央省庁や自治体、大手企業が中心で、クライアントの意図を読んだコミュニケーション力と推進力が求められます。また、新しい事業、市場を創り出していくことへの興味関心や好奇心も大切な要素になります。 ■ポジションの魅力 ・今後、益々重要となるオンライン空間でのリスクマネジメント事業の最先端企業で、市場拡大・事業拡大フェーズというダイナミックな経験ができます。 ・国や政府機関、大企業というスケールの大きいクライアントを担当し、社会的意義の高い仕事に携われます。 ・設立間もない企業で700%の成長率を達成しており、今後のさらなる成長に貢献できるやりがいがあります。 ■当社について 偽情報・陰謀論などの情報リスクから国家や企業を守る専門企業です。高度なAI・OSINTでネットの言論空間を分析し、戦略策定と情報発信でクライシスに対応します。省庁実績を基に、国際的な提携も活用し、事業拡大中です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜クライアントは上場企業、法律事務所中心／M&A等企業の戦略的活動のリスクマネジメントに資する各種調査提案・助言／企業の人権課題への取り組み支援／地政学リスクに関する各種調査提案・助言 等の業務〜 ■業務概要： 各種調査やアドバイザリーを求める上場企業の経営企画や法務・コンプライアンス担当部門の方々、また企業法務を専門とする弁護士の方々向けに、当社サービスの提案営業および案件終了後のアドバイザリー業務を担当いただきます。 ■業務の特徴： ＜主な相談内容＞ 国内外のM&A・JVなど重要取引先に関するコンプライアンスリスク評価、社内不正などの有事が発生した際のソリューション（各種証拠・情報収集）、人権に関するDD、地政学に関するリスク案件 ＜業務の流れ＞ 一件の調査に2週間〜1か月ほどの期間を要した後、調査・分析結果を基にしたアドバイザリー業務と報告会のファシリテーションを行います。 ■業務詳細： ・上場企業や法律事務所を中心に当社のサービス案内、調査ニーズのヒアリング ・ニーズに則した調査設計と提案書の作成、案件受注 ・調査結果をベースとした情報活用に関するアドバイザリー、報告会の実施 ・当社の調査技術やノウハウを基にした新サービスの企画、立案 ■事業の将来性： 企業のコンプライアンスの厳格化やM&Aの際のリスクヘッジが一層注目されています。 当社は世界各国とのネットワークをもとに、コンプライアンスに関するリサーチ〜コンサルティングまで一貫して手がけており、今後も更なる成長が期待されています。 特に、M&A領域のコンプライアンス上の調査・分析サービスは市場の景気に左右されず、景気の悪い時にこそクライアント企業に於いてはディールの失敗が許されないことから、当社のサービスを活用することで失敗の確率を極小化することに貢献しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務 G＆PSは”日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。 ■サービス概要 パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 １）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援 ２）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　 ３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援 ４）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 ＜カーボンニュートラル・GXイノベーション推進アドバイザリー＞ ・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術の研究・開発・実証事業実行支援 ・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術シーズの事業化推進支援 ・ローエミッション/ゼロエミッション/ネガティブエミッション技術の社会実装に関する調査コンサルティング ・企業におけるGX事業戦略策定・GX技術戦略策定・実行支援 ・GXスタートアップの支援 ＜気候変動・脱炭素・低炭素対策の導入実行に係るアドバイザリー＞ ・中央省庁・自治体の再エネ導入計画策定・実行支援 ・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入効果評価・分析 ・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入・事業化実行支援 ・気候変動・脱炭素・低炭素対策および環境技術の海外展開支援 ・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析 ・製品等のカーボンフットプリント算定支援 ＜電力制度改革に係るアドバイザリー業務＞ ・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等） ・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務 ・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援 ・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援 変更の範囲：会社の定める業務

■職務 コンサルティング業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2〜5名程度のチームの一員として業務に従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。 ■サービス概要 パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 １）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ ２）都市・地域政策：地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援 ３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援 ４）中小企業・スタートアップ政策支援：行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣 ５）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 変更の範囲：会社の定める業務

監督官庁、地方公共団体、競技団体、プロスポーツ団体、プロスポーツクラブ、スポンサー企業、文化芸術団体等に対して、専門性を生かしクライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。 １）スポーツビジネス、エンターテイメント領域、２）文化芸術・アート＆サイエンス、３）別途募集している教育に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 Human Services領域では教育、各インダストリーの人材育成、スポーツ・エンタメ、文化芸術・アート等の領域における諸課題への解決を積極的に推進しており、教育機関（主に大学・専門学校等）や公共機関（文部科学省、内閣府、経済産業省、各地方自治体、教育委員会、独立行政法人等）に対する、上記トピックでの変革のご支援・政策提言で専門性を活かしたい方を募集します。 Deloitte Globalとの連携や実績共有も進めており、JPでも本アジェンダのビジネスを今後更に加速していきます。 お持ちのコンピテンシー（戦略、BPR、テクノロジー、アナリティクス、AI等）をこのインダストリーで活かせるチャンスかと思います。 社会性の高いHuman Services領域の担い手として一緒にキャリア形成できれば幸いです。 【Human Services（スポーツ / アート＆テクノロジー領域）変革テーマ（例）】 ＜Sports / Entertainment＞ ■スポーツ、文化芸術領域のEBPM（Evidence Based Policy Making） ■スポーツ×街づくり（スポーツ・健康のようなソフトアジェンダを中心に添えた街デザイン） ■部活動や大学体育会活動の外部化、振興 ■スポーツ×DX・サイバーセキュリティ ■スタジアム・アリーナ構想支援 ■スポーツクラブ（JリーグやBリーグ等）の調査レポート ■スポーツ産業の振興（スポーツベッティング、スポーツ産業を中心にした街づくり） ■e-Sportsの振興とガバナンス構築 ＜Art / Technology＞ ■文化芸術のDX・デジタル基盤の強化促進 ■アートエコシステムの基盤形成、文化観光推進 ■アート＆ファイナンス活動 ■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ 変更の範囲：会社の定める業務

金融ビジネスにおける新規サービスの創出や業務効率化といった業務改革を行うため、金融サービスの源泉となるデータ資産の活用や管理の高度化に係る戦略策定や機能構築等に関するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。 データを活用したビジネス戦略の策定やデータガバナンスに係る体制構築に係る方針策定から、全社的なデータ管理の高度化、データ技術（ビッグデータ技術やブロックチェーン等）や各種データ管理ソリューションを用いた業務変革に至るまで、データに関する１線から３線すべての業務がスコープとなります。 したがって、データやIT、ビジネスそれぞれの部門やベンダーとの橋渡しとなるような役割を担う必要があるため、自身の強みを活かした領域を起点に、プロジェクト経験と研鑽を重ね成長し続けることが期待されます。 具体的な働き方としては、常時１〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。 典型的なプロジェクト及びタスク内容としては以下が挙げられます。 ○データマネジメント及びデータガバナンスに係る体制構築に関する検討支援 ○データマネジメント及びデータガバナンスに係る成熟度評価業務 ○データ戦略及びデータを活用したビジネス戦略の策定支援 ○データ管理の高度化による業務改善・効率化支援（要件定義、ＵＡＴ支援等も含む） ○データ関連技術・ソリューションに係る導入計画及び導入に係るPMO支援 ○データ関連技術・ソリューションに係るベンダーや先進金融機関における導入事例のリサーチ ○データ関連技術等を用いたアセット（デモ等）開発及び外部セミナー ○上記に係るプロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、調査・資料作成、ベンダー連携等 変更の範囲：会社の定める業務

当職種では、金融部門にて金融機関に対する以下のようなサービスのいずれかをご担当いただきます。 ■リスク管理（信用、市場、統合リスク等）高度化アドバイザリー ・リスク管理態勢構築・高度化に関するアドバイザリー業務 ・リスク計測モデル導入・検証に関するアドバイザリー業務 ・リスク管理に関する内部監査アドバイザリー業務 ・IFRS9導入支援アドバイザリー業務 ・データガバナンス、モデルガバナンス等のガバナンスに関するアドバイザリー業務 ■金融規制対応アドバイザリー ・バーゼル規制対応（内部格付手法高度化、バーゼルⅢ最終化等）アドバイザリー業務 ・経済価値ベースソルベンシー規制対応アドバイザリー業務 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 イノベ—ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施 （1）中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案 （2）公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援） （3）上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援 ※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します ※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、デロイト内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「０⇒１」の価値を生み出すことを目指しています。 ※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています。 その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています。 ※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です。 ※グループ内連携を促進しており、DTC/DTFA/DTVS/地方事務所と連携しながら進める為、多様なメンバーと業務が可能です。 ※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています 。 ＜チームで実施している案件＞ ■内閣府スタートアップエコシステム拠点都市調査 ⇒世界銀行と共同して日本のエコシステムの拠点となる都市を検討 ■文部科学省起業家教育調査 ⇒真のアントレプレナーを輩出する為の大学における起業家教育や 学生・企業をまきこんだ地域・オンラインコミュニティを検討 ■AMED　宇宙医療機器開発に関するイノベーションアプローチ ⇒医療×宇宙の異分野融合により、日本の医療機器開発のイノベーション誘発をNASA等とのヒアリングを通じて検討 ■東京都イノベーションエコシステム形成支援 ⇒都内各エリアのデベロッパーを巻き込んでイノベーションを誘発させるためのコンソーシアムを立ち上げ ＜チームメンバーの紹介＞ パートナー片桐の紹介記事（ビジネスインサイダー） https://www.businessinsider.jp/post-253170 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要（提供するサービスの意義・魅力） ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）をはじめとする金融犯罪（Financial Crime）対策を行う金融機関等に対して、国内外の法規制の遵守に向けた態勢整備に関するアドバイザリーサービスを提供します。 ・クライアントは国内の大手金融機関のほか、外資系金融機関や新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。 ■主なプロジェクトの例 ・金融機関向けAML/CFT態勢整備に係る助言 ■働き方（在宅頻度、残業時間、休暇取得の状況等） ・基本的に在宅勤務可能、クライアントとの打合せ等でオフィス出社、クライアント訪問あり（案件に依る。週数回程度〜週5日の可能性あり） ■研修制度／スキルアップ（キャリア構築の社内サポート） ・中途採用者向け研修あり ■組織構成（チームの魅力） ・金融機関出身者や監督当局出身者、弁護士など様々なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、互いの専門性を持ち寄り協力しながらプロジェクトを推進できる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

不動産関連の金融商品取引業者（J-REIT、私募リートおよび不動産ファンドのAM会社、信託受益権を扱う不動産仲介会社）、不動産特定共同事業者に対して、コンプライアンス、リスク管理、内部統制のアドバイスをします。 ■内部管理態勢の調査、内部監査 ■内部管理態勢の構築・整備に関する助言、実施支援 ■コンプライアンス、リスク管理等各種セミナーの開催 ■金融庁監督指針対応に関する助言　等 当チームの特長は、（1）本業界の寡占的なマーケットシェア、（2）顧客との安定的かつ深いリレーション、（3）金融当局や協会などとの連携、（4）経験豊かで専門性の高いチームメンバーの協業体制の4つです。業界・クライアントに対して常にコンプライアンスの「あるべき姿」を啓蒙して健全な経済の成長を支援する立ち位置での業務であり、社会的意義を感じながら業務に取り組むことができます。 ●顧客の問題の全体像、根本原因を把握し、顧客のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢等の実効性のあるアドバイスを行うことができる ●現場レベルはもちろん、経営層、管理層にも関与し、取締役（会社運営の重要事項や方針決定を行う役割）とも踏み込んだ会話ができる ●顧客のリート・不動産ファンド、二種業等のビジネス全体を対象とした検証やアドバイスをするため、不動産金融のビジネスの全容を深く理解することができる。 ●業界の主要な会社と継続的に関与することにより、個社だけでなく、業界全体の健全な発展に貢献していることを実感できる ●ワークライフバランスをチームの方針の一つとして認識しており、充実したプライベートと専門性の高いビジネスキャリアの形成の両立が達成できる ＜マーケットについて＞ リート運用会社、不動産ファンド運用会社、不動産仲介会社向けに金融規制対応のアドバイスを行うチームを2007年に立ち上げました。運用会社等のスポンサーは、不動産デベロッパー、商社、電鉄会社など大手企業です。そのため優良な不動産や人材を有効活用したビジネスを展開し順調に成長していますが、銀行や保険会社と異なり金融規制への対応については十分な知見がなく多様な課題を抱えています。不動産・金融に知見があり、リスク管理やコンプライアンス態勢構築などに実績のある監査法人がサポートすべき白地が大きいマーケットです。 変更の範囲：会社の定める業務

デロイトトーマツでは、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。 ■ 業務内容 （1）金融セクター向けアドバイザリー（下記例示） ・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等） ・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等） ・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等） ・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等） ・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等） ・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等） （2） 各種セクター運営、業務開発（下記例示） ・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信 ・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発 ・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討 ■ 対象セクター 下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます ・銀行 ・証券 ・保険 ・資産運用 ・インバウンド（外資金融） 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 経済産業省・環境省等が実施するサーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務をご担当いただきます。 ■業務詳細： ・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響） ・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング ・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務 ・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等） ・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証 ・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査 ■リスクアドバイザリーとは 企業がグローバルレベルでの厳しい競争にさらされる中、クライアントが抱えるリスクはより多様化、複雑化しています。監査法人は監査で培った会社のリスク周りの知見をアドバイザリーとして提供しています。主に企業の取締役や監査役を対象に、企業の持続的成長と発展を支える経営管理基盤の強化に関するアドバイスを提供しています。企業収益の増大が目的のコンサルティングファームに対し、企業が持続していけるよう、顧客と長く深く寄り添ってご支援をしていくのが特徴です。 ■魅力： リスクの対策に明確なゴールは無いため、1ショットではなく長期に顧客と向き合うことができます。同業界の法人に比べグループ協業が盛んで、DTCやDTFA等とのクロスアサインも珍しくなく、各法人が専門性を高め、協業することでシナジーを生むというデロイトトーマツグループの方針が背景にあります。また海外連携も盛んで、グローバル案件に携わる際は海外のデロイトともやり取りを行います。また、リスクアドバイザー内におけるさまざまな部門のプロジェクトをご経験いただき、2年間の中でご自身の興味の持てる分野を探していただくことを想定しております。ご自身の希望部門が見つかり、双方の合意があった場合は、2年より短い期間で自身の目指す専門性を身に着けることができるのユニットへの配属も可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 当該部門にて主に下記の業務に携わっていただきます。 ・パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野 ・林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務 ■リスクアドバイザリーについて： 企業がグローバルレベルでの厳しい競争にさらされる中、クライアントが抱えるリスクはより多様化、複雑化しています。監査法人は監査で培った会社のリスク周りの知見をアドバイザリーとして提供しています。主に企業の取締役や監査役を対象に、企業の持続的成長と発展を支える経営管理基盤の強化に関するアドバイスを提供しています。企業収益の増大が目的のコンサルティングファームに対し、企業が持続していけるよう、顧客と長く深く寄り添ってご支援をしていくのが特徴です。 ■同法人の魅力： 1）業界での立ち位置：日本最初の全国規模の監査法人として1968年5月に誕生した同法人は、2018年に創立50周年を迎えました。アドバイザリー領域での収入は国内トップを誇っています。 2）グループ協業が盛んで、高い専門性が身につく：同業界の法人に比べグループ協業が盛んで、DTCやDTFA等とのクロスアサインも珍しくありません。それぞれの強みを生かして支援を行っているため、それぞれが専門性を高めており、スピード感を持った成長が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

農林水産業ビジネス領域におけるコンサルティングサービスを提供するメンバーを募集しております。 【職務内容】 （1）農林水産業ビジネスに関連するコンサルティングサービスの拡大 　・地域農業再生・再興に向けたハンズオン型支援 　・持続可能なフードチェーン構築に向けた生産・流通・実需・ICT各プレイヤーを巻き込んだプロジェクト推進 　・農業DX、データ駆動型農業モデルの構築に向けた実証プラン策定・実行支援、調査・政策提言　等 （2）農業ビジネスへの企業の参入支援サービス（参入戦略から業務設計までのコンサルティングサービス）の提供 　・業界調査、事業機会の整理、参入プラン策定、アライアンス等支援 　・フードテック・アグリデックの調査、事業計画立案支援　等 ※農林水産業の成長産業化を考え、新しいビジネスの成長を支える注目のビジネスコンサルタントの募集です。 ※明確な志望動機（アグリビジネスで何を成し遂げたいか等）をお持ちの方を重視します。 ■ビジネス詳細はこちら https://www.deloitte.com/jp/ja/careers.html 変更の範囲：会社の定める業務

教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】 ■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス ■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編 ■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援 ■学生確保戦略 / Student Experience実装 ■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援 ■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント ■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携） ■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策 ■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント ■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他） ■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 変更の範囲：会社の定める業務

【このポジションのゴール】 公共セクターが抱える様々な課題の解決を支援することで、目に見える効果を社会にもたらします。 【主な仕事内容】 ガバメント＆パブリックサービシーズ（G&PS）のサービスにおいては、少子高齢化や都市部への人口流出などの山積する地域課題の解決支援、および地域資源を活用した事業開発の実現のため、公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティングを提供しています。 ・公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定支援・実行支援（事務局及びPMO） ・公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援 ・社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援 ・民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援 【この仕事のやりがい】 （1）複数の案件を並行して担当することで、マルチタスクの能力を身につけることができます。 （2）色々な業界、セグメントに関して見識を深めることができます。 （3）クライアントへの伴走支援を通して、社会貢献に貢献できます。 （4）デロイトグループ（国内2万人、グローバル45万人）のシナジーを活かし、社会にインパクトを与える仕事に参加できます。 変更の範囲：会社の定める業務

金融工学、クオンツ関連の監査業務、アドバイザリー業務を提供します ・金融工学やクオンツに関連する内部の専門家業務（デリバティブ取引や有価証券等の時価評価結果、時価評価モデル、市場リスク管理モデルや関連する内部統制に対する監査業務） ・時価評価モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 ・市場リスク管理モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 ・各種金融規制への対応に関する主に定量面でのアドバイザリー業務 提供サービスの詳細につきましては、HPをご参照願います。 https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html 変更の範囲：会社の定める業務

【このポジションのゴール】 ・少子高齢化や都市部への人口流出といった課題を抱える地方都市に、「にぎわいの創出」をもたらします。 ・大企業の開放特許と地方の技術力のある中小企業をマッチングすることで企業の成長を促進し、地域雇用を創出します。 【主な仕事内容】 ■官公庁、地方自治体のプロジェクトにおける、全国各地の中小・小規模事業者、及びスタートアップ、ベンチャー企業への経営指導・助言 ■地域特性を生かしたオープンイノベーション事業を始めとする新たな産業の創出 ■全国各地の支援機関等において、中小事業者向けに経営支援の能力向上、育成支援を実施 ■国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援 ■海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　 など 【この仕事のやりがい】 （1）複数の案件を並行して担当することで、マルチタスクの能力を身につけることができます。 （2）色々な業界、セグメントに関して見識を深めることができます。 （3）クライアントへの伴走支援を通して、社会貢献に貢献できます。 （4）デロイトグループ（国内2万人、グローバル45万人）のシナジーを活かし、社会にインパクトを与える仕事に参加できます。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 当該部門にて主に下記の業務に携わっていただきます。 ・Deloitte横断イニシアチブ "Deloitte Tohmatsu Sciencen and Technology"専属コンサルタント ・ディープテック領域のビジネス化支援 ・中央省庁への産学連携、イノベーション、科学技術政策に関する調査研究・政策提言 ■リスクアドバイザリーについて： 企業がグローバルレベルでの厳しい競争にさらされる中、クライアントが抱えるリスクはより多様化、複雑化しています。監査法人は監査で培った会社のリスク周りの知見をアドバイザリーとして提供しています。主に企業の取締役や監査役を対象に、企業の持続的成長と発展を支える経営管理基盤の強化に関するアドバイスを提供しています。企業収益の増大が目的のコンサルティングファームに対し、企業が持続していけるよう、顧客と長く深く寄り添ってご支援をしていくのが特徴です。 ■同法人の魅力： 1）業界での立ち位置：日本最初の全国規模の監査法人として1968年5月に誕生した同法人は、2018年に創立50周年を迎えました。アドバイザリー領域での収入は国内トップを誇っています。 2）グループ協業が盛んで、高い専門性が身につく：同業界の法人に比べグループ協業が盛んで、DTCやDTFA等とのクロスアサインも珍しくありません。それぞれの強みを生かして支援を行っているため、それぞれが専門性を高めており、スピード感を持った成長が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容 企業におけるグローバルでのビジネス展開やデジタルサービスのローンチ増加に伴い、個人情報を含むデータの収集および利活用も増加しています。 他方で、個人情報・プライバシー保護の機運が高まっていることから、企業はその対応が喫緊の課題になっています。　 また、サービスがボーダレスに展開されていく一方で、各国の法規制を考慮しなければならないなど、企業側の対応は複雑化しています。 このような背景から、PwCでは個人情報やプライバシーの保護を専門とした部隊を組成し、日々寄せられるクライアントのお悩みに対応しています。 ■本ポジションの特徴 ・本ポジションは、ビジネスや機密情報を守るという意味では「サイバーセキュリティコンサルタント」に近いものがありますが、関連する世界の法規制やデジタルに関する消費者意識の理解が求められる一方で、深いITセキュリティの知識は相対的に求められない傾向にあります。 ・上記のような背景もあり、チーム内には「サイバーセキュリティの専門家」だけでなく、営業や非ITの事業会社出身者が多く在籍しています。 ・一方、個人データの安全な利活用や、各国法規制に準拠した顧客データ管理基盤の導入や顧客データ分析基盤との連携などの必要性から、ITの事業会社出身者が活躍するケースも増加しています。 ・セキュリティ部門だけでなく、法務・総務、コンプライアンス部門や海外拠点統括部門、さらにはサービス企画やマーケティングなどのビジネスサイドも含めた、広範なステークホルダーとのコミュニケーション機会があり、グローバルプロジェクトの推進力を身に付けられます。 ・社内には各国の関連法規制に精通したメンバーがいるため、そのメンバーと協業しながら、ご自身の専門性を高めていくことができます。なお、実際の法的解釈を伴うプロジェクトは、弁護士と協業しながら推進します。 ・法・コンプライアンス観点での単純な適否だけでなく、個人データの利活用に伴う利用者の心情を考慮するような、一概に明確な答えが出せない案件もあります。ユーザーエクスペリエンスの視点でプライバシーを考えることができます。