〜リモート可／ASA Accountingからの在籍出向／長期キャリア形成可能／働き方、成長環境、やりがい全てを兼ね備えた企業です〜 ■業務内容： ◇投資法人に定める一般事務機関運営、会計帳簿の作成、納税関連対応 ◇資産運用会社における資料作成、決算、IR、開示、官公庁や認定団体への各種届出支援、AMのミドルバックサポート ◇資産運用会社の期中管理業務支援 ◇コンプライアンスプログラム作成、コンプライアンスチェック、内部監査計画作成、内部監査実行、内部監査報告対応等のコンプライアンス／内部監査業務の支援業務　など ※株式会社ASAリートパートナーズへの在籍出向です。 在宅勤務が基本ですが、出社の場合は、求人票記載の勤務地になります。 ■ご入社後の流れ： ご入社後1〜3ヶ月が出社での研修期間となります。 ■はたらく魅力： ASAグループは、様々な経歴を持った社員が活躍しています。有給休暇取得率は約80%、育休からの復帰率は95％を超えます。 時短勤務、在宅勤務制度が整っており、制度を利用して長くキャリアを継続する者が多数在籍しています。 ■ASAリートパートナーズについて： ASA GROUPの1社として2024年6月に設立いたしました。私たちのミッションは、公募／私募問わず、REITに関わるあらゆるノンコア業務をサポ—トすることで、資産運用会社が抱える「人的リスク」という課題を解決し、資産運用会社のミドルバック・バック業務の支援を行っています。 ◇資産運用会社に対しての業務の一時的なサポートからBPOまで、多方面でのサービスを展開しています。 ■ASAグループについて： 1999年に青山綜合会計事務所を設立。SPCアドミニストレーション業務を扱う事務所としては、国内でトップクラスのシェアを誇ります。「世界の資金の流れを滑らかに。誰もが心躍る未来へ」という経営理念実現に向けて、青山綜合会計事務所を中心に培ったSPCアドミニストレーションサービスのノウハウを活かし、現在では、PM、AM、REIT、事業会社向けの幅広いサービスを展開するASAグループへと発展。今後は、さらなるグローバル展開を推し進め、世界の資金の流れをつくりだし、日本社会、経済への発展に貢献することを目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 再生可能エネルギーやインフラ施設に対しての様々なサービスを展開しており、本ポジションでは、再生可能エネルギー分野のスペシャリストとして再生可能エネルギー普及のための調査やコンサルティング、新しいサービスメニューの開発、設備機械のリスク評価や技術レポートの作成に携わっていただきます。 ■具体的な業務内容： ◎発電施設に関するリスク分析・評価業務 対象施設の現地調査結果、当該施設の過去の事故・被災履歴、同種設備の過去の被災履歴、自然災害統計などをもとに、対象施設に潜在する火災・爆発リスクや自然災害リスクなどをレポートに取りまとめ、お客様に提供する業務です。 対象と目的は、（1）発電施設開発者、所有者、管理者などへリスク情報を提供する場合と、（2）保険会社の保険引き受けに際しての情報提供の2パターンが主体です。 ◎発電施設のリスク分析手法の開発 従来からある火力発電所などと異なり、風力発電所などは、まだ過去の被災履歴が蓄積されておらず、業界での標準的なリスク分析手法といったものも確立されていません。 当社では、評価手法自体を自ら構築しています。 ◎再エネ施設に関するリスクコンサルティング業務 リスク分析・評価業務や過去の事故情報の分析で培った知見から、お客様（とくに事業会社）へリスクマネジメントに関わる様々なコンサルティングサービスを提供する業務です。 ■当チームのミッション： ＳＯＭＰＯホールディングスグループのリスクコンサルティング会社として、豊富なコンサルティング実績・経験・知見を活かし、保険の枠を超えて多くの企業のリスクマネジメントに関する取組を支援しています。 ■取引先／プロジェクト例： ・発電施設開発者 ・発電施設所有者や出資者（金融機関等） ・発電施設管理者 ■チームについて： 再エネ・インフラグループはリスクエンジニアリング部（50名程度、6つのグループあり）に所属しています。グループには、9名が所属しています。 全員中途採用で、それぞれの専門性や経験を活かして、各種業務に携わっています。 ■入社後の流れ： ・サポーター役を1名配置 ・社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など） ・その後はOJTにて業務内容の理解を深めて頂くよう支援していきます。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

■ポジション概要： サイバーエージェントグループでは、インターネット広告、メディア、ゲームなど多岐にわたる事業を展開しており、これらの事業をセキュリティの面から支える専任組織「システムセキュリティ推進グループ」を有しています。 ■業務内容： 今回のポジションは、ご経歴とスキル、適性に合わせて以下チームのどちらかに配属されます。 ◇セキュリティガバナンスチーム ・セキュリティチェック基準やリスクアセスメント基準の策定・実施 ・ISMS認証取得やその他セキュリティ規格への準拠活動の支援 ・セキュリティリスクを最小化する運用ルールの設計・最適化　など ◇オンサイトチーム ・サイバーエージェントグループ内インターネット広告事業、メディア事業、ゲーム事業、その他各事業からセキュリティに関するお問い合わせの対応 ・サイバーエージェントグループが提供するインターネットサービスにおけるセキュリティ支援 ・サイバーエージェントグループ内事業部/プロダクトに対する社内セキュリティ啓発活動 ■業務の特徴： ＜自主性を活かせるプロジェクト推進の自由度＞ 案件ごとに高い裁量が与えられており、これまで培った経験やスキルを発揮して「自分主導」でプロジェクトを進めることが可能です。 ？チームとしての協力体制も万全で、専門外の知識が必要な場合でも、気軽に他のメンバーへ相談できます。 ＜キャリアアップと専門性の両立が可能＞ セキュリティの専門家としてのスキルを深めることはもちろん、プロジェクトマネジメントやコンサルティング全般にわたるスキルも養うことができます。 さらに、技術領域に特化した社内メンバーとの交流により、最新のセキュリティナレッジを吸収し続けることができます。 ＜多様な事業ドメインでの経験を通じた成長＞ サイバーエージェントグループの特徴は、幅広い業界にまたがる事業ドメインを持つ点です。 一つの業界にとどまらず、多面的な視点を培える環境で、多様な課題に挑戦することで、専門性を深めつつ視野を広げたスキルアップを目指せます。 変更の範囲：会社の定める業務

【未経験から事業コンサルとして社会変革を推進／ご自身のキャリアアップに繋がる】 ◆国内外最大手の顧客のDX推進／事業変革を担い、社会課題解決に繋がる ◆IT経験を活かしながら、課題解決力やロジカルシンキングを身に着けることが可能 ◆充実した研修と日系大手のカルチャーで長期活躍を期待する社風／体制 ◆若手未経験からのキャリアチェンジ事例多数・コンサルタントとして成長 当社の事業戦略コンサルタントを募集します。 日立グループが培った社会イノベーションの構想力と、OT(Operational Technology)×IT×アセットの強みを活かし、 DX戦略立案から実行・定着までを一気通貫でご支援いただきます。社外の視点でDXプロジェクトを俯瞰しつつ、クライアントの内製では実現できないスピードと品質で実行をドライブし、クライアントの変革を最後の成果創出まで導く役割となります。 具体的には、「経営戦略・ビジョンと整合をとった、事業KPI策定・モニタリング」、「データドリブンでDXの現場課題を可視化、解決に向けた意思決定デザイン」などをクライアント伴走型でリードいただきます。 ■プロジェクト例： ・労働人口減少に立ち向かう〜建設現場における伴奏型での現場デジタル改革 　労働人口の減少が大きな課題である建設現場において、現場作業員の作業状況や建設の進捗状況をデジタルで可視化し、企業全体での人・モノ・カネの最適ポートフォリオ検討を実現。企画構想段階から参画し伴走型で変革実行まで支援。 ・〜全社のコストを見える化〜プラントメーカー全社DX改革 設計・調達・工事を一括で担う大規模プラントメーカーのコスト競争力強化に向けた活動を支援。経営戦略からDXを見据えた業務構想を設計しFeasibilityを検証しながら高速にPDCAを回す事で実現性の高い変革を支援。 ■ワークライフバランス： ワークライフバランスを重要視し、リモートワーク導入や休暇取得の促進など働きやすい環境づくりを行っています。 ◇男性の育児取得率：60％以上　(平均取得期間67日) ◇リモートツール配布率：100 % ◇離職率：約7.6％ ※女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の三つ星を取得済み

【パートナークラスと直接話ができる／日経グローバル企業を超える社員満足度／「コーチ制度」の活用でキャリア実現をサポート／落ち着いた労働環境で着実にキャリアアップ／職種未経験者多数】 当求人はカジュアル面談求人となります。パートナークラスの社員と直接話す機会も用意できるため、転職活動を進める前に情報収集目的での応募も受け付けております。 ■コーチ制度について： 同社では従業員に対し、評価に直接関与しないキャリア相談役がつきます。利害関係がない中でキャリアの相談できるため、自身だけで案件選定やコントロールが難しいこともある中で、キャリアコーチが間に入ることで希望のアサインが通るように調整しております。利害関係がない中で客観的なFBもあるため、自身のキャリア形成も実現しやすくなっております。 ■社員満足度について： 国内大手企業が導入されている従業員調査を導入しており、優良企業でも70％程度の数値に対し、同社は80％を超える数値となっております。直近では10％程度のベアも実現しております。 ■キャリアの特徴： ・多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる ・ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス） ・圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 ■組織概要： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。 第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。 ■同社の特徴： 新卒入社、IT系企業出身者、コンサル出身者等の、幅広いバックグランドの優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで“守りのプロ”として活躍しています。 また、フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じて結束力を高めています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜サイバーセキュリティ領域専門のコンサルティングファーム/戦略・技術・研究などセキュリティ領域で幅広いキャリアパス/グローバル連携豊富/フルリモート相談可〜 ◎業界の知見をいかしコンサルタントへキャリアチェンジ ◎世界最大級のコンサルファームの唯一のセキュリティ専門企業にて、市場価値の高いセキュリティ人材へ ◎自動車業界経験者からの入社者も多数 ■主な業務内容 主に自動車業界クライアントに対してのコンサルティングに従事いただきます。 ・自動車会社を中心としたグローバル企業に対する各種コンサルティング 　− セキュリティ管理態勢構築（規程類整備、プロセス構築、運用支援等） 　− データ・セキュリティ・プライバシーに係る法規制対応 　− DX推進と連動したセキュリティ・プライバシー対策の導入 　− セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー ・自動車製造・モビリティサービス（コネクティッドカー、SDV 等）に係るコンサルティング 　− IoT動向を踏まえたセキュリティ戦略策定 　− 自動車に係るサイバーセキュリティ法規制対応 　− IoT機器のセキュリティ対策強化 　− IoTモニタリング態勢構築 ■キャリアパス 戦略・技術（クラウド・デジタルフォレンジック・ID・ゼロトラストなど）や業界別（金融・公共）など、多岐に渡るサービスラインからのアプローチが可能です。 また、CIC・応用研究・アセット開発などの組織も社内に有しているため、セキュリティ領域の中で幅広い選択肢があり、高い専門性が身につきます。 ■魅力 ＜独自のビッグデータ活用＞ ・業界では稀である、自社のCIC（セキュリティ監視／分析センター）を各拠点に配置し、独自のデータ蓄積力が武器。 ・自社のビッグデータも活用し、高度なデータ収集力／分析力を駆使したデータトリブンな戦略設計が可能です。 ＜一気通貫のコンサルティング＞ ・平時対応として、「サイバー脅威情報の調査活動」「インシデント対応プロセスの整備」「サイバー攻撃を想定した演習およびフォローアップ」などのマネジメント業務を行います。 ・1プロジェクトあたり1年を目安に、体制構築／組織強化の観点から、中長期で包括的な支援が担えます。

■□大手総合商社「丸紅」発コンサルティングファーム■□ ●丸紅グループのアセットと先端知見を活かし、構想から実装まで一気通貫で価値を創出 ●戦略・デジタル・サステナビリティ・リスクの最前線で、複合的な価値創造をリード ■当部門について（SGR） 2021年の創業以来、総合商社を含む企業に対し、デジタル技術×事業アセットを掛け合わせた新事業創出・事業変革をリード。2026年度には社会・ビジネス課題への専門性を強みとした新組織「Sustainable Growth & Resilience（SGR）」を設立しました。 当チームは以下の領域をコアにサービスを提供しています。 ・Sustainability Transformation（SX） ・Digital Transformation（DX） ・Supply Chain Management ・Risk Management（地政学/サードパーティリスク 等） ■業務内容： 丸紅グループおよび大手〜中堅企業に対し、事業戦略・SX戦略策定、DX推進、サプライチェーン変革、リスクマネジメント高度化などのプロジェクトに参画いただきます。 ■業務詳細： ・事業戦略/SX戦略の策定 ・DX戦略立案、データ活用構想、デジタルアーキテクチャ検討 ・サプライチェーン改革、リスク可視化・管理高度化 ・事業部門/グループ会社との協働による変革推進 ・新オファリング/サービスモデルの企画・開発 ・最新テーマのリサーチ、ナレッジ開発 ◆2025年度の新規サービス拡充例 ・ソーシャルインパクト定量化 ・サプライチェーン/サードパーティリスク管理高度化 ・地政学リスク/経済安全保障対応 ■魅力： ◎ブティック系の専門性×商社グループのアセットの“ハイブリッド” 多面的な経営課題にアプローチでき、商社のリアルアセット活用により独自価値を創出できます ◎複数産業にまたがる豊富なコンサル実績 丸紅グループの多様な事業領域で蓄積されたDX/事業変革知見をベースに、多くの産業課題に挑戦できます ◎戦略〜実装・事業化まで一気通貫で関われる 構想だけでなく、体制構築やアライアンス、実装・事業化まで一気通貫で支援できる点が特徴です 変更の範囲：会社の定める業務

◆抜群の就業環境◆「働きがいのある会社ベスト100」選出企業◆ ■組織について： 金融業界向けサービスチームは、国内外の金融機関各業態に対するけリスク管理・コンプライアンス、および内部監査高度化に関するコンサルティング、アドバイザリーサービスを提供しています。 クライアントは、メガバンク／保険会社／証券会社等の従来金融業態だけでなく、資金移動業／暗号資産交換業／事業会社グループの金融事業会社等へ拡大し、大きく変化する環境下においても経験・知見を磨いています。 高品質のサービスを提供することをチームの信条とし、クライアントからのコンサルタント一人ひとりへの厚い信頼を背景に、ここ数年間でチームとして急成長を遂げています。 ■業務内容： 国内外の金融業態各社向けに、以下のコンサルティング、アドバイザリーサービスを提供します。 ・AML/CFTリスクアセスメント方法論の策定・導入支援 ・顧客受入方針・KYC関連文書の作成・高度化 ・データガバナンス体制の構築・運用支援 ・ITの有効性検証（取引モニタリング、スクリーニング等に対するモデルバリデーション） ・グループ管理態勢の設計・グローバル展開支援 ・国内外規制（FATF、金融庁ガイドライン等）への対応コンサルティング ・RegTech・AI等の最新技術を活用したAML/CFT態勢強化 ・監督当局・政府機関向けアドバイザリー ・AI活用によるマネーロンダリング取引検知、リスクモデル設計・チューニング支援 ・AML監査のAI活用導入・運用コンサルティング ■魅力ポイント： ・クライアントは2線／1線だけでなく、3線向けまで幅広い業務経験 ・多様なクライアントと良好かつインパクトのある関係 ・グローバルなメソドロジーとソリューション ・グローバルなデータベースとナレッジシェア ・ESGやガバナンスなど旬なテーマへの取組み ・経験豊富なリーダーたちの直接関与／指導／チームワーク ・メンタリングと個人の成長を重視 ・グローバルメンバーとの共同プロジェクトの機会 ・業界、プロジェクトの種類、プロジェクト期間を問わず、多様な顧客経験／多様なメンバーとの業務 ・デザインシンキングなど、常に新しいアプローチを取り入れたメソドロジーを学ぶ機会 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 【国内金融機関の海外拠点に係るアドバイザリー】 コンプライアンスとリスク管理領域における、海外拠点管理態勢の構築・高度化の支援。M&A等により新設した拠点と、既存の海外拠点を対象に、グローバルまたはリージョナルな枠組みの高度化を支援。具体的な業務は、グループポリシーの作成、権限・責任の整理、グローバルリスクマップの策定、各種枠組みの海外拠点への導入、研修を通じた枠組みの浸透、など多岐に渡る。 【外資系金融機関の本邦拠点に係るアドバイザリー】 本邦金融市場やFinTech市場への参入を、本邦法規制への対応の観点から支援。また、参入後の法規制遵守状況の評価やコンプライアンス態勢の高度化等に係る各種アドバイザリーも提供。コンプライアンス部門の業務に係る支援と、コンプライアンスをテーマとした内部監査を支援が中心。 ■あずさアドバイザリー部門の特徴 ・監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。短期的な成果や自社の規模拡大を目指すのではなく、常にクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 ・特定の領域の専門性をもってコンサルタントとして活躍したい方はもちろん、まずは将来のキャリアの選択肢を広げるために専門性を高めたい方、独立を目指す方等、様々なバックグラウンド・キャリア目標を持った方が働いています。それぞれに合った目標・働き方で安心して働けるよう、キャリア相談やアサイン等も丁寧に進めています。 ■研修 従来からコンサルタントとして経験がない方も多く異動・採用で受け入れておりますので、安心して入所いただくことができます。OJTはもちろん、プロフェッショナル人材の育成をミッションとした「PDC」という組織のもとソフトスキル・ハードスキル・専門スキル等様々な観点からの育成プログラムの作成・提供を行っております。 ■働き方 現状は週１〜２日程度のリモートワークを実施しています（変動の場合あり）。また法人を挙げてダイバーシティ推進にも取り組んでおり、女性管理職比率の向上や育産休からの復職のサポート、時短勤務等にも積極的に取り組んでいます。

〜プライム企業など年間50社を超える取引実績あり／創業以来安定的な売上・利益を実現／在宅と出社のハイブリッド勤務〜 ■業務詳細： ◇コンサルティングサービスの営業窓口・プロジェクト管理 ＜コンサルティングサービス例＞ ・各種評価機関対応支援からのESG視点での施策提案・GRIスタンダードレビュー ・各種評価機関、GRIスタンダード等に照らした情報開示アドバイス ・TCFD・TNFD開示対応支援 ・パーパス／ビジョン／KPI／方針策定支援 ・マテリアリティ(重要性）特定業務 ※上記の他にも、新規サービスメニュー開発にも関与いただきます。 ◇ 統合報告・サステナビリティ関連のセミナー企画・運営サポート ・企画（年間計画立案） ・講演資料作成（初期はサポート程度） ・講師 ※セミナーイメージ…https://sustainability-communicate.com/category/events ※年間3回程度開催。参加者数は150〜200名程度 ◇ オウンドメディア「サステナビリティ・コミュニケート」企画・運営サポート ・企画（コンテンツ検討） ・原稿作成（コンテンツの原稿） ※サステナビリティ・コミュニケート　https://sustainability-communicate.com/ ■配属部署の主力事業について： 統合報告・サステナビリティ・ブランディング領域において、コンサルティングおよび企画・制作業務を行っています。 「サステナビリティ」をキーワードに、主に東証プライム市場上場の大手企業のステークホルダー（株主/投資家、従業員、顧客、取引先等）とのコミュニケーション課題を解決します。すでに顕在化している課題の整理はもちろんのこと、変化の速いこの領域において、これからグローバルに社会から求められる情報、開示すべき情報は何かを把握し、企業様の状況に合ったコンサルティングを行います。また、何のために、誰に対して、どの媒体で、どのようにコミュニケーションをしたら良いのかを企画提案し、最終的には統合報告書、サステナビリティレポート等の媒体を制作を通じて情報開示を支援します。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 大手金融機関をクライアントとし、非財務リスク（レピュテーショナルリスク、オペレーショナルリスク、コンプライアンスリスク等）の管理体制を強化するためのアドバイザリー業務を行っていただきます。 昨今リスクの定義・範囲が幅広くなり、リスク管理が難しくなる中、リスクの定義から組織としての管理体制の構築を海外の事例を用いながら提案していきます。例えば、システム障害が多発、風評被害、投資先が不適切、経営層の不祥事等あらゆるリスクがあるため、そのリスクを洗い出し定義付け、管理体制等をクライアントとともに伴走していくお仕事です。 また同じチーム内で大手地域金融機関を主なクライアントとしたオペレーション関連の支援業務（DXの構想策定や推進支援など）を行っています。適性やご希望に応じ、リスクアドバイザリーだけではなくこのオペレーション関連支援業務へも携わっていただく可能性があります。 ■チームの特徴 サービスラインとしての成長率が非常に高く現状はお断わりする案件もあるほどニーズの高い領域、かつ分野として今後もなくならない分野なので、高い専門性を身に着けながら成長・昇格していける環境です。研修制度も全体としてのオンライン研修がある他OJTも丁寧に行いますので未経験でも安心してジョインすることが可能です。 ■働き方 リモートワークは自由に活用しており、個人の自由にお任せしております。部署としては週1回の出社を推奨しておりますが、個人の裁量にお任せをしております。 36協定の範囲内で残業時間が収まるように管理、PCシャットダウンの時間も設定するなど働きやすい環境を整えています。 ■魅力 海外の事例収集のために海外のKPMGグループ会社との連携、またリスク関連のデータ分析にも携わっていただけます。海外に先進的な事例が多く、英語力が活かせる環境です。※基本的にはreadingが中心 また、決まった型が無く、お客様に併せた提案ができます。リスクとは何か？の定義付けから始まり、特定、評価、管理の一連のアドバイスができますのでクライアントによって対応方法も異なるため、高度な専門性を磨くことができます。

■業務概要： 大手金融機関をクライアントとし、非財務リスク（レピュテーショナルリスク、オペレーショナルリスク、コンプライアンスリスク、システムリスク等）の管理体制を強化するためのアドバイザリー業務を行っていただきます。 特に直近ではAIを中心としたテクノロジーの進展やシステム導入により、クライアントにとってこのAI関連のリスク管理も重要なテーマになっています。こうしたケースを代表例とし、昨今リスクの定義・範囲が幅広くなりそのリスク管理が難しくなる中、リスクの定義から組織としての管理体制の構築を海外の事例を用いながら提案していきます。その海外の事例収集のために海外の事例収集や海外のKPMGグループ会社との連携、またリスク関連のデータ分析にも携わっていただきます。海外に先進的な事例が多く、英語力が活かせる環境です。 ※基本的にはreadingが中心ですが、マネジャークラスの方には海外事務所との折衝含めたspeaking等にも期待しています。 ■特徴 ・サービスラインとしての成長率が非常に高く現状はお断わりする案件もあるほどニーズの高い領域、かつ分野として今後もなくならない分野なので、高い専門性を身に着けながら成長・昇格していける環境です。 ・クライアントへの向き合い方：監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。自社製品を持つわけではないことも大きな特徴で、短期的な成果や自社の売上・規模拡大を目指すのではなく、常に中立な立場からクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 また近年ニーズの高いAI・システムリスク領域にも監査法人は非常に親和性が高いです。いわゆる【守り】の領域であるガバナンス関連のテーマはその事業特性上監査法人が非常に強みを持つ領域で、当局説明等をはじめとして監査法人がガバナンス支援をしていることがクライアントにとっての大きな価値となります。 さらにその監査法人の特性上細かな部分まで密に課題整理をしていくため、【攻め】の領域である業務改革等も含めてこのように「密に・細かく課題を整理し打ち手を取りたい」という顧客にとっては監査法人が選ばれやすいテーマになっています。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

■Forensicsとは： Forensic & Integrity Services (Forensics）　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容： 近年、EY Forensicsでは、品質コンプライアンス関連業務（不正調査、再発防止、品質保証体制評価、モニタリング等）が増えてきております。プロジェクトの現場統括マネージャーとして、プロジェクトごとに組成されるチーム（規模感としては数人〜数十人）をまとめ、クライアントや弁護士等との全般的なコミュニケーションの他、プロジェクトの計画立案、リソース管理、スケジュール管理、レポーティング、クライアントのPMO支援等を行っていただきます。現場での作業が多くなるので、品質保証業務やQMS関連の専門性はもちろんのこと、主体性をもって現場の中にどんどん入っていく積極性や行動力・機動力・調整力、そしてスピード感を持った対応と完遂力が求められます。 また、品質コンプライアンス関連のサービス開発や提案活動にも従事いただく他、アサインの時期によっては品質コンプライアンス以外の不正・不祥事対応にも従事いただきます。 ・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援 ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。 変更の範囲：会社の定める業務

〜研修制度◎ご経験やスキルに合わせ入社後サポート／半年〜1年かけて独り立ち◆反響案件＝ニーズがある方への提案＆運用サポートのみ◆企業の信頼性＆ブランド価値を守るISO・Pマークに関わる〜 ■業務概要： 当社は、ISO/Pマークの専門家が企業の専属担当者として業務を全面的にサポートする「完全伴走型」サービスを提供しております。 ご入社後は、ISOコンサルタントもしくはPマークコンサルタントをお任せします。クライアントの業務負担を軽減し、本業に専念できる環境を提供することが主な役割です。 ISOやPマーク取得は、企業にとって、信頼性の証明になり、市場での優位性の獲得や、ビジネスチャンスの拡大、ブランドイメージの強化など、様々な影響をもたらします。 クライアントの皆様と向き合い、取得後の未来を見据えた認証取得のご提案と運用サポートを提供していくお仕事です。 ■業務詳細： （1）コンサルティング ・認証に関わる業務を「スリム化」 ・効率的な認証取得のアドバイス ・運用改善のアドバイス （2）運用管理 ・年間スケジュールの策定/管理 ・定期ミーティングの実施 ・課題や進捗の管理 （3）事務作業 ・文書作成/記録作成の代行 ・ISO/Pマークに必要な関連業務の代行 ■組織： 現在、21名の社員が所属しております。正社員1名、業務委託社員20名で構成されており、年齢層は30-60代幅広い組織です。 スタートアップ企業ならではのフラットな組織構造で、経営陣との距離も近く、各メンバーが自分の意見を自由に出し合い、協力しながら目標達成を目指しています。 ■入社後の流れ： OJTを通じて業務を覚えていただきます。一人一人のポテンシャルに合わせ、ご相談を経てのサポートを考えておりますので、安心してご応募ください独り立ちまでは半年から1年を想定しております。 ■当社について： 当社ではクライアントのニーズに合わせた本質的な価値提供を行っています。契約継続率100％という高い実績を持つプロフェッショナル集団であり、特に代表は650件以上の案件に携わってきました。 また、社員の家族にも感謝の気持ちを伝える「家族感謝手当」や、毎年成長を続けるマーケティング・営業チームの存在など、社員一人ひとりが働きやすい環境を提供しています 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容：サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、下記業務を行っていただきます。 （1）国際基準に準拠した保証業務の提供 （2）豊富な実績に基づく業務の提供 （3）世界動向に関するタイムリーな情報の提供 ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。 ■高まるサステナビリティ情報の信頼性への社会的関心：投資家・取引先・NGO／NPOなどは、企業が公表するCSR・環境情報の信頼性について、第三者のチェックの有無を重要な判断基準としてとらえ始めています。 また、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）や米国SEC（Securities and Exchange Commission：米国証券取引委員会）による気候関連情報開示規則案においては、非財務情報に対して第三者保証を要求する案が出ています。特にCSRDについては、欧州域内に子会社を有している日本企業にとっては対応が必要になる見込みであるため、注意が必要です。 ■第三者保証における当社の考え方：人的資本を含む非財務情報については、将来的な保証対応を想定し、その質を担保することが今後重要になってくると想定されます。このため、非財務情報の開示基盤を整えると同時に、その情報をいかに経営に組み込むかが重要になります。また、財務情報と非財務情報を融合した情報マネジメントが、将来の企業価値向上を支える基盤になると考えられます。 ■ポジションの特徴や魅力：各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。また当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： Web3.0やデジタルアセット（※1）、ブロックチェーン/スマートコントラクトを活用する金融機関・事業者に対するアドバイザリー業務に携わっていただきます。 　 - 免許・登録申請支援 　 - 規制遵守態勢（内部管理態勢、システムリスク管理態勢、AML/CFT態勢等）の整備・高度化支援 　 - NFT/DAO/DeFiに係る調査・助言（行政機関の入札案件含む） ※1 暗号資産、セキュリティトークン、ステーブルコイン、NFT等 ■金融アドバイザリー事業部について 金融機関に特化したコンサルティングチームです。様々な業界の中でも特に金融機関の財務・会計領域は高度化・複雑化しており、これら部門やCFOに対してコンサルテーションを提供します。事業部には約200名程度が所属しており、複数のチーム（サービスライン）に分かれてサービス提供を行っています。 ■あずさアドバイザリー部門の特徴 ・クライアントへの向き合い方：監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。短期的な成果や自社の規模拡大を目指すのではなく、常にクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 ・キャリア：特定の領域の専門性をもってコンサルタントとして活躍したい方はもちろん、まずは将来のキャリアの選択肢を広げるために専門性を高めたい方、独立を目指す方等、様々なバックグラウンド・キャリア目標を持った方が働いています。それぞれに合った目標・働き方で安心して働けるよう、キャリア相談やアサイン等も丁寧に進めています。 ■研修 従来からコンサルタントとして経験がない方も多く異動・採用で受け入れておりますので、安心して入所いただくことができます。OJTはもちろん、プロフェッショナル人材の育成をミッションとした「PDC」という組織のもとソフトスキル・ハードスキル・専門スキル等様々な観点からの育成プログラムの作成・提供を行っております。 ■働き方 現状は週１〜２日程度のリモートワークを実施しています（変動の場合あり）。また法人を挙げてダイバーシティ推進にも取り組んでおり、女性管理職比率の向上や育産休からの復職のサポート、時短勤務等にも積極的に取り組んでいます。

【日本の不動産取引に不可欠な地震PML評価を中心に、建物構造の知見を活かしたコンサルティング業務を担当／多様な不動産取引や資産運用に貢献】 ■業務概要 当社の構造診断グループにて、地震リスク評価を中心としたコンサルティングサービスを担います。地震PML評価レポートの作成や、建物構造の専門知識を活かした不動産・建築に関する多様なコンサルティングメニューの提供・開発をお任せします。顧客はJ-REITをはじめとする資産運用会社、不動産会社、金融機関、投資ファンド等です。 ■業務詳細 ・地震PML評価レポートの作成 日本全国における地震リスクを、独自開発の評価モデルを用いて数値化し、不動産取引時の基礎資料となる最大損害額（PML）を算出します。評価対象は証券化不動産や一般不動産、M&A関連不動産など多岐にわたり、案件ごとに建物構造や所在地、地震履歴を考慮した分析を実施します。 ・不動産・建築に関するコンサルティング 建物構造の知見を活かし、構造安全性や火害診断等、リスク低減や資産価値向上に資するソリューションを提案。新たなコンサルティングメニューの開発にも積極的に携わっていただきます。 ■扱うサービス 地震PML評価、火害診断、各種構造安全性評価など多様な不動産・建築コンサルティングサービスを提供します。 ■組織構成 構造診断グループは10名体制で、建築系バックグラウンドを持つコンサルタントが在籍し、コミュニケーションを重視した風土です。 ■業務の魅力 地震リスク評価のパイオニアとして、20年の実績と高い業界シェアを誇ります。自身の知見を活かしつつ、新たなサービス開発にも挑戦できます。 ■教育体制 入社後はサポーター役が1名つき、OJTや基礎研修、案件のサブ担当経験を通じて段階的に業務を習得。全案件でダブルチェック体制も整っています。 ■就業環境 チャット等を活用した相談しやすい環境で、安心して業務に取り組めます。 ■想定されるキャリアパス 地震リスク評価のスペシャリストや新規コンサルティングメニュー開発リーダー等、多様なキャリア形成が可能です。 ■企業の特徴/魅力 J-REIT上場法人の約3割が顧客であり、業界内で高い信頼と存在感を持つ会社です。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

■業務内容 私たちは、不正対応、内部統制構築、リスク対応などの専門知識を活かし、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域強化を支援しています。これにより、企業のインテグリティを高め、AI時代の進化など環境の変化に対応した持続可能な経営基盤を構築するための総合的なサービスを提供しています。 さらに、得意とするこれらの知見を活用し、会計監査における不正リスク対応の体制強化にも深く貢献しています。 ・有事対応後の再発防止支援 ・データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング ・リスクマネジメント ・コンプライアンスに関連するリスクマネジメント ・ESG（気候変動、人権など）及び地政学等に関連するリスクマネジメント ・内部統制（J-SOX、US-SOX、IT監査）対応 ・デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援 ・財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査（IT監査含む） ・内部監査の品質評価対応 ・子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス ・経営工学・金融工学やデータ分析 ・セキュリティ管理フレームワークを用いた監査やリスク分析（ISO27001, COBIT, NISTサイバーセキュリティフレームワーク等）　等 ■あずさアドバイザリー部門の特徴 ・クライアントへの向き合い方：監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。短期的な成果や自社の規模拡大を目指すのではなく、常にクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 ・特定の領域の専門性をもってコンサルタントとして活躍したい方はもちろん、まずは将来のキャリアの選択肢を広げるために専門性を高めたい方、独立を目指す方等、様々なバックグラウンド・キャリア目標を持った方が働いています。 ■研修 従来からコンサルタントとして経験がない方も多く異動・採用で受け入れております。OJTはもちろん、プロフェッショナル人材の育成をミッションとした「PDC」という組織のもとソフトスキル・ハードスキル・専門スキル等様々な観点からの育成プログラムの作成・提供を行っております。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

〜転勤無／高い専門性で継続案件多数が強み／週3~4日リモートワーク可能／フレックス有／残業20h程度で良好な就業環境／原子力関連の実務経験が活かせる〜 ■職務内容： 技術コンサルタントとして、世界各国の協力会社とのネットワークを最大限に活用しながら、お客様の抱える様々な課題に対して、 調査・評価・提案等を行って頂きます。 米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務 ・安全性を確保するための法令・規制制度の調査 ・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査 ・新設・増設または運転終了などの動向及び規制制度の調査 ・国内外比較による国内に反映すべき知見の抽出および検討 ■魅力： プロジェクトごとに業務を進めていくため、様々な仕事に取り組むことができます。 プロジェクトチームは、同じ部署のメンバーでチームを組む場合もあれば、組織を越えてチームを編成することもあります。 一個人としては、プロジェクトの内容によって異なりますが、年間を通じて数本〜10本程度のプロジェクトに従事頂き、専門性を高め携われる分野を広げていきます。 ■キャリアパス： 専門性を極めていただくI型、 専門性はありつつも、幅広く業務に関わり知見を広げられるT型と大きく分けて二つあります。ご希望や適性、志向に合わせて機会をご提供します。 ■働く環境： ・残業時間月平均20h程度 ・リモート勤務も可能。ご自身の裁量で出社やリモート勤務を選択することができ、週3〜4日ほど在宅勤務されるケースが多い。 フレックス制度もあり。ご家庭の事情等に合わせて出勤時間を選択でき、働きやすい環境です。 ■組織構成： 配属予定部署は、32名で構成されております。(うちマネジャー1名、サブマネジャー4名) プロジェクトごとにチームを組成している為、他部門と横断的に業務行うケースが多くあります。 ※同社はプラントエンジニアリングのリーディングカンパニーの日揮のグループ会社でありエネルギー分野は環境分野の社会的変化、ニーズが年々増加しており、売上、利益率共に年々上昇しています。またニッチ分野に強みを持ち、安定顧客(官公庁、電力会社)と深い関係性があり安定的なニーズ獲得を得られています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： ・保険会社に対する以下のアドバイザリー業務 　 - 保険会社が抱えるリスクに関連する広範なアドバイザリー業務 　 - CRO・CFO目線のリスクに関するアドバイザリー業務（1線、3線に対する支援業務を含む） 　 - 統合的リスク管理（ERM）、経済価値ベースソルベンシー規制（ESR）に関するアドバイザリー業務 　 - ガバナンス、内部統制、リスク管理などの専門知識をベースにしたアドバイザリー業務 ■魅力 ・プロジェクトごとにチームを編成し、クライアントとともに課題解決に取り組みます。社内外の多くの人たちから刺激を受けながら知識・経験を学ぶことができる環境です。 ・英語力のある方は、外資系クライアントのプロジェクトでご活躍いただけます。海外研修・駐在の機会もあります。 ・アクチュアリー資格に興味のある方も歓迎です。資格取得へのサポート体制も整っており、アクチュアリーメンバーとの業務や研修に参加する機会も多く、士気を高めることもできます。 ・リスク管理業務の経験がなくても、業務を通じて知識を深めることが可能です。成果を出せば、クライアントへの提案の企画からメンバ—編成、プロジェクトの管理を担うリーダーとしての活躍も期待できます。 ■あずさアドバイザリー部門の特徴 ・クライアントへの向き合い方：監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。短期的な成果や自社の規模拡大を目指すのではなく、常にクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 ・キャリア：特定の領域の専門性をもってコンサルタントとして活躍したい方はもちろん、まずは将来のキャリアの選択肢を広げるために専門性を高めたい方、独立を目指す方等、様々なバックグラウンド・キャリア目標を持った方が働いています。それぞれに合った目標・働き方で安心して働けるよう、キャリア相談やアサイン等も丁寧に進めています。 ■研修 従来からコンサルタントとして経験がない方も多く異動・採用で受け入れておりますので、安心して入所いただくことができます。OJTはもちろん、プロフェッショナル人材の育成をミッションとした「PDC」という組織のもとソフトスキル・ハードスキル・専門スキル等様々な観点からの育成プログラムの作成・提供を行っております。

■部門について EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。 日本においては、銀行・保険・証券・アセットマネージャーなどの金融セクターの出身者および監査経験者ならびに規制当局出身者等によって、金融セクターの気候変動を含むサステナビリティ課題を専門的にサポートするFSO CCaSSチームが立ち上げられました。 SSBJ基準の公表など、法定開示への環境整備が進むなか、企業において導入準備への関心が急速に高まっており、重要な経営課題の一つとして対応が進んでいます。企業のサステナビリティ開示に向けて、マテリアリティ評価、ギャップ分析、開示ドラフト作成、内部統制構築、システム導入等の支援業務、及び第三者保証業務を行うチームの中核を担うコンサルタント人材を求めています。 ■業務内容 サステナビリティ開示基準（日本、欧州他）に基づくサステナビリティ開示に関する 　-GAP分析支援 　-他社事例調査・分析 　-開示プロセス・内部統制の構築、文書化支援 　-システム導入支援 　-サステナビリティ開示作成支援 　-マネージドサービス サステナビリティ指標に対する第三者保証業務 　-エネルギー使用料 　-GHG排出量 　-ファイナンスドエミッション 　-サステナブルファイナンス実績額 ■ＰＪ事例 メガバンク、大手保険会社、大手証券会社など金融機関のサステナビリティ開示基準対応支援 メガバンク、大手保険会社、大手証券会社など金融機関に対するサステナビリティ情報への第三者保証 ■魅力 私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。また、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景 地場の経済に貢献するというビジョンのもと、地場に根差して業容拡大を図っています。現チームの強化と新たなプロジェクトへの対応力を高めるため、コンサルタントの増員を決定しました。 さらなるサービス向上とクライアントへの価値提供を目指しています。 西日本リスクアドバイザリーには、地元のインフラ会社、グローバル製造業、金融、パブリックを中心に西日本マーケットニーズが多数ありますが、全てのニーズにお応えするにはチーム拡大が最優先課題となります。西日本地域を愛し、西日本経済を盛り上げたい、という志を持つ方は大歓迎です。 ■業務概要 ◎機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速。日本も例外ではなく、非財務情報開示へ対応する中、情報収集等の業務プロセスやシステム対応等が必要となり、コンサルティングへの期待値も高まっています。 ◎ALL Deloitteのネットワークやノウハウ活用し、法規制へのコンプライアンス、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築等、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することで、高度化に貢献していきます。 ■例 ◎サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー：米国SEC気候変動開示対応／欧州CSRD開示対応／ISSBサステナビリティ開示対応 ◎サステナビリティ戦略立案アドバイザリー：非財務情報の定量分析／財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化／中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ◎サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー：ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定／Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築 ※諸課題に対し、ALL Deloitteの様々な専門家と連携。西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供。 ◆キャリアパス・働き方 多様なキャリアパスを提供し、Coach制度で成長を支援。ワークライフバランスを保ちながら成長できる環境を整備。 変更の範囲：会社の定める業務

■FSO CCaSSについて EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。 日本においても、世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。 ■業務内容 データ分析、モデル構築、シミュレーションの実施等、各種統計データ等を用いてサステナビリティおよび気候変動リスク関連のプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした一連の業務経験を通して、データ分析のエキスパートとなっていただきます。 また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。 ■FSO CCaSSの特徴 国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。 私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景： 地場の経済に貢献するというビジョンのもと、地場に根差して業容拡大を図っています。現チームの強化と新たなプロジェクトへの対応力を高めるため、コンサルタントの増員を決定しました。 さらなるサービス向上とクライアントへの価値提供を目指しています。 西日本リスクアドバイザリーには、地元のインフラ会社、グローバル製造業、金融、パブリックを中心に西日本マーケットニーズが多数ありますが、全てのニーズにお応えするにはチーム拡大が最優先課題となります。西日本地域を愛し、西日本経済を盛り上げたい、という志を持つ方は大歓迎です。 ■概要： ◎機関投資家を始めとする外部ステークホルダーの企業へESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速し日本も例外ではありません。非財務情報開示への対応を行う中、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応等が必要に。コンサルティングへの期待値も高まっています。 ◎ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し法規制へのコンプライアンス、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築等、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。 ■例： ◎サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー：米国SEC気候変動開示対応／欧州CSRD開示対応／ISSBサステナビリティ開示対応 ◎サステナビリティ戦略立案アドバイザリー：非財務情報の定量分析／財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化／中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ◎サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー：ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定／Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築※クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対し、ALL Deloitteの専門家と連携、西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供。 変更の範囲：会社の定める業務

■Forensicsとは Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 昨今は多岐にわたる不正調査業務を行っておりますが、依然として会計不正に関する不正調査は多く、昨今は複雑な収益認識や特殊スキームを利用した会計不正に関する調査も増えております。 こうしたケースではこれまでの会計基準に対する深い理解や不正リスク対応に基づく監査実務を有する公認会計士業務の経験を直接役立てることができます。 ・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援 ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 変更の範囲：会社の定める業務