【社会潮流（生成AI・SNS等）を捉え、次世代リスクソリューションを創造／有事対応・ガバナンス強化をリード／柔軟な働き方・多様なキャリアが描ける環境】 ■業務概要 当社は危機管理やコンプライアンス分野において、企業・団体が直面する事件・事故・不祥事対応や、不正予防・ガバナンス体制の構築支援を行うコンサルティングサービスを提供しています。有事発生時の緊急対応から平時のリスク管理、社会情勢や技術進化を見据えた新サービス企画まで、幅広く手掛けるのが特徴です。 ■業務詳細 ・不祥事や事故発生時の緊急アドバイザリー業務 ・危機管理体制の構築・マニュアルの策定や見直し ・経営層や現場向けの危機管理研修・実践的シミュレーション訓練の企画・実施 ・コンプライアンス意識調査、データ分析、階層別研修の推進 ・社風改善や再発防止に向けたコンサルティング ・生成AIやSNS炎上など新たな社会リスクに対するソリューションの企画・提案 ・官公庁からの調査・研究案件プロジェクト推進 ■扱うサービス 危機管理・ガバナンス体制構築、リスク分析、内部統制支援、新規リスク対応サービス等 ■組織構成 多様性と自律性を重視した専門家集団（11名）が在籍し、フラットで風通しの良い組織です。 ■業務の魅力 経営層の意思決定支援や新サービス開発など、社会に与えるインパクトの大きな業務に挑戦できます。 ■教育体制 OJTや事例共有会、各種研修などで、未経験から段階的にコンサルタントとして成長可能です。 ■就業環境 転勤なし・週1〜2回出社＋リモート中心のハイブリッドワーク。フレックス制、産育休実績も多数。 ■想定されるキャリアパス プロジェクト主担当、マネジメント、事業開発など多彩な成長機会を提供します。 ■企業の特徴/魅力 社会課題解決へ直接貢献し、多様な業界・組織の信頼を守るダイナミックな仕事です。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

〜自動車ランプや化粧品容器に使われる特殊塗料メーカー／国内トップクラスシェア／既存顧客中心／未経験からメーカー営業に挑戦可能／転勤なし〜 【仕事内容】 1959年創業の特殊塗料メーカーにて、既存顧客向けのルート営業をお任せします。長年取引のある自動車部品メーカーやコスメ容器メーカーとの関係構築を通じて、製品提案や課題解決を行うポジションです。 【具体的な業務内容】 既存取引先を中心に、ニーズのヒアリングや製品提案を行います。飛び込み営業やテレアポ営業はなく、問い合わせや既存取引先への対応が中心です。 【担当エリア・営業スタイルについて】 ・担当社数：10〜20社 ・営業エリア：茨城、群馬、神奈川、静岡など ・訪問件数：1日1〜2社程度が中心 ・社用車利用可能 ・遠方は新幹線利用や直行直帰も可能 【入社後の流れ】 まずは開発部門や製造部門と連携しながら製品知識を習得。その後、先輩社員への同行を中心としたOJTで営業スキルを身につけ、半年〜1年程度を目安に担当顧客を引き継いでいきます。未経験者を前提とした教育体制のため、製造職やサービス職など営業未経験の方も歓迎しています。 【本ポジションの魅力】 ・小糸製作所やスタンレー電気など大手メーカーと長年取引 ・国内トップクラスシェア製品を扱える ・営業、技術、製造が一体となり顧客課題を解決できる ・顧客との長期的な関係構築に集中できる営業スタイル 【働き方の魅力】 ・年間休日127日、土日祝休み ・残業月5〜10時間程度 ・夏季休暇、年末年始休暇あり ・有給取得実績は年間10〜20日程度 ・転勤なし、マイカー通勤可能 【製品について】 特殊塗料の一種である真空蒸着用塗料は、金属のような光沢感を生み出し、自動車ランプや化粧品容器など幅広い製品の外観品質を高める素材です。 【当社について】 1959年創業、国内外17ヵ国と取引実績を持つ成長企業です。真空蒸着用塗料、機能性塗料、剥離洗浄剤など。顧客の課題や要望に合わせた最適な製品を提案し、独自の開発力と高品質な製品で業界をリードしています。 変更の範囲：会社の定める業務

◎東証プライム上場／大手出身者も多数入社／平均年収1100万以上／年収アップが叶う ◎社会的インパクトの大きい事業にコンサルファームの立場から携わり、業界や事業の変革を推進できる ■業務内容 原子力業界のクライアント（電力会社、プラントメーカー、関連機関等）に対し、再稼働・規制対応・廃炉・新設炉開発など幅広いテーマのコンサルティング支援を行います。 単なるアドバイザリーに留まらず、プロジェクトの実行支援やPMO、業務改革まで一貫して携わり、日本の原子力産業全体の発展に貢献いただきます。 ■業務詳細（例） （1） 規制対応・許認可支援 ・設置変更許可申請支援 ・設工認（設計及び工事計画認可）対応支援 ・NRA（原子力規制委員会）対応 ・使用前事業者検査対応 ・保安規定改定支援 ・核物質防護（PP）関連支援 （2） 再稼働・定期検査支援 ・原子力発電所再稼働プロジェクトのPMO ・定期検査の工程管理・推進 ・マスター工程策定 （3） 業務改革・DX推進 ・業務プロセス可視化・改善（BPR） ・設備保全業務の標準化 ・保全管理領域のシステム化支援 ・業務運営モデルの再構築 （4） 廃炉・廃止措置支援 ・廃止措置体制構築 ・プロジェクト管理ルール整備 ・廃炉プロジェクトPMO （5） 新設炉・次世代炉関連支援 ・新型炉開発支援 ・プラントコンセプト策定 ・設置許可申請支援 ・地域産業創出・新会社設立支援 （6） 業界・組織変革支援 ・原子力業界横断課題の構造化 ・業界標準化推進 ・人材育成プログラム企画 ■その他特徴 ◎日本の原子力産業全体に貢献できる 特定の発電所や事業会社に限定されず、業界全体の課題解決に携わり国家政策と密接に関わる社会的インパクトの大きい仕事。 ◎原子力専門性をさらに高められる環境 ・原子力知見者100名超のワーキンググループ ・電力会社、メーカー、官公庁等の多様なバックグラウンドを持つ専門家が在籍 ・「原子力×DX」「原子力×PMO」「原子力×政策」など専門性の拡張が可能 ◎働きやすさ ・高稼働を前提としない働き方 ・全社平均残業時間：約25時間/月 ・HR担当による継続的なキャリアフォロー ・プラチナくるみん認定企業 ・日系上場企業ならではの安定した就業環境 変更の範囲：会社の定める業務

【創業115年／大企業・上場企業担当／既存法人中心／グローバル案件あり／リモート可】 ■ミッション 既存顧客への満期対応や契約管理をベースに、顧客の事業リスクや経営課題に応じた追加提案を行い、長期的な関係構築を推進します。 損害保険・生命保険を軸に、グローバルリスクやグループ経営を踏まえた高度なリスクマネジメント提案を行う、コンサルティブな営業スタイルが特徴です。 ■仕事内容（既存6割：新規4割） 〇既存顧客対応 ・法人既存顧客（大企業・上場企業）に対する損害保険の満期、更新対応 ・契約内容の変更手続きや事故発生時の対応・サポート ・既存顧客への追加提案（新規種目の導入・保障拡充、最適化提案） ・リスク分析・保険プログラムの最適化、グローバル保険プログラム構築 ・取扱サービス：企業向け損害保険、生命保険、リスクマネジメント全般、グローバル保険プログラム 〇新規顧客 ・銀行担当者への訪問アポイントメントを取得し、担当者との面談を通じて顧客紹介の獲得 ・銀行担当者との同行訪問・ヒアリング ・商品設計・提案書作成 ・顧客への提案 案件は短期的なものや半年〜1年かけて進めるケースもあり、短期及び中長期を見据えた顧客意向を汲んだ営業スタイルです。 ※新規既存割合については、ご経験に応じて変動する可能性もございます。 ■業務魅力 ・売上一千億以上の大企業、上場企業を中心とした顧客に対し、スケールの大きい提案 ・銀行からの紹介案件が中心で、質の高い顧客基盤を活かしたコンサルティング ・リスクマネジメント専門会社・海外拠点と連携し、グローバルな保険プログラムに携われる ・保険販売ではなく、経営に踏み込んだコンサルティング ■中途入社者の声 ・グループ連携により専門性の高い提案が可能、自身のスキル幅が広がる ・銀行紹介を中心に質の高い商談機会が多く、提案の質で勝負できる環境 ・長期案件を通じて、グローバルレベルでのリスクマネジメント経験を積める ・裁量が大きく、営業としての戦略設計力が磨かれる ■就業環境 試用期間後、月6回までリモート可能 年休122日・平均残業20時間 3年以内離職率約4％ 変更の範囲：会社の定める業務

【創業115年／既存顧客担当／顧客に深く向き合う法人営業／リモート可/30代〜40代活躍中】 ■ミッション 既存顧客への満期対応や契約管理をベースに、顧客の事業リスクや経営課題に応じた追加提案を行い、長期的な関係構築を推進します。単なる保険販売ではなく、課題解決を起点としたコンサルティブな営業スタイルが特徴です。 ■仕事内容（既存6割：新規4割） 〇既存顧客対応 ・法人既存顧客（大企業・上場企業）に対する損害保険の満期、更新対応 ・契約内容の変更手続きや事故発生時の対応・サポート ・既存顧客への追加提案（新規種目の導入・保障拡充、最適化提案） ・リスク分析・保険プログラムの最適化、グローバル保険プログラム構築 ・取扱サービス：企業向け損害保険、生命保険、リスクマネジメント全般、グローバル保険プログラム 〇新規顧客対応 当社では、飛び込み、TELアポ営業などの新規開拓はございません。 みずほFG親密会社のため銀行からのトスアップ案件を対応していきます。 ・銀行担当者との同行訪問（挨拶・ヒアリング） ・顧客への提案（チーム制で対応するケースもあり） 提案期間は半年〜1年以上で、企業の経営課題やグローバル展開を踏まえた中長期となります。 ※新規既存割合については、ご経験に応じて変動する可能性もございます。 ■業務の魅力 ・大手銀行からの紹介案件が中心で、質の高い顧客への提案に専念可能 ・飛び込み営業・テレアポは一切なし ・「保険販売」ではなく課題解決起点の提案スタイル ・中堅企業を中心に、実務に踏み込んだリスク提案・改善に携われる ■中途入社者の声 ・グループ会社の支援もあり、顧客と向き合う時間に集中できる ・銀行紹介が中心で、質の高い顧客への提案に専念できる ・案件が長期的なため、表面的ではない深い提案が可能 ・営業としての裁量が大きく、自分で進め方を設計できる ■就業環境 ・月6回までリモート可 ・年休122日・平均残業20時間 ・3年以内離職率約4％ 変更の範囲：会社の定める業務

【中途入社100％◆在宅可・フレックス・年休125日・育休取得100％◆新たなリスクや課題に挑み続けるプロフェッショナル集団】 ■業務内容： 頻発・深刻化する自然災害への備えの強化や、顧客からの事業継続の要請等にもとづき、企業の防災・減災、事業継続（BCP）の取り組みへの支援を行います。 ■業務詳細： ◇計画・マニュアル作成 企業の防災計画、事業継続計画等の策定、改訂等のコンサルティング ◇研修・訓練 企業の災害対応要員向けの研修や訓練の立案・準備、当日の進行・評価の支援 ◇調査 事業所の自然災害ハザードの調査、工場等の設備の耐震調査等の実施 ◇新サービスメニュー開発 当社の知見、ノウハウ、顧客のご要望・市場ニーズを勘案し、主に事業継続計画や防災・減災の観点からお客様の課題を解決していくための新サービス、スキームを開発 ■取引先／プロジェクト例： 業種・業態を問わず、大企業を中心に、全国の多種多彩なクライアントと取引をおこなっています。(割合は少ないですが、海外の現地法人支援もあります。) ■当チームのミッション／サービスについて： 当社は「安心・安全・健康のソリューション・サービスプロバイダー」を目指しています。 所属部署となるBCM第1・第2グループはでは、主に企業を対象とした防災・減災、事業継続等に関する計画やマニュアル作成のコンサルティング、研修・訓練、調査、新規サービスメニューの開発等の領域で経営課題、社会課題の解決に貢献することをミッションとしています。 ■入社後の流れ： ▼入社初日：入社オリエンテーション、顔合わせ ▼入社翌日〜数カ月：研修資料を用いて、サービスの概要やその他業務で必要な知識理解を深めていただきます。平行して、当グループの理解を深めていただくため、まずは先輩社員の案件にアシスタントとして参画します。最初は議事録作成や、簡単な資料作成や修正等を通じて実務スキルを磨いていただきます。 ▼6か月目〜：本格的に業務を実施していただきます。まずはサブメンバーとしてプロジェクトに参画頂きます、プロジェクトリーダーの指導のもとOJTを積んで頂きます。 ▼数年後：ひとりだち：先輩社員のサポートのもと、比較的前例の多いプロジェクトを中心メンバーとしてご活躍いただきます。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

【未経験歓迎！大手企業中心にサステナビリティ推進支援／成長市場であるESG・サステナビリティ領域の専門性が身に付く／リモート可】 ■業務概要 東証プライム上場企業を中心に、サステナビリティ経営やESG情報開示に関するコンサルティングをお任せします。 企業のサステナビリティ推進部門や経営企画、IR担当者と伴走しながら、経営課題の整理から情報開示支援まで幅広く担当いただくポジションです。 担当企業は5社程度。コンサルティングだけでなく、セミナー企画やオウンドメディア運営などにも携わりながら専門性を高められる環境です。 ■業務詳細 ・クライアントへのコンサルティング提案 ・プロジェクト進行管理 ・ESG評価機関対応支援 ・ESG情報開示アドバイス ・パーパス・ビジョン・KPI策定支援 ・マテリアリティ（重要課題）特定支援 ・新規コンサルティングサービス開発 ・サステナビリティ関連セミナーの企画・運営 ・講演資料作成 ・オウンドメディア「サステナビリティ・コミュニケート」の企画・記事作成　　など ■ポジションの魅力点 ・成長市場であるESG・サステナビリティ領域の専門性を身につけられる ・東証プライム上場企業の経営課題解決に携われる ・コンサルティングに加え、企画・営業・情報発信にも挑戦できる ・社会課題解決を企業活動の面から支援できる ・「企業の縁の下の力持ち」として社会をより良くする実感を得られる ・前例のない組織のため、意欲次第で営業・制作・企画・コンサル領域を横断してキャリア形成が可能 ■配属部署の主力事業について： 統合報告・サステナビリティ・ブランディング領域において、コンサルティングおよび企画・制作業務を行っています。 「サステナビリティ」をキーワードに、すでに顕在化している課題の整理はもちろんのこと、変化の速いこの領域において、これからグローバルに社会から求められる情報、開示すべき情報は何かを把握し、企業様の状況に合ったコンサルティングを行います。また、何のために、誰に対して、どの媒体で、どのようにコミュニケーションをしたら良いのかを企画提案し、最終的には統合報告書、サステナビリティレポート等の媒体を制作を通じて情報開示を支援します。 変更の範囲：会社の定める業務

〜「世界中が熱狂する次のマーケットプレイスをつくる」／国内最大級スニーカーフリマアプリ「SNKRDUNK（スニーカーダンク）」運営／IPO準備中〜 ■ポジション概要／募集背景： 〜急成長スタートアップ支える法務コンプライアンス責任者を募集します〜 私たちは月間600万人以上が利用するファッション・コレクティブルマーケットプレイス「SNKRDUNK（スニーカーダンク）」を運営しています。C2C領域における圧倒的な成長を背景に、2023年10月には韓国NAVERグループのKREAM社と戦略的パートナーシップを締結。日本国内のみならず海外向けのマーケットプレイスも成長を続けています。 現在、当社は数年以内のスウィングバイIPOを見据え、事業・組織ともに急拡大中です。この成長を持続可能なものにし、国内外のガバナンス水準に対応するため、法務コンプライアンス体制の強化が急務となっています。 本ポジションでは、事業推進のための意思決定に法的およびリスクマネジメントの観点から関与いただくとともに、法務組織の体制構築の中核を担っていただくことを期待しています。 経営陣と密に連携しながら、攻めと守りの両面で事業に貢献いただける方、IPO準備や海外展開を見据えたグローバルな法務戦略の構築・推進に挑戦したい方からのご応募をお待ちしています。 ■業務内容： ・新規事業や新規ビジネススキームに関する法的リスクの検討 ・全社の法務戦略の立案・実行 ・社内法務体制・ガバナンス体制の構築と運用 ・規程類の整備、社内ルール・ワークフローの策定および運用 ・法改正への対応方針の策定と社内周知 ・株主総会・取締役会対応、会社法関連業務 ・M&A・資本業務提携等における契約レビュー・法務DD対応 ・リスクマネジメント・コンプライアンス体制の強化 ・社内の法務リテラシー向上に向けた啓発活動の推進 ・リーガルテック等の導入による業務効率化の推進 ・国内外を問わない契約書のレビュー・作成および交渉支援 など 変更の範囲：会社の定める業務

【東証上場いすゞGの商業車メーカー／英語活用したグローバル連携／貿易業務におけるコンプライアンスの推進】 ■業務概要 本ポジションは、日本を軸に関税・貿易コンプライアンス業務を統括し、各部門の法令遵守を支援するとともに、税関対応やリスク・機会の把握を通じて事業運営を支える役割を担います。 ■業務内容 ◆関税・貿易コンプライアンスの推進 ・日本を主軸としたグローバル関税業務の推進（HS分類、FTA活用、関税優遇措置、輸出管理、制裁・禁輸対応等） ・各国の関税法令に基づくリスクの特定および低減策の実行 ・関税・貿易コンプライアンスの確保に向けた業務プロセスの整備 ◆関税関連プロジェクトの推進 ・FTA活用、HSコード分類、返却可能包装材管理などのプロジェクト導入および運用管理 ・各事業部門へのガイダンス提供および運用支援 ・関税業務における継続的改善の推進 ◆当局対応およびリスクマネジメント ・日本税関、経済産業省、農林水産省等との窓口対応 ・監査・調査・問い合わせ対応の支援 ・関税関連インシデントのエスカレーションおよび対応 ◆社内外ステークホルダーとの連携 ・商務、財務、法務、物流部門および通関業者との連携によるコンプライアンス体制の強化 ・海外拠点および各関係部門との協働による業務推進 ・貿易関連団体への参加および最新規制情報の収集・社内展開 ◆教育・ガイドライン整備 ・SOP、研修資料、各種プレゼンテーション資料の作成支援 ・社内関係部門向けの関税・貿易コンプライアンス研修の実施 ■配属先 日本を拠点に各国と連携し、輸出入業務の法令遵守・リスク管理・関税最適化を推進。税関や行政機関と連携し、物流効率とコンプライアンスの両立を実現する役割を担っております。 ■働き方 ・在宅勤務制度あり ・フレックスタイム制あり ・国内外への出張機会あり（国内・海外ともに年数回） ■企業魅力 商用車メーカーとして国内外で事業を展開し、物流インフラを長年支えてきました。現在はグローバル体制のもと、日本から海外拠点と連携しつつ意思決定や業務プロセスの高度化を推進しています。さらに調達・財務機能の強化にも注力し、原材料コストなど事業の中核領域で部門横断的に価値を創出できる点が特徴です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 金融機関に対するリスク管理や収益管理に関連するアドバイザリー業務に従事いただきます。 ※顧客としては銀行、証券、保険、ノンバンク、商社等の業態を想定しています。 ■業務詳細 ・モデル・リスクガバナンス関連：モデルリスク管理の枠組み構築・高度化支援、モデル検証・開発支援等（デリバティブ等金融商品の時価算定モデル、信用リスク・市場リスクに係る計測モデル、AIモデル等） ・予想信用損失会計（日本版ECL、IFRS9、CECL）：データ分析、ECLの試算、PD/LGD等のパラメータ推計、モデル開発及び検証等 ・再生・破綻処理計画（RRP）：訓練に係る支援、手順書の作成支援、業務プレイブックの作成支援等 ・バーゼル規制対応：バーゼルⅢ最終化対応（信用・市場）、内部モデル・IRB承認申請支援、バーゼル対応に係る各種数値検証・内部監査支援等 ・信用リスク管理：格付制度・格付モデルの高度化支援、リスクパラメータの推計・検証、信用リスク計測態勢高度化支援（含むモデル開発及び検証）、 ・市場・流動性リスク管理態勢：市場リスク・流動性リスク管理の態勢整備・高度化支援、市場コンダクトリスク管理の態勢整備・高度化支援、規制対応（FRTB、デリバティブ規制、流動性規制等）、市場リスク計測態勢高度化支援（含むモデル開発及び検証） ・統合的リスク管理態勢：リスク資本配賦・RAF運営高度化支援、ストレステスト・シナリオ分析支援（含むモデル開発及び検証）、リスク・収益に係る各種指標の計測・シミュレーション支援 ※RAF：リスクアペタイト・フレームワーク ■あずさアドバイザリー部門の特徴 ・監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。短期的な成果や自社の規模拡大を目指すのではなく、常にクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 ■働き方 現状は週１〜２日程度のリモートワークを実施しています（変動の場合あり）。また法人を挙げてダイバーシティ推進にも取り組んでおり、女性管理職比率の向上や育産休からの復職のサポート、時短勤務等にも積極的に取り組んでいます。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

■業務概要： 金融機関に対するコンプライアンス関連アドバイザリー業務に携わっていただきます。 主要顧客は大手銀行、地域金融機関、証券、保険、資金移動業者・暗号資産業者、外資系金融機関等です。 【具体的な業務】 下記を含む金融機関に対するレギュラトリーコンプライアンス関連アドバイザリー業務（関連プロジェクト・マネジメント、システム導入・検証含む） ・マネー・ローンダリング、テロ資金供与、反社会勢力、租税回避などの金融犯罪対応 ・顧客保護、苦情管理態勢などのコンダクトリスク ・FATCA/CRS対応 ・サイバー・セキュリティに関するガバナンス態勢 ■金融アドバイザリー事業部について 様々な業界の中でも特に金融機関の財務・会計領域は高度化・複雑化しており、これら部門やCFOに対してコンサルテーションを提供します。事業部には約200名程度が所属しており、複数のチーム（サービスライン）に分かれてサービス提供を行っています。 ■あずさアドバイザリー部門の特徴 ・監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。短期的な成果や自社の規模拡大を目指すのではなく、常にクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 ・特定の領域の専門性をもってコンサルタントとして活躍したい方はもちろん、まずは将来のキャリアの選択肢を広げるために専門性を高めたい方、独立を目指す方等、様々なバックグラウンド・キャリア目標を持った方が働いています。それぞれに合った目標・働き方で安心して働けるよう、キャリア相談やアサイン等も丁寧に進めています。 ■研修 従来からコンサルタントとして経験がない方も多く異動・採用で受け入れておりますので、安心して入所いただくことができます。OJTはもちろん、プロフェッショナル人材の育成をミッションとした「PDC」という組織のもとソフトスキル・ハードスキル・専門スキル等様々な観点からの育成プログラムの作成・提供を行っております。 ■働き方 現状は週１〜２日程度のリモートワークを実施しています（変動の場合あり）。また法人を挙げてダイバーシティ推進にも取り組んでおり、女性管理職比率の向上や育産休からの復職のサポート、時短勤務等にも積極的に取り組んでいます。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

■部門について EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。 日本においては、銀行・保険・証券・アセットマネージャーなどの金融セクターの出身者および監査経験者ならびに規制当局出身者等によって、金融セクターの気候変動を含むサステナビリティ課題を専門的にサポートするFSO CCaSSチームが立ち上げられました。 SSBJ基準の公表など、法定開示への環境整備が進むなか、企業において導入準備への関心が急速に高まっており、重要な経営課題の一つとして対応が進んでいます。企業のサステナビリティ開示に向けて、マテリアリティ評価、ギャップ分析、開示ドラフト作成、内部統制構築、システム導入等の支援業務、及び第三者保証業務を行うチームの中核を担うコンサルタント人材を求めています。 ■業務内容 サステナビリティ開示基準（日本、欧州他）に基づくサステナビリティ開示に関する 　-GAP分析支援 　-他社事例調査・分析 　-開示プロセス・内部統制の構築、文書化支援 　-システム導入支援 　-サステナビリティ開示作成支援 　-マネージドサービス サステナビリティ指標に対する第三者保証業務 　-エネルギー使用料 　-GHG排出量 　-ファイナンスドエミッション 　-サステナブルファイナンス実績額 ■ＰＪ事例 メガバンク、大手保険会社、大手証券会社など金融機関のサステナビリティ開示基準対応支援 メガバンク、大手保険会社、大手証券会社など金融機関に対するサステナビリティ情報への第三者保証 ■魅力 私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。また、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

■業務内容： 当該部門にて主に下記の業務に携わっていただきます。 ・Deloitte横断イニシアチブ "Deloitte Tohmatsu Sciencen and Technology"専属コンサルタント ・ディープテック領域のビジネス化支援 ・中央省庁への産学連携、イノベーション、科学技術政策に関する調査研究・政策提言 ■リスクアドバイザリーについて： 企業がグローバルレベルでの厳しい競争にさらされる中、クライアントが抱えるリスクはより多様化、複雑化しています。監査法人は監査で培った会社のリスク周りの知見をアドバイザリーとして提供しています。主に企業の取締役や監査役を対象に、企業の持続的成長と発展を支える経営管理基盤の強化に関するアドバイスを提供しています。企業収益の増大が目的のコンサルティングファームに対し、企業が持続していけるよう、顧客と長く深く寄り添ってご支援をしていくのが特徴です。 ■同法人の魅力： 1）業界での立ち位置：日本最初の全国規模の監査法人として1968年5月に誕生した同法人は、2018年に創立50周年を迎えました。アドバイザリー領域での収入は国内トップを誇っています。 2）グループ協業が盛んで、高い専門性が身につく：同業界の法人に比べグループ協業が盛んで、DTCやDTFA等とのクロスアサインも珍しくありません。それぞれの強みを生かして支援を行っているため、それぞれが専門性を高めており、スピード感を持った成長が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務 G＆PSは”日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。 ■サービス概要 パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 １）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援 ２）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　 ３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援 ４）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： ・保険会社に対する以下のアドバイザリー業務 　 - 保険会社が抱えるリスクに関連する広範なアドバイザリー業務 　 - CRO・CFO目線のリスクに関するアドバイザリー業務（1線、3線に対する支援業務を含む） 　 - 統合的リスク管理（ERM）、経済価値ベースソルベンシー規制（ESR）に関するアドバイザリー業務 　 - ガバナンス、内部統制、リスク管理などの専門知識をベースにしたアドバイザリー業務 ■魅力 ・プロジェクトごとにチームを編成し、クライアントとともに課題解決に取り組みます。社内外の多くの人たちから刺激を受けながら知識・経験を学ぶことができる環境です。 ・英語力のある方は、外資系クライアントのプロジェクトでご活躍いただけます。海外研修・駐在の機会もあります。 ・アクチュアリー資格に興味のある方も歓迎です。資格取得へのサポート体制も整っており、アクチュアリーメンバーとの業務や研修に参加する機会も多く、士気を高めることもできます。 ・リスク管理業務の経験がなくても、業務を通じて知識を深めることが可能です。成果を出せば、クライアントへの提案の企画からメンバ—編成、プロジェクトの管理を担うリーダーとしての活躍も期待できます。 ■あずさアドバイザリー部門の特徴 ・クライアントへの向き合い方：監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。短期的な成果や自社の規模拡大を目指すのではなく、常にクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 ・キャリア：特定の領域の専門性をもってコンサルタントとして活躍したい方はもちろん、まずは将来のキャリアの選択肢を広げるために専門性を高めたい方、独立を目指す方等、様々なバックグラウンド・キャリア目標を持った方が働いています。それぞれに合った目標・働き方で安心して働けるよう、キャリア相談やアサイン等も丁寧に進めています。 ■研修 従来からコンサルタントとして経験がない方も多く異動・採用で受け入れておりますので、安心して入所いただくことができます。OJTはもちろん、プロフェッショナル人材の育成をミッションとした「PDC」という組織のもとソフトスキル・ハードスキル・専門スキル等様々な観点からの育成プログラムの作成・提供を行っております。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

巨大災害リスクへの対応が経営の最重要課題となる中、当社では外部モデルに依存しない独自のシミュレーション環境の確立を急いでいます。自社の膨大なデータと最新の研究知見を掛け合わせ、リスク管理体制をより高度化させるため、開発力と知的好奇心を備えた新たなコアメンバーを増員募集いたします。 ■主要業務 ・Python等のデータ分析ツールを活用した独自の自然災害リスク量シミュレーション環境の構築 ・自然災害モデルを活用した海外および国内のリスク計測と要因分析 ・気候変動影響などの新規リスク要因を考慮した次世代モデルの開発と改定 ・採用するモデルの妥当性検証および自然災害リスク低減策（再保険の活用等）の戦略的検討サポート ■魅力・やりがい 海外・国内の自然災害リスクを精緻に計測するとともに、大学等の研究機関と連携して気候変動等の新たな予兆をモデルに織り込む業界初の試みを担っています。社会インフラである損害保険の安定供給とお客様への安心提供を支える、経営の屋台骨となる存在です。 気候変動リスクの織り込みという業界の最前線のテーマに対し、大学研究機関をはじめとする外部の有識者を巻き込みながら、独自の自然災害シミュレーション環境をゼロベースで構築するプロジェクトを推進しています。 ■職場紹介 2019年に設立されたチームです。15名で構成されており、20代〜30代前半が中心の組織です。 大学の研究室のようなアカデミックな探求心にあふれ、フラットで風通しの良いカルチャーが特徴です。年齢や役職に関わらず、新しいアイデアやアプローチを自由に提案して活発に議論ができる自由度の高い環境に魅力を感じています。 ■キャリアパス 将来的には三井住友海上へ帰任し、自然災害に関する深い知見を活かした商品開発部門やアンダーライティング部門でのコアメンバー、あるいはグローバルなデータや語学力を活かした海外拠点のリスク管理部門の責任者などを担う可能性があります。 ■働き方 アクチュアリー正会員資格の取得に向けた社内講座などの手厚い支援策あり。 多くの社員が週1〜2日程度のリモートワークを活用しており、それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟でバランスの取れた働き方を実践しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容 クライアントはデジタルを駆使したサービスや製品を活発に開発・ローンチしています。このような状況で、製品に対するサイバー攻撃による不具合やリコール、ならびにそれに起因する安全性その他の影響が、事業として無視できないリスクになってきています。 本ポジションでは、サイバーセキュリティの中でも、上記のような通常のITより広範なテクノロジー領域における課題に対応いただきます。現在お持ちの専門性にセキュリティや問題解決能力といったスキルを掛け合わせることで、希少かつ市場価値の高い人材になることができます。 PwCは、日本のサイバーセキュリティコンサルティング市場において、売上・組織規模ともにトッププレイヤーです。セキュリティ専門性およびコンサルティング双方のスキルを伸ばすことのできる環境に、あなたも身を置いてみませんか。 ■ポジションの特徴 ・クライアントのビジネスにおける中心である「製品」を扱います。実際に世の中に出ていく製品を守る立場としてのやりがいを得ることができます。 ・特にコネクテッドカー等の新規性のある領域において、業界や国におけるルールメイキングの立場から関与することができます。 ・製品領域のセキュリティに関して、技術的な対策はもちろん、組織やヒト、業務プロセス、あるいはこれらを横断したセキュリティ戦略など、幅広い経験を積むことができます。 ・システムインテグレーション・運用、あるいは設備の保守などは原則として行っていません。コンサルティングにフォーカスした経験を積むことができます。 ・市場調査やサービス開発、インサイトの執筆や外部寄稿・講演などにも携わっていただくことができます。チーム内ではクライアントに新たな価値を提供すべく、新たなサービスの検討が活発に行われています。 ・製品開発に関するセキュリティ規定が各国で規定されている背景から、グローバル展開のご支援の機会があります。 ・製品の企画・設計・実装・テスト・運用・廃棄といった製品ライフサイクル全般にわたるご支援機会がありますので、専門領域のある方もご活躍いただけます。

クライアントの製造設備であったり、交通・電気・ガス・水道・通信等の社会インフラで用いられる設備は、スマート化およびITとの密接な連携が進んでいます。このような状況で、各種設備へのサイバー攻撃による生産停止やインフラの途絶など、事業や社会に対するサイバーリスクは増々深刻化しています。 本ポジションでは、サイバーセキュリティの中でも、上記のような通常のITより広範なテクノロジー領域における課題に対応いただきます。現在お持ちの専門性にセキュリティや問題解決能力といったスキルを掛け合わせることで、希少かつ市場価値の高い人材になることができます。 PwCは、日本のサイバーセキュリティコンサルティング市場において、売上・組織規模ともにトッププレイヤーです。セキュリティ専門性およびコンサルティング双方のスキルを伸ばすことのできる環境に、あなたも身を置いてみませんか。 ■ポジションの特徴 ・制御領域のセキュリティに関して、技術的な対策はもちろん、組織やヒト、業務プロセス、あるいはこれらを横断したセキュリティ戦略など、幅広い経験を積むことができます。 ・システムインテグレーション・運用、あるいは設備の保守などは原則として行っていません。コンサルティングにフォーカスした経験を積むことができます。 ・市場調査やサービス開発、インサイトの執筆や外部寄稿・講演などにも携わっていただくことができます。チーム内ではクライアントに新たな価値を提供すべく、新たなサービスの検討が活発に行われています。 ・電力・エネルギー、化学・製薬、自動車、半導体、ビル、通信など多様な業種・業界、ならびにFA・PA・BAなど多様な設備環境に携わることができるため、知見を広げることができます。 ・対象設備・環境のビジネス上の位置づけやオペレーション等が異なることから、情報・ITの領域とはセキュリティに対する考え方自体が異なります。よって、情報・ITの領域と異なる希少性の高いスキルを身に着けることができます。 ・工場・研究所等は海外にも展開されていることが多いことから、グローバルに活躍する機会が多くあります。（英語力がなくともご活躍いただけます）

■職務内容 企業におけるグローバルでのビジネス展開やデジタルサービスのローンチ増加に伴い、個人情報を含むデータの収集および利活用も増加しています。 他方で、個人情報・プライバシー保護の機運が高まっていることから、企業はその対応が喫緊の課題になっています。　 また、サービスがボーダレスに展開されていく一方で、各国の法規制を考慮しなければならないなど、企業側の対応は複雑化しています。 このような背景から、PwCでは個人情報やプライバシーの保護を専門とした部隊を組成し、日々寄せられるクライアントのお悩みに対応しています。 ■本ポジションの特徴 ・本ポジションは、ビジネスや機密情報を守るという意味では「サイバーセキュリティコンサルタント」に近いものがありますが、関連する世界の法規制やデジタルに関する消費者意識の理解が求められる一方で、深いITセキュリティの知識は相対的に求められない傾向にあります。 ・上記のような背景もあり、チーム内には「サイバーセキュリティの専門家」だけでなく、営業や非ITの事業会社出身者が多く在籍しています。 ・一方、個人データの安全な利活用や、各国法規制に準拠した顧客データ管理基盤の導入や顧客データ分析基盤との連携などの必要性から、ITの事業会社出身者が活躍するケースも増加しています。 ・セキュリティ部門だけでなく、法務・総務、コンプライアンス部門や海外拠点統括部門、さらにはサービス企画やマーケティングなどのビジネスサイドも含めた、広範なステークホルダーとのコミュニケーション機会があり、グローバルプロジェクトの推進力を身に付けられます。 ・社内には各国の関連法規制に精通したメンバーがいるため、そのメンバーと協業しながら、ご自身の専門性を高めていくことができます。なお、実際の法的解釈を伴うプロジェクトは、弁護士と協業しながら推進します。 ・法・コンプライアンス観点での単純な適否だけでなく、個人データの利活用に伴う利用者の心情を考慮するような、一概に明確な答えが出せない案件もあります。ユーザーエクスペリエンスの視点でプライバシーを考えることができます。

■職務内容 サイバーリスクは、昨今のデジタルを活用した事業展開、データの高度な利活用、ならびにリモートワーク主体の働き方改革等に伴い、より緊張度が増しています。企業がこのリスクに対応するには、サイバーセキュリティの専門性はもちろんのこと、問題解決能力やビジネス視点等、複数の武器をもつ専門家の関与が欠かせません。このような背景から、当社にはクライアントから数多くのご相談が寄せられています。 本ポジションでは、サイバーセキュリティを切り口とした、クライアントの幅広い課題に対応いただきます。基本的には担当する業界やサービス領域を固定せず、様々な経験を積むことができます（ご希望により、特定業界や領域を専門とすることもできます）。 PwCは、日本のサイバーセキュリティコンサルティング市場において、売上・組織規模ともにトッププレイヤーです。セキュリティ専門性およびコンサルティング双方のスキルを伸ばすことのできる環境に、あなたも身を置いてみませんか。 ■本ポジションの特徴 ・技術的なセキュリティ対策だけでなく、組織やヒト、業務プロセス、あるいはこれらを横断したセキュリティ戦略など、幅広い経験を積むことができます。将来的なキャリアパスとしてCISOを目指したいような方に最適です。 ・製品・システムの設計・構築・運用は、原則として行っていません。コンサルティングにフォーカスした経験を積むことができます。 ・PwCでは、グローバルのナレッジはもちろん、独自のインテリジェンス情報を収集・蓄積しています。当社におけるインテリジェンスとは、いわゆる脅威情報だけでなく、組織のセキュリティ戦略に資するもの全てを指します。このアセットを活用して、より具体的かつ説得力のある提言が可能です。 ・グローバルプロジェクトや、社内のセキュリティリサーチャー・エンジニアと連携するプロジェクトが多くあります。 ・市場調査やサービス開発、インサイトの執筆や外部寄稿・講演などにも携わっていただくことができます。チーム内ではクライアントに新たな価値を提供すべく、新たなサービスの検討が活発に行われています。

公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、行政機構改革、都市・地域改革を支援するGSO（Government Strategy & Operations）のチームメンバーを募集します。 ■業務内容 GSOは、大きく以下４つの領域を積極的に推進しており、皆様が培ってきた知見・実績を活かし、複数もしくは個別領域に対し共に貢献する専門家として活躍頂きます。 【行政経営の高度化】 〇自治体の最上位計画である総合計画・総合戦略の策定を行い、全庁的な政策の方向付けや、首長マターの特命案件に関する構想・計画の策定、事業の企画検討 〇行財政改革・組織機構改革（BPR等を含む）や行政資源の最適配分 〇自治体の企画・行革・財政部門等のコーポレート部門を中心に、業務効率化等のためのサービス導入や運用関連 〇自治体の行政評価やEBPM具現化のための仕組みづくりや運用支援 【地域経済活性化】 〇観光振興領域や、文化・スポーツなどのソフトを活用した地域振興、その他、他ユニット・セクターとの連携可能性の高い産業（農業や半導体、自動車等）を核としたまちづくり 〇地域経済の活性化のために、地域の強みや特色を生かした産業の振興や経済波及効果の拡張に資するエコシステムの形成 〇域内外の交流を促すデジタルソリューションの実装と運用 等 【地域デジタル実装】 〇働きやすい・暮らしやすいまちの実現に向けたスマートシティ推進 〇デジタル活用に関する中央省庁の政策立案、地方自治体等と連携した実証推進 〇計画・戦略の策定や地域における推進体制の構築、スマートシティインフラ（デジタルID、地域通貨、データ連携基盤等）の整備、具体的なデジタルサービスの導入や運用関連 〇独自に開発してきたアセット等の地域実装 【地域脱炭素】 〇地域脱炭素の実現のために、調査・計画策定、脱炭素シナリオの検討、分野別戦略の策定、地域脱炭素移行のための具体的なプロジェクトの検討（エリア設計）、プロジェクトの実行・エコシステムの形成 ※また、上記に関連する、環境省、国土交通省、経済産業省等の国関連の案件に取り組む 変更の範囲：会社の定める業務

〜ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献〜 ■業務内容： ◇ガバナンスに関するコンサルティング ・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入 ・コーポレートガバナンス：取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築 ・グループガバナンス：GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討 ・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計 ◇内部統制／内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング ・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化 ・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施 ・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化 ・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現） ◇リスクマネジメントに関するコンサルティング ・戦略リスク：シナリオプランニングの導入と実装、経営リスクの可視化／定量化、事業計画達成に向けたビジネスプロセスの真因分析 ・ERM体制構築：リスクアペタイト設計、グループリスクマネジメント体制の高度化、リスクマネジメント体制診断、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築 ・コンプライアンス：行動規範の見直し、グループコンプライアンス体制の構築、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入 ・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止 ・サプライチェーンリスク：サプライチェーンリスクの可視化、グローバル企業に向けたリスク管理・サードパーティリスク管理フレームワークの導入、サードパーティのアセスメント（サステナビリティ領域・サイバー領域等） ※所属：デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍（有限責任監査法人トーマツに一部出向の可能性有） 変更の範囲：会社の定める業務

〜コンプライアンスオフィサーとしてキャリアUP／2026年設立の新規法人／年間休日124日／転勤なし〜 ■業務概要： コンプライアンスオフィサー（候補）として、不動産アセットマネジメントに関するコンプライアンス業務の他、事業全体のリスクマネジメント業務等を行っていただきます。 ※責任者としてコンプライアンス体制の構築・運用をお任せいたします。 ■業務詳細： ◇金融商品取引法等に基づく法令遵守指導に関する業務 ◇ファンド組成に関わる契約書等のリーガルチェック ◇不動産の開発、売買、賃貸、管理、その他の事業に係るリスク管理業務 ◇当局（金融庁／国土交通省／関東財務局）への届出・報告業務 ◇社内規程等の整備業務 ■配属先について： コンプライアンス部 ■求人魅力： ◎三田証券の不動産証券化事業部を切り出して設立された新会社で、立ち上げフェーズのコンプラ体制構築に関われます。 ◎投資運用業ライセンス取得に向けた準備〜運用フェーズまで、幅広く関与できます。 ■当社の事業内容： ◇不動産ファンドの組成、運用 ・金融商品取引法に規定する投資運用業 ・金融商品取引法に規定する投資助言・代理業 ・金融商品取引法に規定する第一種金融商品取引業 変更の範囲：会社の定める業務

◎IPO準備企業から、年商数十億円〜数千億円規模の国内を中心に事業を展開している上場企業への監査案件が豊富 ◎ISMAP認定（クラウドセキュリティ／情報セキュリティ）への監査に強い システム監査担当として、以下の業務をお任せします。 システム監査、IT統制監査業務…会計士と供にお客様先へ出向き、ITシステムに関する現状や課題をヒアリングします。 ■業務の特徴 ・システム監査とは上場企業に対して、有価証券報告書の項目の内、内部統制監査項目の監査全般を指します。業務を管理するシステムの開発体制が方法が問題ないかをチェックします。 ・難しく感じるかもしれませんが、過去も監査業務未経験からご入社された方の実績があり、入社後にしっかりとフォローします。 ・繁忙期は11月〜3月となっています。 ■就業環境： ・実働7時間、月の残業は平均10時間程度（実績値）と非常に働きやすい環境です。繁忙期であっても10〜20時間となっております。 ・22時以降は残業できないルールになっており、会社の方針としてもプライベートを大事にし欲しい意図があります。 ・監査期間は監査先に直行、直帰で就業します。担当顧客によっては1〜2か月に1度、1泊程度の出張が発生します。 ・リモートワークの頻度は月に３日前後となります。 ■フォロー体制 半年間OJTを行い、同時並行で座学の研修を実施いたします。 またそれに加え、マネージャー以上の社員に同行して顧客先を訪問いたしますので段階的に成長出来る環境です。 ■キャリアパス： ・システム監査業務として様々な業種、様々なシステムに監査の立場で携われ、知的好奇心が強い方にはお勧めです。 ・システム監査業務でシステムの知識理解を深めていき、プロフェッショナルを目指します。システムの改善点を見つけ、クライアントに提案するなど、経験を活かしてキャリアを積んでいきます。 ・(例）入社時520万円→3年後シニア職590万円→5年後マネージャー職850万円といった形でしっかりと昇給昇格していきます。 ・入社後3年を目安に「システム監査技術者もしくは公認情報システム監査人(CISA)」及び「簿記3級」の資格を取得していただきます。 変更の範囲：会社の定める業務

◎Sier、事業会社、コンサルファームからの入社者多数/他の業界の案件に挑戦したい方・一つの業界に絞って専門性を磨きたい方歓迎〇 ◎デロイトトーマツG／大手プライム案件多数／業界最大規模の案件に携われます／ナショナルクライアント取引多数 ◎所定労働7H／在宅可／産育休制度充実／賞与3回 ■職務内容 （1）AIガバナンス戦略/フレームワークの設計 ・企業ビジョンやリスクアペタイトに整合したAIガバナンス基本方針、原則、運用モデルの策定 ・リスク分類や重要度評価、AIインベントリ方針、承認ゲート設計 （2）規程/基準/コントロールの整備と実装 ・ポリシー、標準、手順書、テンプレートの整備 ・コントロールライブラリの設計（広島AIプロセス、NIST AI RMF、ISO/IEC 42001、OECD/G7原則等へのマッピング） ・生成AI利用ポリシー、プロンプト管理、出力検証、セーフガード（ハルシネーション/著作権/有害コンテンツ/機密情報流出）対策の組み込み等 （3）リスク評価/検証 ・ユースケース/モデル単位のリスクアセスメント、影響評価、プライバシー影響評価 ・モデル検証やバリデーション（精度、安定性、バイアス/公平性、説明可能性、ロバストネス、セキュリティ） ・運用監視（ドリフト、性能劣化、アラート）、インシデント管理、改善サイクル、内部監査、規制・監督当局対応の支援等 （4）法規制/業界ガイドライン対応 ・事業者ガイドライン、EU AI Act、業界規制（例：金融FISC/JFSA、ライフサイエンス、公共など）に関するギャップ分析とロードマップ策定 ・認証/標準（ISO/IEC 42001等）の取得・運用支援 （5）組織浸透/チェンジマネジメント ・役員/実務向けトレーニング、CoE設計、KPI/KRIとダッシュボード設計、コミュニケーション計画 ・ガバナンス運用の定着化、ナレッジ管理、ベストプラクティス/アセット化等 （6）デリバリー/ビジネス開発 ・プロジェクトマネジメント（計画、品質、リスク、ステークホルダー管理） ・提案書作成、ソートリーダーシップ発信、アライアンス/エコシステム連携 ・テクノロジーチームと連携したMLOps/LLMOpsへのガバナンス実装（ガードレール、評価基盤、モデルカード自動化等） 変更の範囲：会社の定める業務