■FSO CCaSSについて EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。日本においても、銀行・保険・証券・アセットマネージャーなどの金融セクターの出身者および監査経験者ならびに規制当局出身者等によって、金融セクターの気候変動を含むサステナビリティ課題を専門的にサポートするFSO CCaSSチームが立ち上げられました。FSO CCaSSチームでは、サステナビリティ戦略の検討・策定・推進に向けたプロジェクトを牽引し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、企業価値の増大と持続的な成長に貢献するトランスフォーマティブなコンサルタント人材を求めています。 ■業務内容 (1) クライアント組織のサステナビリティ企画やサステナブルビジネス部署に対する運営支援全般（戦略立案、企画業務、会議体運営等）、またはこれに関する調査 (2) クライアント組織のサステナビリティトランスフォーメーション（社会課題解決/社会的価値/インパクトに関する制度設計や社内浸透等）の支援、またはこれに関する調査 (3) EYグローバルのサステナビリティ戦略関連のコミュニティの参画・運営 ※ＰＪ事例：クライアントのインパクト測定・可視化ならびに開示媒体の監修支援 ■特徴 主なクライアント企業は銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融機関や官公庁となり、これらクライアントはビジネスを通じて広く産業界の持続可能な成長に貢献するため、幅広い業種におけるサステナビリティ関連の経験を積むことができます。チームは、金融機関、規制当局、自治体、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、クライアント組織に対して実践的な支援が可能となっています。また、EYグローバルなネットワークを駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握するとともに世界のほか地域でのベストプラクティスやソリューションをクライアントに提供することが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜自然資本・生物多様性という最新のサステナビリティ課題に取り組みながら、自身のスキルと知識を大きく成長させることができます。同時に、企業と社会の持続可能な未来の創造に直接的に貢献できる、やりがいのある仕事です。〜 ■業務内容 ・自然資本・生物多様性関連リスクの特定と評価 ・自然関連機会の分析と戦略立案 ・TNFD等の国際フレームワークに基づく情報開示支援 ・自然資本・生物多様性関連開示の調査と分析 ・自然資本・生物多様性KPIの設定と進捗管理 ・自然資本・生物多様性データの収集・分析・可視化 ・金融商品の自然資本インパクト評価手法の開発 ■業務領域 ・金融機関（銀行、保険、証券、アセットマネジメント等） ・官公庁 ■PJ事例 1.TNFD対応支援プロジェクト ・TNFDフレームワークに基づく自然関連リスクと機会の特定・評価 ・TNFD等の国際基準に基づくギャップ分析 ・開示レポート作成支援 ・エンゲージメント戦略の立案 ■FSO CCaSSについて EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。日本においても、世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。昨今、ESGの潮流において、特に環境（E）の分野では気候変動・脱炭素とともに、自然資本・生物多様性に関する注目が急速に高まっており、重要な経営課題の一つとして対応が進んでいます。企業の自然資本・生物多様性対応を推進するため、戦略策定、リスク評価、データ分析、開示対応等の支援を行うチームの中核を担うコンサルタント人材を求めています。 変更の範囲：会社の定める業務

■ポジション概要： サイバーエージェントグループでは、インターネット広告、メディア、ゲームなど多岐にわたる事業を展開しており、これらの事業をセキュリティの面から支える専任組織「システムセキュリティ推進グループ」を有しています。 ■業務内容： 今回のポジションは、ご経歴とスキル、適性に合わせて以下チームのどちらかに配属されます。 ◇セキュリティガバナンスチーム ・セキュリティチェック基準やリスクアセスメント基準の策定・実施 ・ISMS認証取得やその他セキュリティ規格への準拠活動の支援 ・セキュリティリスクを最小化する運用ルールの設計・最適化　など ◇オンサイトチーム ・サイバーエージェントグループ内インターネット広告事業、メディア事業、ゲーム事業、その他各事業からセキュリティに関するお問い合わせの対応 ・サイバーエージェントグループが提供するインターネットサービスにおけるセキュリティ支援 ・サイバーエージェントグループ内事業部/プロダクトに対する社内セキュリティ啓発活動 ■業務の特徴： ＜自主性を活かせるプロジェクト推進の自由度＞ 案件ごとに高い裁量が与えられており、これまで培った経験やスキルを発揮して「自分主導」でプロジェクトを進めることが可能です。 ？チームとしての協力体制も万全で、専門外の知識が必要な場合でも、気軽に他のメンバーへ相談できます。 ＜キャリアアップと専門性の両立が可能＞ セキュリティの専門家としてのスキルを深めることはもちろん、プロジェクトマネジメントやコンサルティング全般にわたるスキルも養うことができます。 さらに、技術領域に特化した社内メンバーとの交流により、最新のセキュリティナレッジを吸収し続けることができます。 ＜多様な事業ドメインでの経験を通じた成長＞ サイバーエージェントグループの特徴は、幅広い業界にまたがる事業ドメインを持つ点です。 一つの業界にとどまらず、多面的な視点を培える環境で、多様な課題に挑戦することで、専門性を深めつつ視野を広げたスキルアップを目指せます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜セキュリティエンジニアのご経験を生かして法人向け経営コンサルタントに挑戦しませんか／個人の市場価値を高める／圧倒的成長企業〜 エンジニアご経験の方はコンサルタントとして活躍するための素地があると考えております。クライアントの言葉の意図を汲み取り、分かりやすいように説明する力がコンサルタントには重要です。また、顧客分析や競合分析に紐づく差別化、それを具体化するドキュメント作成や、プレゼンのご経験を活かすことが可能です。これまでの営業経験で培ったコミュニケーション力を生かして、コンサルタントとして、更なるキャリアアップを目指しませんか？ ■コンサル案件の事例 ・サイバーセキュリティ対策 ・フォレンジック ・内部不正調査 ・経済安全保障 ■コンサルタントになるメリット ・商材に縛られず顧客のニーズに合わせた提案ができる ・答えのない問いに対して様々な手法を駆使して考える力がつく ・顧客が自身では解決できない課題を解決することでやりがいを感じられる ■ベイカレントの特徴 特色であるワンプールの環境を活かし、インダストリー・ソリューションに縛られることなく、 多様な選択肢からご自身に合わせたキャリアをデザインすることが可能です。 ◇成長し続けている日系最大手コンサルティングファームで完全未経験から経験が積める ・Forbes誌「Asia's 200 Best Under A Billion(2018・2021)」：200社に選出 ・One Career社「東京大学・京都大学23卒就活人気ランキング(2021年)」：第2位 ◇収益性、成長性が良く、入社時および入社後の年収UPが見込める ◇社員の健康を考え、働きやすく働きがいのある環境が用意される ・経済産業省・日本健康会議「健康経営優良法人ホワイト500認定」：大規模法人部門上位500社に選出 ・厚生労働省「くるみん認定」：子育てサポート企業として認定 ■研修制度 ・共通スキル研修(シンキング、ライティング、リサーチ、分析、英語) ・テーマ別研修(戦略、業務、IT、デジタル、プロジェクトマネジメント) ・業界別研修(通信・ハイテク、製造、流通・小売、メディア・コンテンツ、エネルギー、金融) ・選抜プログラム(戦略、データサイエンス、グローバル　等） 変更の範囲：会社の定める業務

〜ESG戦略経験者へ／KPI設計・開示支援など上流に参画しグローバル基準×社会価値領域で専門性を高める〜 ■部門紹介 Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。 CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。 ■業務内容 ＜ESG/サステナビリティ戦略に関するアドバイザリー業務＞ ・ESG/サステナビリティ戦略構築支援 ・マテリアリティ分析支援 ・ESG/サステナビリティKPI策定支援 ・ESG/サステナビリティガバナンス構築支援 ・戦略的ESG/サステナビリティ開示支援 私たちは、主に企業に対してサステナビリティ戦略やKPI策定に関する支援、企業価値向上に資するサステナビリティ開示支援、CSRDやISSBといった国際的な開示規制対応、インパクト会計など、ESG/サステナビリティという多岐にわたる課題をクライアントがいかに効果的かつ効率的に経営に統合していくかを支援する各種サービスを提供をしています。 このため、様々なスキル、バックグラウンドを有したメンバーが所属し、日々クライアントの課題に向き合い、より良いソリューションを目指し切磋琢磨しています。上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業と円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ経営をリードできる人材・意欲的にチャレンジできる人材を求めています。 ■魅力 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。 変更の範囲：会社の定める業務

~4大国際会計事務所であるKPMGグループ/在宅勤務可/ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可~ ※当法人への入社後、グループ会社 株式会社KPMG Forensic & Risk Advisoryへ出向となります（本ポジションは全員出向、本籍はあずさ監査法人となります）※ ■業務内容 私たちは、不正対応、内部統制構築、リスク対応などの専門知識を活かし、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域強化を支援しています。これにより、企業のインテグリティを高め、AI時代の進化など環境の変化に対応した持続可能な経営基盤を構築するための総合的なサービスを提供しています。 さらに、得意とするこれらの知見を活用し、会計監査における不正リスク対応の体制強化にも深く貢献しています。 ・有事対応後の再発防止支援 ・データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング ・リスクマネジメント ・コンプライアンスに関連するリスクマネジメント ・ESG（気候変動、人権など）及び地政学等に関連するリスクマネジメント ・内部統制（J-SOX、US-SOX、IT監査）対応 ・デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援 ・財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査（IT監査含む） ・内部監査の品質評価対応 ・子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス ・経営工学・金融工学やデータ分析 ・セキュリティ管理フレームワークを用いた監査やリスク分析（ISO27001, COBIT, NISTサイバーセキュリティフレームワーク等）　等 ■働き方： 【リモート】 通常は3割程度のリモートワークを実施。 マネジャークラスで自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能。 【残業時間】 想定残業時間：月20時間〜30時間程度 【副業】 独立性等の観点より、一部を除き、兼業（副業）を原則として禁止 変更の範囲：会社の定める業務

〜安定企業×大手取引多数／リモート・フレックスなど柔軟な働き方〜 ■募集背景： 国内電通グループのデジタルトランスフォーメーション力強化を目的に、AIガバナンス領域、データプライバシー領域の専門人材を募集します。 【変更の範囲：全ての広告・マーケティングサービス、及びコンテンツ・ビジネス等、定款によって定める事項。その他当社が業務命令により指示する業務】 ■業務内容： ◎クライアント企業、メディア企業、プラットフォーム事業者、データパートナー等が保有するデータを用いて、新たなマーケティングソリューションを開発する上で、生活者にとって安心安全な仕組みを技術面、法規制面からも実現可能なスキームを考え、推進する業務です。 ◎多様なクライアント企業、メディア企業、グローバルなプラットフォーマー等と関わりながら、電通グループの新しい競争力の基盤構築を担う、重要なポジションです。 ■業務詳細： 当社のデータ関連領域のプロフェッショナルとして以下の業務を主に担当いただきます。 ◎クライアント企業、メディア企業、プラットフォーム事業者、データパートナー等が保有するデータやソリューションデータ活用における実現スキームの立案と実行支援。 ◎生成AI等、リスク管理が必要となる、新たな領域への対応方針の策定。 ◎法規制だけでなく、技術面での最新動向を逐次収集し、リスクの洗い出し、適切な対応・ルールの整備。 ◎電通グループ内外の関係各所へのルールの浸透や啓発の推進。 ■歓迎条件：別枠記載の必須条件と併せて下記に該当する方を歓迎 ・標準的な情報システム・データセキュリティに関する知識・知見（特にプライバシーマークやISMS取得などデータセキュリティ環境構築について） ・AIガバナンス、個人情報保護法、ユーザー許諾、データプライバシー等に関する実務経験 ・弁護士等への法的見解を確認する際、論点をまとめた資料の作成経験 ・広告／マーケティング関連のデータを取り扱う業務・実務経験 ・マーケティングにおける法規制、技術規制への対応策検討に関わる実務経験 ・「G検定」「個人情報保護士」「日本DPO協会認定資格（プライバシーホワイト以上）」等の資格保有者 変更の範囲：会社の定める業務

【海外就業希望している方歓迎／英語／リモート可】 ■業務内容： ・海外拠点（現地法人、出資先法人、駐在員事務所、出向者等）について、国内関連部署と連携し、主にガバナンスやリスク管理の観点から適切な管理を行っていただきます。 ・海外現地法人等におけるガバナンス、信用リスク、コンプラ、IT等の様々な「課題対応」や「重要なポリシーの制改定」についてはその重要度に応じて親会社であるりそな銀行が事前に相談を受ける体制をとっています。国際業務管理室はその一元的な窓口として必要なアドバイスや牽制、モニタリングを実施しています。 ・対応時はりそなホールディングスの各所管部（グループ戦略部、信用リスク統括部、コンプライアンス、ITセキュリティ統括部）および現法と協議等を行いながら、グループ統制の観点および現地法準拠の観点を両立させるべく最善の着地点を見出します。 ・現地法遵守の観点から原則的には現地法人の独立性を尊重しています。但し、グループ統制は一層重要性を増しており、本邦から現地に対し統制の強化を依頼することも増加しています。その際も現地独立性とグループ統制を両立する解決策を提示できるよう仲介に努めます。 ■配属先情報： りそな銀行　国際事業部（本部／東京） ●国際業務管理室　海外拠点管理グループ（若干名） ※将来的に、ご本人の希望と適性に応じて海外拠点やリスク管理・コンプライアンス等の専門部署で業務経験を積んで頂く可能性もございます。 ※海外拠点（現地法人、駐在員事務所）は、りそなプルダニア銀行（インドネシア）、りそなマーチャントバンクアジア（シンガポール）、駐在員事務所（上海、香港、バンコク、ホーチミン）を想定しています。 ■当部で働く魅力： ・当部は目指す姿として「リテールNo.1のグローバル化」を掲げ、日系中堅中小企業の海外ビジネスのサポートに注力しています。 ・当社グループには約50万社の法人のお客さまがいらっしゃり、うち約3万社と多くのお客さまが海外に進出をされています。国内外におけるお客さまのサポートを通じ、様々な経験を積んで頂くことができます。 変更の範囲：原則変更なし。ただし、本人の同意のある場合を除く

〜リモート可／ASA Accountingからの在籍出向／長期キャリア形成可能／働き方、成長環境、やりがい全てを兼ね備えた企業です〜 ■業務内容： ・投資法人に定める一般事務機関運営、会計帳簿の作成、納税関連対応 ・資産運用会社における資料作成、決算、IR、開示、官公庁や認定団体への各種届出支援、AMのミドルバックサポート ・資産運用会社の期中管理業務支援 ・コンプライアンスプログラム作成、コンプライアンスチェック、内部監査計画作成、内部監査実行、内部監査報告対応等のコンプライアンス／内部監査業務の支援業務　など ※株式会社ASAリートパートナーズへの在籍出向です。 在宅勤務が基本ですが、出社の場合は、求人票記載の勤務地になります。 ■ご入社後の流れ： ご入社後1〜3ヶ月が出社での研修期間となります。 ■はたらく魅力： ASAグループは、様々な経歴を持った社員が活躍しています。有給休暇取得率は約80%、育休からの復帰率は95％を超えます。 時短勤務、在宅勤務制度が整っており、制度を利用して長くキャリアを継続する者が多数在籍しています。 ■ASAリートパートナーズについて： ASA GROUPの1社として2024年6月に設立いたしました。私たちのミッションは、公募／私募問わず、REITに関わるあらゆるノンコア業務をサポ—トすることで、資産運用会社が抱える「人的リスク」という課題を解決し、資産運用会社のミドルバック・バック業務の支援を行っています。 ◇資産運用会社に対しての業務の一時的なサポートからBPOまで、多方面でのサービスを展開しています。 ■ASAグループについて： 1999年に青山綜合会計事務所を設立。SPCアドミニストレーション業務を扱う事務所としては、国内でトップクラスのシェアを誇ります。「世界の資金の流れを滑らかに。誰もが心躍る未来へ」という経営理念実現に向けて、青山綜合会計事務所を中心に培ったSPCアドミニストレーションサービスのノウハウを活かし、現在では、PM、AM、REIT、事業会社向けの幅広いサービスを展開するASAグループへと発展。今後は、さらなるグローバル展開を推し進め、世界の資金の流れをつくりだし、日本社会、経済への発展に貢献することを目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【ご自身の志向に応じて経験の幅を広げられるポジション／業界トップクラスの送金サービスを展開】 ■業務概要 本ポジションでは、AML／CFT対策室長のもと、シニアマネジャーとしてAML／CFT対策室の中核業務を担っていただきます。 取引モニタリング・審査等の実務を自ら担いながら、チーム運営、人材育成および業務改善を推進していただきます。 また、海外送金取引およびドコモSMTBネット銀行 SBIレミット支店関連取引に係るモニタリング・審査業務に加え、判断品質の向上、業務プロセスの改善、関連部署・グループ会社との連携を通じて、AML／CFT管理態勢の高度化を推進していただきます。 法令・ガイドライン対応にとどまらず、金融犯罪リスクへの対応力向上に向け、監視・管理態勢の継続的な改善と組織力強化を担っていただくポジションです。 ■業務内容 1. 取引モニタリングおよび審査運営・判断品質管理 ・海外送金取引およびドコモSMTBネット銀行 SBIレミット支店関連取引に関する、取引内容・取引背景・顧客リスクの確認および審査など 2. AML／CFT運用・フィルタリングの高度化 ・制裁リスト・PEPsリスト等とのフィルタリング照合、アラート内容の確認および対応判断など 3. 疑わしい取引への対応・関係機関対応 ・疑わしい取引に関する情報収集、論点整理、届出要否に関する調査・論点整理・資料作成および届出業務など 4. AML／CFT態勢高度化の推進およびチーム運営 ・室長と連携し、AML／CFT対策室の運用方針、優先課題、改善計画の立案支援および実行を推進など ■必須条件の続き ・AML／CFTに関する規程・方針・業務プロセス・管理態勢等について、現状分析、方針策定、関係部署との合意形成、運用定着までを一貫して主導した経験 ・監査、当局検査、外部レビューまたは内部統制評価等への対応において、資料作成・説明、指摘事項の是正、再発防止策の実行までを主導した経験 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 1．当局・協会監督指針やガイドラインを遵守したグループ横断的な募集管理態勢の高度化に向けた取り組みを推進し、関連部署との協業体制を構築いただきます（コンプライアンス、総合企画、リスク、法務等）。 2．PHJとして子会社の管理業務を遂行いただきます（重要事案対応、経費等の予算関連業務、その他ホールディングスとして必要な統括業務）。 3．ホールディングス会社としてグループ横断的に1.5ラインとしての取り組みおよびその実効性を可視化し、取り組み改善に向けたPDCAを子会社と協業しながら推進いただきます。 ■業務詳細 ・募集管理態勢の実態把握、実効性評価および改善を実施いただきます。 ・募集品質のKPIをモニタリングし、募集品質向上に向けた施策の企画・立案・実施を担当いただきます。 ・モニタリングの実効性を担保するため、当局・協会の動向を踏まえたモニタリング対象や手法を導入し、その効果測定およびフォローアップを実施いただきます。 ・AI・デジタル技術を活用したリスク検知モデルの高度化を推進いただきます。 ・現場コントロールの実効性を確認・検証し、取り組み強化に向けたリスクベースでの適切な資源配分、業務プロセスの標準化、担い手の育成および評価を実施いただきます。 ・支社検査・代理店検査の実効性向上および実施手法の高度化に取り組んでいただきます。 変更の範囲：当社業務全般

【世界有数の総合金融MUFGグループ/グローバルに活躍/圧倒的顧客基盤/中途入社多数活躍/豊富なキャリアパス/在宅勤務可】 ■業務内容： ・各エリアに国別担当・エリア別担当を配置し、投資、再編、資金調達等に係る投資環境情報、金融・通貨規制、他社事例等の情報提供及び各種アドバイス。 ・弊行国内外拠点との各種情報連携。 ・各種専門家・投資誘致機関等とのパイプライン強化 ■配属部署の概要： 海外進出検討企業・進出企業に対する、各種アドバイザリー業務を主に従事しており、国内外拠点連携促進を通じた、本邦からの弊行海外業務サポート業務に取り組んでおり、本邦から、顧客及び弊行の海外ビジネスに寄り添う活動を実施してます。 ■キャリアパス： 対応業務の幅が広いため、同業務におけるプロ職としてキャリア形成する選択肢もあれば、同部署で専門性の高い人材として成長し、将来的にはマネジメント（含む海外拠点）としてのキャリアなどへの異動なども可能であり、豊富で多様なキャリア展開ができる環境です。 ■当行の魅力： MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、評価される制度が運用しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【企業のサステナビリティ経営に貢献できる仕事/大手企業取引多数/大多数が未経験で入社】 クライアント企業のサステナビリティ経営を幅広く支援するコンサルタントの募集です。事業拡大に伴う体制強化のための採用となります。 サステナビリティやESGへの関心が高まる中、企業には正確な情報に基づく対応が求められています。しかし、扱うテーマが多岐にわたり、専門知識の習得も必要となるため、自社だけで対応し続けることは容易ではありません。私たちは、サステナビリティ情報の整理・分析、開示に向けたサポート、体制や仕組みづくりを通じて企業のサステナビリティ経営を支援しています。新しい領域に挑戦しながら専門性を身につけたい方にとって、大きく成長できる環境です。 ■業務内容 ・サステナビリティ・ESGに関する調査・分析業務 （他社事例、国際基準・ガイドライン、外部評価要求事項等の調査を含む） ・ExcelやPowerPointを用いた打合せ資料・報告資料の作成 ・マテリアリティ策定、KGI/KPI策定、各種方針策定等の支援 ・サステナビリティレポート・各種開示資料等の作成支援 ・CDP・EcoVadis等の外部評価対応支援 ・お客様との打合せへの参加、プレゼンテーション補助 ・業務内容に関する確認事項・課題の整理 ・議事録等のドキュメント作成 ・上司の指示のもとでのコンサル業務サポート全般 ■キャリアパス： 入社後は、調査・分析業務や資料作成等を通じて、サステナビリティ開示、外部評価対応、各種国際基準等に関する知識や実務経験を身につけていただきます。 将来的には、お客様との打合せにおけるファシリテーションや、課題整理・提案業務、プロジェクト推進等も担っていただくことを期待しています。 ■業務の魅力： 日本の企業が抱えているESGやサステイナビリティの課題を知れる現場の第一線に同席する業務のため、未経験からこの業界を目指したいと思っている方にとっては、経験値を積むまたとない機会です。 特にGHG算出に関わる第三者保証業務の受注が好調で、ESGコンサル業界でも経験者が少ない非財務情報の審査定経験も積んでいけます。 変更の範囲：会社の定める業務

【マネー・ローンダリング防止・テロ資金供与防止／国内ビットコイン取引量連続トップクラス／国内最大級の仮想通貨取引所運営／高いセキュリティにより業界内での高い信頼性／預かり資産総額1兆4000億円突破】 【募集背景】 bitFlyerでは、AML/CFTに関する国内外の規制強化および社会的責任の高まりに対応すべく、モニタリング体制やリスク評価、社内教育の高度化に取り組んでいます。急成長を続ける暗号資産業界において、AML/CFT態勢の強化・高度化を担い、実務および運用改善を推進する方を募集します。 【業務内容】 ■オペレーション部門におけるモニタリング業務の実施およびレポーティング ■疑わしい取引の分析および届出（STR）に関するドキュメント作成 ■他部門およびグループ会社からのAML/CFTに関する問い合わせ対応 ■社内規程・マニュアルの整備および改善提案 ■リスクアセスメントの実施およびリスク評価書の作成・更新 ■社内向けAML/CFT研修の企画・実施 ■金融庁・業界団体等への対応（照会・要請対応、報告書作成、検査対応） ■継続的顧客管理（CDD）業務 ■トラベルルール対応を含む暗号資産の入出庫審査業務 ■取引モニタリングおよびフィルタリングの高度化企画 ■関連法令・規制の調査および当局・業界団体からの照会対応 変更の範囲：全ての業務

【国内ビットコイン取引量9年連続No.1！国内最大級の仮想通貨取引所運営／高いセキュリティにより業界内での高い信頼性／預かり資産総額1兆3000億円突破・業界内での高いシェア／法人向けにもサービス展開中／暗号資産交換業・ブロックチェーン事業・カストディ事業など多事業展開中】 ■業務内容： 以下の業務をお任せします。 ◇金融関連の法令調査、社内対応方針の策定 ◇他部門およびグループ会社からのコンプライアンス照会対応、アドバイザリー業務 ◇広告掲載内容の審査、レギュレーション適合性の確認 ◇顧客資産の分別管理に係るモニタリング業務 ◇苦情受付・対応・分析などの顧客保護体制の強化 ◇社内規程・マニュアルの整備および運用管理 ◇コンプライアンス研修の企画・実施（新入社員、全社向けなど） ◇当局・業界団体対応（事故届出、業務改善報告書作成・提出など） ◇金融庁、財務局等の関係当局との良好な関係構築と折衝 ■募集背景： 暗号資産市場の成長に伴い、関連法令・規制も急速に高度化・複雑化しています。bitFlyerグループでは、国内外の金融規制対応を一層強化し、より高いガバナンス体制を構築するため、コンプライアンス部門をリードできる部長候補を募集します。 ■当社について： ◎暗号資産関連サービスにおける国内流通量9年連続No.1（※）に位置している当社。世界随一の厳しさを誇る日本の暗号資産関連規制のもと、高いコンプライアンス意識やセキュリティを維持しており、創業以来ハッキングゼロで事業展開しています。 ◎これまで投機的に用いられてきた暗号資産ですが、その可能性を広げるべく、ビックカメラ様とのタイアップによりビットコインでの決済を可能にしたり、Tポイントとの連携や、bitFlyerオリジナルのクレジットカードも発行しています。 （※）国内暗号資産交換業者における2016年〜2024年の差金決済および先物取引を含んだ年間出来高。（日本暗号資産等取引業協会が公表する統計情報および国内暗号資産交換業者各社が公表する取引データに基づき当社にて集計。日本暗号資産等取引業協会の統計情報については2018年以降分を参照） 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

【国内最大級の仮想通貨取引所「Coincheck」運営企業／業績好調により急拡大中／フレックスタイム制導入】 ■業務内容 ◆コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行 - 全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。 - 役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。 ◆自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定 - 金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。 - 規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。 ◆新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート - 新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。 - ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。 ◆広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応 - お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。 - 不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。 ◆チームマネジメント（グループリーダー業務） - メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。 - チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。 ■魅力 ◎社内外の弁護士と共に、最前線で成長できる環境 担当役員は弁護士出身、さらに外部弁護士が週2日駐在しています。日常的にプロフェッショナルと協働しながら実務経験を積めるため、確かなスキルアップが可能です。 ◎暗号資産業界という“新しいフィールド”での挑戦 まだ成熟していない暗号資産業界において、法規制がまさに形成されていくダイナミックな瞬間に立ち会えます。前例のない案件に取り組み、ルールづくりの一端を担えるポジションです。また、業務を通じて暗号資産、web3領域の最新情報や特性を知ることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容 企業におけるグローバルでのビジネス展開やデジタルサービスのローンチ増加に伴い、個人情報を含むデータの収集および利活用も増加しています。 他方で、個人情報・プライバシー保護の機運が高まっていることから、企業はその対応が喫緊の課題になっています。　 また、サービスがボーダレスに展開されていく一方で、各国の法規制を考慮しなければならないなど、企業側の対応は複雑化しています。 このような背景から、PwCでは個人情報やプライバシーの保護を専門とした部隊を組成し、日々寄せられるクライアントのお悩みに対応しています。 ■本ポジションの特徴 ・本ポジションは、ビジネスや機密情報を守るという意味では「サイバーセキュリティコンサルタント」に近いものがありますが、関連する世界の法規制やデジタルに関する消費者意識の理解が求められる一方で、深いITセキュリティの知識は相対的に求められない傾向にあります。 ・上記のような背景もあり、チーム内には「サイバーセキュリティの専門家」だけでなく、営業や非ITの事業会社出身者が多く在籍しています。 ・一方、個人データの安全な利活用や、各国法規制に準拠した顧客データ管理基盤の導入や顧客データ分析基盤との連携などの必要性から、ITの事業会社出身者が活躍するケースも増加しています。 ・セキュリティ部門だけでなく、法務・総務、コンプライアンス部門や海外拠点統括部門、さらにはサービス企画やマーケティングなどのビジネスサイドも含めた、広範なステークホルダーとのコミュニケーション機会があり、グローバルプロジェクトの推進力を身に付けられます。 ・社内には各国の関連法規制に精通したメンバーがいるため、そのメンバーと協業しながら、ご自身の専門性を高めていくことができます。なお、実際の法的解釈を伴うプロジェクトは、弁護士と協業しながら推進します。 ・法・コンプライアンス観点での単純な適否だけでなく、個人データの利活用に伴う利用者の心情を考慮するような、一概に明確な答えが出せない案件もあります。ユーザーエクスペリエンスの視点でプライバシーを考えることができます。

■職務内容 サイバーリスクは、昨今のデジタルを活用した事業展開、データの高度な利活用、ならびにリモートワーク主体の働き方改革等に伴い、より緊張度が増しています。企業がこのリスクに対応するには、サイバーセキュリティの専門性はもちろんのこと、問題解決能力やビジネス視点等、複数の武器をもつ専門家の関与が欠かせません。このような背景から、当社にはクライアントから数多くのご相談が寄せられています。 本ポジションでは、サイバーセキュリティを切り口とした、クライアントの幅広い課題に対応いただきます。基本的には担当する業界やサービス領域を固定せず、様々な経験を積むことができます（ご希望により、特定業界や領域を専門とすることもできます）。 PwCは、日本のサイバーセキュリティコンサルティング市場において、売上・組織規模ともにトッププレイヤーです。セキュリティ専門性およびコンサルティング双方のスキルを伸ばすことのできる環境に、あなたも身を置いてみませんか。 ■本ポジションの特徴 ・技術的なセキュリティ対策だけでなく、組織やヒト、業務プロセス、あるいはこれらを横断したセキュリティ戦略など、幅広い経験を積むことができます。将来的なキャリアパスとしてCISOを目指したいような方に最適です。 ・製品・システムの設計・構築・運用は、原則として行っていません。コンサルティングにフォーカスした経験を積むことができます。 ・PwCでは、グローバルのナレッジはもちろん、独自のインテリジェンス情報を収集・蓄積しています。当社におけるインテリジェンスとは、いわゆる脅威情報だけでなく、組織のセキュリティ戦略に資するもの全てを指します。このアセットを活用して、より具体的かつ説得力のある提言が可能です。 ・グローバルプロジェクトや、社内のセキュリティリサーチャー・エンジニアと連携するプロジェクトが多くあります。 ・市場調査やサービス開発、インサイトの執筆や外部寄稿・講演などにも携わっていただくことができます。チーム内ではクライアントに新たな価値を提供すべく、新たなサービスの検討が活発に行われています。

■部門について 私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。 今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。 ■業務内容 当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 　−政策策定支援全般　 　−研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント 　−研究開発戦略・評価、データ分析・利活用 ・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援 　−研究開発・技術経営 　−イノベーション・エコシステム構築　−起業家・スタートアップ関連の事業支援　 案件については主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関や地方自治体のご支援をしております。 ■ポジションのやりがい/魅力 我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。 オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■業務内容 当チームでは豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 −政策策定支援全般　 −研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント −研究開発戦略・評価、データ分析・利活用 ・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援 −研究開発・技術経営 −イノベーション・エコシステム構築　−起業家・スタートアップ関連の事業支援　 案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。 ■当社について 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：会社の定める業務

PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■【職務内容】 主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討（業務要件定義等）を行うことが主な職務です。 当部は国内外のGRC領域に関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、またPwCには日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。 また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。 我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。 ・候補者のご経験・強み・希望を十分に理解したうえで、当部におけるポジションを検討いたします。 ・当部には各分野において経験豊富な専門家が多数在籍していますので、現在未経験の分野を希望される場合でも、当該分野の専門家となるまで十分なサポートを行います。 ・当部では業務に参画するメンバー各々の意見・主張を最大限取り入れつつ、最適なクライアントサービスを追求しています。そのうえでデジタルリテラシーを備えた人材に対しては多くの期待を寄せており、自由な発想を歓迎していますので、関連する業務経験や普段お持ちの課題認識等を最大限活用することができます。 変更の範囲：本文参照

【世界有数の総合金融MUFGグループ/圧倒的顧客基盤/中途入社多数活躍/豊富なキャリアパス/在宅勤務可】 ■業務内容： ・各種リスク（市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、ITリスク、モデルリスク、地政学リスク、災害リスク等）の管理・運営に係わる方針・体制の企画立案 ・様々な業務から生じるリスクのモニタリング・検証、対顧取引を担うフロントラインへの指導・助言。リスク関連事項の経営宛報告 ・事業戦略、財務計画の達成に向けたリスクアペタイト・フレームワークの運営：リスクアペタイトの設定、リスク量のモニタリング・分析 ・MUFG全体の統合的なリスク管理・運営 ※（1）割当資本制度 （2）ストレステスト （3）トップリスク管理による統合的リスク管理 ■キャリアパス： 対応業務の幅が広いため、同業務におけるプロ職としてキャリア形成する選択肢もあれば、同部署で専門性の高い人材として成長し、将来的にはマネジメント（含む海外拠点）としてのキャリアなどへの異動なども可能であり、豊富で多様なキャリア展開ができる環境です。 ■当行の魅力： MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■当チームの特徴： 政府開発援助（ODA）コンサルタントとして、様々なバックグラウンドを有するメンバーが、ガバナンスや公共財政管理、経営管理・財務分析、事業評価等の専門性を生かして、開発途上国での技術協力プロジェクトや新興国での開発調査で活躍しています。 ■業務内容： ・開発途上国・新興国に対する政府開発援助（ODA）のコンサルティング・サービス。 ・開発途上国の公共財政管理、ガバナンス等の向上や民間セクター開発における技術協力・開発支援のプロジェクトへのプロフェッショナルの派遣。 ・開発途上国の政府・公的機関や公営企業への経営・財務改善に向けた技術協力・人材育成の支援。 ・ODAプロジェクトの計画・?案から援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務の実施。 ・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。 ・特に今後の業務運営や現場責任者として中核を担って頂くプロジェクトマネジメント（総括／業務主任者やマネジメント補佐）のご経験をお持ちの方を募集いたします。 ■ポジションのやりがい/魅力： 当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。 会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 １．金融規制対応アドバイザリー 主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。 ・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト） ・業務範囲規制 ・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等） ・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等 ・その他 ２．その他金融アドバイザリー 金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております ・金利指標改革対応（2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援） ・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備 ・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援 【当ポジションの魅力・特長】 ・候補者の方のご関心・ご興味をお伺いし、上記１もしくは２のいずれかのポジションで面接を実施いたします。 各分野に経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。 ・金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。 変更の範囲：本文参照

【業務内容】 ■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ★プロジェクト支援のイメージ★ ・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等） ・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等） ・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するGRCツールや内部監査ツールの導入支援（構想策定、要件整理、製品比較、導入プロジェクトのマネジメント支援） ・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援 ★ご入所後のキャリアパスのイメージ★ DXは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ＆エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。 変更の範囲：本文参照