■具体的な業務内容： ・話題のリーガルテック業界の第一線で働き、共に盛り上げていく弁護士の方を募集します。 ・法務コンサルタントの職種では、企業、法律事務所のユーザーの方々を対象に個社ごとへのヒアリングを通じて、課題を抽出し、コンサルティングを実施し、DXを介した新しい業務の提案を行います。 ・業界やテクノロジーのトレンドリサーチなどを前提に、ユーザーの課題にアプローチできる手法を検討し、ユーザーの方々にとっての本当の課題を特定・解決する提案、改善していくことを通じて、ユーザーと伴走する役割を担っていただきます。 ・このポジションでは、このユーザーの業務改善を担うコンサルティングを社内の新サービスラインとして、立ち上げの企画、戦略検討、遂行（ユーザーマネジメントを含みます。）を担っていただきます。 ・加えて、ユーザーの方々へのコンサルティングを通じて明らかとなった課題を解決するソリューションの提供ために、プロダクトマネージャー、エンジニアを中心とする開発部門へのフィードバック、開発部門への機能開発の提案を実施いただき、新たな製品開発にも携わっていただくことで、ユーザーの方々と開発組織の架け橋を担っていただきます。 ・また、プロジェクトの立ち上げ期から携わっていただき、プロジェクトにおける結果を踏まえて、プロジェクトを率いていただくことも想定しています。 ■当社について： 当社は、AI技術を活用して契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。2024年4月には「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。事業拡大の観点においては、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を新たにリリース。加えて、より広いユーザーニーズをカバーし、多様な法務業務の支援を行うべく、日本を代表する法律事務所である「森・濱田松本法律事務所」との業務提携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が6,000社を突破（2024年8月現在）しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進していきます。 変更の範囲：会社の定める業務

~公認会計士の資格を持った（同チーム）上司が業務を教えます／仕事と家庭の両立支援／業界トップの技術力／『長期ビジョン2040』経常利益400億目標／創立100年以上~ ■職務内容： 空調設備の設計・施工管理・保守を手掛ける当社にて、税務申告等を中心とした税務関連業務全般をお任せ致します。 将来的には部署内（主計、連結、開示業務）や経営企画などへジョブローテーションすることで、経験の幅を広げるチャンスがあります。 ■担当業務詳細： ・税務申告業務、税金費用の計算、タックスプランニング ・業績管理、予算策定 ※会計ソフト：SAP、税務ソフト：ASP1000R ※システムとExcelを併用しており、属人的な業務内容が多いため、現メンバーと協力してシステムや資料整理など業務フローの効率化にも取り組んでいただきたいと考えています。 ■採用背景： 『長期ビジョン2040』に掲げた目標を達成するため、今後の事業領域の拡大を見据え、新たな人材を募集しております。 また、当社では決算書作成や税務申告をすべて内製化しており、税理士法人への外注は行っておりません。そのため、既存社員の業務負担を軽減することも、今回の募集の目的の一つです。 ■配属先について： 経理財務部は計15名で構成されています。 構成として、部長1名（50代）、課長2名（40代）、課長代理2名（30〜40代）、主任など（派遣含）11名（20〜30代）※うち公認会計士2名／米国会計士1名　となっています。 経理財務部は、税務計数チーム、決算開示チーム、資金チームに分かれており、今回は税務計数チームを予定しております。 チームのメンバーは、合計5名となっており、課長代理1名、税務メインの社員1名、計数メインが3名となっております。（20代〜40代） ※課長代理と税務メインの社員の中間の職位へ配置予定です。（ご経験により変更有） ※他のチームは、決算開示チーム：4名、資金チーム：6名となっています。 ■働き方について： 福利厚生制度の充実に加え、テレワークや時間単位有給の利用も進み、長く働ける体制作りを行っています。またフリーアドレスやオフィスカジュアルの導入や男性の育休取得が86％に上ること、時間単位の有休制度があることなど、時代に即した柔軟性のある環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜紹介のみで約800社以上の支援を行うセブンリッチグループの新会社◎／土日祝・年休125日と休みもしっかりとれます◎リモート可／フレックス〜 ■業務内容： ・給与計算 ・勤怠管理 ・入退社の対応 ・クラウドシステムの導入コンサルティング ・業務効率化のコンサルティング ※希望に応じてグループ内の社労士業務にも携わることは可能です ■魅力ポイント： ・ベンチャー企業も顧問先に多く抱えているため、企業の成長を一緒に経験していくことができます。 ・業務効率化のコンサルティングを実施することによって外部から労務業務の流れを一通り把握することができます。 ・基本的にチーム制でクライアントを担当します。複数名で担当することによって未経験の領域にも積極的に挑戦いただくことができる環境です。 ■業務で使用する主なツール： ・MFクラウドシリーズ ・Chatwork ・Slack ・Messenger ・Dropbox ・Google Drive ・Kintone ・Smart HR ・ジョブカン ・キングオブタイム ■働く環境： ◇年休125日（土日祝）としっかり休みを取ることができます。またフレックスタイム制となっており、柔軟に働くことができる環境です。 ■ポジション魅力： ◆管理部門のDX支援として、顧客貢献できます ・「関わる全ての会社に、最適なバックオフィス環境を実現していきたい」をビジョンに支援を行っています。ただの経理代行屋ではなく、上流の設計〜下流の作業まで一貫して業務を行っています。限定的なツールの導入ではなく、クライアントのニーズに合わせた提案・導入ができます。 ◆企業へ深く入り込むことができる ・ベンチャーで経理体制がまだ整っていない企業も多いため、弊社から体制構築を提案・設計できます。・コンサルチックな対応ではなく、一緒にクライアントが目指すべき体制やゴールに伴走します。 ◆経営者の課題を直接聞くことができ、課題に対してソリューションを提供できる ・弊社グループは約30個の自社事業を展開しております。経営者の課題を直接聞き、解決できるソリューションを自社事業から提供できます。コンサルティングの要素が強いため、より経営者に近い立場でサポートをしていきます。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要 トランザクション・サービス（TS）部門では、主にM&Aにおける財務デューデリジェンス業務およびこれに付随した各種アドバイスを提供しています。具体的には、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析と分析結果の解釈とアドバイスを主たる業務としつつ、キャリアアップに伴い他サービスラインや海外のKPMGオフィスとの連携が求められるようになります。これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、能動的にチームに関与する主体性および協調性、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件に対応する英語力が挙げられます。 名古屋事務所のクライアントは、主に愛知県所在の企業となりますが、これ以外にも東は浜松から西は岐阜辺りまでの企業への業務提供実績があります。業界も、製造業を中心としつつ、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらず、クライアントのM&Aによる海外進出も数多く支援しています。 ■配属先について 名古屋のTS部門では、業務幅および社内ネットワークを広げるべく、以下のアサインを行っていきます。 ・東京TS部門および大阪TS部門との人材交流（東京や大阪のTSエンゲージメントへのアサインメント） ・名古屋コーポレートファイナンス部門で提供している業務のうち、Valuation業務およびPPA業務へのアサインメント（案件の稼働状況、能力、本人意向に応じて） ■当社の特徴： KPMG FASは、フィナンシャル・アドバイザリー業務を提供する会計系アドバイザリーファームのリーディングファームです。戦略の策定からディールのオリジネーション・実行、ポストディールの経営統合からシナジー効果の実現、グループ経営およびガバナンスの強化、更には不正リスク対応まで、各分野のプロフェッショナルが有機的に連携し、クライアントの企業価値向上を支援しています。

【英語スキル×何らかの特許実務経験を活かして、世界中に点在するTDKグループ全体をカバーする知財活動が求められている中で、TDKグループ『知財戦略の立案とその推進・各拠点へのサポート』に携われます。　※在宅勤務可能です】 〜東証プライム上場の電子部品メーカー/世界初『フェライトコア』を製品化し現在、「自動車」「ICT」「産業機器・エネルギー」の3つの成長市場で拡大・海外売上高比率91.9％のグローバルカンパニー〜 ■業務内容: 知的財産戦略担当者として、下記業に携わっていただきます。 （1）海外子会社の特許出願・権利化、知財管理の支援 （2）知財戦略の企画および施策の推進 （3）知財情報の分析、IPランドスケープ （4）模倣品対策 （5）知財売却 （6）知財関連契約対応　など ※出願や管理、特許分析の経験の方も歓迎。今回は経験を活かし、戦略の企画・推進とフォローします。 【応募者様への期待】 知的財産を取り巻く環境が大きく変わるなかで、指示を待つ受け身の姿勢ではなく、自ら率先して考え、行動することが求められています。TDKグループ全体を舞台に活躍し、その中で充実感・達成感を味わい、業務を通じて成長したい… そんな情熱・熱意をもって行動できる方のご応募をお待ちしています。 ■魅力: 【やりがいのある業務】 近年、TDKの事業活動はグローバル化が進んでおり、グローバルに仕事をしたい方は是非、ご応募ください。また、本業務では、知財経験を活かしてグローバル企業での「戦略部分」に携われることも魅力です。 【重要性ある業務】 近年、TDKの事業活動はグローバル化が進むと同時に、M&AなどによるTDKグループの拡大が急速に進んでいます。この動きに合わせて、世界中に点在するTDKグループ全体をカバーする知財活動が求められており、TDKグループの知財戦略の立案とその推進を強化しているため、非常に重要なポジションになります。 ■TDKについて: 同社は日本・東京工業大学発の企業として誕生、今やグローバル企業として業界をリードしています。ＴＤＫ株式会社では創業時から材料そのものから開発、生産するモノづくり力を強化し成長してきました。開発・設計・生産のみならず、購買や品質管理、営業に至るまですべての組織が一体となり市場のニーズを形にしています。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 ・Hondaのビジネスや経営を支える法務業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ●二輪・四輪・パワープロダクトを主とした事業活動の法務支援 ・契約書の起案・審査、契約交渉支援 ・法律相談 ●M&Aや他社とのアライアンスなどのプロジェクト業務における法務支援 ●米国でのクラスアクションやPL訴訟等を含む紛争対応業務 ●内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務 ※ご経験/スキルを考慮して担当業務を決定します。将来的には、海外駐在（米国、英国、ブラジル、中国、タイ）の可能性もあります。 【やりがい・魅力】 ●法律と無関係の事業はないため、法務部の守備範囲は大変広く、全社の事業に横断的・俯瞰的に関与することができます。 また、会社の機関設計や会議体の運営業務など、経営陣の意思決定に大きな影響を与える業務が多いのも特徴です。 ●少数精鋭組織のため、担当の領域が広く、法務として幅広いキャリアを経験することが可能です。 ●ビジネス感覚を持ちつつ法的思考ができる法務人材として、様々なプロジェクトの中核メンバーとして、Hondaの事業の発展に寄与して頂けます。 【現場従業員の声】 「Hondaは個人の積極性や主体性を尊重する会社なので、自分に与えられていない役割であっても、自分の経験や専門性を活かして積極的に提案すれば、良い提案はきちんとビジネスに反映されます。 主体性をもって仕事に取り組む人にとっては、やりがいのある環境だと思います。」 【募集の背景】 ・Hondaは、日本や米国のみならず、アジアやアフリカなどの進展国にもグローバルにビジネスを拡大しており、グローバル本社としてグループガバナンス体制の一層の強化が求められており、そのための増員採用になります。 ・一方、日本や世界各国において法令を含むビジネス環境は非常に速いスピードで変化しており、そのような中でビジネスを展開・拡大するために、事業部門に近いところでタイムリーかつ的確な法的サポートを行うことも必要とされています。 ・また、昨今では「CASE」のキーワードで象徴される自動車産業の変革に伴い、Hondaでも様々な新技術・事業が検討・推進されるとともに、競合他社とのアライアンスやM&A等も行われており、法務への役割、期待も高まっております。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容：全事業横断の研究開発センターにて、知財業務をご担当いただきます。 ■入社後の業務想定：同社の一つのメイン事業である「マテハン事業部」における特許権や意匠権の調査・出願・権利化を中心とする、知財業務全般をご担当いただきます。基本的に、事業部門との合意を図りながら、特許事務所と連携しつつ、出願・権利化に向けて推進いただきます。 ・調査・分析：調査結果に基づく進歩性および侵害可能性の判断。事業段階に合わせた調査・分析の提案、実行。 ・出願・権利化：事業方針を考慮した出願方針の検討・提案、特許事務所と連携した出願、権利化 ・その他：ノウハウ技術の保護、著作権、契約審査など、知財関連業務 ■期待する役割：現状は事業部からの依頼に基づき、知財活動の支援を行っていますが、特許ポートフォリオと他社出願状況から強み/弱みや保有価値などの知財ポジションを明らかにし、先回りした戦略的な知財活動を行い、新規・既存事業の発展に寄与していきたいと考えています。 ■マテハン事業について：FA・流通・ライフサイエンス・新聞・機器業界向けに多種多様なモノを搬送・保管・仕分けする自動化設備を開発しています。直近ではKDDI株式会社との合弁会社を設立し、「次世代型の物流倉庫自動化ソリューション」の提供に向けて事業拡大を目指しています。 ■やりがい・魅力：事業部門担当として事業に寄り添い、調査、出願、権利化までを一貫して担当していただくため、出願の種まきから権利化、改良技術の検討など、事業部門に必要な知財活動に一貫して関わることができます。 ■組織構成：知財戦略課は10名（30代3名、40代2名、50代4名、60代1名／埼玉2名、京田辺8名）で構成されております。以下の係で担当を分けております。 ・知財企画係（知財戦略、商標）：3名 ・知財技術係（契約、出願権利化）：5名 ※従事する業務の変更の範囲：上記の他、経理や調達、総務、人材育成、安全衛生、横断PJの事務局対応などの業務もご対応いただく可能性があります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜自転車部品で世界トップシェアを誇る大手プライム上場メーカー／高収益体制で給与のベースは関西トップクラス／法務として市場価値上げたい方歓迎！／年休125日〜 コーポレートガバナンス統括部にて、海外案件を中心に、欧州など各国のESG関連法規制対応や行政・企業間での訴訟・トラブルに関して、会社としての情報開示方針や法務戦略策定・コーディネートなど、経営と法律の観点から社内外を巻き込みリードいただきます。 主に、（1）M&Aやアライアンス、企業再編などのプロジェクト、（2）ESG関連法規制に関する各種対応をご担当いただきます。 ■業務内容： 1）各種契約書の検討、審査、交渉（M＆A、JV契約、権利保全等のライセンス契約、研究開発契約等技術契約など） 2）各種提携・連携、M＆A案件に対する法的サポート、海外関連会社の法務相談対応 3）ESG関連法規制に対する情報開示および重要法務リスクへの対応方針策定、展開 4）海外における訴訟や紛争、トラブル対応（戦略・方針の構築、検討、実行） 5）社外弁護士や社内関係者との協議、連携 ※ 海外拠点との会議は日中に対応します。必要に応じて国内外への出張もあります。 ■業務の魅力： 欧州をはじめとするESG関連法規制や政策など最新の法律について知識を身に着けることができ、、第一線でリードし、全世界のチームシマノに対して方針を示す重要なポジションです。 そのため、裁量の大きな仕事に挑戦したい方や最新の法律知識を身に着け、市場価値を上げたい方は歓迎します！ ■企業について： ◎概要：2021年3月に創業100周年を迎え、創業当初から自転車部品の開発・製造に注力。今では自転車部品・釣具のグローバルブランドとして世界に約50拠点を展開しております。 ◎社風：大手でありながら自由度が高く、各自大きな裁量を持ってミッションを遂行しています。中途入社も多く、実績でフラットに評価頂けるため、伸び伸び働き、主体性を発揮したい方はマッチしています。 ◎福利厚生：独身寮・新婚者社宅・転勤者社宅、育児休業・育児時短勤務、食堂利用料補助など様々な充実した福利厚生が整っております。 ◎研修制度の充実：通信教育や語学研修（英語・中国語）、社外セミナーなどの制度が充実しております。 変更の範囲：会社が命じた業務範囲での就業可能性有

【ホッチキスや建築工具等国内トップシェアを誇る東証プライム上場メーカー/ツールと合わせた消耗品販売で売上高営業利益率が高く高収益体質です/独身寮・家賃補助あり】 ■業務内容： 知的知財戦略に基づいた権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。 ・模倣品対応 各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等） ・知財権の係争対応 　他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応 ・国内/海外の出願（特許、意匠、商標）〜権利化 ・特許等の調査 　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等 ・契約対応 共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応 ■組織構成： 知的財産部には、自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、活躍しております。 ■採用背景 当社は、顧客が求めるセールスポイント技術を開発し、知財権で守られた製品を市場に投入しております。グローバル化が進む中、事業拡大に向け、知財戦略に基づき、（1）世界各国での知財権利取得の強化と（2）権利行使での模倣品排除を強化するため、知財部としてご活躍できる方を募集しております。 ■当社知財部の特徴 コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。また、当社製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

【TOSHIBAブランドの冷蔵庫・洗濯機等を手掛ける家電メーカー/フレックス、コアタイム無、時短勤務などフレキシブルな働き方が可能】 ■業務内容： 知的財産担当グループに所属し、主に、レンジ、炊飯器等の小型の白物家電製品の特許に関する業務を担って頂きます。出願権利化担当、係争担当というような分業体制ではなく、特定の事業分野について権利化から係争までスルーして担当する体制となっております。 最終品メーカとして様々な技術を扱うことができるため、新鮮な気持ちで業務に臨むことができます。また、白物家電という身近な製品を扱うため、効果などを理解しやすく、自らのアイデアを発明自体に反映させやすく、商品企画や製品開発にも深くかかわることができるため、事業貢献を実感しやすい点が特徴です。 ■業務詳細： ・特許発明提案の発掘、特許出願、出願権利化 ・他社特許調査、他社特許クリアランス対応 ・契約・係争対応 ・IPランドスケープ ・知財業務プロセス改善 など ■就業環境： ・平均勤続年数：21年 ・所定労働時間：7時間45分 ・在宅勤務週１回(※部門により変動有) ・フレックスタイム制(フルフレックス) ・時短勤務(子供が小学校卒業まで可)　 ∟育児休暇は男性も含め、毎年取得実績有 ・家族手当(満18歳未満の子1人につき、月15,000円支給) ・住宅手当 ・退職金 ・家電製品の従業員割引 ・年間休日126日 ■当社特徴： 東芝ブランドの冷蔵庫・洗濯機・クリーナー・エアコン・炊飯器・電子レンジなどの生活家電を革新的な技術で開発・製造・販売を手掛ける総合家電メーカーです。120年以上に渡り、人々の暮らしを快適にするために、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気掃除機等、数々の国産1号機の開発・販売に携わってきました。2016年からは、200ヵ国以上で生活家電事業を展開する世界最大級規模の「Midea（マイディア）グループ」に参画し、東芝ブランドの生活家電事業をグローバルで拡大し、技術力とアイデアで世界中の一人ひとりのタイセツをカタチにした家電をお届けしています。Mideaグループの参画により、意思決定スピードが格段に上がり、グループのスケールメリットが大きく、グローバル基準での業務が可能な環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜税理士資格をお持ちの方歓迎！／東証プライム上場スターツグループの安定基盤◎／年間休日120日／残業月20h程度／リモート併用／福利厚生充実◎〜 ■業務内容： ※スターツパートナーズコンサルティング株式会社への出向となります※ スターツグループとお取引のある主に資産家のお客様に対してベーシックな会計顧問業務をお手伝い頂きます。 ■業務詳細： 法人・個人の決算業務等の補助スタッフとして、主に不動産オーナー(資産額10〜30億程度の地主様)に対して、資産管理会社の会計支援、記帳代行等の業務サポートを行っていただきます。 ■働く環境： 月の残業時間は20時間程度、年間休日は120日、リモート併用可など、働きやすい環境が整っております。 ■スターツグループについて： 建設・不動産を中核事業として金融・出版・ホテル・高齢者支援事業等、幅広い事業を地域密着で展開しております。1度出会ったお客様に何度も出会える様、事業を積層化しています。お客様の様々な要望に応えるために各事業が連携し、幅広い知識・ノウハウで総合的に提案出来ることが同グループの大きな特徴です。社員同士の結束力を強固にする様々な成長機会があるのもスターツグループの特徴です。社員が互いの長所を把握し、刺激し合いながら成長出来る風土を創業以来守り続けて来ました。また、「グループ各社・全社員が公平にトップを目指せるチャンス」がある組織体制を持ち、グループ会社間の垣根を超えたキャリアチェンジが出来ることも特徴です。 ■数字で見るスターツグループ： ・グループ社数82社 ・グループ社員数8,634名 ・住宅管理戸数73.2万戸 ・不動産店舗数666店舗(ピタットハウス店舗数)

【日清オイリオ／食用油のリーディングカンパニー／年休122日(土日祝)／退職金有／住宅手当・家族手当充実／平均勤続年数15年以上】 ■業務内容：※これまでのご経験・適性や希望をふまえ、下記の業務を担当いただきます。 （特許課） ・発明発掘、国内外の出願権利化 ・他社権利監視、他社権利排除、係争対応 ・研究開発支援、発明創出支援 ・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等） （企画調査課） ・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践 ・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応 ・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動 ■業務の魅力： 知的財産権に関わる戦略の立案・実践に携わることで、自身のアイデアや提案を経営・事業戦略や技術開発戦略に反映させることができ、事業変革やイノベーションを促して、会社の成長やサステナビリティに貢献できることが業務の魅力です。 ■入社後教育： 事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。商標業務に関する専門知識だけでなく、経営・管理及びプログラミング研修等も考えております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。 ■当社について： 1907年の創業以来、食用油のリーディングカンパニーとして、植物がもつ３つのチカラ、「おいしくするチカラ」「健康にするチカラ」「美しくするチカラ」を最高の技術によって引き出し、世の中にお届けしてきました。日本初のサラダ油である「日清サラダ油」、かけるオイル「鮮度のオイルシリーズ」等の広く知られている商品だけではなく、実は生活の中の様々な場面で当社の製品が使用されています。 変更の範囲：会社の定める業務

【日清オイリオ／食用油のリーディングカンパニー／年休122日(土日祝)／退職金有／住宅手当・家族手当充実／平均勤続年数15年以上】 ■業務内容： 国内外の商標関連業務全般（主に国内商標調査・表示確認）に携わっていただきます。経験・能力に応じて、海外子会社案件、外国商標の権利化業務について携わっても頂きたいと思います。 ※渉外課在籍中は転勤なし。ただし、中核人材として活躍いただくため、将来的な異動・転勤の可能性あり。 ■採用背景： 体制強化・再構築を目的とした募集。国内商標調査業務において対応できる方を増やす必要があるため。また、事業の海外展開に関連して増加してきている外国子会社、外国商標権利化業務にも対応できるようにするため。 ■入社後教育（配属部署での入社後フォローについて）： 事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。商標業務に関する専門知識だけでなく、経営・管理及びプログラミング研修等も考えております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。 ■教育制度： 会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。 ■当社について： 1907年の創業以来、食用油のリーディングカンパニーとして、植物がもつ３つのチカラ、「おいしくするチカラ」「健康にするチカラ」「美しくするチカラ」を最高の技術によって引き出し、世の中にお届けしてきました。日本初のサラダ油である「日清サラダ油」、かけるオイル「鮮度のオイルシリーズ」等の広く知られている商品だけではなく、実は生活の中の様々な場面で当社の製品が使用されています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜創業100年以上／世界シェア約20％の自動車ランプメーカー／年間休日121日／フレックスタイム制〜 ■業務内容： 当社の契約を海外拠点を含めお任せします。契約という立場で国内および海外グループ会社も含め全社を支えるポジションです。 ■具体的には： 契約に関する業務をお任せします。 （1）契約書の確認： ・海外企業（ベンチャー、技援先）とのライセンス契約 ・海外拠点との技援契約、出向契約 ・取引先との売買契約、守秘義務契約 ・業務委託契約 （2）契約相談：役員・従業員からの契約相談（弁護士への照会） （3）訴訟・紛争解決：海外企業との訴訟、紛争解決 ■製品の特長： ・当社は自動車照明機器で世界トップクラスのシェアを持っており、当社の製品は様々な自動車メーカー、二輪車メーカーで搭載いただいております。街中で目にする車に当社の製品が搭載されているのを見た時には非常にやりがいを感じることができます。 ・自動運転センサにも注力して開発をしており、高精度なLiDARや全天候カメラの開発でレベル4以上の自動運転（いわゆる完全自動運転）に対応できるセンシングを目標に開発を進めています。 ■当社の魅力: （1）当社は、自動車運転を始めとするモビリティ社会に向け照らす技術だけでなくAIや次世代センシング技術の融合、カメラやLiDARなどのセンサーを搭載するなど先進技術の開発に積極的に取り組んでいます。 （2）長年培った照明機器分野における独自ノウハウを武器に自動車照明部品を製造しております。常に世界をリードする技術を生み出し、一歩先の先進技術開発に力を入れている会社です。2014年LED1灯式 バイ・ファンクション プロジェクタの量産化等、世界発・日本発といった先進技術を成功させています。また、国内自動車ランプの会社ではいち早く海外に目を向け、世界トップクラスのシェアを持ち、現在では売り上げの2/3が海外で構成されています。また、営業利益率は10％以上と安定した経営を進めております。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 【変更の範囲：会社の定める業務】 １）事業支援法務（国内外の契約関連業務、法務相談への対応） 　　新技術の事業化や新しいビジネスモデルの実現のスキーム検討段階から、個別のビジネス取引に至るまで、開発、生産、品証、販売、アフターサポート、特許その他の知的財産権の譲渡・ライセンス等、製品・サービスのプロダクト・サイクルの全てに関与しています。 ２）国内外のM&A案件及びベンチャー投資案件における法務支援 　　M&Aではストラクチャー検討も含め初期段階（NDA、LOI）から法務DD対応、DA交渉、クロージング、PMIの全ての段階に関与し外部弁護士のコントロールも担っています。またベンチャーへの戦略的投資の法務支援も行っています。 ３）国内外の訴訟・紛争案件の対応 　　コニカミノルタの訴訟・紛争及びグループ経営に影響の大きなグループ子会社の訴訟・紛争の訴訟コントロールを担っています。 ■事業内容： コニカミノルタの法務部は４つのグループからなる総勢約30名の部署です。募集部署の戦略法務グループは約7名のメンバーで、新規事業も含めて、当社が行う全ての事業に対して事業支援（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）を提供しています。また、コニカミノルタグループ本社の法務部として、グループ経営に重大なインパクトを与えるM&Aや訴訟・紛争案件への対応も行っています。特徴として、戦略法務グループ内で固定した分業は行わず、案件の種類、国内外を問わず、全員がどの業務も担当しています。 ■募集部門のミッション・目標： （1）M&A・投資・アライアンス案件、紛争対応、新規事業立ち上げ等を含む事業関連案件において当社の目的を実現し、かつ法務リスクをミニマイズするためのストラクチャー構築及び推進に向け経営陣および事業部門に対する法務支援、（2）当社グループにおけるグローバルでの最適な法務体制構築を通じて、当社の事業拡大及び収益拡大に貢献することをミッションとしています。 ■コニカミノルタの特徴・強み： ・全世界約150カ国・約200万を誇る顧客基盤 ・海外売上比率約8割を誇るグローバル企業 ・イノベーションを生む人財活用の取り組み：ダイバーシティ推進、リモートワーク、イノベーション創出のための副業・兼業、ジョブリターン制度等 変更の範囲：本文参照

〜地域総合職（転勤については西日本のみ）／世界のインフラを支える大手鉄鋼メーカー（国内シェア27％）／2021 年から4 ヶ年で10,800 億円規模の大規模投資を実施〜 ■業務内容：当社の経理部門にて原価管理業務をご担当頂きます。将来的には税務、原価計算、財務・資金、IR、会計・決算といった財務経理関連の業務に幅広くご担当を頂きたいと考えております。 【具体的な業務内容】 ◇原価計算・利益計画業務 ◇製鉄所における原価計算、管理業務 ◇単年度利益計画および中期経営計画の作成・フォロー 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■転勤について：リージョナル総合職（地域限定）として西日本地区（岡山県／広島県）の中でのみの転勤の可能性がございます。 ■キャリアパス：まずは西日本製鉄所福山地区で原価計算業務をしていただき、その後、希望に応じて決算、税務、原価計算、財務・資金、IRといった財務経理関連の業務についていただくことも可能です。 ■当社に関して： ◇売上高2兆2552億円、連結従業員数44,554人、海外20拠点と日本を代表する鉄鋼メーカーです。2015年の世界の鉄鋼材料の生産量は約16億トンでした。これは10年前の11億トンに比べると、約45％の高い伸び率です。世界的に鉄鋼市場が拡大している要因は、中国、インド、東南アジア諸国など新興国経済の急速な発展に伴う、インフラ整備をはじめ、自動車、家電といった消費財各分野での鉄鋼需要の伸長です。JFEスチールはこの成長する世界の鉄鋼市場で、得意とする高級鋼板を主力とした海外ビジネスを拡大しており、海外輸出比率は売上の半分近くを占めています。 ◇鉄は「産業の米」とも呼ばれる基幹素材です。インフラから自動車、家電まで幅広く必要不可欠な素材として使用されており、社会貢献度・影響度の高い業界です。現在世界の鉄鋼生産量は約15億トン／年ですが、新興国を中心に鉄の需要は今後も増大する事が予想されています。世界の産業と社会基盤を支える使命感を感じることができる環境です。 変更の範囲：本文参照

〜地域総合職（転勤については東日本のみ）／世界のインフラを支える大手鉄鋼メーカー（国内シェア27％）／充実の福利厚生〜 ■業務内容：当社の経理部門にて原価管理業務をご担当頂きます。将来的には税務、原価計算、財務・資金、IR、会計・決算といった財務経理関連の業務に幅広くご担当を頂きたいと考えております。 【具体的な業務内容】 ◇原価計算・利益計画業務 ◇製鉄所における原価計算、管理業務 ◇単年度利益計画および中期経営計画の作成・フォロー 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■転勤について：リージョナル総合職（地域限定）として東日本地区（東京本社／千葉県／神奈川県）の中でのみの転勤の可能性がございます。 ■キャリアパス：まずは西日本製鉄所福山地区で原価計算業務をしていただき、その後、希望に応じて本社（東京）にて決算、税務、原価計算、財務・資金、IRといった財務経理関連の業務についていただくことも可能です。 ■当社に関して： ◇売上高2兆2552億円、連結従業員数44,554人、海外20拠点と日本を代表する鉄鋼メーカーです。2015年の世界の鉄鋼材料の生産量は約16億トンでした。これは10年前の11億トンに比べると、約45％の高い伸び率です。世界的に鉄鋼市場が拡大している要因は、中国、インド、東南アジア諸国など新興国経済の急速な発展に伴う、インフラ整備をはじめ、自動車、家電といった消費財各分野での鉄鋼需要の伸長です。JFEスチールはこの成長する世界の鉄鋼市場で、得意とする高級鋼板を主力とした海外ビジネスを拡大しており、海外輸出比率は売上の半分近くを占めています。 ◇鉄は「産業の米」とも呼ばれる基幹素材です。インフラから自動車、家電まで幅広く必要不可欠な素材として使用されており、社会貢献度・影響度の高い業界です。現在世界の鉄鋼生産量は約15億トン／年ですが、新興国を中心に鉄の需要は今後も増大する事が予想されています。世界の産業と社会基盤を支える使命感を感じることができる環境です。 変更の範囲：本文参照

〜地域総合職（転勤については東日本のみ）／世界のインフラを支える大手鉄鋼メーカー（国内シェア27％）／充実の福利厚生〜 ■業務内容：当社の経理部門にて原価管理業務をご担当頂きます。将来的には税務、原価計算、財務・資金、IR、会計・決算といった財務経理関連の業務に幅広くご担当を頂きたいと考えております。 【具体的な業務内容】 ◇原価計算・利益計画業務 ◇製鉄所における原価計算、管理業務 ◇単年度利益計画および中期経営計画の作成・フォロー 【変更の範囲】会社の定める業務 ■キャリアパス：まずは西日本製鉄所福山地区で原価計算業務をしていただき、その後、希望に応じて本社（東京）にて決算、税務、原価計算、財務・資金、IRといった財務経理関連の業務についていただくことも可能です。 ■転勤について：リージョナル総合職（地域限定）として東日本地区（東京本社／千葉県／神奈川県）の中でのみの転勤の可能性がございます。 ■当社に関して： ◇売上高2兆2552億円、連結従業員数44,554人、海外20拠点と日本を代表する鉄鋼メーカーです。2015年の世界の鉄鋼材料の生産量は約16億トンでした。これは10年前の11億トンに比べると、約45％の高い伸び率です。世界的に鉄鋼市場が拡大している要因は、中国、インド、東南アジア諸国など新興国経済の急速な発展に伴う、インフラ整備をはじめ、自動車、家電といった消費財各分野での鉄鋼需要の伸長です。JFEスチールはこの成長する世界の鉄鋼市場で、得意とする高級鋼板を主力とした海外ビジネスを拡大しており、海外輸出比率は売上の半分近くを占めています。 ◇鉄は「産業の米」とも呼ばれる基幹素材です。インフラから自動車、家電まで幅広く必要不可欠な素材として使用されており、社会貢献度・影響度の高い業界です。現在世界の鉄鋼生産量は約15億トン／年ですが、新興国を中心に鉄の需要は今後も増大する事が予想されています。世界の産業と社会基盤を支える使命感を感じることができる環境です。 変更の範囲：本文参照

【東証プライム上場医療機器メーカー／グローバル売上比率7割超／フレックス・在宅勤務制度あり／男性育休取得率68.8％】 ■求人概要： テルモでは、一般家庭用の体温計や血圧計から、病院用の体温計、血圧計、輸液ポンプ、さらには、専用のディスポーザブル製品と組み合わせた、超音波や光による血管断面画像装置や人工心肺装置など、医療用電気機器（ME機器）に関する幅広い製品ラインナップを持っています。今後もグローバルに拡大することが見込まれるため、事業を支える特許業務を任せることのできるリーダー候補の人材を募集致します。 ■業務内容： 主要国における特許出願業務、権利化業務、特許動向調査、他社特許分析、開発部門の知財教育、等の知的財産全般に関わる業務をご担当頂きます。 ■期待する役割： 研究開発センターの知的財産に関する課題やリスクについて必要な対応策を実行する。 ■ポジションの魅力： 配属予定の「知的財産部」はテルモグループの中でもR＆Dを専門に行う湘南センターに所属しています。医療機器業界のトップメーカーとして、最先端の技術開発に触れることができる環境です。内外の研究開発メンバーに働きかけて、新規性のある製品を創出するためのアイディエーションと特許リスクに対する調査対策を牽引する仕事であり、知的財産の観点から、企業理念、コーポレートブランド、次期成長戦略に貢献することができます。 ■当社について： 1921年創業、第一次世界大戦の影響で輸入が途絶えた体温計を国産化するためにテルモは産まれました。創業の発起人1000円札になっている医師の北里柴三郎です。湘南センターは、中長期的な研究開発を担うコーポレートR＆Dを担う、国内の研究開発拠点です。10年先を見据え、次世代のテルモグループの成長を支える新事業・新技術の創出を目指し、医療現場をはじめとするさまざまなステークホルダーとの連携や現場ベースの開発を推進するとともに、グループが保有するコア技術の強化や新たな技術の開発を進めています。保有特許数は約8,600、2023年度の研究開発費は691億円投資（売上収益比率7.5％）。研究投資額は2020年から右肩上がりで積極的な投資を進めています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜Uターン・Iターン・Jターン歓迎／住宅手当有／営業利益率約10%・自己資本比率約70%〜 ■職務内容： 入社後、ご経験に応じて下記業務を順次お任せしていきます。 ＜業務詳細＞ ・税務申告書作成 (法人税等、消費税) ・月次、四半期、年度決算業務 ・国内・海外子会社の月次経営管理、業務・経理指導 ・連結決算業務（日本会計基準の調整業務 等） ・仕訳伝票起票、点検 ・決算短信、有価証券報告書資料作成関連 ■本ポジションの魅力 ・プライム上場基準の経理経験を積むことができます。 ・国内外の子会社の連結決算の業務経験ができます。 ・将来的に海外での経理部長経験を積むチャンスがございます。 ■組織構成 財務経理部門は、部長1名、副部長1名、経理チーム6名（チーム長1名、スタッフ5名）、財務チーム2名（スタッフ2名）の構成となっております。年齢構成は20代から50代と幅広く在籍しております。 ■就業環境： 年休122日、完全週休2日制となっており、オンとオフがしっかり分けられます。遠方から当社へ転職していただける方については、当社の規定を満たせば住宅手当が支給されます（詳細は福利厚生欄に記載しております）。都心で安定した財務基盤・組織体制の企業で就業したい方は応募お待ちしております！ ■当社の魅力： 当社は、営業利益率約10％・自己資本比率約70％と自動車部品業界でトップクラスの収益性・安全性を誇る独立系の企業です。グループ内製造子会社で対応する「ファクトリー機能」と、協力企業と協働で行う「ファブレス機能」を併せ持ち、品質やコストなど、顧客ニーズに対応して最適な提案ができるコンサルティング力と、グローバル（米国・メキシコ・タイ・欧州・中国・台湾）な供給体制を構築していることを強みとしています。完成車メーカーとの直接取引も多くあり、ラックから二輪までの部品を扱うため供給できる範囲が広く、かつ1次、2次サプライヤーとの取引も幅広いため非常に安定した経営を推進しています（国内完成車メーカーのほぼすべてと直取引があります）。就業環境としても、中途社員が非常に多く、入社年次に関係なく活躍できる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

迅速流体継手「カプラ」の開発・製造を手掛ける当社にて、特許・意匠出願などの業務に携わるポジションをお任せします。 迅速流体継手「カプラ」は、空気・水・油・薬液など様々な流体の配管を素早く接続・切り離すことができる製品です。 世界的ブランドとして、自動車、電気製品、半導体、食品の製造工場をはじめ、資源開発の現場や燃料電池自動車など幅広い分野で活用されています。 カプラの製品群は25,000種類以上。豊富なラインナップと高い技術力で世界のトップブランドとして活躍しています。 その他リニア駆動ポンプやドアクローザ、機械工具などトップシェアの製品を多数誇り、働く人々の省力化・省人化に貢献。 環境対応製品など従来と異なる用途分野でも新たな製品を提供しています。 ■業務内容：【変更の範囲：無】 特許・意匠の出願業務、特許調査業務、その他知的財産権に関連する業務をお任せします。 ■配属先情報： ・仕事柄、個人で進める業務が多いこともあり、落ち着いた雰囲気の職場です。 ・不明点や相談したい事等があった際には、周囲と相談しながら業務を進められます。 ■組織風土： 温かい家庭的な雰囲気があり、落ち着いた職場で定着率は非常に高くなっています。 変更の範囲：本文参照

■業務概要： 事業の発展に向け、将来のコアメンバーとなる方を募集します。 クライアントの社会保険労務・人事労務管理全般をお任せします。 ※将来的にはマネージャーも目指せます。 ■業務内容詳細： ◇手続代行業務 ・労務関連法定書類の作成 ・手続代行／助成金等のご案内 ・手続代行／給与計算 ・年末調整等の事務手続 ◇人事労務業務 ・労災／雇用／社会保険等の事務手続、ご案内、アドバイス ・賃金／人事制度／就業規則／諸規定の見直し、再設計 ・退職金制度／年金相談、高齢者賃金シミュレーションの作成 ■入社後イメージ： 引継ぎ業務からはじめていただきます。徐々に担当する社数を増やしていただき、半年ほどでキャッチアップしていただくイメージです。分からない事は引継ぎ元の社員はもちろん、同部署のチームメンバーにも聞ける環境が整っているのご安心ください。 ■組織構成： 5名体制の組織です。30代〜60代の幅広い年齢層の組織構成になっています。基本的には個人で行う業務が多いですが、コミュケーション取りながら進められる環境です。 ■魅力： 〇働きやすさ ・会計事務所と社労士事務所の総務が、社労士事務所の所長のポジションを兼任している関係で、個人の自由度や裁量が大きく、伸び伸びと働けるのが一番の特徴です。 ・風通しがよく、残業時間も月平均10時間程度という働きやすい環境です。 〇就業環境 ・駅直結のオフィスであり固定席を持たないフリーアドレスとなっているため、終業しやすい環境が整っております。 〇幅広いスキルが身につく ・人事労務経験スキルを活かせます。クライアントの業界も1つに限られていないため、幅広いスキルが身につきます。 ・最近では身に着けた経験・スキルを活かして独立する方もいます。 ※社労士資格取得も目指すことが出来、資格取得の場合は報奨金が出ます。 〇福利厚生 ・有給休暇、入社初日より付与。取得率ほぼ100％に近い状態です。 ・福利厚生の一環として年に1回、海外研修旅行があり社員のモチベーション向上につながっています。過去は上海、台湾をはじめとし、イタリア、ハワイ、オーストラリア等への旅行実績もあります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜NECの特許の活用を担う／日本トップクラスの特許数(約42,000件)／希望に合わせたキャリアを実現可能〜 ■業務概要： 当社の知的財産部門にて、知的財産権に関わる渉外業務に関するもので、特に特許のライセンスイン/アウトの交渉（プールを含む）や特許購入/売却の業務に貢献できる方の募集です。 ◇業務詳細 ・特許のライセンスイン/アウト ・特許の売却/購入の遂行 ・上記遂行の過程で必要となる対外的な交渉にあたっての戦略立案、調査・分析業務 当社は事業活動をする上で必要な第三者の特許のライセンスを取得（ライセンスイン）する一方で、権利者として他社が事業活動をする上で必要な当社特許を使用する場合は、ライセンスを与えるライセンスアウトも行います。また、自社の特許ポートフォリを強化するために特許を購入したり、逆に第三者が保有する方が価値が高まるような場合は特許の売却も実施します。 また、希望のキャリアに応じて下記のような業務も行って頂くことも想定しています。 ・ビジネス交渉/技術交渉への参加や、 ・新規収益化案件の発掘のための特許調査 ・現在交渉中の案件における特許の権利範囲の検討 ・無効資料の調査等の技術的な検討交渉相手は外国企業の場合が多いため、英語での交渉機会も多くなります。 ◇参考URL：NECの経営と事業をリードする知財 保有特許件数：約42,000件/顔認証特許総合力：1位/「生体認証関連技術におけるID連携またはCXに関する技術」特許調査：1位/AI関連特許出願数：グローバル5位/日本特許登録件数ランキング：6位/特許公開件数：2,000件以上/PCT出願国際公開数：グローバル14位 ■働き方： ・勤務地は首都圏の2拠点のみ（東京 田町・神奈川 武蔵小杉） ・完全フレックス・テレワークのハイブリット ※週1回、月数回出社する方が多い状況です。 ・残業時間は月平均10〜20時間程度で、多くても30時間を超えない場合がほとんどです。 ■キャリアパス： 知財の幅広い経験を積んだり専門性を伸ばしてスペシャリストを目指す等、本人のキャリアの希望に応じた柔軟なキャリアパスを実現できます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜NECの特許の活用を担う／日本トップクラスの特許数(約42,000件)／希望に合わせたキャリアを実現可能〜 ■業務概要： 当社の知的財産部門にて、知的財産権に関わる渉外業務に関するもので、特に特許のライセンスイン/アウトの交渉（プールを含む）や特許購入/売却の業務に貢献できる方の募集です。 ◇業務詳細 ・特許のライセンスイン/アウト ・特許の売却/購入の遂行 ・上記遂行の過程で必要となる対外的な交渉にあたっての戦略立案、調査・分析業務 当社は事業活動をする上で必要な第三者の特許のライセンスを取得（ライセンスイン）する一方で、権利者として他社が事業活動をする上で必要な当社特許を使用する場合は、ライセンスを与えるライセンスアウトも行います。また、自社の特許ポートフォリを強化するために特許を購入したり、逆に第三者が保有する方が価値が高まるような場合は特許の売却も実施します。 また、希望のキャリアに応じて下記のような業務も行って頂くことも想定しています。 ・ビジネス交渉/技術交渉への参加や、 ・新規収益化案件の発掘のための特許調査 ・現在交渉中の案件における特許の権利範囲の検討 ・無効資料の調査等の技術的な検討交渉相手は外国企業の場合が多いため、英語での交渉機会も多くなります。 ◇参考URL：NECの経営と事業をリードする知財 保有特許件数：約42,000件/顔認証特許総合力：1位/「生体認証関連技術におけるID連携またはCXに関する技術」特許調査：1位/AI関連特許出願数：グローバル5位/日本特許登録件数ランキング：6位/特許公開件数：2,000件以上/PCT出願国際公開数：グローバル14位 ■働き方： ・勤務地は首都圏の2拠点のみ（東京 田町・神奈川 武蔵小杉） ・完全フレックス・テレワークのハイブリット ※週1回、月数回出社する方が多い状況です。 ・残業時間は月平均10〜20時間程度で、多くても30時間を超えない場合がほとんどです。 ■キャリアパス： 知財の幅広い経験を積んだり専門性を伸ばしてスペシャリストを目指す等、本人のキャリアの希望に応じた柔軟なキャリアパスを実現できます。 変更の範囲：会社の定める業務

【成長中企業／賞与年２回／月残業２０Ｈ以内／土日祝休み・年休１２０日】 当社の公認会計士として以下の業務をお任せいたします。 ■業務内容： ＜経理&財務業務＞ ・月次決算・四半期決算・年次決算のレビュー ・入出金管理、出納業務、資金繰り管理 ・業務効率化に向けた仕組み構築 ・決算整理仕訳（税効果、見越し処理等） ・決算報告書作成 ・監査法人、税理士対応 【変更の範囲：会社の定める業務】 ＜開示関連＞ ・決算短信作成、四半期、有価証券報告書作成 ＜経営企画業務＞ ・中期経営計画策定 ・予算策定、予算実績分析 ・取締役会運営 ・経理財務部署のマネジメント ・資金計画策定、キャッシュフロー予測作成 ＜開示関連＞ ・決算短信作成、四半期、有価証券報告書作成 ・決算説明会資料 ＜その他＞※いずれか ・投資家対応 ・信託銀行の対応、株式実務経験 ■組織構成： 本社は、当社の管理機能（人事、総務、教育・育成など）を担っております。 本社と支店事務の約50名以上で組織されています。 ■同社について： ２００７年設立の同社は、東京都内を中心に訪問看護事業を展開しています。患者様の自立を促すサービスを特徴とし、日中のみのサービスを提供しています。企業理念として「親を呼びたいまちづくり」を掲げており、在宅医療、訪問看護業界をリーディングカンパニーとして店舗を拡大しております。同社ではこれまでの経験よりも挑戦や向上心などお人柄を重視して採用をされています。また入社年次を問わず昇給・昇格ができ、風通しが非常に良い環境です。 変更の範囲：会社の定める業務