本求人は司法試験合格者を対象としています This position is limited to candidates who have passed the Japanese Bar Examination (司法試験). Applications from candidates without this qualification will not be considered. 刑事・交通事故・相続・離婚のプロフェッショナルへ。 未経験から最前線で学ぶ、圧倒的な実践環境！ 当事務所の取扱業務は、9割以上が刑事事件（加害者側）と交通事故（被害者側）です。グループの集客力を背景に、全国から月約10,000件の問い合わせが寄せられ、弁護士として短期間で圧倒的な数の事件に触れることができます。 当事務所で行う刑事事件は、日常生活の中で誰にでも起こりうる、身近な刑事事件が中心。 被害者様と直接お会いしながらの示談交渉や、不起訴処分、公判で執行猶予を目指すことが主なミッションとなります。 依頼者やその家族に寄り添いながらの弁護活動をモットーとしており、接見など足を使った業務も多く、はじめは先輩弁護士が付き添いながら事件を進め、フィードバックを受けることで成長できます！ 交通事故では依頼者の通院状況などをヒアリングしながら適切な治療期間や慰謝料を請求できるよう弁護活動を行います。 過失割合の交渉や被害者請求の資料確認など、難しい業務もありますが、先輩弁護士や支部長による充実の研修体制があるので安心です！ 交通事故では損害賠償請求の深い知識を身につけることができるため、その他の一般民事でもそのまま活躍することが可能です。 相続や離婚分野も拡大中。 幅広い知識をつけて、弁護士としての総合力を身につけます。

【契約法務／株主総会対応／M＆Aや新規事業支援　など企業法務としての多角的な経験を得られます！事業所向けECとして認知度の高い『ASKUL』運営／フレックスあり／プライム上場】 ■お任せする業務内容： ・eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング ・新規事業・サービスの法的スキーム構築支援 ・社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施 ・株主総会・取締役会事務局、商業登記 ・交渉・紛争サポート ・M&A支援 ・AIレビュー等のリーガルテック活用 ・グループ会社への法務支援 ■配属組織について： 現在11名が在籍しています。 当社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。 ■部門責任者より： 新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。 ■アスクルについて： ・ASKUL（アスクル）…働く人々のライフラインとして、仕事場に商品を届けるECサイト。登録お客様IDは520万件以上（2023年時点）、様々な業種業態のお客様にご利用いただいています。 ・LOHACO（ロハコ）…LOHACO本店とLOHACO Yahoo!店の2チャネルを展開。累計1100万人（2023年時点）のお客様にご利用いただいている個人向けECサイトです。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ・グループ銀行・会社からの法務相談 ・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口） ・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援 ・法務関連情報収集、グループ内への還元 ・法制度対応（民法改正、会社法改正等） ・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応） ・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等） ・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）等 ■当社の魅力： ・従来の銀行の常識を打破する「金融サービス業」への転換をビジョンに掲げ、お客さま目線での改革を実行しております。 ・性別・年齢・職種に係わらず、実力本位で多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を実践しております。 ■組織構成： コンプライアンス統括部　企業法務室：部長1名、室長1名、社内弁護士5名 ■りそなグループについて： りそなグループはりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行・みなと銀行からなるグループ銀行です。国内の5大銀行グループの一角を占め、日本の商業銀行の中で唯一フルラインの信託業務を併営しています。ワンストップでの幅広いソリューション提供を通じ、お客さまから最も支持される金融サービスグループを目指しています。 「会社の将来を後継者に託したい」「豊かな老後生活を送りたい」。この国には、色々な想いが詰まっています。そんな想いを受け止め、りそなグル−プは業界の様々な常識を変えてきました。2020年、2021年には持株会社・りそなホールディングスが2年連続銀行で唯一「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄」に選出。「金融＋で、未来をプラスに。」りそなグループの挑戦は幅広いフィールドへと広がっています。 変更の範囲：【変更の範囲：原則変更なし。ただし、本人の同意のある場合を除く】

【年収2,912万円(在籍1年超士業平均値)／年収2,425万円(在籍1年超士業中央値)※2023年度9月期実績】 ■業務内容 ●ディールにおける論点相談 M&Aのディールにおいて生じる法的問題について、事業承継・中小規模M&A・仲介といった立場からアドバイス ●取引関連契約書レビュー 基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成 ●社内向け資料作成 現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成 ●業界の法的リスク分析・当局対応 M&A仲介業に関するガイドライン・登録制度の発表など、近年規制傾向が高まっているためその対応 ●案件同行・デュ—ディリジェンスにおけるチームサポート コンサルタントに同行し、当事者間の折衝や論点の解決策提案をサポート 変更の範囲：会社の定める業務

【「DMM.com」グループ全体の本社部門／60以上の幅広いサービスを展開しているDMM.comグループを支える／残業10〜20時間】 ■業務内容： DMM.comグループの法務として、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。 既存事業、各グループ会社に関する各種案件についてご対応いただく他、新規事業立ち上げの際に全く新しい分野を手掛けていただく可能性があります。 ■業務詳細： ・DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務 ・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー ・各事業部門からの法律相談対応 ・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査 ・M&A対応 ・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施 ・その他DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務全般 ■魅力： ・DMM.comグループの事業全体が対象であり、幅広い視野、柔軟な対応を求められますが、その分様々な法的課題に携わることができます。 ・新規事業にチャレンジする社風であるため、法務も迅速かつ正確な対応を求められます。 ・現在法務部は多種多様な案件に対応しているため、忙しさはありますが、その分各法務担当に与えられる裁量が大きく、自らの知識・経験を遺憾なく発揮することが出来ます。 ■当社について： 「DMM.com」グループの本社部門業務を担当。 DMM.comは格闘技・音楽のライブイベント、アニメ、映画などの動画コンテンツ配信を中心としたエンターテイメントサイトで、有料の動画配信サイトでは国内トップクラスの利用者数を誇ります。 ＝＝＝ 【プライバシーポリシーについて】 DMM.comグループの採用活動におけるプライバシーポリシーについてご案内いたします。 グループ会社間での個人情報の共同利用について記載しておりますのでご一読の上、ご応募いただくようお願いいたします。 ※ご応募と同時にプライバシーポリシーに同意いただいたものとさせていただきます。 ▼採用活動におけるプライバシーポリシー https://dmm-corp.com/privacy/employee/ 変更の範囲：会社の定める業務

【「DMM.com」グループ全体の本社部門／60以上の幅広いサービスを展開するDMM.comグループを支える／残業10〜20時間】 ■業務内容： DMM.comグループの法務スペシャリストとして、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。 既存事業、各グループ会社に関する各種案件についてご対応いただく他、新規事業立ち上げの際に全く新しい分野を手掛けていただく可能性があります。 ■業務詳細： ・DMM.comグループを対象とした法務関連業務 ・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー ・各事業部門からの法律相談対応 ・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査 ・M&A対応 ・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施 ・その他DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務全般 ■魅力： ・法務部では、DMM.comグループの様々な事業に対して、法的サポートをするため、その分様々な法的課題に携わることができる環境です。 ・新規事業にチャレンジする社風であるため、法務も迅速かつ正確な対応を求められます。 ・法務部は多種多様な案件に対応しているため、その分各法務担当に与えられる裁量が大きく、自らの知識・経験を遺憾なく発揮することが出来ます。 ■当社について： 「DMM.com」グループ全体の本社部門業務を担当しています。 格闘技・音楽のライブイベント、アニメ、映画などの動画コンテンツ配信を中心としたエンターテイメントサイトで、有料の動画配信サイトでは国内トップクラスの利用者数を誇ります。 ＝＝＝ 【プライバシーポリシーについて】 DMM.comグループの採用活動におけるプライバシーポリシーについてご案内いたします。 グループ会社間での個人情報の共同利用について記載しておりますので ご一読の上、ご応募いただくようお願いいたします。 ※ご応募と同時にプライバシーポリシーに同意いただいたものとさせていただきます。 ▼採用活動におけるプライバシーポリシー https://dmm-corp.com/privacy/employee/ 変更の範囲：会社の定める業務

◆◇月残業20ｈ・年休124日・転勤なし／創業30年以上の東証スタンダード上場企業／産休・育休取得率100％／有給消化率79％／社長との距離も近く風通しの良い環境／ノー残業デー有／休みも収入も充実した働き方をここで叶えませんか◆◇ ■募集概要： 社内弁護士を募集いたします。書類チェックや事務手続きに関してはアシスタントがメインで担当しています。既に社内弁護士は1名いますが、今年度関西進出するなど事業拡大中であり、法務をさらに強化するために社内弁護士を募集しています。 ■業務内容： ・リーガルチェック ・訴訟対応 ・契約書締結など関連業務 ・社内外コンプライアンス対応 ・重要文書の指導／審査 ・社内外弁護士との折衝 ・役員陣との折衝／打合せ　等 ◇主要リスクとして認識している事項 ・経済動向／社会／制度等の変化 ・仕入／販売 ・有利子負債への依存と金利変動 ・販売用不動産の評価損 ・開発行為における取引先倒産 ・法的規制 ・情報セキュリティ　等 詳細は弊社のIR情報をご覧ください ＜https://www.mugen-estate.co.jp/ir/management/risk.html＞ ■採用背景： 中古不動産買取の案件自体が急増しており、第2次中期経営計画に則り、3年で人員を拡大していく方針です。 ■配属先： 法務コンプライアンス課（課長：社内弁護士、スタッフ1名） ■当社の特徴・魅力： ・中古不動産市場におけるノウハウの蓄積、そして、1都3県首都圏ドミナント戦略による事業展開は、同社グループ最大の特長です。 ・東証スタンダード上場企業で安定した就業が可能です。 ・競合優位性…首都圏・関西ドミナント戦略による事業展開／関西進出するなど事業拡大中です。 ・働き方…残業平均月20H程度・年間休日124日・完全週休二日制 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 ・M&A −国内、インバウンド、アウトバウンドのM&Aに関する法律サポート −海外子会社の撤退に係るオプションの検討・実行に係る法的支援 −企業の組織再編への法的支援 −スタートアップへの投資に係る法的支援 −PMI対応 ・危機管理 −企業不祥事発生時における社内調査・外部調査、当局による調査、捜査、交渉等対応、マスコミ・適時開示等への対応に関するアドバイス −会社不祥事対応 −サイバーインシデントへの対応、セキュリティの平時コンサルティング −個人情報保護法、データ利活用 ・人事労務 −働き方改革、New Normalなど新しい人事労務問題や法改正対応のアドバイス −労働訴訟、労働審判等における使用者側代理、交渉サポート、労組対応 −雇用調整支援 −各種ハラスメントや長時間労働、問題社員対応など人事労務対応、規制当局対応支援 −日本企業の海外拠点および海外企業の日本拠点における人事労務支援 −企業買収、再編時の人事労務対応 ・ファイナンス −融規制法のアドバイス −ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引 −航空機、船舶リース −仮想通貨、フィンテック −不動産取引、不動産開発 −キャピタルマーケット ・知財／独禁 −ライセンス契約、共同研究開発契約、技術移転契約その他の知的財産関連取引のトータルサポート −知的財産争訟対応のアドバイス −特許・実用新案・商標・意匠出願のアドバイス −IT・通信に関する契約作成・交渉・紛争のアドバイス −カルテル・談合対応 −企業結合に関する審査・届出等、及び独占禁止法争訟対応のアドバイス ・ウエルスマネジメント −生前信託の設定を含めた相続プランニング −遺言作成、遺言執行及び遺産分割協議支援 −事業承継 −海外資産の相続対応 ・法務アウトソーシング／コンサルティング −契約書レビュー・作成、コンプライアンスの法務部機能のアウトソーシング −株主総会・取締役会の運営支援、海外子会社管理・社内規程の整備を含むガバナンス構築及び運用に向けたトータルサポート −国内外の各種法令調査及び対応、各種契約交渉・作成、登記、許認可取得支援 −法務部機能の総合サポート・組織・オペレーションのコンサルティング

■職務内容 ・M&A -国内、インバウンド、アウトバウンドのM&Aに関する法律サポート -海外子会社の撤退に係るオプションの検討・実行に係る法的支援 -企業の組織再編への法的支援 -スタートアップへの投資に係る法的支援 -PMI対応 ・危機管理 -企業不祥事発生時における社内調査・外部調査、当局による調査、捜査、交渉等対応、マスコミ・適時開示等への対応に関するアドバイス -会社不祥事対応 -サイバーインシデントへの対応、セキュリティの平時コンサルティング -個人情報保護法、データ利活用 ・人事労務 -働き方改革、New Normal等新しい人事労務問題や法改正対応に関するアドバイス -労働訴訟、労働審判等における使用者側代理、交渉サポート、労組対応 -雇用調整支援 -各種ハラスメントや長時間労働、問題社員対応など人事労務対応、規制当局対応支援 -日本企業の海外拠点及び海外企業の日本拠点における人事労務支援 -企業買収、再編時の人事労務対応 ・ファイナンス -融規制法に関するアドバイス -ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引 -航空機、船舶リース -仮想通貨、フィンテック -不動産取引、不動産開発 -キャピタルマーケット ・知財／独禁 -ライセンス契約、共同研究開発契約、技術移転契約その他の知的財産関連取引に関するトータルサポート -知的財産争訟対応のアドバイス -特許・実用新案・商標・意匠出願のアドバイス -IT・通信に関する契約作成・交渉・紛争に関するアドバイス -カルテル・談合対応 -企業結合に関する審査・届出等、及び独占禁止法争訟対応のアドバイス ・ウエルスマネジメント -生前信託の設定を含めた相続プランニング -遺言作成、遺言執行及び遺産分割協議支援 -事業承継 -海外資産の相続対応 ・法務アウトソーシング／コンサルティング -契約書レビュー・作成、コンプライアンスの法務部機能のアウトソーシング -株主総会・取締役会の運営支援、海外子会社管理・社内規程の整備を含むガバナンス構築及び運用に向けたサポート -国内外の各種法令調査及び対応、各種契約交渉・作成、登記、許認可取得支援 -法務部機能の総合サポート・組織・オペレーションのコンサルティング 変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景： 自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社では、持続的に成長していくために、M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。 ■業務内容： 当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などをお任せします。 ■業務詳細： ◇国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般 ◇上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結 ◇経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供 ◇国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等 ■組織のミッション： アイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。 そのために、以下の行動指針を大事にしています。 （1）「身近な法務」、「モノ言う法務」 （2）「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」 （3）「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」 社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。 ■業務のやりがい： ◎会社の事業戦略にかかわる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場にいます ◎個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます ◎会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます 変更の範囲：技術職・事務職・技能職業務

◇7年以上の法務業務経験のある方へ／OJT充実／東証プライム上場の製薬メーカー／自己資本比率約90％の安定企業◇ ■業務内容： ・重要な社外契約書の作成30％ ・軽微な社外契約書内容のチェック20％ ・社内からの法務関連相談対応20％ ・情報提供活動監督活動に関する業務（管理者として）20％ ・その他10％ ■配属先情報： ◇部署業務内容： 1．対外契約（秘密保持契約、売買契約、業務委託契約、ライセンス契約、共同研究契約等）の立案、社内審査 2．訴訟、係争があった場合の対応 3．法務的見地からの社内アドバイス、社内相談対応 4．製薬企業に必要な情報提供活動監督業務（管理者として） 5．社内コンプライアンス対応（相談窓口・研修） ◇部内構成： 部長1名、次長1名、部員3名（全員正社員）です。 ■コンプライアンス推進部の詳細： コンプライアンス推進部は、「法務・コンプライアンス室」と「情報提供活動監督室」の2組織で構成されています。今回募集する部長職には、両組織の統括を担っていただきますが、業務の重要性および業務量の観点から、特に法務・コンプライアンス室のマネジメントに重きを置くポジションです。とりわけ契約審査等の法務業務の比重が高く、部下は法務実務経験が十分とは言えないため、部長自らが実務に比重を置いて対応いただく想定です。一方、「法務・コンプライアンス室」における社内相談窓口対応や、「情報提供活動監督室」（製薬企業に不可欠な全社の管理監督機能を担う組織）の業務は、担当部員の知識・経験が充実しており、また社内業務も安定的に運用されているため、候補者が実務経験を有していなくとも支障はありません。 ■企業の特徴／魅力： 当社は、糖質科学という専門分野を有し、創業から70年以上、この領域に焦点を当てて研究開発を推進しています。全従業員の3分の1が研究開発要員であり、売上高の26％以上を研究開発費に投入していることからも、研究開発への強い意欲がうかがえます。また、医薬品の販売部門を持たず、製品領域で強みを持つ製薬企業と提携しているため、多くの経営資源を研究開発や製造に集中的に投じることが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

★弁護士資格の方歓迎／セカンドキャリア・最後の転職活動をしたい方歓迎いたします／給与水準高く、自由度高く働けることが魅力の法律事務所◎残業20H程度★ ■業務について： 当事務所の弁護士として以下業務に携わっていただきます。 ・個人／法人顧客の各種法律相談対応（一般民事、企業法務、契約書作成／レビューなど） ・訴訟案件の対応、裁判所／関係機関への書面作成および提出 ・顧問先企業への継続的なリーガルサポート ・新規顧客の開拓、セミナーや勉強会の企画／運営（希望者は積極参加可） ■魅力： ◎小規模事務所のため、個々の裁量が大きく、幅広い業務を経験できる ◎社員に対して、還元率高く働けるように取り組んでいます ◎自社サービス拡充に向けた新規プロジェクトの企画・提案を行い、実現に携われる ◎将来的にパートナーや事務所幹部としての昇進も視野に入れられる ◎他士業との連携業務を通じて、多角的なスキルが身につく ■当社の強みについて： ・企業相談、経営者やハイクラス層特化で運営をしております。（総合的な相談ももちろん受け付けてお対応しております） ・【弁護士】というと専門的で難しい話をされて相談の時間が終わってしまう、ということも耳にするはなしですが、同社では誰でもが分かりやすい言葉で親身になって聞いてくれる、というのが評判です◎ ■入所後について： ＜入社〜3か月＞ ・代表弁護士による事務所の概要説明（顧客層、案件の種類、方針など） ・OJTにて現行案件を一部担当し、仕事の進め方を習得 ・担当領域に応じて、外部提携先（司法書士・行政書士など）との面談、関係構築 ・必要に応じてセミナーや勉強会に参加し、事務所のサービス理解を深める ＜3か月〜＞ ・業務範囲を拡大し、自身の裁量で案件をリード ・代表弁護士との連携（必要に応じた相談やチェック）＋外部専門家との協業 ・自己裁量を活かし、新規顧客開拓やサービス拡充にも積極的に関与 ■組織体制： ・代表弁護士が経営および業務全般を担当、スタッフ1名が事務補助やアシスタントを行っております。 ・採用後は各分野（法律、労務、税務）の専門家がそろうことで、ワンストップ型サービスを目指す体制に移行予定です。

〜弁護士資格を生かし、ビジネスに近い立場で前進感を持った法務業務に携われる／フルフレックス・全国居住可／実働7時間45分〜 ■業務内容： 同社では現在新規サービスや事業が数多く発生しており、各種プロジェクトに入り込みながら、マーケやシステム部門と協業のうえ、法務観点から事業成長を推進いただきます。 まずは下記業務を幅広く他メンバーと協働して対応いただきます。 ◎社内各部署からの法務相談対応、調査、法的助言 ◎契約書レビュー、各種表示・公表内容のリーガルチェック ◎景品表示法対応（広告・キャンペーン企画の確認） ◎訴訟・紛争対応（ADR 含む）、苦情事案への法的支援 ◎知的財産権の管理 ◎新法令・改正法令の調査および社内対応策の立案 ◎社内業務プロセスの検証、行政対応（関連部門との連携） ◎クレジットカード事業・貸金業に関連する法務全般 ■組織について： PayPayカードの法務全般を司っているグループとなり、現在の法務部は30代〜40代が活躍する部長含め9名の少数精鋭の組織です。 チームミッションとしては「健全かつ継続的な会社の成長を支えるためのより高品質なサービスを提供すること」を掲げ、事業のスピードを落とさないパフォーマンスと品質の両面を追求しています。 幅広い法務相談に対応できる環境を整備し安全かつスピーディーに会社の成長に寄与できるよう、機動的なリーガルサービスの提供を目指しています。 ■募集背景： 事業領域の拡大に伴い、法務が扱う業務は年々多様化し、組織内での存在感も一層高まっています。 増え続ける案件に対し、高品質かつスピーディーなリーガル支援を継続していくため、企業法務の実務経験を活かし、即戦力として機能強化に貢献いただける方を募集しています。 ■魅力： ◎多様な法務案件やプロジェクト支援を通じて、ご自身の法律知識・経験を事業推進に直接活かすことができます。 ◎国内最大級の決済サービスである PayPayの成長と連動し、スピード感のある事業環境の最前線で法務としての専門性を磨けます。 ◎PayPayグループとの協働拡大により、決済・金融・保険など幅広い法領域に触れられる機会が増加しており、キャリアの幅を広げていくことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

【年間最大10万円の自己研鑽支援金有り／研究開発費国内トップクラスの5,500億円／130以上の世界初製品／国内売上トップクラスの自動車サプライヤー】 ■募集背景 グローバルなビジネス展開をグローバル規模で法的側面から支えることに加え、CASE分野、通信分野、ソフトウェア分野、半導体分野など著作権／標準必須特許（SEP）やデータガバナンスに関連する事業の発展にも貢献しなければなりません。 グローバルな事業支援及びコンプライアンス活動において活躍いただける方を求めています。 また、AI関連法、データ規制関連法など新たな法規制について、積極的に検知し、事業への影響を分析の上、必要となる対処事項を、社内外の関係者と議論しながら推進するパイオニアとしても活躍できます。 ■業務概要 従来の自動車部品に加え、自動車の電動化、大規模化するソフトウェア、半導体の内製、並びに、フードバリューチェーンおよび新領域（空モビ、走行中給電、水素など）に関連する法務業務をお任せいたします。 ■業務詳細 ・関連契約の作成・検討・交渉 ・関連法のリサーチ・分析・事業への戦略的アドバイス ・コンプライアンス体制の企画・構築 ・新法や新規則・ガイドラインへの法務渉外 ■ポジション魅力 100年に一度のパラダイムシフトと呼ばれる自動車業界で、従来製品のみではなく、今までに経験をしたことのない領域への参入により、ビジネスのスピードに法が追いついていない分野や法の執行慣行が定まっていない分野等、従来の法的枠組みでは納まらない状況の中での事業判断への貢献などアクティブでチャレンジングにご活躍頂けます。また、多様な事業で構成されるデンソーだからこそ、幅広い法的分野に携われる機会があります。 ■組織体制 ・幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。 ・各国の法がグローバルに影響し合うため、コンプライアンス活動においても、グローバルに海外の法務機能（米・欧・中・亜・印等）とインターアクティブに連携します。 ・特定の事業部の専任担当としてワンストップ対応することにより、より早いステージから重要事業に法務として参画し事業部の期待を超えて、中核を支えています。 変更の範囲：会社の定める業務

【多様な金融商品やサービスを幅広く網羅するグループの総合力を柔軟に活かし、資産運用はもちろん、資産承継なども含めたさまざまな金融ニーズにワンストップで応える総合証券会社】 ■業務内容： ・契約書審査、法務相談への対応（法務アドバイスの提供） ・係争管理、対応 ■当社の強み： 世界的にも信頼の厚いMUFGの中核総合証券会社であり、加えて、世界トップレベルの情報力と商品力を誇るモルガン・スタンレーとのジョイントベンチャーです。さらに、合併を繰り返しながら成長してきた当社には、変化に対する柔軟性と人材の多様性があります。 また、証券会社に求められている、世界レベルのリスク管理能力については、すでにその構築を終えました。次のステップに踏み出し、業界を質・量ともにリードするリーディングカンパニーをめざします。 変更の範囲：会社の定める業務

※株式会社マネーフォワードで雇用の上でマネーフォワードケッサイ株式会社に在籍出向となります。 ■業務内容： ファイナンス戦略回収部における中核メンバーとして、以下の不良債権回収およびそれに付随する業務全般を担当していただきます。 ■詳細： ◎電話・メールによる督促業務 ・定型的な督促ではなく、個々のお客様毎に対応方法を変えております。 ・件数は多くないですが、当部ではこの業務を最重要業務として位置付けています。 ◎法的措置（仮差押・本訴提起・強制執行など）に関連する事務全般 ・外部弁護士に委任せず自社で申立を行っております。 ◎各種配達記録付内容証明郵便の作成、発送 ◎複雑で高度な不良債権回収業務のAIによる平準化業務 ■ポジションの魅力： ・法的措置や内容証明の発送といった「最終手段」のフェーズだけでなく、全体的な督促ワークフローの構築から携わることができます。「もっと早くから介入していれば回収できたのに」といったジレンマを解消し、より柔軟で本質的な回収スキームの策定から実行までを担うダイナミズムを味わえます。 ・回収のプロフェッショナルや、ビジネスに精通した社内弁護士と密にディスカッションしながら業務を進めるため、法務とファイナンスの高度な知識を同時に習得できます。 ■就業時間補足： ・コアタイム：9時30分〜14時30分の場合あり ・フレキシブルタイム：7時〜9時30分／14時30分〜22時 ■出向先について： 企業名：マネーフォワードケッサイ株式会社 形態：在籍出向 事業内容： ・企業間後払い決済・請求代行サービス「マネーフォワード 掛け払い」 ・法人・個人事業主向けビジネスカード「マネーフォワード ビジネスカード」 ・請求書カード払いサービス「マネーフォワード 請求書カード払い」 ・売掛金早期資金化サービス「マネーフォワード 早期入金」 の開発・提供 勤務地：東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F 変更の範囲：会社の定める業務

アジア太平洋地域（APAC）における陸上風力発電事業の拡大に伴い、日本市場を中心に担当いただくリーガルカウンセルを募集しています。 本ポジションは、ビジネスと密接に連携しながら、プロジェクトの契約交渉・法務支援・コンプライアンスを担う重要な役割です。 ■ポジション概要 陸上風力（Onshore Wind）事業部に所属し、APAC地域を対象としたプロジェクトにおいて、法務・契約・コンプライアンス面からビジネスを支援していただきます。 日本市場に重点を置きつつ、グローバルな法務・コンプライアンスチームの一員として活躍いただくリージョナルポジションです。 【主な業務内容】 ■プロジェクト法務・契約支援 陸上風力プロジェクトのライフサイクル全体に関する法務支援 （入札、契約交渉、建設、保証、保守・サービスフェーズまで） 以下を含む各種契約書の作成・レビュー・交渉 NDA（秘密保持契約） タービン供給契約 サービス・保証契約 スペアパーツ契約 親会社保証、ボンド、ダイレクトアグリーメント 等 顧客のRFP、顧客ひな形契約書、外部弁護士作成文書への対応 ■リスク評価・マネジメント プロジェクトにおける契約・商業リスクの評価 社内規程に基づき、リスク内容を経営層へ報告・承認取得 営業、プロジェクトマネジメント、保険、専門部署との連携・調整 ■コンプライアンス対応（主要6分野） 以下分野の社内コンプライアンス窓口として対応： 贈収賄防止（Anti-Corruption） マネーロンダリング防止 独占禁止法 データプライバシー 人権 輸出管理 企業が倫理的・法的枠組みの中で事業運営できるよう支援 ■その他法務対応 知的財産（IP）、IT関連 コーポレート事項 訴訟対応 M&A、事業売却 クレームマネジメント 等 ■この仕事のやりがい 陸上風力発電プロジェクトの全工程に関わり、法務の立場から再生可能エネルギーの普及に直接貢献できるポジションです。国際案件や高度な契約交渉を通じて専門性を高めながら、ビジネスを前に進める実践的なリーガル価値を発揮できます。グローバル環境で成長を実感できるやりがいのある仕事です。 変更の範囲：会社の定める業務

【食から医・ヘルスサイエンス領域にわたる多角的な事業展開／KIRIN拡大事業へ貢献／在宅・リモート有／フレックス制で働きやすい就業環境◎】 法務部門の組織能力強化、キリングループのビジョン実現に向けてリーダーシップを発揮して、新たな価値創出・変革を牽引いただきます。 ■業務内容： ・契約書レビュー／ドラフト ・社内法務相談（独禁法／下請法をはじめとした様々なビジネス法関連の相談等） ・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務 ・リーガルコンプラインスに関する研修／情報発信業務　など ■配属先の特徴： 事業法務チーム（ビール類、スピリッツ、ワイン、ソフトドリンクおよびヘルスサイエンス等の事業分野に関する法務業務）商標チーム、ガバナンスチームの5チーム、約30名で構成されております。※事業法務チームに配属予定 大小様々な規模のM&Aや事業提携案件への参加機会や国内外の多様な事業領域・ビジネス法領域での経験（R&D、ヘルスサイエンス等の新規事業領域／コーポレートガバナンス、コンプライアンス、商標、株主総会業務その他）を積むことができる部署です。社内外法律研修、海外留学など研修制度も充実しております。 ■就業環境： 残業時間は30時間を想定しております。 コアタイムのフレックスタイム制、リモートワークもあるため柔軟な働き方が可能です。 ■同社の魅力： 幅広い事業をグローバルに展開しており、様々なビジネス分野（飲料・医薬・ヘルスサイエンス領域）携わることができます。ブランド、知名度、商品を自社の商品として身近に感じられる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

【食から医・ヘルスサイエンス領域にわたる多角的な事業展開／KIRIN拡大事業へ貢献／在宅・リモート有／フレックス制で働きやすい就業環境◎】 法務部門の組織能力強化、キリングループのビジョン実現に向けてリーダーシップを発揮して、新たな価値創出・変革を牽引いただきます。 ■業務内容： ・契約書レビュー／ドラフト ・社内法務相談（独禁法／下請法をはじめとした様々なビジネス法関連の相談等） ・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務 ・リーガルコンプラインスに関する研修／情報発信業務　など ■配属先の特徴： 事業法務チーム（ビール類、スピリッツ、ワイン、ソフトドリンクおよびヘルスサイエンス等の事業分野に関する法務業務）商標チーム、ガバナンスチームの5チーム、約30名で構成されております。※事業法務チームに配属予定 大小様々な規模のM&Aや事業提携案件への参加機会や国内外の多様な事業領域・ビジネス法領域での経験（R&D、ヘルスサイエンス等の新規事業領域／コーポレートガバナンス、コンプライアンス、商標、株主総会業務その他）を積むことができる部署です。社内外法律研修、海外留学など研修制度も充実しております。 ■就業環境： 残業時間は30時間を想定しております。 コアタイムのフレックスタイム制、リモートワークもあるため柔軟な働き方が可能です。 ■同社の魅力： 幅広い事業をグローバルに展開しており、様々なビジネス分野（飲料・医薬・ヘルスサイエンス領域）携わることができます。ブランド、知名度、商品を自社の商品として身近に感じられる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／「入院準備が困難」「急な入院」「一人暮らし」等の入院に関する困り事をレンタルサービス『CSセット』で解決！〜 ■職務内容 当社の法務職として下記業務をお任せします。 ＜具体的な業務＞ ・株主総会や取締役会の運営 ・コーポレートガバナンスに係る情報開示（CG報告書等） ・商品・サービスに関する法的検討、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他の支援 ・消費者契約法、特定商取引法、景品等表示法、薬機法、個人情報保護法、資金決済法、製造物責任法、食品表示法、下請法等の各種規制への対応 ・海外事業に関する法的支援 ・M&Aに関わる法務業務 ・コンプライアンス体制の構築・推進 ■組織構成： 支店責任者1名（40代）・課員1名（30代） ■働きやすさ ＼充実した社内制度・福利厚生で自分らしく働ける環境！／ ・完全土日祝休み×年休124日で仕事・家族も両立できる環境 ・フレックスタイム制やビジネスカジュアルなど多様な働き方を推進 ・平均残業は15時間（2024年実績） ・東証プライム上場ならではの福利厚生の充実 ※福利厚生生楽部や社内イベント、Eラーニングなど ■会社の魅力・特徴 年間360万人以上×利用施設2000以上！病院や介護施設に入院時に必要な日用品（衣類・タオル類・洗面用具等）をレンタルできる革新的サービス『CSセット』を展開しております。 ◎法人企業メリット：初期コスト不要＆既にお取引あるリネンサプライ業者と提携できるので業者切り替えも不要で導入しやすさが強み！日用品・衣類など必要な分を必要時に当社が在庫管理の上で提供するので、看護・介護職員の業務負担を軽減できます。 ◎入居者メリット：行けば必要なものが揃っているホテルのように、“手ぶらで入退院”が実現できるため、日用品や衣類の買い出し・補充が不要♪ 変更の範囲：会社の定める業務

＜在宅勤務可能/土日祝休み/手厚い福利厚生/創業約100年の老舗企業/残業月30時間程度＞ ■業務内容：持ち株会社の岡三証券グループ戦略部門及び中核子会社の岡三証券企画部門にて下記業務を行っていただきます。経営法務部では、取締役会等の重要な会議体の事務局や会社全体の戦略に沿ったリーガルアドバイスを行います。経営に直結する課題について幅広く、深い関与が求められる部署となります。 ・各種法律相談、契約書レビュー （M&A（契約、法務DD）、アライアンス戦略、金融商品業登録、新規ビジネス、その他幅広い法律問題） ・取締役会等経営に関する会議体の運営事務局 ■組織構成：当部は6名（3名が弁護士）で構成されており、20〜60代と幅広い世代のメンバーが活躍しております。メンバーは全員、当グループと当社を兼務しております。 ■働き方：残業は月30時間程度を想定しておりますが、リモートワークも可能で、ワークライフバランスも整えて就業できる環境が整っております。戦略部門のフロアではフリーアドレスを導入しております。なおリモートワークは週1~2回程度となります。 ■当社の特徴：当社は創業以来独立経営を貫いています。これは一重にメンバー一人一人の「看板営業」ではない真の金融プロフェッショナルとしての力がお客様に支持されている何よりもの証拠です。 変更の範囲：会社の定める業務

【中途入社多数活躍/異業界経験歓迎/世界有数の総合金融MUFGグループ／グローバルに活躍可能/在宅勤務可】 ■業務内容： ・法律相談（契約書レビュー、金融規制を中心とした法的アドバイス） ・新規事業・M&Aにおける各種法的サポート ・危機管理対応（訴訟対応等） ■部門概要 当行およびMUFGグループにおける法務リスクを所管する部署であり（法律相談対応、事案等の法的支援を通じた各事業部の業務サポート）、以下二つのグループで構成されています。 （1）企画グループ（所属人員13名、2026年1月15日現在、配属予定先） 法務部およびグループ全体の法務機能における「Legal Operations」の他、知的財産関連業務・総務業務全般を通じ、MUFG傘下の主要子会社含むグループ全体の法務体制を支える役割を果たしています。 （2）法務グループ（配属予定先、所属人員21名、2026年1月15日現在、配属予定先） ・担当事業部毎にチームを構成（1つのチームの構成メンバー数は3〜4名前後）。 ・各チームメンバーは、チームリーダーの指導の下、業務を行います。 ・所属するインハウスの修習期は、49期〜77期と幅広い人材が在籍しています（大半は、60期代後半〜70期代）。 ・法律事務所出身者を含め、多様なキャリアを持つメンバーで構成されています。 ・チーム編成は、随時のタイミングで見直されます（多様な分野を担当することができます）。 ■魅力ポイント： ・大型プロジェクト等において、国内外の法律事務所とも連携して仕事をする機会あり ・米国ロースクール留学制度（公募制。英語力等の条件あり） ・日本を代表する金融機関として、業界団体の活動等を通じて、立法プロセスに関与する機会あり ■働き方： オフィスワークとリモートワーク（在宅）を併用しております。目安として、週3日程度の出社を奨励しておりますが、ライフスタイルにあわせて出社のタイミングはフレキシブルに調整可能です。小さいお子様がいらっしゃる社員も多く、朝夕の保育園への送迎等を行なえるよう配慮しております。また、オフィスワークにおいて、原則は法務部が所在する丸ノ内のTOKIAビル17階に所在しておりますが、その他、複数の場所にあるサテライトオフィスも利用可能です。

MUFGグループの決済分野を担う中核企業にて、事業の上流から関われる法務ポジションです。契約支援にとどまらず、新商品・サービスの構想段階から法的観点で事業推進に関与。専門性を発揮しながら、安定基盤のもとで長期的なキャリア形成が可能です。 少数精鋭の組織で裁量が大きく、リモートや中抜けを活用したワークライフバランスと専門性向上の両立が叶う環境です。 ■業務内容 ・国際ブランドや大口取引先との契約交渉における法的サポート(営業の裏方として支援) ・新商品・サービス開発プロジェクトへの企画段階からの法的リスク検討 ・社内各部署からの法律相談対応や契約書チェック ・貸金業法や割賦販売法に基づく業務対応(入社後のキャッチアップでOK) ★「事後チェック」ではなく、事業が形になる前の「上流工程」から関与できる面白さがあります。事業部門との距離が近く、法務としての判断が事業に直接反映される実感を得られる環境です。 ★少数精鋭の体制のため、特定分野に限定されず幅広い案件に携われます。 ■働く環境 法務部は落ち着いた雰囲気で、経験者によるOJTを通じたサポート体制があります。実務水準を理解しながら段階的に担当領域を広げていけます。 ■働き方 ・土日祝休み、残業抑制 ・週1〜2回程度の在宅相談可 ・時間単位休暇による中抜け可 【企業からのメッセージ】 三菱UFJニコスの法務部は、弁護士としての専門性を一切妥協することなく、人生の質を劇的に向上させられる環境です。土日祝の完全休みはもちろん、新たに導入された「時間給による中抜け制度」やリモートワークにより、育児や家事、自己研鑽の時間も当たり前に確保できます。 業務面では、クレジットカード業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスの未来を創る新商品の企画段階から法務が入り込みます。「書面を直すだけ」の法務ではなく、ビジネスをどう実現させるかを共に考える面白さがあります。貸金業法などの専門知識は、入社後に実務を通して学んでいただければ問題ありません。 現在活躍中の社内弁護士も、同様にWLBを求めて入社し、長期的にキャリアを築いています。これまでの弁護士としての経験を活かし、事業の最前線を支えるパートナーとして活躍したい方のご応募を心よりお待ちしております。 変更の範囲：会社の定める業務

【空飛ぶクルマ国内最大手、大型プレオーダー複数契約！／SBIR採択：資金調達430億円超／プレシリーズDラウンド】 ■ポジション概要： 法務・コンプライアンスチームのリーダーとして、グループマネージャー(法務責任者)の戦略を現場レベルで実行に移すための実務統括と、メンバーのマネジメントを担当いただきます。当社が手がける空飛ぶクルマ事業は、前例のない法的・社会的課題に直面しています。それらを支えるコーポレート側の基盤として、契約実務からIPO準備までをハンズオンでリードし、組織の規律と機動力を両立させることがミッションです。 ■仕事詳細： 本職務で定義する領域は多岐にわたるため、全ての業務を単独で完遂いただくことは想定しておりません。業務分担しながら専門性を軸に段階的に対応範囲を広げていただきます。 1.契約・法務実務の管理 ・事業部門・開発部門からの法務相談への一次対応およびメンバー回答レビュー ・国内外の重要契約(共同開発、機体販売、サプライチェーン構築等)の審査・起案・法的助言・交渉 ・登記申請、届出書の作成、および印章・原本管理フローの厳格な運用 2.IPO準備・リスク管理 ・IPO準備に伴う法務関連資料の整備・内部統制への対応支援 ・コンプライアンス実務 3.チーム運営・メンバー育成 ・メンバーのタスク管理、進捗確認、およびアウトプットのクオリティコントロール ・若手メンバーへの法務実務スキル(ドラフティングや法的思考)の直接指導 ・案件に応じた外部弁護士との日常的なリレーション管理 4.紛争・係争対応のフロント業務 ・万一の争訟案件発生時における事実関係の調査、証拠収集、および外部弁護士との連携窓口 ■組織構成： 人員：合計5名(アシスタント含む)。大手・有力法律事務所の外部弁護士複数名 ■外部弁護士事務所のネットワーク： 日本の大手・有力法律事務所、インターナショナル法律事務所、海外現地法律事務所（日本、アメリカ、インド、UAE、ベトナム、韓国等） ■主な導入リーガルテック・システム： ・ContractS(契約ライフサイクル管理システム) ・LegalForce ・BUSINESS LAWYERS LIBRARY ・Practical Law（トムソンロイター） 変更の範囲：会社の定める業務

【空飛ぶクルマ国内最大手、大型プレオーダー複数契約！／SBIR採択：資金調達430億円超／プレシリーズDラウンド】 ■ポジション概要： 契約審査からIPO準備に関わる文書管理、ガバナンス体制の運用まで、幅広い法務実務を担当いただきます。現在は開発・製造フェーズが加速しており、各部門からの相談件数も増加しています。マネージャーやリーダーの指導のもと、法的リスクをコントロールしながら事業を前進させる実務の担い手として活躍いただける方を募集します。 ■仕事内容： まずはこれまでのご経験を軸に、チーム内で業務を分担しながら、段階的に対応できる領域を広げていただくことを期待します。 ■仕事詳細： 1. 契約法務・法的相談 ・各種契約書の起案・審査（NDA、業務委託、購買など） ・事業部・開発部門からの法務相談対応（リーダーレビューあり） ・契約管理・データベース化 2. リスク管理・運営事務 ・登記申請サポート、行政対応 ・契約書の保管・押印プロセス管理 ・IPOに向けた内部統制・文書管理 ・情報保護ガイドライン運用 ・コンプライアンス研修の運営 3. 外部連携 ・法律事務所との連携、案件整理・資料送付 ■組織構成： 人員：合計5名(アシスタント含む)。大手・有力法律事務所の外部弁護士複数名 ■外部弁護士事務所のネットワーク： 日本の大手・有力法律事務所、インターナショナル法律事務所、海外現地法律事務所（日本、アメリカ、インド、UAE、ベトナム、韓国等） ■主な導入リーガルテック・システム： ・ContractS(契約ライフサイクル管理システム) ・LegalForce ・BUSINESS LAWYERS LIBRARY ・Practical Law（トムソンロイター） ■部門紹介： 「よい町医者になろう」との方針のもと、クライアントたる会社(経営陣、他部門、グループ会社を含む)の戦略・方針・事情を熟知した最も身近で頼れる法務・コンプライアンス部門を目指し、基本的には自社内で幅広い法務・コンプライアンス関連業務に対応しています。高度専門的な知見が必要な場合は、外部弁護士事務所等を起用しますが、丸投げするのではなく、外部弁護士事務所と連携して最善の策をともに考え、講じていきます。 変更の範囲：会社の定める業務