◆◇月残業20ｈ・年休122日・転勤なし／創業30年以上の東証スタンダード上場企業／産休・育休取得率100％／有給消化率79％／社長との距離も近く風通しの良い環境／ノー残業デー有／休みも収入も充実した働き方をここで叶えませんか◆◇ ■募集概要： 社内弁護士を募集いたします。書類チェックや事務手続きに関してはアシスタントがメインで担当しています。既に社内弁護士は1名いますが、今年度関西進出するなど事業拡大中であり、法務をさらに強化するために社内弁護士を募集しています。 ■業務内容： ・リーガルチェック ・訴訟対応 ・契約書締結など関連業務 ・社内外コンプライアンス対応 ・重要文書の指導／審査 ・社内外弁護士との折衝 ・役員陣との折衝／打合せ　等 ◇主要リスクとして認識している事項 ・経済動向／社会／制度等の変化 ・仕入／販売 ・有利子負債への依存と金利変動 ・販売用不動産の評価損 ・開発行為における取引先倒産 ・法的規制 ・情報セキュリティ　等 詳細は弊社のIR情報をご覧ください ＜https://www.mugen-estate.co.jp/ir/management/risk.html＞ ■採用背景： 中古不動産買取の案件自体が急増しており、第2次中期経営計画に則り、3年で人員を拡大していく方針です。 ■配属先： 法務コンプライアンス課（課長：社内弁護士、スタッフ1名） ■当社の特徴・魅力： ・中古不動産市場におけるノウハウの蓄積、そして、1都3県首都圏ドミナント戦略による事業展開は、同社グループ最大の特長です。 ・東証スタンダード上場企業で安定した就業が可能です。 ・競合優位性…首都圏・関西ドミナント戦略による事業展開／今年5月に関西進出するなど事業拡大中です。 ・働き方…残業平均月20H程度・年間休日122日・完全週休二日制 変更の範囲：会社の定める業務

〜累計建築戸数世界トップクラスの実績／女性活躍推進やLGBTQへの取り組みも積極実施／業界のリーディングカンパニー〜 ■業務内容： グループ会社（海外・国内）をガバナンスの観点から以下の業務を通じてモニタリングし、それを通じて経営課題を見出すとともに、課題を解決していくことをミッションとします。 ・各種グループポリシー（社内規程、ルール、手続など）の導入企画〜遂行・導入（海外・国内） 【変更の範囲：会社内での全ての業務】 ■募集背景： これまで単体中心の経営から、米国事業会社買収を機にグループ＆グローバルなガバナンス体制の構築を急ぐ必要があり、そのためには自社のリソースだけでなく、増員での募集を行います。 ■就業環境について： ◇社員一人一人にiPadなどのスマートデバイスを導入し、業務効率・情報共有のスピード向上をはかるなどIT環境が整っています。 ◇子育てを応援する「キッズ・ファースト企業」として、2018年9月より3歳未満の子を持つ男性社員の育児休業1か月以上の完全取得を目指し、3歳の期限を迎える対象者は100%取得完了しています。 ◇「女性活躍の推進」「多様な人材の活躍」「多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの推進」をダイバーシティ推進方針の3つの柱とし、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する令和2年度「なでしこ銘柄」に選定。 ■グローバルビジョン “「わが家」を世界一幸せな場所にする” グローバルビジョン実現に向けて、世界一幸せな会社を目指しています。 社内のキーワードである「イノベーション＆コミュニケーション」は、従業員それぞれが考え、未来につながる様々なアイデアを出し、仲間とコミュニケーションをとりながら改革を起こしていくという組織風土を作っています。 変更の範囲：本文参照

【年間最大10万円の自己研鑽支援金有り／研究開発費国内トップクラスの5,500億円／130以上の世界初製品／国内売上トップクラスの自動車サプライヤー】 ■募集背景 グローバルなビジネス展開をグローバル規模で法的側面から支えることに加え、CASE分野、通信分野、ソフトウェア分野、半導体分野など著作権／標準必須特許（SEP）やデータガバナンスに関連する事業の発展にも貢献しなければなりません。 グローバルな事業支援及びコンプライアンス活動において活躍いただける方を求めています。 また、AI関連法、データ規制関連法など新たな法規制について、積極的に検知し、事業への影響を分析の上、必要となる対処事項を、社内外の関係者と議論しながら推進するパイオニアとしても活躍できます。 ■業務概要 従来の自動車部品に加え、自動車の電動化、大規模化するソフトウェア、半導体の内製、並びに、フードバリューチェーンおよび新領域（空モビ、走行中給電、水素など）に関連する法務業務をお任せいたします。 ■業務詳細 ・関連契約の作成・検討・交渉 ・関連法のリサーチ・分析・事業への戦略的アドバイス ・コンプライアンス体制の企画・構築 ・新法や新規則・ガイドラインへの法務渉外 ■ポジション魅力 100年に一度のパラダイムシフトと呼ばれる自動車業界で、従来製品のみではなく、今までに経験をしたことのない領域への参入により、ビジネスのスピードに法が追いついていない分野や法の執行慣行が定まっていない分野等、従来の法的枠組みでは納まらない状況の中での事業判断への貢献などアクティブでチャレンジングにご活躍頂けます。また、多様な事業で構成されるデンソーだからこそ、幅広い法的分野に携われる機会があります。 ■組織体制 ・幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。 ・各国の法がグローバルに影響し合うため、コンプライアンス活動においても、グローバルに海外の法務機能（米・欧・中・亜・印等）とインターアクティブに連携します。 ・特定の事業部の専任担当としてワンストップ対応することにより、より早いステージから重要事業に法務として参画し事業部の期待を超えて、中核を支えています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜IPO準備中／EVや蓄電池・電気運搬など再エネ分野で大注目のスタートアップ／累計調達額約232.6億円／リモート可・フレックス／年休125日〜 法務マネージャー（候補）を募集いたします。 ■業務内容： ・契約書、利用規約の作成、レビュー（日本語及び英語） ・各種登記業務 ・法的質問への回答 ・社内規程の作成、整備、改訂 ・株主総会、取締役会の運営に関する業務 ・知的財産権の出願、管理全般（特許事務所との連携） ・コンプライアンスに関する業務 ・コーポレートガバナンスに関する業務 ・リスクマネジメントに関する業務 - バクラク　等 ■当社について： 『自然エネルギーの爆発的普及を実現する』をミッションに、大型蓄電池の製造・販売、EVチャージステーションのサービス展開、電気運搬船の開発・製造、及び再生可能エネルギー等の電力供給を行う次世代の再生可能エネルギー企業です。 多くのエネルギー資源を海外からの輸入に頼る日本にとって、電力の自足自給は喫緊の課題です。再生可能エネルギーの重要度は増していますが、一方で「貯められない」「持ち運びができない」という課題があり、膨大な量の太陽光・風力エネルギーが使われないまま捨てられています。当社は再生エネルギーの「溜める」「運ぶ」「使う」を実現し、自然エネルギーを爆発的普及を目指します。 変更の範囲：会社の定める業務

◇◆東証スタンダード上場／残業月20〜30時間／年間休日120日／事業会社の法務業務を幅広く経験できる／独自の工法と高い技術力で社会インフラを支える事業を展開◆◇ ■業務詳細： ※◎：現在ボリュームのある業務　◯：今後注力したい業務 【コーポレート法務】 ◎取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営と議事録の作成 ・商業登記（内容に応じて司法書士に依頼します） ・株主対応（他部門と連携しながら） ◯グループ会社管理（規程整備や取締役会議案の確認など、法務面でのサポート推進） ◯社内規程の整備、見直し 【内部通報窓口対応】 ・内部通報への対応方針の検討を含めた調査、ヒアリング、報告等全般、フローの見直し 【契約法務】 ◎契約書の作成・レビュー、契約審査のフロー整備など 【その他】 ・知的財産権（主に商標権・特許権）に関する出願、侵害対応等 ・各種法務相談への対応 ・社内研修の実施（ハラスメント、契約、著作権、コンプライアンス全般などを想定） ◎係争・トラブル対応 ■入社後の流れ（教育環境について）： 基本的にはOJTを通じて業務へキャッチアップしていただきます。また、下記のような体制も整っています。 ・法律書籍サブスクサービスや法律雑誌の購読 ・随時、社外の研修へ参加可能 ・必要に応じて企業法務担当者の団体などに加入し、定期的な勉強会への参加 ■配属先の組織構成： 管理本部全体…27名　うち法務部2名（50代男性、30代男性） ■働き方： 8:30-17:30の定時勤務となります。原則的に出社勤務ですが、業務の状況に応じて随時リモートワークも可能です。また、残業時間は20〜30時間程度です。 ■キャリアパスに関して 企業法務全般に関して幅広い業務を経験できる環境です ご本人の志向や努力次第で、次期部長等、責任ある立場でご活躍いただけます！ ■業務の魅力について ・上場企業で法務部門の立上げの段階から関われる機会はそれほど多くないため、安定した環境のもと貴重な経験が積むことが可能です。 ・一般的な企業法務全般を経験できるので、得意な分野や経験のある分野で力を発揮しながら広い経験を積めます。 ・外部の弁護士に随時相談・連携できる環境が整っています。 変更の範囲：本文参照

【採用背景】訴訟をはじめとした法的問題に対して、より法務的な視点から全体を俯瞰し、適切に対応できる人材の補強。また、将来的に法務部長への登用も視野に入れています。 【業務内容】法務部にて、法律問題や訴訟対応を中心とした業務をお任せします。 ・契約書案のリーガルチェック、作成・交渉支援 ・諸紛争、クレーム、事故。、訴訟等対応の法務サポート ・コンプライアンス・ガバナンス体制の整備・推進、通報相談事案の対応 ・M＆A、事業再編等の法務サポート ・部下および全体のマネジメント ・顧問法律事務所の管理 【組織構成】計12名の組織 法務部長 1名 法務グループ リーダー 1名 法務グループ 管理職2名 法務グループ メンバー8名(内1名嘱託/内1名派遣) ※今回募集のポジションは法務部直下の副部長ポジションを担う方で想定しています。 【働き方】在宅勤務も可能 【やりがい】社内の最新の情報に対して法務側でどうサポートしていくかが面白み。経験にも繋がります。 【キャリアパス】次期法務部長候補 変更の範囲：会社の定める業務

【採用背景】 競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。 【組織のミッション】 法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。 法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。 【お任せする業務】 主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。 【具体的な仕事内容】 法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。 ・英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など ※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。 ・顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務 ・事業拡大、強化の為のM&A業務 ・その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など 【業務のやりがい・魅力】 当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。 【キャリアパスイメージ】 当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容／変更の範囲：会社の定める業務】 Hondaのビジネスや経営を支える法務業務をご担当いただきます。 ●二輪・四輪・パワープロダクトを主とした事業活動の法務支援 ・契約書の起案・審査、契約交渉支援 ・法律相談 ●M&Aや他社とのアライアンスなどのプロジェクト業務における法務支援 ●米国でのクラスアクションやPL訴訟等を含む紛争対応業務 ●内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務 ※ご経験/スキルを考慮して担当業務を決定します。将来的には、海外駐在（米国、英国、ブラジル、中国、タイ）の可能性もあります。 【やりがい・魅力】 ●法律と無関係の事業はないため、法務部の守備範囲は大変広く、全社の事業に横断的・俯瞰的に関与することができます。 また、会社の機関設計や会議体の運営業務など、経営陣の意思決定に大きな影響を与える業務が多いのも特徴です。 ●少数精鋭組織のため、担当の領域が広く、法務として幅広いキャリアを経験することが可能です。 ●ビジネス感覚を持ちつつ法的思考ができる法務人材として、様々なプロジェクトの中核メンバーとして、Hondaの事業の発展に寄与して頂けます。 【現場従業員の声】 「Hondaは個人の積極性や主体性を尊重する会社なので、自分に与えられていない役割であっても、自分の経験や専門性を活かして積極的に提案すれば、良い提案はきちんとビジネスに反映されます。 主体性をもって仕事に取り組む人にとっては、やりがいのある環境だと思います。」 【募集の背景】 ・Hondaは、日本や米国のみならず、アジアやアフリカなどの進展国にもグローバルにビジネスを拡大しており、グローバル本社としてグループガバナンス体制の一層の強化が求められており、そのための増員採用になります。 ・一方、日本や世界各国において法令を含むビジネス環境は非常に速いスピードで変化しており、そのような中でビジネスを展開・拡大するために、事業部門に近いところでタイムリーかつ的確な法的サポートを行うことも必要とされています。 ・また、昨今では「CASE」のキーワードで象徴される自動車産業の変革に伴い、Hondaでも様々な新技術・事業が検討・推進されるとともに、競合他社とのアライアンスやM&A等も行われており、法務への役割、期待も高まっております。

〜業界トップクラスの給与水準／創業100年超の安定企業／業界トップクラスの技術力と規模〜 ■担当業務： 【変更の範囲：会社の定める業務】 【メイン業務】 ・国内契約確認 （部署で取り扱う契約数は和文が年間500〜600件位。レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は、工事請負契約、NDA、売買契約など） ・法務相談 ・株主総会対応、株式関連業務 【関連・周辺業務】 ・行政対応 ・訴訟対応 ・M&A、アライアンス 【将来ご担当いただきたい業務】 ・海外契約 ■働く環境： ・平均残業時間は20時間程度です。 ・基本的に休日出勤はございません。 ・月8日までの在宅勤務可、勤務間インターバル制度、オフィスカジュアル ■同社の魅力：３つの事業分野で安定した収益を確保 「ビル空調設備」「産業空調設備」「塗装システム」3つの事業分野を持っており「産業空調設備」と「塗装システム」はメーカーの設備投資が活発な時期に大きく売上と利益を伸ばすことができます。一方、「ビル空調設備」は景気の影響を受けにくく首都圏を中心に一定の需要があります。また、工事期間は新築案件において「産業空調設備」と「塗装システム」の工事がおよそ1〜2年と短いことに対し、「ビル空調設備」の工事は2〜7年と長いのが特徴です。これら3つの事業分野のバランスをとることで外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を確保しています。 ◎強力なグローバルネットワーク 建設業の中でも当社は海外売上比率が非常に高いことが特徴的で、海外に28の連結子会社を持っています。各産業の日系メーカーの海外進出が加速する中、これらのグローバルネットワークを保有していることは受注活動において強い武器となっています。（2023年3月期の海外売上比率は40％） ◎高年収/福利厚生充実： 上場企業平均年収ランキング、業界別平均年収ランキング、生涯年収ランキングなどすべてにおいて業界のトップクラスを誇ります。各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。965万円（平均年齢42.5歳） 変更の範囲：本文参照

【売上約1兆円規模のグループ全体の戦略法務／M＆A、投資、戦略的業務提携案件など】 今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務などを行っています。また、「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体の経営課題に関わるESG関連のプロジェクトを弊組織が主導する予定です。今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、弊グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきたいと考えています。 ■詳細：以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。 ・グループ内組織再編、投資、M&A、戦略的業務提携案件等のサポート ・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトをメンバーとして推進 ・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート ・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む） ・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います） ・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行 ■組織構成 弊社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。 戦略法務室は室長含め4名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。 ■働き方について リモートワーク率は85%と高く月1~2回の出社を想定しております。 ■業務の魅力： ・1兆円規模のグループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。 ・次期中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

◎市場を独走する企業法務×SaaS企業 ◎法律知識を製品の新機能開発・機能改善、新コンテンツの企画立案・開発に活かす！ 企業の法務業務をDXするプロダクトを複数展開する同社にて、「法務開発」を募集します。 ■業務内容：変更の範囲：会社の定める業務 ・弊社プロダクトに搭載する実務に即したコンテンツ及び機能開発に関する業務 　・自動レビュー支援機能の法務観点からの内容の検討 　・プロダクトにおける新機能開発・機能改善 　・新コンテンツの企画立案・開発 ・市場啓蒙や認知拡大施策への貢献業務 　・法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇 　・各種媒体への記事の寄稿や取材対応 ・営業支援に関する業務 　・営業チームによる製品やコンテンツの訴求の支援 　・営業チームと共に顧客への提案支援のための商談への同席 ■業務詳細： 「LegalForce」や新プロダクトである「LegalOn Cloud」の契約書レビュー支援機能における指摘事項の内容の検討を中心に、弊社製品の新機能開発・機能改善、新コンテンツの企画立案・開発といった業務をご担当いただきます。また、法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇、各種媒体への記事の寄稿や取材対応といった、市場啓蒙や認知拡大に関する業務にも携わっていただきます。 さらに、法務コンテンツやプロダクトを開発するだけではなく、これらを新規・既存の顧客に訴求できるよう営業チームを支援し、営業チームと共に、顧客に製品の提案を積極的に行うことも可能です。 ■プロダクト： ・LegalForce…AIによる契約書自動レビューSaaS。リリース3年弱で導入社数3500社以上 ・LegalForceキャビネ…契約書管理SaaS。リリース1年半で導入社数1000社以上 ・Legal Learning…個人学習だけでは難しい法務学習と知識習得をサポートするオンライン学習支援サービス ・LegalOn Cloud…ワークマネジメント、レビュー、コントラクトマネジメント、電子締結、リサーチと一気通貫で法務業務の支援ができるプラットフォーム。2024年4月リリースのタイミングで200社導入。 ★プロダクト・業界カットないため全てのリソースを活用し、多業界の顧客支援が可能です。

〜Nitto/東証プライム上場/ニッチトップ戦略で高シェア製品多数〜 【所属組織のミッション】 ・グループの経営参謀として、法的側面から戦略を推進するとともに、ガバナンスを通じて経営基盤の安心・信頼を確保する部門です。 【職務内容】 ・各種契約レビュー・ドラフト（和文・英文）、法務相談対応、M&A・提携・組織再編対応、紛争対応、法務教育、その他コンプライアンス・ガバナンス関連等の法務業務全般 【入社後まずお任せしたい業務】 ・入社後当面は、契約（秘密保持、取引基本、共同開発、ライセンス等）、社外との交渉、コンプライアンス教育等の法務業務を幅広く担当。M&Aや提携案件、紛争対応、その他法務関連のプロジェクト案件などにも積極的に関わって頂きます。 【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】 ・35歳前後から管理職層になった方や、社内弁護士も在籍。多様な事業を担当する機会があります。 ・能力やご経験、本人のキャリア志望に応じて、経営法務部や海外エリア法務とのローテーションも経験可能です。 【業務のやりがい/アピールポイント】 ・契約書のチェックなどの静的な業務だけでなく、法的な側面を中心として事業・経営に深く関わる役割。グループの経営・事業に、グローバルかつダイナミックに関わることができます。 ・リーダーシップを発揮し、法務の観点からビジネスのための戦略的提案が求められるため、各部員の裁量が大きく「受け身の法務」ではない働き方を実現でき、交渉の場にも積極的に出ていくことができます。 【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】 ・数名のチームで各事業の契約法務の業務に対応。マイクロマネジメントではなく、各社員の裁量が大きいのが特徴です。 ・年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談が行える組織。アットホームで風通しが良い。役職ではなく「さん」付けで呼んでいます。キャリア採用者も多い環境です。 ・出社と在宅のハイブリッド勤務。過剰な残業はないように適正に管理しています。 ・法務コンプライアンス本部は、5部・約50名で構成。東京、大阪双方にメンバーが在籍しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜Nitto/東証プライム上場/ニッチトップ戦略で高シェア製品多数〜 【所属組織のミッション】 ・グループの経営参謀として、法的側面から戦略を推進するとともに、ガバナンスを通じて経営基盤の安心・信頼を確保する部門です。 【職務内容】 ・各種契約レビュー・ドラフト（和文・英文）、法務相談対応、M&A・提携・組織再編対応、紛争対応、法務教育、その他コンプライアンス・ガバナンス関連等の法務業務全般 【入社後まずお任せしたい業務】 ・入社後当面は、契約（秘密保持、取引基本、共同開発、ライセンス等）、社外との交渉、コンプライアンス教育等の法務業務を幅広く担当。M&Aや提携案件、紛争対応、その他法務関連のプロジェクト案件などにも積極的に関わって頂きます。 【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】 ・35歳前後から管理職層になった方や、社内弁護士も在籍。多様な事業を担当する機会があります。 ・能力やご経験、本人のキャリア志望に応じて、経営法務部や海外エリア法務とのローテーションも経験可能です。 【業務のやりがい/アピールポイント】 ・契約書のチェックなどの静的な業務だけでなく、法的な側面を中心として事業・経営に深く関わる役割。グループの経営・事業に、グローバルかつダイナミックに関わることができます。 ・リーダーシップを発揮し、法務の観点からビジネスのための戦略的提案が求められるため、各部員の裁量が大きく「受け身の法務」ではない働き方を実現でき、交渉の場にも積極的に出ていくことができます。 【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】 ・数名のチームで各事業の契約法務の業務に対応。マイクロマネジメントではなく、各社員の裁量が大きいのが特徴です。 ・年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談が行える組織。アットホームで風通しが良い。役職ではなく「さん」付けで呼んでいます。キャリア採用者も多い環境です。 ・出社と在宅のハイブリッド勤務。過剰な残業はないように適正に管理しています。 ・法務コンプライアンス本部は、5部・約50名で構成。東京、大阪双方にメンバーが在籍しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■具体的な業務内容： ・話題のリーガルテック業界の第一線で働き、共に盛り上げていく弁護士の方を募集します。 ・法務コンサルタントの職種では、企業、法律事務所のユーザーの方々を対象に個社ごとへのヒアリングを通じて、課題を抽出し、コンサルティングを実施し、DXを介した新しい業務の提案を行います。 ・業界やテクノロジーのトレンドリサーチなどを前提に、ユーザーの課題にアプローチできる手法を検討し、ユーザーの方々にとっての本当の課題を特定・解決する提案、改善していくことを通じて、ユーザーと伴走する役割を担っていただきます。 ・このポジションでは、このユーザーの業務改善を担うコンサルティングを社内の新サービスラインとして、立ち上げの企画、戦略検討、遂行（ユーザーマネジメントを含みます。）を担っていただきます。 ・加えて、ユーザーの方々へのコンサルティングを通じて明らかとなった課題を解決するソリューションの提供ために、プロダクトマネージャー、エンジニアを中心とする開発部門へのフィードバック、開発部門への機能開発の提案を実施いただき、新たな製品開発にも携わっていただくことで、ユーザーの方々と開発組織の架け橋を担っていただきます。 ・また、プロジェクトの立ち上げ期から携わっていただき、プロジェクトにおける結果を踏まえて、プロジェクトを率いていただくことも想定しています。 ■当社について： 当社は、AI技術を活用して契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。2024年4月には「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。事業拡大の観点においては、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を新たにリリース。加えて、より広いユーザーニーズをカバーし、多様な法務業務の支援を行うべく、日本を代表する法律事務所である「森・濱田松本法律事務所」との業務提携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が6,000社を突破（2024年8月現在）しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進していきます。 変更の範囲：会社の定める業務

◎PHRリーディングカンパニー／東証グロース上場／子会社含めコーポレートガバナンス／法務業務全体をすべて把握できる◎ 【部門ミッション】 コーポレート部は、Welbyの経営基盤を支える幅広い機能が集まった部署です。 具体的には、人事、総務・情報システム、経理・開示・ IR/PR・予実、法務・規制対応、セキュリティ・品質保証、内部監査の機能があります。部内の各機能が連携し、会社全体に関わる企画やオペレーションを担うことでWelbyの持続的な経営を支えています。一般的にコーポレート部門はオペレーションに忠実に企業経営においての守りの業務に徹することが多いですが、Welbyのコーポレート部は攻めを意識した業務遂行を心掛けています。全社における各業務の遂行における各チェックポイントにおいて、スムーズかつ、リスクコントロールができた状態に持っていくことができるようメンバー一丸となり取り組んでいます。 【募集背景】 欠員補充を行うため、本ポジションの募集を行います。 【業務概要】 コーポレート部配下の法務・規制対応機能において、子会社2社を含め、顧客や協業先、委託先等との契約書のレビュー、法務相談、グループ全体のコーポレートガバナンスの推進を主に担っていただきます。また、株主総会及び取締役会等の各事務局対応や社員向け教育、当社が所属している業界団体活動への参加等も行っていただきます。 【仕事内容】 ・子会社を含む営業、経営企画案件等の契約書チェック及び管理 ・株主総会、取締役会及び監査等委員会の事務局対応 ・商標登録及び更新時の特許事務所とのコミュニケーション ・社員向けのコンプラアンス教育の企画及び実施（一般的な法務領域のみならず、当社が準拠すべき業界レギュレーション含む） ・役員変更等の登記申請 ・業界団体活動における当社を代表した参加、社内意見の取りまとめ、団体内のWG活動への参加 ・リスクコンプライアンス委員会の立ち上げ ・コーポレートガバナンスの浸透化・推進活動等 その他総務業務を中心としたコーポレート部内の各種業務を必要に応じてご経験いただきたく思っております。 変更の範囲：会社の定める業務

【東証プライム上場/創業以来20期連続増収/年休127日/週2在宅】 ●データ活用パイオニア企業/上場企業での法務業務 ●少数精鋭で裁量重視の環境でご自身のスキルを伸ばすことが可能です。 ■業務内容： ※ご経験やスキルに応じて、下記業務をお任せいたします。 ・契約書類作成・審査 ・個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーマーク）の管理・運用等の事務局業務 ・法務研修の企画、実施等 ・株主総会の運営・サポート ・社内規程の整備等 ・商標権や特許権の登録・管理 ・顧問弁護士や弁理士等の外部専門家との連携 ■働く魅力 ・データ分析やシステム開発を含むコンサルティングや人的支援、SaaSプロダクトの提供等複数の事業を展開しており、各関係部門と密接にコミュニケーションを取りながら各種業務に携わることができます。 ・AI、DXを含むデータが関わるあらゆる法的問題について、様々な業務に携わりながら専門性を高めていくことができます。 ・契約・個人情報・知的財産・コンプライアンス等、幅広い業務に携わる可能性があるため、法務パーソンとして多様な経験を経験を得ることができます。 ■配属部署： 〜コーポレートユニット　法務室〜 室長（弁護士）1名とメンバー1名在籍しています。 ■求める人物像 ・法務パーソンとして、法令等の基本的な知識や理解がベースとなることを意識し、大切にできる方 ・AI・DXなどの発展や状況の変化が大きいこの業界において、法令や法解釈を含む最新情報の収集や対応に積極的に動くことができる方 ・自分の経験のない分野や業務についても好奇心をもって挑戦できる方 ・事業の成長とリーガルリスクの調整のバランス感覚を意識し、大切にできる方 ■実績 ・トヨタ自動車株式会社／ソフトバンク株式会社／キリンビール株式会社など国内大手企業の重要な案件を支援 ・「株式会社TimeTechnologies（LINE特化型マーケティングサービスを保有）」を子会社化 変更の範囲：会社の定める業務

〜法律事務所ご出身の方も歓迎！／東証プライム上場・明治17年創業の非鉄金属業界大手／130年の変化に果敢に挑戦しながら鍛え上げた製錬技術を基に独自の「資源循環型事業」をグローバルに展開しています〜 ■業務内容：企業法務（契約書審査・内部統制の強化・M＆Ａ等の法務支援・個別法務相談など）や、株主総会関連業務や、法務ガバナンスなどの法務監査まで幅広く業務を徐々にお任せしたいと考えております。会社の拡大や新規事業などによる、新規取引の増加などで、法務のプライオリティがかなり高まっているため、とてもやりがいを持ちながらキャリア・スキルアップをすることが可能です。 【具体的な業務内容】 ◇企業法務：海外事業展開、M&A等プロジェクトに関する法的支援、個別法務相談、契約書の審査・作成、法務トラブル・訴訟対応等 ◇法務監査、社内法務啓蒙活動：国内外事業所への出張監査、社内研修の企画 ◇株式・総務文書：株主総会対応、社規制定、文書管理 ◇コンプライアンス・リスクマネジメント：相談デスク、特防、海外リスクマネジメント ◇庶務・渉外、不動産、その他 【現状の契約書の本数など】 （1）契約書の本数：30件／月（レビューのみ、部分対応含む）、担当者が主に担当し業務量に応じて管理職がバックアップに入ります。 （2） 英文契約の割合：30〜40％ （3）0→1でつくる契約本数：現状ほぼ0件／月 ■組織構成：現状配属先には9名が在籍しております。うち法務をメインで担当しているのは3名となっております。 ■働き方：残業時間は月平均20時間程度にて育児・介護がある場合は短時間勤務も可能です。 ■当社について：DOWAグループは、1884年に鉱山・製錬会社として創業いたしました。以来、当社は時代の変化と共に事業内容を様々に進化させ、5つのコアビジネスで構成する独自の循環型事業を形成してまいりました。現在は「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」という企業理念のもと、サステナブルな社会の構築に貢献しております。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 経営戦略部　事業開発チームにて法務担当として下記の業務をご担当いただきます。 ＜具体的には＞ 契約法務をルーティンとしながら、M&AやJVなどを含むアライアンス、業務提携などプロジェクト単位の案件に、法務の担当者としてかかわります。 （顧問弁護士への相談、各部署からの法律相談窓口、訴訟・係争対応など） ※特許・知財関連は、研究開発部内に専門チームあり。 ■所属部署と組織構成： 経営戦略部は、アークレイの研究開発や営業など各部門を多面的にサポートし、よりグローバルな経営を実現するための企業戦略を企画・展開をしていく部署となります。また、経営戦略部は事業開発チームと経営管理チームに分かれており、今回は事業開発チームの所属となります。事業開発チームは現在3名体制です。うち、法務担当は1名となっております。 変更の範囲：会社の定める業務

【法務スタッフを募集／フレックス勤務・年間休日126日・土日祝休み／大手医薬品受託製造メーカー／手厚い福利厚生◎】 ■採用背景： 国内外から医薬品製造を受託している当社にて、企業規模の拡大に伴い、法務・コンプライアンス部の体制整備が急務となるため新たなメンバーを増員募集します。 ■業務内容詳細： ・医薬品と治験薬の製造受委託及び各種業務委託契約等に関するレビュー ・契約交渉に関する関係部署へのサポート ・法務/法律におけるコンサルティング/アドバイス ・契約書及び社内規程等の管理 ・社内コンプライアンス体制強化、コンプライアンス案件対応、CSR推進、BCP活動サポート 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■働き方： 人々の健康に貢献する医薬品をつくる会社が、社員の健康を損なう環境であってはならないとの考えのもと、社内環境の充実に取り組んでいます。特に新入社員を育てようとする環境の整備に力を入れております。例えば、年の近い先輩がメンター（教育者）となり仕事の疑問はもちろん、不安や悩みまで何でも相談できる制度や、定期的なフォローアップ研修、上司や人事との面談など、多くの教育も実施致します。また、有給休暇の取得率が70%を超える当社では、徹底したワークライフバランスを心掛けており、1ヵ月の平均残業時間は20時間ほどです。上司や部下、役職に関係なく気軽に相談できる環境を当社の魅力と語る社員が多いです。 ■当社の特徴： 医薬品受託製造業界の中では国内シェア2位を占める業界のリーディングカンパニーです。ノバルティスファーマの医薬品製造拠点を基盤に、シオノギ製薬の医薬品製造技術を融合して発足したという経緯から、両社との強い協力関係を持っています。そのような強固な基盤を持ちながら、2010年からはシオノギグループから独立し、当社の高い技術力をより多くの企業と共に発揮しています。

■職務内容： 【変更の範囲：会社の定める業務】 １）事業支援法務（国内外の契約関連業務、法務相談への対応） 　　新技術の事業化や新しいビジネスモデルの実現のスキーム検討段階から、個別のビジネス取引に至るまで、開発、生産、品証、販売、アフターサポート、特許その他の知的財産権の譲渡・ライセンス等、製品・サービスのプロダクト・サイクルの全てに関与しています。 ２）国内外のM&A案件及びベンチャー投資案件における法務支援 　　M&Aではストラクチャー検討も含め初期段階（NDA、LOI）から法務DD対応、DA交渉、クロージング、PMIの全ての段階に関与し外部弁護士のコントロールも担っています。またベンチャーへの戦略的投資の法務支援も行っています。 ３）国内外の訴訟・紛争案件の対応 　　コニカミノルタの訴訟・紛争及びグループ経営に影響の大きなグループ子会社の訴訟・紛争の訴訟コントロールを担っています。 ■事業内容： コニカミノルタの法務部は４つのグループからなる総勢約30名の部署です。募集部署の戦略法務グループは約7名のメンバーで、新規事業も含めて、当社が行う全ての事業に対して事業支援（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）を提供しています。また、コニカミノルタグループ本社の法務部として、グループ経営に重大なインパクトを与えるM&Aや訴訟・紛争案件への対応も行っています。特徴として、戦略法務グループ内で固定した分業は行わず、案件の種類、国内外を問わず、全員がどの業務も担当しています。 ■募集部門のミッション・目標： （1）M&A・投資・アライアンス案件、紛争対応、新規事業立ち上げ等を含む事業関連案件において当社の目的を実現し、かつ法務リスクをミニマイズするためのストラクチャー構築及び推進に向け経営陣および事業部門に対する法務支援、（2）当社グループにおけるグローバルでの最適な法務体制構築を通じて、当社の事業拡大及び収益拡大に貢献することをミッションとしています。 ■コニカミノルタの特徴・強み： ・全世界約150カ国・約200万を誇る顧客基盤 ・海外売上比率約8割を誇るグローバル企業 ・イノベーションを生む人財活用の取り組み：ダイバーシティ推進、リモートワーク、イノベーション創出のための副業・兼業、ジョブリターン制度等

◆大手企業に導入実績有！自社開発プロダクト「Flyle」提供／組織拡大フェーズ／フルリモート可能／フルフレックス◆ ■業務概要 一人目法務・事業開発担当として、企業法務全般に幅広く関わっていただくことを想定しております。持続可能なビジネスを運営していくため、法的な観点から事業開発をリードいただいたり、投資家からの資金調達のサポートなど幅広い方面で業務いただくことを想定しております。 ■具体的な仕事内容 ・投資家からの資金調達における法的観点での支援 ・契約書レビュー（業務委託契約・NDA等） ・コーポレートガバナンス／内部統制／リスクマネジメント体制の構築／運用 ・新規ビジネス立ち上げ支援 ・パートナーシップ締結の支援 ・社内規程のドラフト／レビュー ・従業員向けのコンプライアンス教育 ・各種契約書ひな形の整備（業務委託契約、サービス利用約款、NDA等） ・特許、商標等知的財産管理　など ■募集背景 AI×SaaS事業をエンタープライズ企業向けに提供する中、多くの引き合いをいただき、大きく事業が成長しています。AIを活かした事業開発をしていく中で、多くの法的な検討事項があります。法務を中心にしながら事業開発にも関わっていただける、一人目の法務・事業開発を探しております。 ■サービス「Flyle」について 「Flyle」は、製品開発・CXのためのニーズ分析からアイデア管理までを大きく効率化するAIカスタマーニーズプラットフォームです。 従来のAI技術とLLMを組み合わせ、膨大な定性データを自動分類・分析し、サービス反映までのプロセスを大幅に効率化・高度化することを可能にします。IT、自動車、化学、旅行、小売、人材、金融など多岐にわたる業界で高い評価を受け、エンタープライズ企業中心に導入が進んでいます。 サービスURL：https：／／flyle．io／jp 変更の範囲：会社の定める業務

近年、旭化成グループでは他社とのM&Aやアライアンス等の案件が増加しています。また、各種の法令に関するコンプライアンス業務も増えており、法務部門の体制強化が必要となっています。そこで、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。 【変更の範囲：会社の定める業務】 法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。 ■具体的な業務内容 ・契約審査（起案・審査・交渉・締結） ・法律相談 ・M&A、アライアンス等のプロジェクトへの参画 ・紛争解決 ・コンプライアンス業務（安全保障貿易管理、個人情報保護法、独禁法、贈収賄防止法等） ・法令調査、監査、社内教育の実施等 ※旭化成グループの国内外の幅広い事業に関わり経験を積むことができます。 ＜仕事の魅力・やりがい＞ マテリアル、住宅、ヘルスケア等多岐にわたる事業のあらゆる法律問題を最前線で解決する教科書のない仕事です。 事業責任者のパートナーとして、事業に寄添いながら仕事を進めます。 事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。 また、海外留学や海外駐在のチャンスもあり、活躍いただくフィールドの広がりもあります。 ＜キャリアパスイメージ＞ ・1〜3年後 案件の論点や事実関係を整理し、解決すべき法的問題を正確に抽出しつつ、解決策を立案していく過程を上司や先輩とともにしっかり経験してください。M&A、アライアンス等のプロジェクトをご担当いただく機会もあります。上記OJTのほか、社内外の研修や勉強会、日常業務の場などで必要な法律知識を身に着けていただきます。日常的に英語に接しますので、社内のGlobalビジネススキル研修等に参加し学んでいただく機会もあります。 ・3〜5年後 法務パーソンとしての基礎となる知識やスキルを身に着けていただき、その後は適性や意向に応じて、海外駐在や留学、グループ会社法務への異動等さまざまな選択肢から最適なキャリアを組み立てていきます。 変更の範囲：本文参照

〜週2程度のテレワーク／フレックス制／残業10h／有給休暇取得は70%超／産休・育休からの復帰率は100%／ワークライフバランス実現の働き方が魅力！〜 ■ポジションについて： 東京電力グループの不動産会社である当社にて、法務部門の強化のため、法務相談・訴訟対応や株主総会・取締役会運営の経験豊富な社員を募集します。 ■業務概要： ∟株主総会や取締役会の事務管理、定款や商業登記の管理、法務相談や訴訟対策の計画策定など、多岐にわたる業務を遂行していただきます。 【業務詳細】 ・株主総会、取締役会の事務。 ・定款、商業登記、営業免許、株式の管理 ・法務相談 ・訴訟対策の方針、計画の策定、管理 ■ご入社後の流れ： ご経験に応じて、親会社（東京電力HD）へ出向いただく可能性がございます。 【出向先情報】 ・企業名：東京電力ホールディングス株式会社 ・所在地：〒100-8560　東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 ■組織構成： 法務部門は、現在50代の経験豊富なメンバーが1名在籍しています。 ■働き方： ・年間休日１２２日 ・土日祝休 ・残業１０ｈ ・リモート制度有（週2程度） ・フレックス制 ・有給休暇の取得率は70％以上 ・産休・育休からの復帰率は100% ・育児休業制度や短時間勤務制度が完備 社員一人ひとりが自分に合った働き方を選び、生産性を最大限に発揮できる体制を整えています。 ■安定性に魅力： 【1955年の創業以来、積み重ねてきた豊富な建物管理・運営実績と高い信頼力】 東京電力グループの不動産会社として、電力事業用土地・建物を所有し、東京電力各社へ事務所・社宅として賃貸しています。その他一般向けのビル・住宅賃貸事業を展開し、安全・安心・快適な執務環境や住環境を提供している企業です。

〜東証プライム上場／日本最大のセキュリティ企業／,リモート可／平均残業月30時間程〜 ■業務内容： 法務担当として、 法務相談への対応、契約文書のレビュー・ドラフト等に加えて、法的知見・ご経験に応じて以下のような業務をお任せします。 ・新サービス立ち上げ等における法務支援 ・法務知識の標準化、社内コンプライアンス向上施策の企画・実施 ・法務業務の効率化、DX推進 ・知的財産管理、戦略立案 ・機関運営業務（株主総会、取締役会等の事務局） ・規程管理業務 ・M&A案件 ・クレーム、紛争対応 ■組織構成： [部署名]業務推進部 法務担当 [部署人数]7名 全社業務の運営企画を担う業務推進部（事業戦略担当、管財担当、法務担当）において、日々の法務・契約関連業務、全社コンプライアンスの推進等を行っている部署で、20代から50代まで幅広い年代社員が在籍しております。未経験業務についてはサポートをしますのでご安心ください。 ■ポジション魅力： 契約法務に留まらず、機関法務、戦略法務、全社的なコンプライアンス施策の策定など幅広い経験が積めるポジションです。経営層との距離も近く、経営に近い立ち位置で業務に携わることができるためビジネスパーソンとしても貴重な経験が積めるポジションです。また、将来的には役職を目指していただくことも可能です。 ■働き方： 残業は月平均30時間程で、リモートワーク(週2回)も活用いただける環境です。 ■セコムトラストシステムズ株式会社について ・当社は54,000名のグループ社員数を有するセコムグループの戦略的IT中核会社です。社員全員がセコム本籍出向となっており、福利厚生もセコムグループで統一されております。 日本最大規模のデータセンターを拠点に、情報セキュリティ、企業のBCP支援サービス、セコムクラウドサービスなどトータルな情報サービスを提供しており、セコムグループの情報基盤を支えると共に情報セキュリティ・大規模災害対策・クラウドサービスなどセコムならではのサービスを自ら企画し構築、運用していきます。 ・リフレッシュ休暇、フレックス休暇の長期休暇制度を導入しており、平均勤続年数も15.6年と高い水準が実現できております。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 【部・チームの業務概要】 矢崎グループにおける契約に関する業務を行っています。 【今回の求人の具体的な仕事内容】 グローバルな事業展開を法務面から支援する部署として、以下の国際・契約業務を行っています（スキル・経験に応じ段階的にお任せしていきます）。 ・秘密保持契約から売買・ライセンス・Ｍ＆Ａ等各種国際契約の、審査 ・契約紛争の予防、紛争発生時の対応支援 ・契約に関する社内教育　　 ・全社契約管理体制の構築・運用（海外法務部門との連携） ※業務量に応じ、国内・契約業務についても行っていただきます。 【部・チームの人数や雰囲気】 ・十数名と中堅規模の法務体制で、中途社員の方も多く活躍しています。 ・20~30代の若手が多く、若くしてＭ＆Ａ等の大きなプロジェクトに参画する機会が得られます。 ・切磋琢磨して学び成長しながら、法務観点から事業部門を支援する部署です。 ■当社の魅力： ・世界45ヶ国に拠点を有し、世界中の完成車メーカーをお客様とするグローバルサプライヤーです。クルマの神経や血管とも言われるワイヤーハーネス（自動車用組電線）やメーターなどを中心に、トータルサプライヤーとしてカーエレクトロニクスを支える多種多様な製品を提供しています。 ・ワイヤーハーネスにおいては世界トップクラスのシェアを誇り、微細かつ繊細な部分に関する日本の技術あるいはメーターの正確性、デザインセンス等についても海外から高い評価を集めています。 ・独身寮・社宅制度、産休・育休制度（利用実績多数あり、男性の実績もあり）、フィットネスクラブ、リフレッシュ休暇、介護休暇、定年退職前事前研修など、人を大切にする文化が強く、長期就業するには最適な環境が整っています。 変更の範囲：会社の定める業務