★弁護士資格の方歓迎／セカンドキャリア・最後の転職活動をしたい方歓迎いたします／給与水準高く、自由度高く働けることが魅力の法律事務所◎残業20H程度★ ■業務について： 当事務所の弁護士として以下業務に携わっていただきます。 ・個人／法人顧客の各種法律相談対応（一般民事、企業法務、契約書作成／レビューなど） ・訴訟案件の対応、裁判所／関係機関への書面作成および提出 ・顧問先企業への継続的なリーガルサポート ・新規顧客の開拓、セミナーや勉強会の企画／運営（希望者は積極参加可） ■魅力： ◎小規模事務所のため、個々の裁量が大きく、幅広い業務を経験できる ◎社員に対して、還元率高く働けるように取り組んでいます ◎自社サービス拡充に向けた新規プロジェクトの企画・提案を行い、実現に携われる ◎将来的にパートナーや事務所幹部としての昇進も視野に入れられる ◎他士業との連携業務を通じて、多角的なスキルが身につく ■当社の強みについて： ・企業相談、経営者やハイクラス層特化で運営をしております。（総合的な相談ももちろん受け付けてお対応しております） ・【弁護士】というと専門的で難しい話をされて相談の時間が終わってしまう、ということも耳にするはなしですが、同社では誰でもが分かりやすい言葉で親身になって聞いてくれる、というのが評判です◎ ■入所後について： ＜入社〜3か月＞ ・代表弁護士による事務所の概要説明（顧客層、案件の種類、方針など） ・OJTにて現行案件を一部担当し、仕事の進め方を習得 ・担当領域に応じて、外部提携先（司法書士・行政書士など）との面談、関係構築 ・必要に応じてセミナーや勉強会に参加し、事務所のサービス理解を深める ＜3か月〜＞ ・業務範囲を拡大し、自身の裁量で案件をリード ・代表弁護士との連携（必要に応じた相談やチェック）＋外部専門家との協業 ・自己裁量を活かし、新規顧客開拓やサービス拡充にも積極的に関与 ■組織体制： ・代表弁護士が経営および業務全般を担当、スタッフ1名が事務補助やアシスタントを行っております。 ・採用後は各分野（法律、労務、税務）の専門家がそろうことで、ワンストップ型サービスを目指す体制に移行予定です。 変更の範囲：会社の定める業務

【グローバル企業の当社にて国際法務にも携われます！／スペシャリスとしてキャリアアップ可能／日本を代表する総合電子部品メーカー】 ■業務内容 ・IT子会社における法的課題への対処（英語による契約交渉を含む） ・係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語） ・国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂 ■職場雰囲気 ・他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。 ・20〜30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。 ・高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。 ■本ポジションの魅力 ・会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。 ・広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。 ・海外売上比率が90％を超えることもあり、十分な国際法務経験を積むことができます。 ■就業環境： 社員の生活と、ライフイベントを大切にする社風で、手厚い福利厚生が魅力。 ・独身寮／社宅制度（約1万円/月）／社宅家賃補助制度／入社に伴う引っ越し手当会社負担（住宅関連制度にて社内規定あり） ・週当たり24時間までリモートワーク可／フレックスタイム制度有／平均月残業は12.6H ・仕事と子育て／介護の両立支援制度充実／育児休業復帰率100％（23年度時点）／平均勤続年数17.3年 ■企業説明： 東証プライム上場の大手総合電子部品グローバルメーカーで、2024年度の売上高は9,904億円と安定した経営基盤を保有しています。 主要な市場は国内以外にも、米州／欧州／中国／ASEAN／インドなど拡大しており、車載／民生／産業機器など多岐にわたる製品を保有し、幅広い業界と取引を行っています。また、従業員の方が働きやすい環境づくりにも尽力しています。 社員の方の成長も大切にしており、1人1人に大きな活躍のチャンスが与えられ、社内公募制度を活用して自分のキャリアを自由に選択できる環境が整っています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜世界進出拡大中/業界最大級のホテルチェーン/年休120日/東横インの成長戦略を支えるインハウスロイヤー募集〜 ■業務内容 法務面から経営に深く関与し、東横インの成長戦略を支えるインハウスロイヤーを募集します。 ■業務詳細 ◎日常業務 ・契約審査・起案 └契約書の内容を法的観点から確認・修正し、必要に応じて契約書案を作成 ・法律相談や、契約上のトラブル対応 ・会社法関連業務（株主総会・取締役会・商業登記関連サポート） ・関連法の改正、新法についての調査 上記に加え取引先との契約内容の確認や、社内各部署と連携しながら業務を行います。 ◎リスクマネジメント・コンプライアンス ・コンプライアンス体制の構築・運用 ・危機管理（クライシスマネジメント）対応 └契約書の緊急時対応条項の確認・修正や、法令遵守を踏まえた事業継続計画（BCP：災害や障害 時のリスク管理）の立案サポート、危機発生時の取引先・規制当局への法的対応、社内規程やマ ニュアルへの法務観点の反映など、事業継続を支える法務業務に加え、不正や事故を防止する為 の内部統制の構築支援にも取り組んでいただきます。 ◎その他業務（上記（1）・（2）に比べ頻度少） ・海外事業における業務 └英文契約書の作成・レビューおよび交渉サポート、海外弁護士事務所との連携・折衝 ・事業戦略における法的支援 └M&A、業務提携、出資等の法的支援、新規事業におけるリーガルリスクの検討・助言 以下のような会社理解を深めるための活動や、組織横断的な取り組みにも積極的に参加いただきます。 ・社内会議/イベントの企画・準備・運営サポート ・部署横断プロジェクトへの参画（例：業務改善、新規施策の立案など） ・他部署・グループ会社との連携を通じた会社全体の理解促進、関係構築 ■当社の魅力： 当社は国内外に340以上のホテルを運営する国内最大級のホテルチェーンです。女性の感性を大切にしたホテルづくりを実践しており多くの女性社員が活躍中です。利益率も業界平均を大きく上回る20％超を誇り安定した経営基盤があります。また、「えるぼし」認定で最高位の3つ星を取得するなど働きやすい環境を整えています。充実した福利厚生とキャリアアップの機会が豊富な当社であなたの新たな一歩を踏み出してみませんか。 変更の範囲：会社の定める業務

【国際法務のスペシャリストとしてキャリア形成可能／組織リーダーシップ／日本を代表する総合電子部品メーカー】 ■業務内容 ◇戦略的事業提携等に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等 ◇係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語） ◇国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂 ※チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。 ■組織のミッション 「法務のプロフェッショナルとして会社を牽引していく」。具体的には、積極性、協調性、責任感、推進力、向上心の重視と発現を通じ、個人または課として、依頼者の期待を超える価値を提供することです。 ■職場雰囲気 ・他社、官公庁、または海外勤務など、様々なバックグラウンドを持ったメンバーがおります。 ・20〜30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。 ・高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。 ■本ポジションの魅力 ・会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。 ・広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。 ・ジュニアメンバーが多いため、マネジメント力を醸成・発揮していくことが可能です。 ■評価制度 半期ごとの目標設定に基づく業績貢献に対しての挑戦・結果に対しての評価、および期末の能力評価を実施いたします。上位職は年間の業務テーマに対しての挑戦と貢献結果での評価となります。 ■当社について 当社は、東証プライム市場に上場おり、1948年に設立されました。電子部品やデバイスを提供するグローバル企業であり、特に携帯電話や自動車関連の先端分野で高い評価を得ています。 2024年度の売上高は9,904億円に達し、主要な市場である車載ビジネスが売上の過半数を占めています。コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業の3つの事業セグメントで構成されており、それぞれが市場において重要な役割を果たしています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜「データによって人の価値を最大化する」／誰もが知る大手企業・様々な業界のマーケティングを支えるSaaS「KARTE」展開〜 ■業務概要： プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。 現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。 ■業務詳細例： ◇個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応 ◇M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉 ◇株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化 ◇グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート ◇新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート 　∟規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証 ◇規約のアップデートや各種契約書レビュー ◇内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務 ◇特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用 ◇紛争・訴訟対応 ◇法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム） ■メンバー構成： 5名（男性4名、女性1名） ■当社について： プレイドでは、2015年にリリースした「KARTE」とそこに集まる「1st Party Customer Data」を中心に、様々なプロダクトやソリューション、プロフェッショナルサービスを展開しています。 「KARTE」は、ウェブサイトやアプリを利用するお客様の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々のお客様にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCX（顧客体験）プラットフォームです。 変更の範囲：業務に関連する他の部署への変更/グループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

〜東証プライム上場／働き方改革に積極的に取り組み、非常に高い定着率／年間休日128日／平均有給休暇取得日数11.05日／時短勤務制度を使用している社員多数◎〜 ■業務概要： ・東証プライム上場企業の東建コーポレーションおよびグループ会社における企業法務全般を担当し、事業活動における法的リスクの予防、紛争対応、コンプライアンス体制の強化を推進していただきます。 ・土地活用、建設、不動産という当社の主要事業領域において、専門的な知見をもって経営をサポートする重要な役割です。 ■業務詳細： ・契約法務：リース建築契約、不動産売買・賃貸借契約、業務委託契約、秘密保持契約などの作成・審査・交渉支援。 ・紛争・訴訟対応：建設、不動産、賃貸管理、取引に関する各種法的紛争、訴訟、仮差押等の対応（外部弁護士との連携を含む）。 ・法務相談：社内の各部署（営業、建設、設計、賃貸管理など）からの法律相談への対応と、事業推進のための法的アドバイス提供。 ・コンプライアンス：各種法令（建設業法、宅地建物取引業法、民法、会社法など）遵守のための体制構築、社員教育、規程整備。 ・M&A・新規事業支援：グループの事業再編や新規事業立ち上げに関する法的検討およびデューデリジェンス。 ・知的財産：特許、商標、著作権などの管理・対応（住設建材、システムなど）。 ■東建コーポレーションについて： 主に土地所有者様に対する土地活用を行うリース建築事業をメインとし、6つの事業を展開している会社です。 社名である「東建コーポレーション」ブランドは元より、入居賃貸事業・賃貸管理事業における「ホームメイト」ブランドは全国的にも高い知名度を得ながら事業展開することが出来ています。 家主から入居者まで一貫してサービス提供できることが当社の特徴であり、お客様に対する大きなメリットであると捉えております。 不安定な景況感の昨今において、web戦略と営業力の強化を大きな柱とし今後も事業拡大をしていく予定です。 変更の範囲：会社の定める業務

【プライム上場／11期連続過去最高売上更新／2023年売上１兆円到達・日本一を目指すギガベンチャー】 ■職務内容 法務課長として、法務業務全般をご担当いただきます。 1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　 ・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック ・訴訟/行政/トラブル対応 ・ネット系対応 2．契約・文書作成及びチェック 3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　 ・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等） ・ホットラインの運営 ・法改正対応の業務 4．会社法対応（機関運営） ・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連 5．新規事業・M&A関連業務 ■組織構成： 法務部メンバーは約12名（うち女性4名）。 年齢層は20代半ば〜60代まで幅広いです。 全員中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。 《当社の企業ステージ》 ★結果や成果に対する正当な評価が得られる ★自らが意見し、組織に反映させる事ができる ★急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある ■当社の特徴・魅力： 【売上１兆円を突破！11期連続過去最高の売上高・利益を更新】 都心で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合ディベロッパーです。創業から16年目にあたる2013年に東証一部直接上場、2019年に売上5000億円、2023年に売上１兆円を突破した、プライム上場・不動産業界のトップブランドです。2013年上場来11期連続して過去最高の売上高、利益更新しています。 東証プライム上場企業の中でトップクラスであり、現在日本をリードする成長企業です。今後は日本一の企業を目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【IFRS移行やプライム上場も視野に入れている成長企業／大手企業の経営課題を解決する組織・人材開発コンサルティング／土日祝休】 ■業務概要： 本社コーポレート部門にて、セルムグループの法務業務をお任せします。セルムグループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。 昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。 法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。 一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引できる方を求めております。 ■具体的には： ◎契約書作成、審査、管理 ◎各種法務相談対応 ◎会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等） ◎契約法務のプロセス進化（システム導入／仕組化） ◎コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等） ◎紛争対応 ◎規程関連業務 ■仕事の魅力： ＜経営陣との近さとスピーディな意思決定環境＞ 株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。 ＜多様な業界知見が得られる＞ 当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。 ■働き方： 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、コアタイム無しのフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ※出社頻度…全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜企業法務のご経験をお持ちの方歓迎！／オートモーティブSaaS企業を目指し事業拡大中〜 ■採用背景 新規ビジネスの獲得、市販事業のグローバル展開が進行する中 法務案件数の増加及び複雑化が確実であるのに対して、既存人員数が不足しています。 これらの状況にスピード感をもって対応していくために、有力な戦力となりうる人員を補強する必要があります。 ■仕事内容 法務部は1課と2課に分かれており、今回募集している法務1課は 主にプロダクト事業および本社機能部門に関する法務支援業務を担当しております。 その中で、主に下記業務を中心にご担当いただく予定です。 【お任せしたい業務内容】 ・各部門からの法務相談や各種契約書への対応、助言（和文、英文） ・各事業部と積極的に連携し、ビジネス推進を強力にサポート ・後進の監督・指導 具体的な業務内容や各業務の比重については、ご経験や希望を踏まえ決定します。 ■ポジションの魅力 当社がビジネスモデルの大きな転換を図ろうとしている中 会社として新たな挑戦をしている段階から事業に深く関与いただくことで 法務パーソンとして仕事の幅を広げ、スキルアップやキャリアアップを図るには最適な環境です。 ■アピールポイント ・カーナビの名門製造業から、モビリティ領域における課題を”モノ×コト”で解決する企業への大変革期 ・SaaS、MaaSなど先端領域において経験が積める ・法務に対して高い期待と信頼のある経営層、部門長クラスともフラットに話し合える風通しの良い環境 ■休日について： ・年間休日は125日となり平均残業は20ｈ程度を予定しております。 ・フレックス：適宜、利用可能です。 （コアタイム：10：00〜15：00） ・出社頻度：週２回程度（不定期） ・有給休暇：25日 ◎フレックスバケーション制度／年1回有休を5日間連続取得が必須 ◎半日・時間単位有休制度／有休を半日または１時間単位で取得可 ◎リフレッシュ休暇／積み立てた有休を連続で取得可能 ■当社について： 1938年創業以来、先駆的な製品やサービスを提供。 2023年に新たなMVVを策定し、「より多くの人と、感動を」を使命に 「未来の移動体験を創る」ことを目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜業界トップクラスの給与水準／創業100年超の安定企業／業界トップクラスの技術力と規模〜 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■担当業務： 【メイン業務】 ・国内契約確認 （部署で取り扱う契約数は和文が年間500〜600件位。レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は、工事請負契約、NDA、売買契約など） ・法務相談 ・株主総会対応、株式関連業務 【関連・周辺業務】 ・行政対応 ・訴訟対応 ・M&A、アライアンス 【将来ご担当いただきたい業務】 ・海外契約 ■働く環境： ・平均残業時間は20時間程度です。 ・基本的に休日出勤はございません。 ・月8日までの在宅勤務可、勤務間インターバル制度、オフィスカジュアル ■同社の魅力：３つの事業分野で安定した収益を確保 「ビル空調設備」「産業空調設備」「塗装システム」3つの事業分野を持っており「産業空調設備」と「塗装システム」はメーカーの設備投資が活発な時期に大きく売上と利益を伸ばすことができます。一方、「ビル空調設備」は景気の影響を受けにくく首都圏を中心に一定の需要があります。また、工事期間は新築案件において「産業空調設備」と「塗装システム」の工事がおよそ1〜2年と短いことに対し、「ビル空調設備」の工事は2〜7年と長いのが特徴です。これら3つの事業分野のバランスをとることで外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を確保しています。 ◎強力なグローバルネットワーク 建設業の中でも当社は海外売上比率が非常に高いことが特徴的で、海外に28の連結子会社を持っています。各産業の日系メーカーの海外進出が加速する中、これらのグローバルネットワークを保有していることは受注活動において強い武器となっています。（2023年3月期の海外売上比率は40％） ◎高年収/福利厚生充実： 上場企業平均年収ランキング、業界別平均年収ランキング、生涯年収ランキングなどすべてにおいて業界のトップクラスを誇ります。各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。965万円（平均年齢42.5歳）

【英語力活かせる／大手製薬メーカーの法務担当／転勤なし／一般用医薬品業界TOPシェア／「リポビタンD」をはじめとした医療品・健康食品を開発】 【はじめに】 今回は、一般用医薬品を中心に展開する当社の法務担当を募集します。海外展開も進んでおり、国際法務を含む法務全般業務をお任せします。 【業務内容】 ■契約書の作成・検討、契約交渉支援： ライセンス契約、事業提携、M&A、取引基本契約、代理店契約 等 ■訴訟、債権回収、株主総会運営支援 ■社内規程管理 等 【積極的な海外展開】 当社は1963年からドリンク剤のリポビタンシリーズは海外進出しています。現在では世界14カ国でドリンク剤を販売。OTC医薬品については2009年にアジアへ本格的に参入して以来、 M&A等によって新たな事業基盤を獲得し、インドネシア、タイ、マレーシ ア、フィリピンなど東南アジアを中心に展開を図ってきました。 2019年5月にはベトナム・DHG（ハウザン）社を、7月にはフランス・ UPSA社を連結子会社化し、新たな事業基盤を獲得しています。 【安心して長期就業可能な環境】 ■育児短時間勤務制度（小学1年生の年度末まで取得可）や、ベビーシッター利用の補助など、社員が安心して働き続けられるよう、福利厚生制度の充実に努めております。 ■人生の節目にライフプランを考えながら今後の人生の目標について具体的に見つめ直す機会となるトータルライフプラン研修を実施。長期キャリア形成のために、従業員一人ひとりの人生設計を支援サポートしています。 【OTC（一般医薬品）業界について】 ドラッグストアチェーンの出店加速や、スイッチOTCの普及、インバウンド需要の増加を背景にOTC業界は拡大傾向にあります。日本の国民医療費の負担増加による財政逼迫への対応策の一つとして、OTC医薬品によるセルフメディケーションの普及拡大が求められており、成長可能性があります。世界市場としては医療保険制度が整っていない新興国を中心に安価なOTC医薬品へのニーズが高くあるため、海外市場への積極的な投資も必要となっています。 変更の範囲：会社の定める業務

【東京電力グループのオペレーション業務を担う中核企業／家族手当や住宅手当・退職金等充実の福利厚生◎／週2回程度在宅勤務可／コア無フレックス／基本転勤無し／私服勤務可／残業20H程度／立ち上がってまもなくの法務系の組織作りにも携われる】 東京電力グループの中で各種オペレーション業務を提供する当社にて、法務業務及びコンプライアンス業務等に従事していただきます。また、経験値を活かした若手社員の指導も担っていただきます。 ■業務： ※入社後はまず契約書審査担当からお任せし、その後は、ご経験やスキルに応じて以下を担っていただきます。 ・契約書審査(週3~4件／和文中心) ・損害賠償等の法律相談対応 ・弁護士への法務相談 ・訴訟等の手続き対応（弁護士との共同作業） ・コンプライアンスなどの社内研修（資料作成・講師） ・社内規程整備/運用管理・リスク管理 ・株主総会・取締役会事務対応 ・若手社員の指導 ・現場作業に伴い生じるトラブル対応 ・リスク案件（法令違反等）対応　※顧問弁護士連携 ■組織構成 法務・コンプライアンスグループ：法務チーム：4名（男性・女性各2名在籍） 30台前半の男性を筆頭とする若手社員が在籍、ご入社後は経験を踏まえ早期に即戦力としてご活躍いただきたいと考えております。 ■キャリアパス 将来的にチームリーダー等グループの中核となるポジションを担っていただく可能性もあります。役員との接点も多いポジションです。 ■働き方： ・週に1−2回程度はリモート勤務／フレックス制／私服勤務 ・残業は月平均月10〜20時間程度 ■当社について： 当社はこれまで東京電力グループのエネルギー事業に係るオペレーション業務の中核を担ってきております。今後は培ってきた知見・ノウハウに加え、さらに期待されるグループからの受託業務拡大で獲得する新たな知見・ノウハウ、また、カイゼン活動やデジタル化推進で、一層の原価低減、品質向上、競争力強化に取り組んでいきます。 今後はグループ外からのオペレーション業務の新規受託にチャレンジしていくとともに、エネルギー事業に留まらず、東京電力グループの地域に密着したネットワークを活用した、お客さまの生活全般に関わる様々なお困りごとを解決する新たなサービスも展開していく予定です。 変更の範囲：会社の定める業務

◆定着率が高く、長期的に安定して働ける職場環境／転居を伴う異動がないため、地域に根ざして働ける／年休120日以上、平均残業時間10時間／月◆ ■業務内容： 訴訟等対外対応、コンプライアンスチェック、庫内の法整備等の実務を担当いただきます。 （業務例） □訴訟等、対外対応 □法制度対応（民法、会社法、労働基準法等） □コンプライアンスチェック、契約書の作成 、規程の整備 ※助言・側面支援だけではなく、規程の改訂、契約書の改訂、対外交渉の実務を担っていただける方を募集します。 ■同金庫の特徴： ・事業融資を基本としており、堅調な成長をしています。 ・地域密着の金庫だからこそ、お客様より信頼頂いております。 ・長期就業をして頂きやすい環境作りに力をいれており、各種制度の設定・整備はもちろん、制度に対しての説明会や相談会の開催などを行い、誰もが不安なく快適に働ける職場を目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ・グループ銀行・会社からの法務相談 ・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口） ・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援 ・法務関連情報収集、グループ内への還元 ・法制度対応（民法改正、会社法改正等） ・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応） ・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等） ・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）等 ■当社の魅力： ・従来の銀行の常識を打破する「金融サービス業」への転換をビジョンに掲げ、お客さま目線での改革を実行しております。 ・性別・年齢・職種に係わらず、実力本位で多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を実践しております。 ■組織構成： コンプライアンス統括部　企業法務室：部長1名、室長1名、社内弁護士5名 ■りそなグループについて： りそなグループはりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行・みなと銀行からなるグループ銀行です。国内の5大銀行グループの一角を占め、日本の商業銀行の中で唯一フルラインの信託業務を併営しています。ワンストップでの幅広いソリューション提供を通じ、お客さまから最も支持される金融サービスグループを目指しています。 「会社の将来を後継者に託したい」「豊かな老後生活を送りたい」。この国には、色々な想いが詰まっています。そんな想いを受け止め、りそなグル−プは業界の様々な常識を変えてきました。2020年、2021年には持株会社・りそなホールディングスが2年連続銀行で唯一「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄」に選出。「金融＋で、未来をプラスに。」りそなグループの挑戦は幅広いフィールドへと広がっています。 変更の範囲：【変更の範囲：原則変更なし。ただし、本人の同意のある場合を除く】

【人材紹介・派遣・採用コンサル・システム開発など、人材領域で多角的なサービスを展開する総合人材企業／顧客数10,000社超／上場準備中】 ■ポジション概要： 総合人材事業を展開する当社法務部門所属の企業内弁護士としてご活躍いただきます。 メインでお任せする業務については面談時にご経験を伺いながら決めていきます。 ■業務内容： ◎コンプライアンス、内部統制構築業務 ◎各種契約書作成、契約書精査、契約交渉、契約書管理業務 ◎外国語契約書対応 ◎社内規程作成、管理業務 ◎法改正対応（社内体制整備、社外対応） ◎各サービス開発における法務戦略策定 ◎訴訟、クレーム対応（弁護士との折衝、社内調整） ◎各種法務教育 ◎経営に関連するさまざまな特命事項への対応 ■働く環境： 会社として社員の生産性を重視しています。完全週休2日制（土日祝休み）で年間休日125日とメリハリをつけて働ける環境です。 ■当社について： 一般人材派遣、人材紹介、アウトソーシングなどを主たる事業として展開している総合人材企業です。創業から30期連続で黒字経営で成長を続けています。直近ではWebマーケティング／新卒採用支援／外国人の雇用支援／障がい者雇用支援／3PLなどの事業も展開しており、業績も伸びています。 ■当グループの強み： キャムコムグループは、これまで『戦略的』に非上場を選択してきました。売上や社員数、あるいは会社の評価価格といった外形的基準では、十分に 株式店頭公開が可能な水準に達しています。事実、これまで金融機関から上場の打診は幾度も受けていますが、経営に於いてまず重視することが『顧客へのサービス提供』であるため、当社は上場という選択肢を敢えて選ばずに成長を続けてきました。創業以来一貫した理念のもと、社員教育を行っており、独自の教育プログラムで3倍速の成長ができることが、強みであり、特徴です。 変更の範囲：会社の定める業務

◇◆年商1兆円を目指す急成長ベンチャー／オンライン金融教育スクール「GFS」は累計5万人以上が受講◆◇ 当社のミッション達成に向け、法務部長ポジションにて最前線で会社を応援したい、社会を変えていきたいという熱い想いを持った方を募集します。 ■職務内容： ・契約法務（契約書作成／審査） ・新規ビジネス立ち上げ支援 ・新規制対応（AI／経済安保等） ・M&A支援 ・各種社内法律相談 ・訴訟／紛争対応 ・コンプライアンス関連業務（社内通報対応／研修／各種マニュアル類の整備等） ・コーポレート支援 ■魅力： ◎法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。 ◎拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える裁量の大きな仕事を通じて、自身の成長はもちろんのこと、会社の成長による達成感をしっかりと感じられる仕事です。 ■当社について： ◇パーパス：Empower Japan ・停滞するに日本を復活させ、日本を再度『世界に誇れる国』にするべく様々な事業に取り組んでおります。 ・目標として2045年に年商1兆円を目指しており、マルチスタートアップ戦略を掲げ、2045年に100以上の事業展開を目指しています。 ・ココロ起点でのビジネスづくりを徹底しており、主軸事業であるオンライン金融教育スクール「GFS」は累計5万人以上が受講し、毎月1,000名を超える新規受講者を迎える、講座数日本トップクラスの金融教育プラットフォームです。 変更の範囲：会社の定める業務

〜「入院準備が困難」「急な入院」「一人暮らし」等の入院に関する困り事をレンタルサービス『CSセット』で解決！東証プライム上場企業〜 ■職務内容 当社の法務職として下記業務をお任せします。 ＜具体的な業務＞ ・株主総会や取締役会の運営 ・コーポレートガバナンスに係る情報開示（CG報告書等） ・商品・サービスに関する法的検討、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他の支援 ・消費者契約法、特定商取引法、景品等表示法、薬機法、個人情報保護法、資金決済法、製造物責任法、食品表示法、下請法等の各種規制への対応 ・海外事業に関する法的支援 ・M&Aに関わる法務業務 ・コンプライアンス体制の構築・推進 ■組織構成： 支店責任者1名（40代）・課員1名（30代） ■働きやすさ ＼充実した社内制度・福利厚生で自分らしく働ける環境！／ ・完全土日祝休み×年休124日で仕事・家族も両立できる環境 ・フレックスタイム制やビジネスカジュアルなど多様な働き方を推進 ・平均残業は18時間（2024年実績） ・東証プライム上場ならではの福利厚生の充実 ※福利厚生生楽部や社内イベント、Eラーニングなど ■会社の魅力・特徴 年間360万人以上×利用施設2000以上！病院や介護施設に入院時に必要な日用品（衣類・タオル類・洗面用具等）をレンタルできる革新的サービス『CSセット』を展開しております。 ◎法人企業メリット：初期コスト不要＆既にお取引あるリネンサプライ業者と提携できるので業者切り替えも不要で導入しやすさが強み！日用品・衣類など必要な分を必要時に当社が在庫管理の上で提供するので、看護・介護職員の業務負担を軽減できます。 ◎入居者メリット：行けば必要なものが揃っているホテルのように、“手ぶらで入退院”が実現できるため、日用品や衣類の買い出し・補充が不要♪ 変更の範囲：会社の定める業務

【中途入社多数活躍/異業界経験歓迎/世界有数の総合金融MUFGグループ／グローバルに活躍可能/在宅勤務推進】 ■業務内容： ・経営上の意思決定、業務および商品、ファイナンススキーム、プロジェクト等に係る法的検討 ・国内外の法務リスク管理、運営に係る方針策定、実施 ・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション、サポートなど ■業務詳細： MUFGグループにおける国内の訴訟ならびに法律相談や、海外インハウス（地域ハブ拠点はニューヨーク、ロンドン、シンガポール／香港）と協業してクロスボーダーの案件を対応しております。法務相談案件として200件／月に加えて平行して10〜20件超のプロジェクトが稼働しております。今後益々MUFGグループベースの業務の比重が高まる環境となります。 ■組織構成： 国内外の法務部署全体で約400名、うち法務部は38名（うち日本法弁護士18名）となります。中途入社の割合も多い組織で、担当者としての裁量権を持ちながら、課題解決に向けてチームで協力しながら業務に取り組める社風です。 ■働き方： オフィスワークとリモートワーク（在宅）を併用しております。目安として、週3日程度の出社を奨励しておりますが、ライフスタイルにあわせて出社のタイミングはフレキシブルに調整可能です。小さいお子様がいらっしゃる社員も多く、朝夕の保育園への送迎等を行なえるよう配慮しております。また、オフィスワークにおいて、原則は法務部が所在する丸ノ内のTOKIAビル17階に所在しておりますが、その他、複数の場所にあるサテライトオフィスも利用可能です。 ■当行の魅力： MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長/部長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、専門性が評価される制度が運用しております。また、海外ロースクール留学を含む、育成プログラムがあります。 変更の範囲：会社の定める業務

【急成長中の総合会計事務所にて、リーガルファームを創設！創設期のメンバーを募集しています。】 ■採用背景 日本クレアス税理士法人では2022年にリーガルファームを創設しました。現在は２名の弁護士資格保有者が在籍しており今後も人数を増やしていく予定です。 ■業務概要【変更の範囲：会社の定める業務】 弁護士法人日本クレアス法律事務所では、法務顧問からM&A・組織再編における法務サポート、労務問題・税務訴訟・相続など幅広い法務サービスを行っております。 ・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、　　　 　M&A・事業承継に併せた法務サポート） ・民事（相続・遺産分割、交通事故） ・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般 ・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進 ■株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング（日本クレアス税理士法人） 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングは 2002 年に設立され、東京都霞が関に本社を置く総合型の会計事務所です。 会計・税務・人事労務・給与計算・労務相談・M&A・事業承継など幅広い領域をカバーし、ベンチャー企業から東証一部上場企業まで、お客様のあらゆるニーズに対応しています。また、M&A 専門会社として、公認会計士、 税理士、社会保険労務士と連携しながら、「ワンストップ」でスピーディーに対応しています。 経営理念である「Long Term Good Relation」この言葉は創業以来、私たちがもっとも大切にしてきた言葉です。 私たちは、顧客が何を求めているのか？を真剣に考え、それに応じたサービスを行っていくプロフェッショナル集団であり、自らをサービス業と位置づけています。また、「顧客の視点」をもち、「創造性への執着」を忘れず、「顧客の信頼を勝ち取ること」を 最大のテーマに努力し続けなければならないと考えています。

【多様な金融商品やサービスを幅広く網羅するグループの総合力を柔軟に活かし、資産運用はもちろん、資産承継なども含めたさまざまな金融ニーズにワンストップで応える総合証券会社】 ■業務内容： ・契約書審査、法務相談への対応（法務アドバイスの提供） ・係争管理、対応 ■当社の強み： 世界的にも信頼の厚いMUFGの中核総合証券会社であり、加えて、世界トップレベルの情報力と商品力を誇るモルガン・スタンレーとのジョイントベンチャーです。さらに、合併を繰り返しながら成長してきた当社には、変化に対する柔軟性と人材の多様性があります。 また、証券会社に求められている、世界レベルのリスク管理能力については、すでにその構築を終えました。次のステップに踏み出し、業界を質・量ともにリードするリーディングカンパニーをめざします。 変更の範囲：会社の定める業務

〜グローバル展開を進める日本製鉄グループの中核企業／語学力を生かせる／平均勤続年数22.6年／福利厚生充実／転勤当面なし／定年65歳／リモート勤務、私服通勤、フレックス制も導入〜 ■募集背景： 事業が拡大・多角化する中で法務部門に求められる業務内容が多様化しています。専門知識を有する人財の必要性が高まっており、キャリア採用にて募集いたします。 ■組織構成： 現在40代の社員が中心で、8名程度在籍しています。半数はキャリア採用にて入社しています。 ■業務詳細： 1.契約管理 　-プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート 2.コーポレート法務 　-プロジェクトリスク評価、経営課題への対応 3.訴訟及び紛争対応 4.M&Aや事業再編への対応 5.法務教育・基盤整備 　法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育 ■本ポジションの魅力： 事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。 事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。 ■入社後のキャリアパス： 配属当初は上司のもと当社事業を幅広く経験いただきます。入社後10年を目途に課長（室長）となっていただくことを想定しております。 ■当社について： 100年以上培ってきた多様な技術力・課題解決力・プロジェクトマネジメント力を駆使し、製鉄・環境・エネルギーといった各種プラントや、海洋・港湾設備、大規模建築物等の鋼構造インフラを建設することで、国内・海外における社会課題を解決し、世界の発展に貢献してきました。 【環境・エネルギー】 脱炭素社会システムの構築（廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス・地熱・洋上風力）等） 【都市インフラ】 物流施設やデータセンター、オフィス等の建設 【製鉄プラント】 製鉄プラントや関連設備の建設 【事業創出】 新たなエンジニアリング事業や技術の確立（大規模沖合養殖システム・海底資源開発等） 変更の範囲：会社の定める業務

〜健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定！／リモートワークやWEB会議、No残業デー、P３（月に1回3時で退社する制度）、ロックアウト（7時〜21時以外の時間のパソコンシャットダウン）など、働き方改革にも積極的〜 ■概要： 大和ハウスグループの中核ポジションとして、不動産管理を中心に事業展開している当社において、法務課業務をご担当いただく方を募集します！ 当社は土地活用の提案や自社でのホテル運営など、不動産管理の枠を超えた様々な事業領域への拡大を行っています。今後更なる会社の発展のために、これまでの当社の枠を超え、取り組んでいくことが想定されています。 事業領域によって関係する法令が異なるため、今後これまで以上に様々な法令を遵守した事業展開を行う必要があります。 コンプライアンスを遵守しつつ、事業支援を推進していけるよう、法務課の体制を強化していきたいと考えています。 【具体的な業務内容（例）】 ・契約書審査 ・トラブル対応支援 ・法務相談 ・コンプライアンスを遵守した業務フローの協議・検討 ・内部統制や社内教育などその他法務課業務等 ■当社の魅力： 当社は、建物管理会社としてお客様の暮らしに寄り添いながら、今まで以上に幅広いサービスを展開し、総合生活支援産業としての事業を推進しています。また、大和ハウスグループとしての事業基盤・建物管理業の安定的な経営基盤を持ちつつ、積極的に新規事業を展開しております。 加えて、現在、従業員が“自社を誇れる会社”であるよう、働き方改革を推し進め、様々な改善・改革が実施されております。 ■同職種の魅力： ・当社は土地活用の提案や自社でのホテル運営など、不動産管理の枠を超えた様々な事業領域への拡大を行っています。そのため幅広い領域にて深い知識を身につけることができます。 ・幅広い年代の方が就業されていますが、年齢・役職関係なく意見交換ができる環境です。 ■働き方： 「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定。リモートワークやWEB会議、No残業デー、P３（月に1回3時で退社する制度）、ロックアウト（7時〜21時以外の時間のパソコンシャットダウン）など、働き方改革にも力を入れています。　 変更の範囲：会社の定める業務

〜健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定！／リモートワークやWEB会議、No残業デー、P３（月に1回3時で退社する制度）、ロックアウト（7時〜21時以外の時間のパソコンシャットダウン）など、働き方改革にも積極的〜 ■概要： 大和ハウスグループの中核ポジションとして、不動産管理を中心に事業展開している当社は土地活用の提案や自社でのホテル運営など、不動産管理の枠を超えた様々な事業領域への拡大を行っています。 事業領域によって関係する法令が異なるため、今後これまで以上に様々な法令を遵守した事業展開を行う必要があります。 海外への事業展開やM&A実行などによる事業拡大も行う中で、英文契約の対応も行いつつ、事業支援を推進していけるよう、法務課の体制を強化していきたいと考えています。 【具体的な業務内容（例）】 ・社内各部門（事業部門・人事や経理等の間接部門等）からの案件相談対応 ・社外の顧問弁護士と連携してのトラブル対応支援、係争案件対応 ・契約書審査（英文契約含む） ・新規事業、M＆A等の案件支援 ・許認可事業・事業関連法令に関するコンプライアンス体制構築 ・子会社の法務業務支援 ■当社の魅力： 当社は、建物管理会社としてお客様の暮らしに寄り添いながら、今まで以上に幅広いサービスを展開し、総合生活支援産業としての事業を推進しています。 また、大和ハウスグループとしての事業基盤・建物管理業の安定的な経営基盤を持ちつつ、積極的に新規事業を展開しております。 加えて、現在、従業員が“自社を誇れる会社”であるよう、働き方改革を推し進め、様々な改善・改革が実施されております。 ■同職種の魅力： ・当社は土地活用の提案や自社でのホテル運営など、不動産管理の枠を超えた様々な事業領域への拡大を行っています。そのため幅広い領域にて深い知識を身につけることができます。 ・幅広い年代の方が就業されていますが、年齢・役職関係なく意見交換ができる環境です。 ■働き方： 「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定。リモートワークやWEB会議、No残業デー、P３（月に1回3時で退社する制度）、ロックアウト（7時〜21時以外の時間のパソコンシャットダウン）など、働き方改革にも力を入れています。 変更の範囲：会社の定める業務

【弁護士資格の方歓迎／バンダイナムコG／年間休日125日／法務のプロフェッショナル】 ■業務概要： 法のプロフェッショナルとして事業部門と並走しながらアドバイスや支援を行い、幅広く事業展開する当社の取り組みを支えていただきます。同時に、法の側面から事業拡大をサポートするメンバーの育成やマネジメントにも携わっていただきます。 ■業務詳細： ・国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉 （ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など） ・社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか） ・法令遵守のための社内方針やガイドライン作成 ・社員向けセミナー ・外部弁護士との調整 ・業界団体との調整　ほか ■募集背景： 当社が家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、アソビエンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。 ■当ポジションの魅力： ◎当社ではチームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。 ◎また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。 ■実績 当社・法務知的財産部ゼネラルマネージャー（部長クラス）のデイタム・マシューが「The Legal 500」の”GC Powerlist Japan 2023″に選出されました。 変更の範囲：会社の定める業務

【年間最大10万円の自己研鑽支援金有り／研究開発費国内トップクラスの5,500億円／130以上の世界初製品／国内売上トップクラスの自動車サプライヤー】 ■募集背景 グローバルなビジネス展開をグローバル規模で法的側面から支えることに加え、CASE分野、通信分野、ソフトウェア分野、半導体分野など著作権／標準必須特許（SEP）やデータガバナンスに関連する事業の発展にも貢献しなければなりません。 グローバルな事業支援及びコンプライアンス活動において活躍いただける方を求めています。 また、AI関連法、データ規制関連法など新たな法規制について、積極的に検知し、事業への影響を分析の上、必要となる対処事項を、社内外の関係者と議論しながら推進するパイオニアとしても活躍できます。 ■業務概要 従来の自動車部品に加え、自動車の電動化、大規模化するソフトウェア、半導体の内製、並びに、フードバリューチェーンおよび新領域（空モビ、走行中給電、水素など）に関連する法務業務をお任せいたします。 ■業務詳細 ・関連契約の作成・検討・交渉 ・関連法のリサーチ・分析・事業への戦略的アドバイス ・コンプライアンス体制の企画・構築 ・新法や新規則・ガイドラインへの法務渉外 ■ポジション魅力 100年に一度のパラダイムシフトと呼ばれる自動車業界で、従来製品のみではなく、今までに経験をしたことのない領域への参入により、ビジネスのスピードに法が追いついていない分野や法の執行慣行が定まっていない分野等、従来の法的枠組みでは納まらない状況の中での事業判断への貢献などアクティブでチャレンジングにご活躍頂けます。また、多様な事業で構成されるデンソーだからこそ、幅広い法的分野に携われる機会があります。 ■組織体制 ・幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。 ・各国の法がグローバルに影響し合うため、コンプライアンス活動においても、グローバルに海外の法務機能（米・欧・中・亜・印等）とインターアクティブに連携します。 ・特定の事業部の専任担当としてワンストップ対応することにより、より早いステージから重要事業に法務として参画し事業部の期待を超えて、中核を支えています。 変更の範囲：会社の定める業務