【年収2,912万円(在籍1年超士業平均値)／年収2,425万円(在籍1年超士業中央値)※2023年度9月期実績】 ■業務内容 ●ディールにおける論点相談 M&Aのディールにおいて生じる法的問題について、事業承継・中小規模M&A・仲介といった立場からアドバイス ●取引関連契約書レビュー 基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成 ●社内向け資料作成 現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成 ●業界の法的リスク分析・当局対応 M&A仲介業に関するガイドライン・登録制度の発表など、近年規制傾向が高まっているためその対応 ●案件同行・デュ—ディリジェンスにおけるチームサポート コンサルタントに同行し、当事者間の折衝や論点の解決策提案をサポート 変更の範囲：会社の定める業務

【「DMM.com」グループ全体の本社部門／60以上の幅広いサービスを展開しているDMM.comグループを支えるホールディングス／残業10時間〜20時間・フルフレックス】 ■業務内容： DMM.comグループの法務担当として、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。 既存事業、各グループ会社に関する各種案件についてご対応いただく他、新規事業立ち上げの際に全く新しい分野を手掛けていただく可能性があります。 ■業務詳細： ・DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務 ・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー ・各事業部門からの法律相談対応 ・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査 ・M&A対応 ・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施 ・その他DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務全般 ■ポジションの魅力： ・DMM.comグループの事業全体が対象となるため、幅広い視野、柔軟な対応を求められますが、その分様々な法的課題に携わることができ、非常にやりがいがある職種です。 ・積極的に新規事業にチャレンジする社風であるため、法務担当も迅速かつ正確な対応を求められます。 ・現在法務部は多種多様な案件に対応しているため、必然的に忙しさはありますが、その分各法務担当に与えられる裁量が大きく、自らの知識・経験を遺憾なく発揮することが出来ます。 ・常に新しい課題に取り組みたい、誰でも処理できる簡単な内容ではなく、誰もが悩んでしまうような難題にチャレンジしたい、といった方には願ってもない職場です。 ■当社について： 「DMM.com」グループ全体の本社部門業務を担当しています。 DMM.comは格闘技・音楽のライブイベント、アニメ、映画などの動画コンテンツ配信を中心としたエンターテイメントサイトで、有料の動画配信サイトでは国内トップクラスの利用者数を誇ります。 他にも、DVD＆CDのレンタルや書籍などの通信販売、FX、英会話、ゲーム、3Dプリントなど60以上のサービスを展開しています。

【急成長中の総合会計事務所にて、リーガルファームを創設！創設期のメンバーを募集しています。】 ■採用背景 日本クレアス税理士法人では2022年にリーガルファームを創設しました。現在は２名の弁護士資格保有者が在籍しており今後も人数を増やしていく予定です。 ■業務概要【変更の範囲：会社の定める業務】 弁護士法人日本クレアス法律事務所では、法務顧問からM&A・組織再編における法務サポート、労務問題・税務訴訟・相続など幅広い法務サービスを行っております。 ・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、　　　 　M&A・事業承継に併せた法務サポート） ・民事（相続・遺産分割、交通事故） ・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般 ・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進 ■株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング（日本クレアス税理士法人） 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングは 2002 年に設立され、東京都霞が関に本社を置く総合型の会計事務所です。 会計・税務・人事労務・給与計算・労務相談・M&A・事業承継など幅広い領域をカバーし、ベンチャー企業から東証一部上場企業まで、お客様のあらゆるニーズに対応しています。また、M&A 専門会社として、公認会計士、 税理士、社会保険労務士と連携しながら、「ワンストップ」でスピーディーに対応しています。 経営理念である「Long Term Good Relation」この言葉は創業以来、私たちがもっとも大切にしてきた言葉です。 私たちは、顧客が何を求めているのか？を真剣に考え、それに応じたサービスを行っていくプロフェッショナル集団であり、自らをサービス業と位置づけています。また、「顧客の視点」をもち、「創造性への執着」を忘れず、「顧客の信頼を勝ち取ること」を 最大のテーマに努力し続けなければならないと考えています。 変更の範囲：本文参照

■仕事内容【変更の範囲：会社の定める業務】 訴訟（代理人となる）、対外交渉、契約書作成・審査、債権回収、自社の法的問題の検討 ■主な業務 1．債権管理回収分野 2．コンプライアンス態勢の管理監督 （1）債権管理回収業に関する特別措置法　第11条に定める追行義務に係る業務全般（民事訴訟、民意保全手続、弁論出廷、関係人との交渉を含む） （2）東京簡易裁判所以外で申立の支払督促異議事件の弁論出廷 （3）適正法手段の個別事案相談 （4）債務承認弁済契約書、合意書等、契約書作成、社員作成分の法務監修 （5）運用中業務手順の検討 ■出向先 ジャックス債権回収サービス株式会社 ■出向先事業主の勤務地/事業内容 〒140-0002 東京都品川区東品川４丁目１２−１ １ 品川シーサイドサウスタワー７F 1.債権回収受託業務 ●対象債権 特定金銭債権が対象となります。 2.債権譲受（買取）業務 ●対象債権 特定金銭債権が対象となります。 3.入金案内受託業務 ●対象債権 非特定金銭債権(特定金銭債権以外の金銭債権)が対象となります。 4.バックアップサービサー業務 ●対象債権 特定金銭債権が対象となります。 １）金融機関等の有するまたは有していた貸付債権 ・事業資金、個人向け債権(個人ローン等) ２）リース・クレジット債権 ・リース債権、クレジットカード債権、個品割賦債権等 ３）資産流動化関連債権 ４）保証債権 ・保証契約に基づく債権、保証履行に基づく求償権 ５）政令指定の特定金銭債権 ・政府関係金融機関等の個人向貸付、企業向貸付等 ■組織構成 雇用元はジャックスで、入社後はジャックス債権回収サービスへ出向いただきます。 配属となるオートリース事業部は全体で60名程度の組織で、3つの課に分かれております。（（1）契約課、（2）業務課、（3）営業企画課） ※福利厚生・人事制度は雇用元に準じ、将来的には出向解除となり、ジャックスにて就業いただく可能性もあります。 ■ジャックスリースについて 当社は1991年にジャックスの100％出資子会社として設立した、ジャックスグループの総合リース会社です。ジャックスの加盟店様を代理店とした法人・個人向けのカーリース業務や法人向け一般機器リース等を行っております。 変更の範囲：本文参照

■業務内容： 当社の法務担当として、以下業務をお任せします。透明性や衡平性が求められる官民ファンドでは、高いコンプライアンス意識が求められており、大変やりがいのある仕事です。 ・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等） ・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等） ・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等） ・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等） ・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等） ・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等） ・その他、社内の法務関連業務 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■法務コンプライアンス室_法務チームについて： 法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。投資の手法もファンド形式から、LP投資まで多岐に渡るため、学ぶ姿勢がある方には、知的な刺激は高い環境です。 ■当社について： JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進、を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。 変更の範囲：本文参照

■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 ■主な業務内容 （1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー （2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 ■組織構成 約30名（公認会計士、シンクタンク、コンサルティングファーム、公的機関出身者、弁護士等） ※2012年より、戦略的な市場開発の一環として発足した部門であり、創造性と自由闊達な議論を重視し、風通しは極めて良い職場です。