※株式会社マネーフォワードで雇用の上でマネーフォワードケッサイ株式会社に在籍出向となります。 ■業務内容： ファイナンス戦略回収部における中核メンバーとして、以下の不良債権回収およびそれに付随する業務全般を担当していただきます。 ■詳細： ◎電話・メールによる督促業務 ・定型的な督促ではなく、個々のお客様毎に対応方法を変えております。 ・件数は多くないですが、当部ではこの業務を最重要業務として位置付けています。 ◎法的措置（仮差押・本訴提起・強制執行など）に関連する事務全般 ・外部弁護士に委任せず自社で申立を行っております。 ◎各種配達記録付内容証明郵便の作成、発送 ◎複雑で高度な不良債権回収業務のAIによる平準化業務 ■ポジションの魅力： ・法的措置や内容証明の発送といった「最終手段」のフェーズだけでなく、全体的な督促ワークフローの構築から携わることができます。「もっと早くから介入していれば回収できたのに」といったジレンマを解消し、より柔軟で本質的な回収スキームの策定から実行までを担うダイナミズムを味わえます。 ・回収のプロフェッショナルや、ビジネスに精通した社内弁護士と密にディスカッションしながら業務を進めるため、法務とファイナンスの高度な知識を同時に習得できます。 ■就業時間補足： ・コアタイム：9時30分〜14時30分の場合あり ・フレキシブルタイム：7時〜9時30分／14時30分〜22時 ■出向先について： 企業名：マネーフォワードケッサイ株式会社 形態：在籍出向 事業内容： ・企業間後払い決済・請求代行サービス「マネーフォワード 掛け払い」 ・法人・個人事業主向けビジネスカード「マネーフォワード ビジネスカード」 ・請求書カード払いサービス「マネーフォワード 請求書カード払い」 ・売掛金早期資金化サービス「マネーフォワード 早期入金」 の開発・提供 勤務地：東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F 変更の範囲：会社の定める業務

【空飛ぶクルマ国内最大手、大型プレオーダー複数契約！／SBIR採択：資金調達430億円超／プレシリーズDラウンド】 ■ポジション概要： 法務・コンプライアンスチームのリーダーとして、グループマネージャー(法務責任者)の戦略を現場レベルで実行に移すための実務統括と、メンバーのマネジメントを担当いただきます。当社が手がける空飛ぶクルマ事業は、前例のない法的・社会的課題に直面しています。それらを支えるコーポレート側の基盤として、契約実務からIPO準備までをハンズオンでリードし、組織の規律と機動力を両立させることがミッションです。 ■仕事詳細： 本職務で定義する領域は多岐にわたるため、全ての業務を単独で完遂いただくことは想定しておりません。業務分担しながら専門性を軸に段階的に対応範囲を広げていただきます。 1.契約・法務実務の管理 ・事業部門・開発部門からの法務相談への一次対応およびメンバー回答レビュー ・国内外の重要契約(共同開発、機体販売、サプライチェーン構築等)の審査・起案・法的助言・交渉 ・登記申請、届出書の作成、および印章・原本管理フローの厳格な運用 2.IPO準備・リスク管理 ・IPO準備に伴う法務関連資料の整備・内部統制への対応支援 ・コンプライアンス実務 3.チーム運営・メンバー育成 ・メンバーのタスク管理、進捗確認、およびアウトプットのクオリティコントロール ・若手メンバーへの法務実務スキル(ドラフティングや法的思考)の直接指導 ・案件に応じた外部弁護士との日常的なリレーション管理 4.紛争・係争対応のフロント業務 ・万一の争訟案件発生時における事実関係の調査、証拠収集、および外部弁護士との連携窓口 ■組織構成： 人員：合計5名(アシスタント含む)。大手・有力法律事務所の外部弁護士複数名 ■外部弁護士事務所のネットワーク： 日本の大手・有力法律事務所、インターナショナル法律事務所、海外現地法律事務所（日本、アメリカ、インド、UAE、ベトナム、韓国等） ■主な導入リーガルテック・システム： ・ContractS(契約ライフサイクル管理システム) ・LegalForce ・BUSINESS LAWYERS LIBRARY ・Practical Law（トムソンロイター） 変更の範囲：会社の定める業務

【空飛ぶクルマ国内最大手、大型プレオーダー複数契約！／SBIR採択：資金調達430億円超／プレシリーズDラウンド】 ■ポジション概要： 当社の法務責任者として、国内外の契約法務を中心としたリーガル領域全般の統括、および組織の屋台骨となるガバナンス体制の構築を担っていただきます。現在、当社は事業の拡大に伴い、数年後のIPOを見据えた体制強化が急務となっています。開発・調達・営業など多岐にわたる部門と連携し、経営の戦略パートナーとして「上場企業に相応しい組織体制の完遂」と「事業リスクの最適化」を主導していただくことがミッションです。 ■仕事詳細： 本職務で定義する領域は多岐にわたるため、全ての業務を単独で完遂いただくことは想定しておりません。業務分担しながら段階的に組織全体の法務レベルを引き上げていただくことを期待しています。 1.契約法務 ・ 交渉 ・日英両言語を用いた、国内外の取引における契約書および重要文書の審査・ドラフト作成・法的助言・交渉 ・相手方(国内外のベンダー・パートナー企業等)との直接交渉を通じた、有利な条件の獲得およびリスクヘッジ 2.法務・ガバナンス基盤の整備 ・法務相談への対応、およびリーガルテック(契約管理システム等)の導入検討・運用 3.IPO準備・リスク管理・コンプライアンス ・IPO準備に伴う内部統制・法務監査への対応支援 ・コンプライアンス関連の事務局運営 4.紛争対応・外部リソース管理 ・訴訟、仲裁、和解等の争訟案件における法的支援 ・国内外の外部弁護士とのリレーション構築および連携マネジメント 5.マネジメント ・メンバーの採用、育成、評価、および業務配分の最適化　等 ■組織構成： 人員：合計5名(アシスタント含む)。大手・有力法律事務所の外部弁護士複数名 ■外部弁護士事務所のネットワーク： 日本の大手・有力法律事務所、インターナショナル法律事務所、海外現地法律事務所（日本、アメリカ、インド、UAE、ベトナム、韓国等） ■主な導入リーガルテック・システム： ・ContractS(契約ライフサイクル管理システム) ・LegalForce ・BUSINESS LAWYERS LIBRARY ・Practical Law（トムソンロイター） 変更の範囲：会社の定める業務

【空飛ぶクルマ国内最大手、大型プレオーダー複数契約！／SBIR採択：資金調達430億円超／プレシリーズDラウンド】 ■ポジション概要： 当社の法務責任者として、国内外の契約法務を中心としたリーガル領域全般の統括、および組織の屋台骨となるガバナンス体制の構築を担っていただきます。現在、当社は事業の拡大に伴い、数年後のIPOを見据えた体制強化が急務となっています。開発・調達・営業など多岐にわたる部門と連携し、経営の戦略パートナーとして「上場企業に相応しい組織体制の完遂」と「事業リスクの最適化」を主導していただくことがミッションです。 ■仕事詳細： 本職務で定義する領域は多岐にわたるため、全ての業務を単独で完遂いただくことは想定しておりません。業務分担しながら段階的に組織全体の法務レベルを引き上げていただくことを期待しています。 1.契約法務 ・ 交渉 ・日英両言語を用いた、国内外の取引における契約書および重要文書の審査・ドラフト作成・法的助言・交渉 ・相手方(国内外のベンダー・パートナー企業等)との直接交渉を通じた、有利な条件の獲得およびリスクヘッジ 2.法務・ガバナンス基盤の整備 ・法務相談への対応、およびリーガルテック(契約管理システム等)の導入検討・運用 3.IPO準備・リスク管理・コンプライアンス ・IPO準備に伴う内部統制・法務監査への対応支援 ・コンプライアンス関連の事務局運営 4.紛争対応・外部リソース管理 ・訴訟、仲裁、和解等の争訟案件における法的支援 ・国内外の外部弁護士とのリレーション構築および連携マネジメント 5.マネジメント ・メンバーの採用、育成、評価、および業務配分の最適化　等 ■組織構成： 人員：合計5名(アシスタント含む)。大手・有力法律事務所の外部弁護士複数名 ■外部弁護士事務所のネットワーク： 日本の大手・有力法律事務所、インターナショナル法律事務所、海外現地法律事務所（日本、アメリカ、インド、UAE、ベトナム、韓国等） ■主な導入リーガルテック・システム： ・ContractS(契約ライフサイクル管理システム) ・LegalForce ・BUSINESS LAWYERS LIBRARY ・Practical Law（トムソンロイター） 変更の範囲：会社の定める業務

【空飛ぶクルマ国内最大手、大型プレオーダー複数契約！／SBIR採択：資金調達430億円超／プレシリーズDラウンド】 ■ポジション概要： 契約審査からIPO準備に関わる文書管理、ガバナンス体制の運用まで、幅広い法務実務を担当いただきます。現在は開発・製造フェーズが加速しており、各部門からの相談件数も増加しています。マネージャーやリーダーの指導のもと、法的リスクをコントロールしながら事業を前進させる実務の担い手として活躍いただける方を募集します。 ■仕事内容： まずはこれまでのご経験を軸に、チーム内で業務を分担しながら、段階的に対応できる領域を広げていただくことを期待します。 ■仕事詳細： 1. 契約法務・法的相談 ・各種契約書の起案・審査（NDA、業務委託、購買など） ・事業部・開発部門からの法務相談対応（リーダーレビューあり） ・契約管理・データベース化 2. リスク管理・運営事務 ・登記申請サポート、行政対応 ・契約書の保管・押印プロセス管理 ・IPOに向けた内部統制・文書管理 ・情報保護ガイドライン運用 ・コンプライアンス研修の運営 3. 外部連携 ・法律事務所との連携、案件整理・資料送付 ■組織構成： 人員：合計5名(アシスタント含む)。大手・有力法律事務所の外部弁護士複数名 ■外部弁護士事務所のネットワーク： 日本の大手・有力法律事務所、インターナショナル法律事務所、海外現地法律事務所（日本、アメリカ、インド、UAE、ベトナム、韓国等） ■主な導入リーガルテック・システム： ・ContractS(契約ライフサイクル管理システム) ・LegalForce ・BUSINESS LAWYERS LIBRARY ・Practical Law（トムソンロイター） ■部門紹介： 「よい町医者になろう」との方針のもと、クライアントたる会社(経営陣、他部門、グループ会社を含む)の戦略・方針・事情を熟知した最も身近で頼れる法務・コンプライアンス部門を目指し、基本的には自社内で幅広い法務・コンプライアンス関連業務に対応しています。高度専門的な知見が必要な場合は、外部弁護士事務所等を起用しますが、丸投げするのではなく、外部弁護士事務所と連携して最善の策をともに考え、講じていきます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／「入院準備が困難」「急な入院」「一人暮らし」等の入院に関する困り事をレンタルサービス『CSセット』で解決！〜 ■職務内容 当社の法務職として下記業務をお任せします。 ＜具体的な業務＞ ・株主総会や取締役会の運営 ・コーポレートガバナンスに係る情報開示（CG報告書等） ・商品・サービスに関する法的検討、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他の支援 ・消費者契約法、特定商取引法、景品等表示法、薬機法、個人情報保護法、資金決済法、製造物責任法、食品表示法、下請法等の各種規制への対応 ・海外事業に関する法的支援 ・M&Aに関わる法務業務 ・コンプライアンス体制の構築・推進 ■組織構成： 支店責任者1名（40代）・課員1名（30代） ■働きやすさ ＼充実した社内制度・福利厚生で自分らしく働ける環境！／ ・完全土日祝休み×年休124日で仕事・家族も両立できる環境 ・フレックスタイム制やビジネスカジュアルなど多様な働き方を推進 ・平均残業は15時間（2024年実績） ・東証プライム上場ならではの福利厚生の充実 ※福利厚生生楽部や社内イベント、Eラーニングなど ■会社の魅力・特徴 年間360万人以上×利用施設2000以上！病院や介護施設に入院時に必要な日用品（衣類・タオル類・洗面用具等）をレンタルできる革新的サービス『CSセット』を展開しております。 ◎法人企業メリット：初期コスト不要＆既にお取引あるリネンサプライ業者と提携できるので業者切り替えも不要で導入しやすさが強み！日用品・衣類など必要な分を必要時に当社が在庫管理の上で提供するので、看護・介護職員の業務負担を軽減できます。 ◎入居者メリット：行けば必要なものが揃っているホテルのように、“手ぶらで入退院”が実現できるため、日用品や衣類の買い出し・補充が不要♪ 変更の範囲：会社の定める業務

■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 ■主な業務内容 （1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー （2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 ■ポジションのやりがい/魅力 ・弁護士や会計士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ・官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

【法務部門拡張・強化のため募集／総合映像プロダクションとして、映像に関連する業務を幅広く展開／働き方◎！福利厚生充実！／男性の育休取得も推奨／年間休日数120日】 ■業務概要： 2029年3月期に「健全な収益性を伴った"総合クリエイティブプロダクション"」として屹立すべく、事業拡大とコーポレート体制の強化のため、法務部門にて、以下の業務をご担当いただく予定です。 個別の法務案件に限らず、コーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメント、法務組織づくりなど多面的にご活躍いただきたいと考えています。 ■業務詳細： ・広告、プロモーション、TV、映画、配信等エンターテインメント系契約書等作成、審査、契約交渉 (英文契約含む） ・エンターテインメント業界における法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供 ・訴訟/紛争対応 ・M&A、業務提携に関わる法務業務 ・グループ管理、社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知 ・関連法規、社会情勢のモニタリング及び情報発信 ・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進 ・外部弁護士とのアライアンス ・その他法務業務全般 ■こんな方にお勧め ・エンターテインメント業界に強い興味・関心をお持ちであること ・社内外の人間とコミュニケーションをとることを厭わない方、能動的に動ける方 ・会社の意向を理解して問題解決をできる方 ・高い目標に向けてチャレンジしていくマインドセットをお持ちの方 ■当社について： 当社は、映像に関するあらゆる事業を行っている「総合映像プロダクション」です。CM制作、プロモーション制作、グラフィック・WEB制作、音響・字幕制作、番組・映画制作、ライセンス営業、BS・CS放送関連事業、ネット配信事業など、幅広い事業を展開しています。 ■代表作品 ・CM企画・制作：三井住友銀行　Olive ・デジタルプロダクション：新宿東口の3D猫 ・番組制作：情熱大陸 など多数 ■就業環境 ◇男性の育休取得実績も多数あり、男女共に働きやすい環境があります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東急不動産ホールディングスの中核企業／事業部門の課題解決・紛争対応における法的立証戦略の策定などお任せ〜 ■業務内容： ・法的課題対応・法律相談 事業部門から寄せられる非定型・イレギュラーな法的課題について、関連法令・判例・実務を自ら調査・整理し、事業推進の観点も踏まえた解決方針を提示します。 ※定型的な契約書チェックのみではなく、新規スキーム・前例のない案件への対応が中心となります。 ・契約・取引スキーム対応 各種契約書のレビューに加え、非定型契約・新規事業スキーム・取引条件設計について、法的リスク整理および実務運用を見据えた提案を行います。 ・紛争・トラブル対応 訴訟・調停・クレーム等の紛争事案について、事実関係整理、社内ヒアリング、顧問弁護士との連携を通じて対応方針を検討・推進します。 ※外部専門家と協働しながらの対応が中心となります。 ・社内研修・コンプライアンス推進 法改正・不祥事事例等を踏まえた社内研修の企画・実施、ルール整備等を通じ、組織全体のコンプライアンス意識の醸成や法務リテラシー向上を図ります。 ・新規事業・サービス企画支援 新規ビジネスの立ち上げやサービス設計において、法規制整理、リスク評価、実務運用設計の観点から参画します。 ■求める人物像： ・法的思考力・課題解決力 前例のない事案や複雑な取引についても、自ら法令・判例・実務を調査・整理し、実行可能な解決策を導き出せる方 ・社内折衝・調整力 事業部門の意図を理解したうえで、法的リスクを分かりやすく言語化し、実務に落とし込むための調整・交渉ができる方 ・外部専門家連携力 顧問弁護士等と戦略的に連携し、会社にとって最適な解決方針を構築できる方 ・主体性・推進力 調査・検討に留まらず、関係部署を巻き込みながら案件を前に進められる方 ・高い倫理観 企業倫理・法令遵守への強い責任感を持ち、コンプライアンス文化の醸成に寄与できる方 ■働き方： 在宅勤務・テレワークの推奨、時差出勤・時間有給制度を取り入れております。モバイルワークスペース「〜Borderless Office〜“Link!”（リンク）」の設置や、東急不動産ホールディング経営のシェアオフィスの活用等を行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

【IFRS移行やプライム上場も視野に入れている成長企業／大手企業の経営課題を解決する組織・人材開発コンサルティング／土日祝休】 ■業務概要： 本社コーポレート部門にて、セルムグループの法務業務をお任せします。セルムグループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。 昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。 法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。 一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引できる方を求めております。 ■具体的には： ◎契約書作成、審査、管理 ◎各種法務相談対応 ◎会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等） ◎契約法務のプロセス進化（システム導入／仕組化） ◎コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等） ◎紛争対応 ◎規程関連業務 ■仕事の魅力： ＜経営陣との近さとスピーディな意思決定環境＞ 株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。 ＜多様な業界知見が得られる＞ 当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。 ■働き方： 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、コアタイム無しのフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ※出社頻度…全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。

〜業界トップクラスの給与水準／創業100年超の安定企業／業界トップクラスの技術力と規模〜 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■担当業務 【メイン業務】 ・海外契約確認 （英文は年間100件位、レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は工事請負契約、NDA、売買契約等） ・法務相談 【関連・周辺業務】 ・海外子会社の法的支援、海外子会社再編・ガバナンス施策の実施、M&A、アライアンス、国内契約、その他国内法務 ■働く環境 ・平均残業時間は20時間程度です。基本的に休日出勤はございません。 ・月8日までの在宅勤務可、勤務間インターバル制度、オフィスカジュアル ■入社後 すでに海外法務の経験を十分積まれている方には、M＆A関連業務や海外子会社の支援業務等、即戦力として業務対応をお願いする予定です。 今後海外法務の経験をもっと積んでいきたいという方には、OJTを通じて、2年程度を目途に、海外法務担当者として独り立ちしていただくことを期待しております。 ■同社の魅力◎３つの事業分野で安定した収益を確保 「ビル空調設備」「産業空調設備」「塗装システム」3つの事業分野を持っており「産業空調設備」と「塗装システム」はメーカーの設備投資が活発な時期に大きく売上と利益を伸ばすことができます。一方、「ビル空調設備」は景気の影響を受けにくく首都圏を中心に一定の需要があります。また、工事期間は新築案件において「産業空調設備」と「塗装システム」の工事がおよそ1〜2年と短いことに対し、「ビル空調設備」の工事は2〜7年と長いのが特徴です。これら3つの事業分野のバランスをとることで外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を確保しています。 ◎強力なグローバルネットワーク 建設業の中でも当社は海外売上比率が非常に高いことが特徴的で、海外に28の連結子会社を持っています。これらのグローバルネットワークを保有していることは受注活動において強い武器となっています。（2023年3月期の海外売上比率は40％） ◎高年収/福利厚生充実 上場企業平均年収ランキング、業界別平均年収ランキング、生涯年収ランキングなどすべてにおいて業界のトップクラスを誇ります。各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。965万円（平均年齢42.5歳） 変更の範囲：本文参照

〜業界トップクラスの給与水準／創業100年超の安定企業／業界トップクラスの技術力と規模〜 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■担当業務： 【メイン業務】 ・国内契約確認 （部署で取り扱う契約数は和文が年間500〜600件位。レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は、工事請負契約、NDA、売買契約など） ・法務相談 ・株主総会対応、株式関連業務 【関連・周辺業務】 ・行政対応 ・訴訟対応 ・M&A、アライアンス 【将来ご担当いただきたい業務】 ・海外契約 ■働く環境： ・平均残業時間は20時間程度です。 ・基本的に休日出勤はございません。 ・月8日までの在宅勤務可、勤務間インターバル制度、オフィスカジュアル ■同社の魅力：３つの事業分野で安定した収益を確保 「ビル空調設備」「産業空調設備」「塗装システム」3つの事業分野を持っており「産業空調設備」と「塗装システム」はメーカーの設備投資が活発な時期に大きく売上と利益を伸ばすことができます。一方、「ビル空調設備」は景気の影響を受けにくく首都圏を中心に一定の需要があります。また、工事期間は新築案件において「産業空調設備」と「塗装システム」の工事がおよそ1〜2年と短いことに対し、「ビル空調設備」の工事は2〜7年と長いのが特徴です。これら3つの事業分野のバランスをとることで外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を確保しています。 ◎強力なグローバルネットワーク 建設業の中でも当社は海外売上比率が非常に高いことが特徴的で、海外に28の連結子会社を持っています。各産業の日系メーカーの海外進出が加速する中、これらのグローバルネットワークを保有していることは受注活動において強い武器となっています。（2023年3月期の海外売上比率は40％） ◎高年収/福利厚生充実： 上場企業平均年収ランキング、業界別平均年収ランキング、生涯年収ランキングなどすべてにおいて業界のトップクラスを誇ります。各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。965万円（平均年齢42.5歳） 変更の範囲：本文参照

■募集背景： 当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。そんな中、実際にリスクを極小化できる法務部門の重要性は増す一方であり、その法務体制や機能の拡大・強化が急務となっています。 ■配属組織のミッション： (1)法務企画グループ 当社グループのコンプライアンスおよびガバナンスの水準向上により、当社グループの健全かつ持続的な成長を支え企業価値の向上に貢献します。 (2)事業法務グループ 当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します。　 ※適性を考慮し、上記2つのグループのどちらかへ配属いたします ■職務内容： (1)法務企画グループ ・主な担当業務は、コンプライアンス強化のための仕組み構築・教育（カルテル、贈収賄のリスク低減等）、不正防止対応に関する企画・推進、コーポレート・ガバナンスの企画・運営です。 ・実効性のある仕組みの構築や取組みの推進を行うために、事業場や関係部門から必要な情報収集を行い、かつ連携・協働しながら、企画・推進することが重要となります。 (2)事業法務グループ ・主な担当業務は、（1）契約、（2）法律相談・コンサルティング、（3）トラブル・クレーム対応　です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。 ・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。 　従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。 (3)共通 会社自体が一層のグローバル化を図っているので、必然、いずれのグループにおいても国内のみならず、海外においても同様の役割が期待されています。 変更の範囲：会社の定める業務

【多様な金融商品やサービスを幅広く網羅するグループの総合力を柔軟に活かし、資産運用はもちろん、資産承継なども含めたさまざまな金融ニーズにワンストップで応える総合証券会社】 ■業務内容： ・契約書審査、法務相談への対応（法務アドバイスの提供） ・係争管理、対応 ■当社の強み： 世界的にも信頼の厚いMUFGの中核総合証券会社であり、加えて、世界トップレベルの情報力と商品力を誇るモルガン・スタンレーとのジョイントベンチャーです。さらに、合併を繰り返しながら成長してきた当社には、変化に対する柔軟性と人材の多様性があります。 また、証券会社に求められている、世界レベルのリスク管理能力については、すでにその構築を終えました。次のステップに踏み出し、業界を質・量ともにリードするリーディングカンパニーをめざします。 変更の範囲：会社の定める業務

当社グループは、2027年4月には中核損保である三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が合併して「三井住友海上あいおい損害保険」になるとともに、新グループ名を「三井住友海上グループ」として新たな展開を進めていくことを予定してます。これにより、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループへの成長を加速してまいります。このような激動期において、法務部門は、法的な観点からガバナンス体制を再構築し、グループ全体の成長基盤の構築に寄与していきます。 ■主な業務： ・法令や法務リスクに関する全社への情報発信、教育、資料作成 ・社内法律相談への対応および解決方針の策定 ・法務リスクに係る管理業務 ・知的財産権（商標・特許等）の管理および国内外の訴訟管理 ・株主総会運営、有価証券報告書等の法定書類の作成対応 ・各種契約書・募集文書のリーガルチェック ・経営層へのレポーティングおよび法務教育 ※入社後、保険持株会社として子会社管理等を行うMS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（中央区新川2-27-2）に出向いただき、三井住友海上火災保険株式会社と兼務となります。 ■魅力・やりがい： 単なるルーティンワークや受け身の法律相談ではなく、リーガルリテラシーの向上のため積極的な情報発信を模索し、関係部と連携してゼロから対策を立案・実行するクリエイティブな役割として、会社に影響をもたらすことのできる組織です。 ■職場紹介： 法務グループは13名体制で、兼務先である持株会社法務部は24名が在籍しています。男女比は8：5、20代〜40代まで幅広い年代のメンバーが活躍しており、約30％が中途入社者です。弁護士や司法書士資格保有者、法科大学院修了者など、高い専門性を持つメンバーも在籍しており、日々の業務を通じて互いに知見を共有しながら成長できる環境です。風通しが良く、気軽に相談し合える雰囲気も大きな特徴です。また、繁忙期を除けば19時前には退社できるなど、ワークライフバランスを大切にしながら、プロフェッショナルとして活躍できる職場です。 ■働き方・リモートワーク 業務状況に応じて柔軟なリモートワークを行っています（午前リモート・午後出社等）ワークライフバランスを保ちながら高いパフォーマンスを発揮できる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

＜在宅勤務可能/土日祝休み/手厚い福利厚生/創業約100年の老舗企業/残業月30時間程度＞ ■業務内容：持ち株会社の岡三証券グループ戦略部門及び中核子会社の岡三証券企画部門にて下記業務を行っていただきます。経営法務部では、取締役会等の重要な会議体の事務局や会社全体の戦略に沿ったリーガルアドバイスを行います。経営に直結する課題について幅広く、深い関与が求められる部署となります。 ・各種法律相談、契約書レビュー （M&A（契約、法務DD）、アライアンス戦略、金融商品業登録、新規ビジネス、その他幅広い法律問題） ・取締役会等経営に関する会議体の運営事務局 ■組織構成：当部は6名（3名が弁護士）で構成されており、20〜60代と幅広い世代のメンバーが活躍しております。メンバーは全員、当グループと当社を兼務しております。 ■働き方：残業は月30時間程度を想定しておりますが、リモートワークも可能で、ワークライフバランスも整えて就業できる環境が整っております。戦略部門のフロアではフリーアドレスを導入しております。なおリモートワークは週1~2回程度となります。 ■当社の特徴：当社は創業以来独立経営を貫いています。これは一重にメンバー一人一人の「看板営業」ではない真の金融プロフェッショナルとしての力がお客様に支持されている何よりもの証拠です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜「入院準備が困難」「急な入院」「一人暮らし」等の入院に関する困り事をレンタルサービス『CSセット』で解決！東証プライム上場企業〜 ■職務内容 当社の法務職として下記業務をお任せします。 ＜具体的な業務＞ ・株主総会や取締役会の運営 ・コーポレートガバナンスに係る情報開示（CG報告書等） ・商品・サービスに関する法的検討、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他の支援 ・消費者契約法、特定商取引法、景品等表示法、薬機法、個人情報保護法、資金決済法、製造物責任法、食品表示法、下請法等の各種規制への対応 ・海外事業に関する法的支援 ・M&Aに関わる法務業務 ・コンプライアンス体制の構築・推進 ■組織構成： 支店責任者1名（40代）・課員1名（30代） ■働きやすさ ＼充実した社内制度・福利厚生で自分らしく働ける環境！／ ・完全土日祝休み×年休124日で仕事・家族も両立できる環境 ・フレックスタイム制やビジネスカジュアルなど多様な働き方を推進 ・平均残業は18時間（2024年実績） ・東証プライム上場ならではの福利厚生の充実 ※福利厚生生楽部や社内イベント、Eラーニングなど ■会社の魅力・特徴 年間360万人以上×利用施設2000以上！病院や介護施設に入院時に必要な日用品（衣類・タオル類・洗面用具等）をレンタルできる革新的サービス『CSセット』を展開しております。 ◎法人企業メリット：初期コスト不要＆既にお取引あるリネンサプライ業者と提携できるので業者切り替えも不要で導入しやすさが強み！日用品・衣類など必要な分を必要時に当社が在庫管理の上で提供するので、看護・介護職員の業務負担を軽減できます。 ◎入居者メリット：行けば必要なものが揃っているホテルのように、“手ぶらで入退院”が実現できるため、日用品や衣類の買い出し・補充が不要♪ 変更の範囲：会社の定める業務

【年収2,912万円(在籍1年超士業平均値)／年収2,425万円(在籍1年超士業中央値)※2023年度9月期実績】 ■業務内容 ●ディールにおける論点相談 M&Aのディールにおいて生じる法的問題について、事業承継・中小規模M&A・仲介といった立場からアドバイス ●取引関連契約書レビュー 基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成 ●社内向け資料作成 現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成 ●業界の法的リスク分析・当局対応 M&A仲介業に関するガイドライン・登録制度の発表など、近年規制傾向が高まっているためその対応 ●案件同行・デュ—ディリジェンスにおけるチームサポート コンサルタントに同行し、当事者間の折衝や論点の解決策提案をサポート 変更の範囲：会社の定める業務

【異業種チャレンジ歓迎／パナソニックグループの中核・成長事業領域での法務／市場価値が高まる／リモート・フレックス活用あり／年休126日】 以下の業務を中心にお任せ致します。仕事内容によってはチームをリードしながら担当致します。 ・国内外のM&A案件の対応 ・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等 ・国内外の訴訟・事件対応 ・法務コンサルティング ・コンプライアンス業務 ■組織ミッション： 法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。 ■職場の雰囲気： ・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。 ・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として） ・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度） ■キャリアパス： 23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

〜全国の不動産流通を支える／契約書・重要事項説明書の作成・リーガルチェックなど〜 ■募集の背景 全国の不動産流通を支える法務・事務プロセスの構築・運用をお任せします。 「営業を支える法務」として、現場のメンバーと同じ目線でプロジェクトを動かします。 ・契約書・重要事項説明書の作成・リーガルチェック ・物件の権利関係や法令制限の調査（法務的視点でのデューデリジェンス） ・社内コンプライアンスの啓蒙・相談対応 ・物件取得前・取得後の管理や、行政庁との折衝 ・単なる事務作業ではなく、営業メンバーとともにベスト・ベター策を考え、また、テクノロジーを駆使しながら「これからの不動産法務」を発展させるクリエイティブな側面があります。 ■お任せしたい業務内容 ◎契約関連業務 ・契約書（NDA、業務委託、代理店契約など）のドラフト・レビュー・交渉支援 ・契約書の管理・更新、契約リスクの分析・改善提案 ◎コンプライアンス・ガバナンス業務 ・社内規程の整備・運用（反社チェック、内部通報制度など含む） ・株主総会・取締役会の運営サポート、開示資料の法的チェック ■このポジションが提供できること 営業ポジションではないため、売上目標はなく、「リスク回避策と事業推進策の知見の積み上げ」が評価される環境で、不動産リーガルの高度なスキルを身につけられます。 全国規模のダイナミックな経験 特定のエリアに限定されず、日本全国の多様な物件に触れることで、不動産のエキスパートとしての視座が高まります。 テクノロジー×不動産の最前線 伝統的な不動産実務をDXしていく過程に携われるため、市場価値の高い「次世代の法務人材」へと成長できます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜国内にいながらグローバルな環境で企業法務として活躍できる/10,000人規模を誇る世界最大フィルターメーカー(ろ過・分離・精製技術)〜 APACのリーガルチームに所属し、ポールの重要拠点でもある日本法人（日本ポール株式会社、日本ポール製造株式会社）の法務業務を担って頂きます。 国内にいながら、グローバル基準でのキャリアを築いていけるポジションです。 ■業務内容 ・プロジェクトにおける法的分析 ・雇用および契約関連の紛争（訴訟を含む）への対応 ・コンプライアンス活動、特にデータプライバシーを監督し、企業ポリシーおよび現地の規制への適合を確保し、コンプライアンスに関する重要な連絡窓口としての役割 ■組織構成 シンガポールに上司、同僚、マレーシアに同僚がおり、 グローバルな環境で英語力を生かした業務が可能です。 ■やりがい ・商業契約、調達、販売契約に関する法律顧問として、法律サービスの提供と現地のプロセスへの準拠の保証 ・商業上のリスクに関するアドバイス、紛争や訴訟の管理、知的財産保護の取り組みのサポート ・データプライバシー、調査、重要施策と手続きに関するコンプライアンス活動の主導 ・対象法務およびコンプライアンスのトレーニングの提供。デューデリジェンスの取り組みをサポートし、法務業務と戦略的な調達業務に貢献 ・請求および訴訟問題の管理、標準テンプレートおよびツールによるプロセスの改善、日本および韓国の外部弁護士との調整を支援します。 ・中長期的なキャリア形成として、ダナハーグループ内の事業会社へ応募できる仕組みがあり、グループ内でのキャリアオポチュニティがあります。 ■JD https://danaher.wd1.myworkdayjobs.com/ja-JP/DanaherJobs/job/Shinjuku-kuTokyo-Japan/Legal-Counsel--Japan_R1295964 変更の範囲：会社の定める業務

日清食品グループの持ち株会社であり、加工食品の製造および販売を行う「日清食品ホールディングス株式会社」へ出向し、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行っていただきます。 ・CLOの意思決定サポート ・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理 ・国内外の法律事務所の活用 ・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定／推進 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■期待役割： 海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う。 ■組織構成： CLO、部長以下5人の7名で構成されていますが、全員が弁護士資格を保持しています。　 ■更新費用について： 弁護士資格の更新費用は会社負担です。 ※ほか、弁理士、公認会計士、税理士、米国公認会計士（その他資格は個別検討） ■同社の特徴： 同社は半世紀前に世界に先駆けてインスタントラーメン「チキンラーメン」、カップ麺「カップヌードル」を開発した「創造スピリット」を誇りとする日清食品グループの中核企業。2005年には、宇宙食ラーメン「スペース・ラム」を開発しました。他には「どん兵衛」、「出前一丁」、「日清ラ王」等、馴染みのあるブランドを展開しております。「おいしい、のその先へ」をスローガンに掲げ、強いブランドを創造・育成し、安全・安心な品質保証体制のもと環境に配慮し、健康的で、おいしくて、楽しく驚きのある革新的な製品をハイスピードで開発しております。 ■EARTH FOOD CHALLENGE 2030について: 同社グループは人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念に掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。近年、気候変動をはじめとする地球規模での環境問題が顕在化する中、世界中の人々の食を支えるグローバルカンパニーとして、より高いレベルでの環境対策推進を重要経営課題と位置付け策定しました。 ■日清食品ホールディングスについて 持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理などを行います。

~M&A経験不問/法務や弁護士経験を活かし攻めの法務としてスキルアップ~ ●グループ会社に対する法務支援やM&Aに関するPMIなどをお任せ ●事務所経験/自社法務経験歓迎となりますのでお気軽にご応募ください ●離職率6.4%/平均勤続年数11.1年/有給積立制度など、長期就業しやすい！ ●「実働7.5h×残業15h×フルフレックス×在宅勤務×ノー残デー有」の環境 東証プライム上場の独立系SIerの当社にて、当社および当社グループにおける法務業務全般を、チームの一員として推進していただきます。戦略的M&Aをはじめ、単体事業会社としての法務対応からグループ横断の法務・ガバナンスまで、幅広い領域を担っていただくポジションです。 ■具体的な職務内容 ・M&A、事業提携・資本提携における法的支援 ・契約審査・作成、法務相談対応 ・訴訟・紛争対応、リスクマネジメント支援 ・コンプライアンス、内部統制、規程・ルール整備 ・グループ組織再編、株主総会・取締役会関連業務 ・M&A後のPMIにおける法務・内部統制面での支援 ・情報管理（ISMS対応）を含むグループ横断の法務体制構築 ■期待する役割 法務領域の実務を担いながら、案件推進や関係部門との調整をリードするリーダークラス。 将来的にはグループ全体の中核法務人材としての活躍を期待します。 ■その他特徴： ・経験者赴任支援制度:入社のため遠方在住で引越しが必要な場合、引越代/交通費等を支度金として支給 ・仕事と育児の両立支援：妊娠期の通勤に新幹線やグリーン車利用可能。子供が3歳に達した最初の4月30日まで育児休業延長可能。子供が小学校を卒業するまで時短勤務（4時間／1日）可能等、育児・介護休業法をはるかに上回る制度を構築しています。男性の育児休暇取得実績も多数あります。

〜東証プライム上場・明治17年創業の非鉄金属業界大手／130年の変化に果敢に挑戦しながら鍛え上げた製錬技術を基に独自の「資源循環型事業」をグローバルに展開しています〜 ■業務内容： 株主総会の開催と法改正への対応、社内への教育活動などを行いつつ、年間を通しては、法務相談を軸にした契約法務や紛争対応など各種業務を担当していただきます。 ■業務詳細： ◇法務相談： エレクトロニクス分野の最先端の内容に関する契約、リサイクル原料集荷に関する国際的な取引に関する契約なども扱います。いわゆる定型的な契約書審査だけでなく、取引スキーム自体へのリスクの確認や指摘、最終的な契約書への落とし込みなど、製品だけでなく事業構造全体への理解が必要な内容を扱うこともあります。 ※年間の相談件数400件程度、うち英文契約の占める割合は約３割です。 ◇機関法務： 株主総会の開催と運営の全般に関わります。 また、役員会の事務局などいわゆるコーポレート・ガバナンスに直接かかわる業務も担当しています。 ■組織構成： 総務・法務部は１０名が在籍しており、総務と法務でチームが分かれています。総務６名（うち秘書２名）、法務４名（うち兼務１名） 30〜40代の社員が多く、法務には中途入社者も複数在籍しております。 チーム、部門、会社を横断する業務も多くあり、幅広い業務経験が積める環境です。 ■働き方：残業時間は月平均20時間程度にて育児・介護がある場合は短時間勤務も可能です。 ■当社について：DOWAグループは、1884年に鉱山・製錬会社として創業いたしました。以来、当社は時代の変化と共に事業内容を様々に進化させ、5つのコアビジネスで構成する独自の循環型事業を形成してまいりました。現在は「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」という企業理念のもと、サステナブルな社会の構築に貢献しております。

【中途入社多数活躍/異業界経験歓迎/世界有数の総合金融MUFGグループ／グローバルに活躍可能/在宅勤務可】 ■業務内容： ・法律相談（契約書レビュー、金融規制を中心とした法的アドバイス） ・新規事業・M&Aにおける各種法的サポート ・危機管理対応（訴訟対応等） ■部門概要 当行およびMUFGグループにおける法務リスクを所管する部署であり（法律相談対応、事案等の法的支援を通じた各事業部の業務サポート）、以下二つのグループで構成されています。 （1）企画グループ（所属人員13名、2026年1月15日現在、配属予定先） 法務部およびグループ全体の法務機能における「Legal Operations」の他、知的財産関連業務・総務業務全般を通じ、MUFG傘下の主要子会社含むグループ全体の法務体制を支える役割を果たしています。 （2）法務グループ（配属予定先、所属人員21名、2026年1月15日現在、配属予定先） ・担当事業部毎にチームを構成（1つのチームの構成メンバー数は3〜4名前後）。 ・各チームメンバーは、チームリーダーの指導の下、業務を行います。 ・所属するインハウスの修習期は、49期〜77期と幅広い人材が在籍しています（大半は、60期代後半〜70期代）。 ・法律事務所出身者を含め、多様なキャリアを持つメンバーで構成されています。 ・チーム編成は、随時のタイミングで見直されます（多様な分野を担当することができます）。 ■魅力ポイント： ・大型プロジェクト等において、国内外の法律事務所とも連携して仕事をする機会あり ・米国ロースクール留学制度（公募制。英語力等の条件あり） ・日本を代表する金融機関として、業界団体の活動等を通じて、立法プロセスに関与する機会あり ■働き方： オフィスワークとリモートワーク（在宅）を併用しております。目安として、週3日程度の出社を奨励しておりますが、ライフスタイルにあわせて出社のタイミングはフレキシブルに調整可能です。小さいお子様がいらっしゃる社員も多く、朝夕の保育園への送迎等を行なえるよう配慮しております。また、オフィスワークにおいて、原則は法務部が所在する丸ノ内のTOKIAビル17階に所在しておりますが、その他、複数の場所にあるサテライトオフィスも利用可能です。