日清食品グループの持ち株会社であり、加工食品の製造および販売を行う「日清食品ホールディングス株式会社」へ出向し、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行っていただきます。 ・CLOの意思決定サポート ・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理 ・国内外の法律事務所の活用 ・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定／推進 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■期待役割： 海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う。 ■組織構成： CLO、部長以下5人の7名で構成されていますが、全員が弁護士資格を保持しています。　 ■更新費用について： 弁護士資格の更新費用は会社負担です。 ※ほか、弁理士、公認会計士、税理士、米国公認会計士（その他資格は個別検討） ■同社の特徴： 同社は半世紀前に世界に先駆けてインスタントラーメン「チキンラーメン」、カップ麺「カップヌードル」を開発した「創造スピリット」を誇りとする日清食品グループの中核企業。2005年には、宇宙食ラーメン「スペース・ラム」を開発しました。他には「どん兵衛」、「出前一丁」、「日清ラ王」等、馴染みのあるブランドを展開しております。「おいしい、のその先へ」をスローガンに掲げ、強いブランドを創造・育成し、安全・安心な品質保証体制のもと環境に配慮し、健康的で、おいしくて、楽しく驚きのある革新的な製品をハイスピードで開発しております。 ■EARTH FOOD CHALLENGE 2030について: 同社グループは人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念に掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。近年、気候変動をはじめとする地球規模での環境問題が顕在化する中、世界中の人々の食を支えるグローバルカンパニーとして、より高いレベルでの環境対策推進を重要経営課題と位置付け策定しました。 ■日清食品ホールディングスについて 持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理などを行います。

〜累計建築戸数260万戸以上と世界トップクラスの実績／女性活躍推進やLGBTQへの取り組みも積極実施／業界のリーディングカンパニー〜 ■業務内容： 本社の法務部　人権・コンプライアンス推進室にて下記業務に携わっていただきます。 ・内部通報・相談制度（コンプライアンス／ハラスメント）窓口対応、調査対応業務 ・各種コンプライアンス施策（研修等含む）の企画及び実行 ・グローバルコンプライアンス体制構築の企画及び実行 ・人権デューデリジェンスの推進 【変更の範囲：会社内での全ての業務】 ■募集背景： 当社では現在、中期経営計画の中でコンプライアンス・ガバナンス改革を重点項目として位置付けています。その一環として内部通報・相談制度の拡充を進めており、特に海外事業の拡大が進む中でグローバル対応のできる方を採用し、体制強化を行います。海外事業拡大など大きな変革期にある当社でご経験を活かし共に業務をリードいただける方を募集いたします。 ■就業環境について： ◇社員一人一人にiPadなどのスマートデバイスを導入し、業務効率・情報共有のスピード向上をはかるなどIT環境が整っています。 ◇子育てを応援する「キッズ・ファースト企業」として、2018年9月より3歳未満の子を持つ男性社員の育児休業1か月以上の完全取得を目指し、3歳の期限を迎える対象者は100%取得完了しています。 ◇「女性活躍の推進」「多様な人材の活躍」「多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの推進」をダイバーシティ推進方針の3つの柱とし、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する令和2年度「なでしこ銘柄」に選定。 ■グローバルビジョン “「わが家」を世界一幸せな場所にする” グローバルビジョン実現に向けて、世界一幸せな会社を目指しています。 社内のキーワードである「イノベーション＆コミュニケーション」は、従業員それぞれが考え、未来につながる様々なアイデアを出し、仲間とコミュニケーションをとりながら改革を起こしていくという組織風土を作っています。 変更の範囲：本文参照

〜累計建築戸数260万戸以上と世界トップクラスの実績／女性活躍推進やLGBTQへの取り組みも積極実施／業界のリーディングカンパニー〜 ■業務内容： ・国内外の各種案件対応（契約書等作成・審査、訴訟案件管理・支援） ・各種グループポリシー（社内規程、ルール、手続など）の導入企画〜遂行・導入（海外・国内） ・海外・国内でのプロジェクト案件（M&Aを含む各種投資案件など）における法務対応（デューデリジェンス、他部署との諸調整、契約関連タスクなど） ・本社取締役会、経営会議等ガバナンス運営支援、グループ会社ガバナンスの実行・支援 【変更の範囲：会社内での全ての業務】 ■募集背景： 当社の海外 (特に、アメリカまたはオーストラリア)・国内市場での事業拡大に伴い、グループ全体を主眼に置いたリーガルサービスの提供体制増強は急務であり、こうした課題により戦略的に取り組むため、当社法務部で、海外グループ会社など関係者と共に企画、提案、遂行していただける人財を募集します。 ■就業環境について： ◇社員一人一人にiPadなどのスマートデバイスを導入し、業務効率・情報共有のスピード向上をはかるなどIT環境が整っています。 ◇子育てを応援する「キッズ・ファースト企業」として、2018年9月より3歳未満の子を持つ男性社員の育児休業1か月以上の完全取得を目指し、3歳の期限を迎える対象者は100%取得完了しています。 ◇「女性活躍の推進」「多様な人材の活躍」「多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの推進」をダイバーシティ推進方針の3つの柱とし、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する令和2年度「なでしこ銘柄」に選定。 ■グローバルビジョン “「わが家」を世界一幸せな場所にする” グローバルビジョン実現に向けて、世界一幸せな会社を目指しています。 社内のキーワードである「イノベーション＆コミュニケーション」は、従業員それぞれが考え、未来につながる様々なアイデアを出し、仲間とコミュニケーションをとりながら改革を起こしていくという組織風土を作っています。 変更の範囲：本文参照

【プライム上場企業法務／在宅勤務中心／所定労働7.5h×フレックスタイム制導入と働きやすさ◎/離職率5%程度】 ■仕事概要： 東証プライム上場企業である当社の企業法務をお任せいたします。 担当業務範囲の拡大に伴い、組織体制を強化するため即戦力として法務業務全般を担当いただける方を募集しております。 ■業務内容： （1）ビジネス法務 ・国内外の取引先との契約書の精査業務 ・訴訟等の紛争対応業務 ・法的問題に関する相談対応 ・M＆A （2）コンプライアンス法務 ・役員及び従業員向け法務教育 ・社内規程類の精査 （3）コーポレート法務 ・株主総会の運営業務 ・取締役会/諮問委員会の事務局業務 ・コーポレートガバナンス・コード対応業務 ・その他コーポレート・ガバナンス強化に関する業務 ■就業環境： ・法務室は在宅勤務中心の働き方でほぼ出社はない想定です。 ・ワークライフバランス手当やフレックスタイム制など柔軟に働ける環境がございます。 ■特徴： ・会社の継続的な成長を実現するため、コーポレートガバナンスの強化やグループ横断的なコンプライアンス体制の構築、経営判断に関する法務支援、また最先端のICT領域に関する法務マターへの対応や訴訟対応など、法務室への期待役割はますます高まっています。 ・会社としても法務室としても変革の時期を迎え、取り扱う領域も拡大しているため、企業法務における様々な業務を経験していただくことが可能です。 ・また、素養に応じてマネジメントとしての経験を積んでいただくことも可能です。 ■当社Twitterアカウント 　会社情報や採用情報などを発信しております！ 　@netone_career 変更の範囲：会社の定める業務

~弁護士資格をお持ちの方◎／国内シェア4割！世界トップレベルの断熱材メーカー◎／年休124日／土日祝休み〜 ■担当業務： 世界トップレベルの断熱材メーカーの当社における法務業務（マネージャー）をご担当いただきます。 ■業務詳細： （1）国内の最新の法律・規制の変更状況の把握と経営層への報告 （2）法的なリスクと影響の特定やその対策を実施するため行動計画の策定 （3）社外の法律事務所との協議・調整 （4）日本におけるコーポレートセクレタリーとして、現地当局への必要書類の作成と登録手続き （5）コンプライアンス責任者として、マネージャーと従業員に対する教育研修 （6）組織運営および成長プロジェクトをサポートするための法律およびコンプライアンス関連のあらゆるサービスの提供（M&Aやリストラクチャリングファイルを含む） ■就業環境について： ・年休124日／土日祝日休み ・リモートワークOK ・有給休暇：2年目以降 15日〜20日（初年度は入社月により変動） ■当社について： 当社は17世紀のフランスにて設立された王立鏡面ガラス製作所を起源とした世界トップレベルの断熱材メーカーです。製造業では世界最大の企業の１つであり、世界70カ国以上で住環境と建築市場におけるグローバル企業として事業を展開しています。断熱材事業においては「イゾベール」ブランドで世界展開しており、グラスウール断熱材として世界No.１のシェアを誇ります。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 【変更の範囲：会社の定める業務】 １）事業支援法務（国内外の契約関連業務、法務相談への対応） 　　新技術の事業化や新しいビジネスモデルの実現のスキーム検討段階から、個別のビジネス取引に至るまで、開発、生産、品証、販売、アフターサポート、特許その他の知的財産権の譲渡・ライセンス等、製品・サービスのプロダクト・サイクルの全てに関与しています。 ２）国内外のM&A案件及びベンチャー投資案件における法務支援 　　M&Aではストラクチャー検討も含め初期段階（NDA、LOI）から法務DD対応、DA交渉、クロージング、PMIの全ての段階に関与し外部弁護士のコントロールも担っています。またベンチャーへの戦略的投資の法務支援も行っています。 ３）国内外の訴訟・紛争案件の対応 　　コニカミノルタの訴訟・紛争及びグループ経営に影響の大きなグループ子会社の訴訟・紛争の訴訟コントロールを担っています。 ■事業内容： コニカミノルタの法務部は４つのグループからなる総勢約30名の部署です。募集部署の戦略法務グループは約7名のメンバーで、新規事業も含めて、当社が行う全ての事業に対して事業支援（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）を提供しています。また、コニカミノルタグループ本社の法務部として、グループ経営に重大なインパクトを与えるM&Aや訴訟・紛争案件への対応も行っています。特徴として、戦略法務グループ内で固定した分業は行わず、案件の種類、国内外を問わず、全員がどの業務も担当しています。 ■募集部門のミッション・目標： （1）M&A・投資・アライアンス案件、紛争対応、新規事業立ち上げ等を含む事業関連案件において当社の目的を実現し、かつ法務リスクをミニマイズするためのストラクチャー構築及び推進に向け経営陣および事業部門に対する法務支援、（2）当社グループにおけるグローバルでの最適な法務体制構築を通じて、当社の事業拡大及び収益拡大に貢献することをミッションとしています。 ■コニカミノルタの特徴・強み： ・全世界約150カ国・約200万を誇る顧客基盤 ・海外売上比率約8割を誇るグローバル企業 ・イノベーションを生む人財活用の取り組み：ダイバーシティ推進、リモートワーク、イノベーション創出のための副業・兼業、ジョブリターン制度等 変更の範囲：本文参照

〜週2程度のテレワーク／フレックス制／残業10h／有給休暇取得は70%超／産休・育休からの復帰率は100%／ワークライフバランス実現の働き方が魅力！〜 ■ポジションについて： 東京電力グループの不動産会社である当社にて、法務部門の強化のため、法務相談・訴訟対応や株主総会・取締役会運営の経験豊富な社員を募集します。 ■業務概要： ∟株主総会や取締役会の事務管理、定款や商業登記の管理、法務相談や訴訟対策の計画策定など、多岐にわたる業務を遂行していただきます。 【業務詳細】 ・株主総会、取締役会の事務。 ・定款、商業登記、営業免許、株式の管理 ・法務相談 ・訴訟対策の方針、計画の策定、管理 ■ご入社後の流れ： ご経験に応じて、親会社（東京電力HD）へ出向いただく可能性がございます。 【出向先情報】 ・企業名：東京電力ホールディングス株式会社 ・所在地：〒100-8560　東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 ■組織構成： 法務部門は、現在50代の経験豊富なメンバーが1名在籍しています。 ■働き方： ・年間休日１２２日 ・土日祝休 ・残業１０ｈ ・リモート制度有（週2程度） ・フレックス制 ・有給休暇の取得率は70％以上 ・産休・育休からの復帰率は100% ・育児休業制度や短時間勤務制度が完備 社員一人ひとりが自分に合った働き方を選び、生産性を最大限に発揮できる体制を整えています。 ■安定性に魅力： 【1955年の創業以来、積み重ねてきた豊富な建物管理・運営実績と高い信頼力】 東京電力グループの不動産会社として、電力事業用土地・建物を所有し、東京電力各社へ事務所・社宅として賃貸しています。その他一般向けのビル・住宅賃貸事業を展開し、安全・安心・快適な執務環境や住環境を提供している企業です。

■概要： 住友不動産の企業内弁護士として、本社及びグループ各社を担当いただきます。 【具体的には】 ・本社、グループ各社の法律相談 ・契約書・文書のレビュー、チェック　 ・訴訟に対する対応、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整 ・予防法務（各事業部や地方拠点にも出向き、法律相談を実施。相談しやすい法務課を目指しています） ※各事業部門と密に連絡を取りながら、「法律」の観点だけでなく、「事業」の視点も踏まえて業務を進めていただきます。 ※中期経営計画で掲げる、事業の多角化、多様化に向けて、 新規事業の相談などにも関わっていただく可能性があります。 ■組織構成： 法務課は計7名の組織となっております。課長1名、弁護士4名、司法書士2名の構成となっております。同社の法務課は今後専門職のみでの組織構成を目指しており、そのための増員採用を行います。 ■過去入社者の声／働きやすい環境： 過去、同社に中途入社をした弁護士の方は、企業弁護士として長期的に腰を据えて働きたい方が入社をされております。同社の法務課は、残業30時間程度、土日祝休みと非常に働きやすい環境です。また福利厚生も充実しております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜法律事務所経験者も歓迎／40社の子会社を持つ風力発電の老舗企業／プライム上場のインフロニアHDグループ傘下／土日祝休み／年間休日124日／所定労働7時間／ワークライフバランス充実〜 ■業務内容： 法務・コンプライアンス部の管理職候補を募集しています。 ■業務詳細： ・法律相談対応（年間200件程度の見込み） ・研修対応（部全体で24年度はコンプライアンス関連が中心です） ・訴訟対応 ・コンプライアンス事案対応(内部通報等) ・その他（コンプライアンス委員会対応等） ご入社後すぐは実務担当者のサポートとして法務業務やコンプライアンス関連業務など担当いただきながら、業務範囲を広げていただきます。 ■就業環境： ・所定労働7時間、残業月平均10時間 ・土日祝休み、年間休日124日、連続特別有給休暇5日間（有給とは別で設定しております） ■同社の魅力： ◇同社は風力発電における歴史とトップレベルの実績を誇る企業で、社内は小規模ながら一人一人の裁量が大きく、意思決定の速さと機動力が強みです。 現在、環境アセスメント申請中の案件は業界トップクラスの数を誇り、今後もプロジェクトが増えることが見込まれています。 ◇国内3位の風力発電ディベロッパーで、優良な風力エネルギー資源の発掘から経済的な風力発電所の建設、効率的な運営まで総合的に取り組む力を培ってきました。 蓄電池併設型風力発電所の建設・運営を通じて習得した自然エネルギーの効率的な制御技術を活用し、エネルギービジネスのソリューションパートナーとして新しいステージを目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容／変更の範囲：会社の定める業務】 Hondaのビジネスや経営を支える法務業務をご担当いただきます。 ●二輪・四輪・パワープロダクトを主とした事業活動の法務支援 ・契約書の起案・審査、契約交渉支援 ・法律相談 ●M&Aや他社とのアライアンスなどのプロジェクト業務における法務支援 ●米国でのクラスアクションやPL訴訟等を含む紛争対応業務 ●内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務 ※ご経験/スキルを考慮して担当業務を決定します。将来的には、海外駐在（米国、英国、ブラジル、中国、タイ）の可能性もあります。 【やりがい・魅力】 ●法律と無関係の事業はないため、法務部の守備範囲は大変広く、全社の事業に横断的・俯瞰的に関与することができます。 また、会社の機関設計や会議体の運営業務など、経営陣の意思決定に大きな影響を与える業務が多いのも特徴です。 ●少数精鋭組織のため、担当の領域が広く、法務として幅広いキャリアを経験することが可能です。 ●ビジネス感覚を持ちつつ法的思考ができる法務人材として、様々なプロジェクトの中核メンバーとして、Hondaの事業の発展に寄与して頂けます。 【現場従業員の声】 「Hondaは個人の積極性や主体性を尊重する会社なので、自分に与えられていない役割であっても、自分の経験や専門性を活かして積極的に提案すれば、良い提案はきちんとビジネスに反映されます。 主体性をもって仕事に取り組む人にとっては、やりがいのある環境だと思います。」 【募集の背景】 ・Hondaは、日本や米国のみならず、アジアやアフリカなどの進展国にもグローバルにビジネスを拡大しており、グローバル本社としてグループガバナンス体制の一層の強化が求められており、そのための増員採用になります。 ・一方、日本や世界各国において法令を含むビジネス環境は非常に速いスピードで変化しており、そのような中でビジネスを展開・拡大するために、事業部門に近いところでタイムリーかつ的確な法的サポートを行うことも必要とされています。 ・また、昨今では「CASE」のキーワードで象徴される自動車産業の変革に伴い、Hondaでも様々な新技術・事業が検討・推進されるとともに、競合他社とのアライアンスやM&A等も行われており、法務への役割、期待も高まっております。 変更の範囲：会社の定める業務

◆大手企業に導入実績有！自社開発プロダクト「Flyle」提供／組織拡大フェーズ／フルリモート可能／フルフレックス◆ ■業務概要 一人目法務・事業開発担当として、企業法務全般に幅広く関わっていただくことを想定しております。持続可能なビジネスを運営していくため、法的な観点から事業開発をリードいただいたり、投資家からの資金調達のサポートなど幅広い方面で業務いただくことを想定しております。 ■具体的な仕事内容 ・投資家からの資金調達における法的観点での支援 ・契約書レビュー（業務委託契約・NDA等） ・コーポレートガバナンス／内部統制／リスクマネジメント体制の構築／運用 ・新規ビジネス立ち上げ支援 ・パートナーシップ締結の支援 ・社内規程のドラフト／レビュー ・従業員向けのコンプライアンス教育 ・各種契約書ひな形の整備（業務委託契約、サービス利用約款、NDA等） ・特許、商標等知的財産管理　など ■募集背景 AI×SaaS事業をエンタープライズ企業向けに提供する中、多くの引き合いをいただき、大きく事業が成長しています。AIを活かした事業開発をしていく中で、多くの法的な検討事項があります。法務を中心にしながら事業開発にも関わっていただける、一人目の法務・事業開発を探しております。 ■サービス「Flyle」について 「Flyle」は、製品開発・CXのためのニーズ分析からアイデア管理までを大きく効率化するAIカスタマーニーズプラットフォームです。 従来のAI技術とLLMを組み合わせ、膨大な定性データを自動分類・分析し、サービス反映までのプロセスを大幅に効率化・高度化することを可能にします。IT、自動車、化学、旅行、小売、人材、金融など多岐にわたる業界で高い評価を受け、エンタープライズ企業中心に導入が進んでいます。 サービスURL：https：／／flyle．io／jp 変更の範囲：会社の定める業務

◆◇月残業20ｈ・年休122日・転勤なし／創業30年以上の東証スタンダード上場企業／産休・育休取得率100％／有給消化率79％／社長との距離も近く風通しの良い環境／ノー残業デー有／休みも収入も充実した働き方をここで叶えませんか◆◇ ■募集概要： 社内弁護士を募集いたします。書類チェックや事務手続きに関してはアシスタントがメインで担当しています。既に社内弁護士は1名いますが、今年度関西進出するなど事業拡大中であり、法務をさらに強化するために社内弁護士を募集しています。 ■業務内容： ・リーガルチェック ・訴訟対応 ・契約書締結など関連業務 ・社内外コンプライアンス対応 ・重要文書の指導／審査 ・社内外弁護士との折衝 ・役員陣との折衝／打合せ　等 ◇主要リスクとして認識している事項 ・経済動向／社会／制度等の変化 ・仕入／販売 ・有利子負債への依存と金利変動 ・販売用不動産の評価損 ・開発行為における取引先倒産 ・法的規制 ・情報セキュリティ　等 詳細は弊社のIR情報をご覧ください ＜https://www.mugen-estate.co.jp/ir/management/risk.html＞ ■採用背景： 中古不動産買取の案件自体が急増しており、第2次中期経営計画に則り、3年で人員を拡大していく方針です。 ■配属先： 法務コンプライアンス課（課長：社内弁護士、スタッフ1名） ■当社の特徴・魅力： ・中古不動産市場におけるノウハウの蓄積、そして、1都3県首都圏ドミナント戦略による事業展開は、同社グループ最大の特長です。 ・東証スタンダード上場企業で安定した就業が可能です。 ・競合優位性…首都圏・関西ドミナント戦略による事業展開／今年5月に関西進出するなど事業拡大中です。 ・働き方…残業平均月20H程度・年間休日122日・完全週休二日制 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 ・Hondaのビジネスや経営を支える法務業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ●二輪・四輪・パワープロダクトを主とした事業活動の法務支援 ・契約書の起案・審査、契約交渉支援 ・法律相談 ●M&Aや他社とのアライアンスなどのプロジェクト業務における法務支援 ●米国でのクラスアクションやPL訴訟等を含む紛争対応業務 ●内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務 ※ご経験/スキルを考慮して担当業務を決定します。将来的には、海外駐在（米国、英国、ブラジル、中国、タイ）の可能性もあります。 【やりがい・魅力】 ●法律と無関係の事業はないため、法務部の守備範囲は大変広く、全社の事業に横断的・俯瞰的に関与することができます。 また、会社の機関設計や会議体の運営業務など、経営陣の意思決定に大きな影響を与える業務が多いのも特徴です。 ●少数精鋭組織のため、担当の領域が広く、法務として幅広いキャリアを経験することが可能です。 ●ビジネス感覚を持ちつつ法的思考ができる法務人材として、様々なプロジェクトの中核メンバーとして、Hondaの事業の発展に寄与して頂けます。 【現場従業員の声】 「Hondaは個人の積極性や主体性を尊重する会社なので、自分に与えられていない役割であっても、自分の経験や専門性を活かして積極的に提案すれば、良い提案はきちんとビジネスに反映されます。 主体性をもって仕事に取り組む人にとっては、やりがいのある環境だと思います。」 【募集の背景】 ・Hondaは、日本や米国のみならず、アジアやアフリカなどの進展国にもグローバルにビジネスを拡大しており、グローバル本社としてグループガバナンス体制の一層の強化が求められており、そのための増員採用になります。 ・一方、日本や世界各国において法令を含むビジネス環境は非常に速いスピードで変化しており、そのような中でビジネスを展開・拡大するために、事業部門に近いところでタイムリーかつ的確な法的サポートを行うことも必要とされています。 ・また、昨今では「CASE」のキーワードで象徴される自動車産業の変革に伴い、Hondaでも様々な新技術・事業が検討・推進されるとともに、競合他社とのアライアンスやM&A等も行われており、法務への役割、期待も高まっております。 変更の範囲：会社の定める業務

【実務経験生かせます！！東証スタンダード上場／残業月20〜30時間／年間休日120日／事業会社の法務業務を幅広く経験できる／独自の工法と高い技術力で社会インフラを支える事業を展開】 ■業務詳細について ∟ご入社後にメインでお任せする業務はどういったものになるのか。 →幅広い業務があるため、ご経験に合わせて力を発揮していただけるところから徐々に業務範囲を広げていただきます。また入社当初は以下の分野で力を発揮していただければと思っています。 ＜具体的な業務内容＞【変更の範囲：会社の定める業務】 ・契約書作成やレビュー ・係争、トラブル、内部通報対応 また、今後さらに力を入れていきたい業務として、社内規程の整備やグループ会社の法務面へのサポート等がございます。こちらの業務も入社後に順次お任せをしていく形となります！ ■入社後の流れ（教育環境について） →基本的にはOJTを通じて業務へキャッチアップしていただきます。また、下記のような体制も整っています。 ・法律書籍サブスクサービスや法律雑誌の購読などを利用して、必要な知識を得やすい環境を整備。 ・随時社外の研修へ参加いただいたり、必要に応じて企業法務担当者の団体などに加入して定期的に勉強会に参加できるような環境を整備。 ■配属先の組織構成 ∟人数：管理本部全体…27名　うち法務部2名（50代男性、30代男性） 年齢構成：20代6名、30代9名、40代4名、50代8名 男女比：男性16名、女性18名 ■働き方： 8:30-17:30の定時勤務となります。原則的に出社勤務ですが、業務の状況に応じて随時リモートワークも可能です。また、残業時間は20〜30時間程度です。 ■キャリアパスに関して 企業法務全般に関して幅広い業務を経験できる、ご本人の志向や努力次第で、次期部長等、責任ある立場でご活躍いただけます！ ■業務の魅力について ・上場企業で法務部門の立上げの段階から関われる機会はそれほど多くないため、安定した環境のもと貴重な経験が積むことが可能です。 ・一般的な企業法務全般を経験できるので、得意な分野や経験のある分野で力を発揮しながら広い経験を積めます。 ・外部の弁護士に随時相談・連携できる環境が整っています。 変更の範囲：本文参照

近年、旭化成グループでは他社とのM&Aやアライアンス等の案件が増加しています。また、各種の法令に関するコンプライアンス業務も増えており、法務部門の体制強化が必要となっています。そこで、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。 【変更の範囲：会社の定める業務】 法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。 ■具体的な業務内容 ・契約審査（起案・審査・交渉・締結） ・法律相談 ・M&A、アライアンス等のプロジェクトへの参画 ・紛争解決 ・コンプライアンス業務（安全保障貿易管理、個人情報保護法、独禁法、贈収賄防止法等） ・法令調査、監査、社内教育の実施等 ※旭化成グループの国内外の幅広い事業に関わり経験を積むことができます。 ＜仕事の魅力・やりがい＞ マテリアル、住宅、ヘルスケア等多岐にわたる事業のあらゆる法律問題を最前線で解決する教科書のない仕事です。 事業責任者のパートナーとして、事業に寄添いながら仕事を進めます。 事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。 また、海外留学や海外駐在のチャンスもあり、活躍いただくフィールドの広がりもあります。 ＜キャリアパスイメージ＞ ・1〜3年後 案件の論点や事実関係を整理し、解決すべき法的問題を正確に抽出しつつ、解決策を立案していく過程を上司や先輩とともにしっかり経験してください。M&A、アライアンス等のプロジェクトをご担当いただく機会もあります。上記OJTのほか、社内外の研修や勉強会、日常業務の場などで必要な法律知識を身に着けていただきます。日常的に英語に接しますので、社内のGlobalビジネススキル研修等に参加し学んでいただく機会もあります。 ・3〜5年後 法務パーソンとしての基礎となる知識やスキルを身に着けていただき、その後は適性や意向に応じて、海外駐在や留学、グループ会社法務への異動等さまざまな選択肢から最適なキャリアを組み立てていきます。 変更の範囲：本文参照

■職務内容: 以下の金融業法に係る法務相談事案に対する見解・回答、顧問弁護士事務所への照会、見解整理、対応事案のドキュメント整理等 ・割賦販売法、貸金業法（ｄカード、ｄスマホローン） ・資金決済法（ｄ払い） ・金融サービス提供法、銀行法（ｄスマートバンク） ・金融商品取引法（投資サービス） ・保険業法（保険サービス） ■業務の魅力： ・決済・金融のいわゆるFintech領域における多様な法務経験 ・d払いやdポイントと連携した銀行、保険、証券サービスといった先端の金融サービスに携わることができます ・関係法令等の観点からの業務推進・構築スキル（部内外の多く方々と調整等を行います） ■組織のミッション： ドコモグループの金融事業におけるリスク対策（法務相談体制の構築・運用） ■組織の業務概要： 以下の仲介系金融業法（金融サービス）に係る法令改正の内容収集、規制に関する法令対応、商品審査、定期的な検証の企画・実施、社内研修の企画・開発、外部委託先管理 ・金融サービス提供法（預金等媒介業） ・銀行法（電子決済等代行業） ・金融商品取引法（金融商品仲介業） ・保険業法（保険募集/保険代理店） ■働く環境： フレックス制度(コアタイムレス)、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜独自のビジネスモデルで営業利益率業界2位／安定昇給で長期就業可／転勤なし／残業10H／土日祝休／フラットで風通しの良い社風／部門の立ち上げから携われる〜 ■業務内容 法務担当として、以下の業務を中心にご対応いただきます。 現在建設工事に関わる契約担当はおりますが、コンプライアンスなど法務専任担当は在籍しておらず、専任としてご活躍いただける方を募集します。 成長中の上場企業にて包括的に法務経験を積め、第一人者として裁量を持って働くことができます。 【具体的には】 ・訴訟等の紛争案件における弁護士対応 ・コンプライアンス体制の整備・推進、通報相談事案の弁護士対応 ・各種契約書の更新、新規契約書、規約等作成など ■魅力 ・東京建物や野村不動産など大手企業との取引がメインで、タワーマンション建設や大規模再開発・街づくりなどダイナミックな仕事を多く手掛けています。 ・デベロッパーでありゼネコンである当社は、東証スタンダード上場、今期は300億円超の売り上げを見込んでいます。売上1000億を目指している為、バックオフィスから会社の成長を支えたいという方にはぴったりです。 ・土日祝休、年間休日127日、残業月平均10h程と、仕事とプライベートの両立が叶う環境です。 ・福利厚生も充実しており、35歳以下で本人名義の場合、住宅手当を月6万まで支給します。退職金や持ち株制度もあり、資産形成をサポートします。 ・フラットで風通しの良い組織です。意欲のある方にはチャンスを与え、人材を積極的に活用する風土です。 ■当社について 弊社は「造注方式」を他社に先駆けて導入しています。造注方式は当社が土地を押さえることによって主体的に企画提案を行うことができ、競争入札で建設工事を受注する場合と比較して契約条件が良くなることから、事業運営の効率化、安定した利益確保が可能となります。独自の方式により営業利益率は業界2位、従業員1人当たり売上は3位です。 変更の範囲：会社の定める業務

【医療・半導体など多角的事業を展開する日本を代表する大手メーカー／売上高3兆円規模／高い技術力でグローバル展開／健康経営銘柄選出／福利厚生・各種手当充実／週2リモート・フレックス制◎】 ◆職務内容： 富士フイルムホールディングスにて、企業法務を担当いただきます。 ・各種契約の作成・審査 ・Ｍ＆Ａ・提携・企業再編に関わる法務 ・コーポレート・ガバナンスに関わる法務 ・法務コンプライアンス（教育含め）推進など 富士フイルムは更なる事業拡大に向けて、積極的な事業再編、他社との提携、M&A等を進めています。また、企業グループにおけるコーポレートガバナンスの強化を目的として、グループにおける内部統制システムの確立及びリーガルコンプライアンス（法令の遵守）の推進・強化も重要な課題となっており、法務部門の果たすべき役割はますます重要になってきています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ◆本ポジションの魅力： 富士フイルムは、これまでに培ってきた技術を活かした事業の多角化により事業構造の転換をしてきました。現在では、海外売上高が全体の約60%、ワールドワイドで280社をこえる連結企業から構成されたグローバル企業です。 　創業以来、蓄積してきた様々な基盤技術をいかし、異業種であったヘルスケア事業（メディカル、CDMO、創薬支援事業）への挑戦を継続し、マテリアルズ事業（高機能材料）、イメージング事業で成果を上げています。 ◆就業環境： 残業20〜30時間程度、在宅勤務制度あり（上限週2日）、フレックス制でワークライフバランスも整います。 ◆同社の魅力： 同社は「ヘルスケア」「マテリアルズ」「ビジネスイノベーション」「イメージング」の4セグメントを軸に、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供することにより「事業を通じた社会課題の解決」に取り組み、サステナブル社会の実現に貢献しております。 変更の範囲：本文参照

〜フジクラ×三菱電線工業がルーツの社会インフラに欠かせない老舗電線メーカー／年間休日121日／残業20H程／業績安定◎〜 ■業務内容： 電波の基地局や自動車等で使用される産業用電線を手掛ける同社の法務担当として以下の業務をお任せします。 ・契約書の内容確認／管理 ・株主総会の運営／議事録作成 ・登記対応 ・ハラスメント対応 ・親会社との連携 ・顧問弁護士との連携等 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■組織構成： 配属予定部署となる人事総務部では現在16名の方が在籍しております。 ■同社の特徴： フジクラ・ダイヤケーブルは、2005年よりフジクラと三菱電線工業の合弁会社として建設・電販向の販売事業を展開してきましたが2016年4月、両社の産業用電線事業の製造・販売機能を統合した産業用電線メーカとして大きく生まれ変わった産業用電線のトップシェアメーカーです。フジクラ、三菱電線工業の両グループが長きに亘り培ってきた技術力・開発力・製造力・提案力の強みを最大限に生かし、シナジーを発揮して顧客の信頼に応えます。製販一体型の産業用電線メーカとしてこれまで以上に顧客ニーズにマッチした高品質の製品やサービスを提供することで広く社会に貢献していき、社会基盤を主体にした市場環境は安定的とはいえるものの、2020年の世界大会を起点とする首都圏再開発に向けた需要変化は大きいものと見られます。顧客の要求に柔軟に対応しつつ、競争に勝ち抜ける筋肉質の会社にしていきたいと考えています。 変更の範囲：本文参照

【売上約1兆円規模のグループ全体の戦略法務／M＆A、投資、戦略的業務提携案件など】 今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務などを行っています。また、「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体の経営課題に関わるESG関連のプロジェクトを弊組織が主導する予定です。今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、弊グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきたいと考えています。 ■詳細：以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。 ・グループ内組織再編、投資、M&A、戦略的業務提携案件等のサポート ・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトをメンバーとして推進 ・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート ・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む） ・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います） ・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行 ■組織構成 弊社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。 戦略法務室は室長含め4名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。 ■働き方について リモートワーク率は85%と高く月1~2回の出社を想定しております。 ■業務の魅力： ・1兆円規模のグループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。 ・次期中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【男性活躍／正社員経験なしOK／司法試験経験者歓迎<未経験から正社員へキャリアUP×働き方を改善したい方歓迎>17時半退社◎・所定労働7.5h・残業10h・完全週休２日(土日祝)／転勤無／住宅手当・退職金有／創業78年】 ★「法務の実務経験がなくて…」という方もOK！ 〜アシスタント業務のため、司法試験の勉強を頑張っていて、正社員経験がない方でも活躍いただけます〜 ★お仕事内容： トーヨーホールディングスのグループ会社である当社において、法務アシスタント(訴訟対応)として、現在、法務をメインで担当している役員のサポート役をお任せします。 入社後は役員の指示の元、業務を行っていただきますので、経験のない方でもご安心ください！ ★お仕事詳細： ・必要書類の収集及び作成　 ・弁護士事務所とのやり取り　 ・各取引先との訴訟関係の対応 ※法務関係の業務以外にもその他建築工務に関わる業務も御座います。 ★配属組織×採用背景： トーヨーHDグループの当社では法務対応(訴訟関連)は役員１名で行っておりますが、ほかの業務との兼ね合いもあり、サブ担当を募集することとなりました。メイン業務は役員が担当するため、あくまで事務所との折衝や書類作成などサブ担当のため、法学部卒や法科大学院修了生の方、司法試験の勉強を頑張ってきた方、弁護士事務所など就業経験がある方など、法務や法務アシスタントの経験がない方でも活躍いただけます！ ★働きやすい環境： ◎完全週休2日(土日祝) ◎年休120日 ◎残業10h程／所定労働7.5h ◎育児、介護の時短勤務可(実働6時間程) ┗条件：小学6年生終了まで ◎育休取得率・復職率、産休復職率100％ ◎転勤・出張なし ★同社の魅力： ◇創業78年の当社は2024年度１月に、建設・不動産、エネルギー、プラントエンジニアリングといった多角的な事業ポートフォリオ経営を行うトーヨーHDの一員となり、経営は更に安定しております。 ◇自己資本率も60％を超えており、40％以上だと企業として安定しているという基準を超えた財務状況です。 ◇日本を代表するスーパーゼネコンや大手建設会社が加盟する日本建設業連合会に同社も名を連ねており、日本の社会インフラを支える一翼を担っています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜世界のインフラを支える大手鉄鋼メーカー（国内シェア27％）／充実の福利厚生〜 ■業務内容：当社の法務部において以下の業務を担当していただきます。 【具体的な業務内容】 ◇契約法務（全体の約50％程度/国内を中心に、海外案件もあります。） ◇コンプライアンス（全体の約40％程度/事案対応や社内教育等） ◇M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応（全体の約10％程度） 法務では国内外の法務案件全般を取り扱っていますが、入社後は国内案件を中心に担当していただき、将来的に海外案件にも徐々に携わっていただく可能性があります。 ■同社の魅力： ◇鉄鋼業のリーディングカンパニー（国内2位のシェア）／世界のインフラを支える事業：同社は、国内の鉄鋼高炉メーカーで粗鋼生産量において、国内2位の高いシェアを誇っております。技術力においてはトップレベルで、世界の競合他社と比較しても圧倒的な差を誇っています。強みを活かして今後も技術力への投資は継続して取り組んでいます。各産業には鉄鋼製品に対して、軽量化・強度を上げる・加工性の向上といった様々なニーズがあり、日々研究・開発を進めそれらの製品化を成功しています。特に新興国では需要が増大しており、高級鋼板を主力とした海外ビジネスを拡大にも取り組んでいます。 ◇働き方良好（全社の平均残業月27.5時間）／福利厚生充実）：同社は、フレックス制度、勤務間インターバル確保、勤怠状況をPCログにて労務管理しており、働き方良好です。製鉄所近隣に独身寮（例 ワンルーム／1LDK、各部屋バストイレ付、食堂・駐車場）を完備・借上げ社宅制度（家賃の75％を会社負担※上限金額は地域により異なる）があり、住宅に関する補助が手厚いです。

〜IPO準備中／EVや蓄電池・電気運搬など再エネ分野で大注目のスタートアップ／累計調達額約232.6億円／リモート可・フレックス／年休125日〜 法務マネージャー（候補）を募集いたします。 ■業務内容： ・契約書、利用規約の作成、レビュー（日本語及び英語） ・各種登記業務 ・法的質問への回答 ・社内規程の作成、整備、改訂 ・株主総会、取締役会の運営に関する業務 ・知的財産権の出願、管理全般（特許事務所との連携） ・コンプライアンスに関する業務 ・コーポレートガバナンスに関する業務 ・リスクマネジメントに関する業務 - バクラク　等 ■当社について： 『自然エネルギーの爆発的普及を実現する』をミッションに、大型蓄電池の製造・販売、EVチャージステーションのサービス展開、電気運搬船の開発・製造、及び再生可能エネルギー等の電力供給を行う次世代の再生可能エネルギー企業です。 多くのエネルギー資源を海外からの輸入に頼る日本にとって、電力の自足自給は喫緊の課題です。再生可能エネルギーの重要度は増していますが、一方で「貯められない」「持ち運びができない」という課題があり、膨大な量の太陽光・風力エネルギーが使われないまま捨てられています。当社は再生エネルギーの「溜める」「運ぶ」「使う」を実現し、自然エネルギーを爆発的普及を目指します。 変更の範囲：会社の定める業務

ソーシャルメディア分析やリテールマーケティング、AIシステム開発事業などを展開する当社にて、法務スペシャリスト（管理職候補）を募集いたします。 ※適宜、外部専門家（顧問弁護士、顧問税理士、弁理士等）と相談可能です。 ■業務詳細： ・国内外の契約書のチェック、作成、管理 ・反社チェック ・各部、各子会社からの法律相談（新規事業の立ち上げにあたっての景表法をはじめとする各法律相談等） ・知的財産権の管理、商標権や特許の申請等 ・国内グループ各社の株主総会及び取締役会事務（招集手続き、運営、議事録作成） ・国内グループ各社の登記申請 ・株式事務（上場（公開）会社、非公開会社） ・公官庁からの質問、調査への回答 ・コンプライアンス推進 ・株主総会、取締役会に関する相談、支援 ※ご自身のキャリアやご興味に合わせ、内部監査室やIR業務にもチャレンジいただける環境です。 ■働き方： （役職、担当業務により）海外（チリ・ペルー等）の事業もあるため、朝8時や夜21時からのMTGがあります。 ■企業のカルチャー： 当社では、以下のようなカルチャーが根付いており、会社全体で「サービス／会社のあるべき姿」を追求しています。 ◎部署間での障壁なし…ビジネス、技術の両面から、サービスや社内環境の品質改善イメージをすり合わせていきます。 ◎上下間での障壁なし…常に、正しいあるべき状態は何であるのかを議論して、探り、サービス／社内の課題を解決していきます。 ◎気軽に始められる話し合い…ちょっとした情報共有から相談まで、みんなが柔軟・フレンドリーに対応しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■仕事内容： 企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。 ・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討 ・コンプライアンス、法令等の研修 ・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備 ・契約（契約書等の作成、審査、交渉） ・知的財産権の管理 ・情報管理態勢の整備 ・債権回収業務（訴訟対応を含む） ・子会社等管理 ■本求人の魅力： ・国内で成長しているキャッシュレス業界をけん引する三井住友カードで、会社・業界の成長を弁護士の立場から支えるやりがいを感じていただくことが出来ます。 ・当社は新規事業開発や新商品・新種サービスの提供に最注力しており、特に戦略法務分野での活躍を期待しております。 ・社内弁護士が複数名在籍しており、心強いサポートを受けながら、法務知識のアップデートもできます。 ■募集背景： 日々業務が専門化・高度化していく中、業務の専門化・高度化のスピードに耐えうる組織とするためにも、専門的な知識を持つ人材を外部から投入し戦力化する必要があり、様々なキャリアを持つ方に入社していただくことで、新しい視点を取り入れ組織の活性化を図るために、キャリア採用を実施しています。 変更の範囲：（変更の範囲）変更なし※就業規則　第４４条に基づき出向を命じることがある