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【医療・半導体など多角的事業を展開する日本を代表する大手メーカー／売上高3兆円規模／高い技術力でグローバル展開／健康経営銘柄選出／福利厚生・各種手当充実／週2リモート・フレックス制◎】 ◆職務内容： 富士フイルムホールディングスにて、企業法務を担当いただきます。 ・各種契約の作成・審査 ・Ｍ＆Ａ・提携・企業再編に関わる法務 ・コーポレート・ガバナンスに関わる法務 ・法務コンプライアンス（教育含め）推進など 富士フイルムは更なる事業拡大に向けて、積極的な事業再編、他社との提携、M&A等を進めています。また、企業グループにおけるコーポレートガバナンスの強化を目的として、グループにおける内部統制システムの確立及びリーガルコンプライアンス（法令の遵守）の推進・強化も重要な課題となっており、法務部門の果たすべき役割はますます重要になってきています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ◆本ポジションの魅力： 富士フイルムは、これまでに培ってきた技術を活かした事業の多角化により事業構造の転換をしてきました。現在では、海外売上高が全体の約60%、ワールドワイドで280社をこえる連結企業から構成されたグローバル企業です。 　創業以来、蓄積してきた様々な基盤技術をいかし、異業種であったヘルスケア事業（メディカル、CDMO、創薬支援事業）への挑戦を継続し、マテリアルズ事業（高機能材料）、イメージング事業で成果を上げています。 ◆就業環境： 残業20〜30時間程度、在宅勤務制度あり（上限週2日）、フレックス制でワークライフバランスも整います。 ◆同社の魅力： 同社は「ヘルスケア」「マテリアルズ」「ビジネスイノベーション」「イメージング」の4セグメントを軸に、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供することにより「事業を通じた社会課題の解決」に取り組み、サステナブル社会の実現に貢献しております。 変更の範囲：本文参照

【医療・半導体など多角的事業を展開する日本を代表する大手メーカー／売上高3兆円規模／高い技術力でグローバル展開／健康経営銘柄選出／福利厚生・各種手当充実／週2リモート・フレックス制◎】 ◆職務内容： 富士フイルムホールディングス グループ会社約300社(海外含む)を対象に、組織における内部統制の整備および運用状況を調査、検討、評価しその結果を組織トップへ報告・改善を提言します。 具体的には以下の流れで業務を進めることとなります。 １．監査計画の策定 ２．対象部門(会社)の監査、および監査調書の作成 ３．監査結果の報告 ４．改善事項のフォローアップ ※一つの監査対象につき、監査スタッフ2〜3人のチームで実施 グローバル監査室は、リスクの拡大を防ぐプロアクティブな監査を実現させ、富士フイルムグループの持続的成長を統制・ガバナンスの面から貢献することをミッションとしています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ◆本ポジションの魅力： ・全グループ会社を対象に監査/課題発見/改善完了まで携わるため会社全体の改善に貢献できる ・当社の事業領域は多岐にわたるため、常に新しいビジネス・プロセスを学ぶ機会がある ・内部監査に必要な資格取得にチャレンジできる(補助制度あり) ◆募集背景： 富士フイルムは、写真フィルムなどで培ってきた技術を生かし、「ヘルスケア」「エレクトロニクス」「イメージング」の3つの領域で幅広い事業を展開しています。特にメディカルシステム、バイオCDMO、半導体材料の事業基盤構築を進めており、今後更なる積極投資と、そのリターンを創出するための活動を展開する計画です。その基盤となる統制・ガバナンスを監査する内部監査業務への期待が高まっており、当社の内部監査を担う人材を増員募集します。 ◆就業環境： 残業20〜30時間程度、在宅勤務制度あり（上限週2日）、フレックス制でワークライフバランスも整います。 ◆同社の魅力： 同社は「ヘルスケア」「マテリアルズ」「ビジネスイノベーション」「イメージング」の4セグメントを軸に、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供することにより「事業を通じた社会課題の解決」に取り組み、サステナブル社会の実現に貢献しております。 変更の範囲：本文参照

■業務内容： 当社の法務担当として、以下業務をお任せします。透明性や衡平性が求められる官民ファンドでは、高いコンプライアンス意識が求められており、大変やりがいのある仕事です。 ・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等） ・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等） ・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等） ・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等） ・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等） ・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等） ・その他、社内の法務関連業務 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■法務コンプライアンス室_法務チームについて： 法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。投資の手法もファンド形式から、LP投資まで多岐に渡るため、学ぶ姿勢がある方には、知的な刺激は高い環境です。 ■当社について： JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進、を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。

【流通業のクライアントに対し販売促進支援を行う企業／知的財産活用に関わる契約業務・法規制の調査やアドバイスなどをお任せ／個人情報保護マネジメントシステム（PMS）や情報マネジメントも推進中／残業10h以内／時差出勤有】 ■業務内容： ・広告、マーケティングコミュニケーションに伴う知的財産活用 ∟タレント、アイドル、インフルエンサー、アニメキャラクターなどの起用に関わる契約業務（リスクアセスメント、条件検討、ドラフト作成、社内折衝等） ・当社提案の広告表現/プロモーション企画について関連する法規制の調査やアドバイス、表現チェック等 ・クライアントや委託先との間での取引契約の審査など 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■当ポジションの魅力： ・自社内の法務的課題の解決にとどまらず、クライアントの専門事業領域についても対象となり、多様な法務領域に対峙します。 ・契約法務、広告法務、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）、情報マネジメントなど幅広い業務に関われます。 ・残業は10時間以内とワークライフバランスを取ることが出来ます。 ■組織構成： 3名体制（50代／40代／20代） ■法務部として目指すこと： 「予防法務の次のステップへ」 当社ではここ数年で予防法務を確立させてきました。次なるステップとしては経営のパートナーとして、目先の課題解決のみならず、案件やクライアントが良い方向へ向かうためのリスクコントロールを推進しています。 「事業部門への価値提供」 当社の法務部はまだまだ立ち上がったばかりで、バックオフィス部門としても改善すべき点が多く残されています。事業部のビジネスがより発展するよう、情報マネジメントやセキュリティ、周辺規定、システム化などを積極的に取り組んでいます。 変更の範囲：本文参照

■部署紹介： 法務部は法律という専門知識を有し、リスクやトラブルからイングリウッドを守り、その信頼を維持する大切な組織となっております。 現在は、契約、知財、訴訟、機関法務、コンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレートガバナンス等の幅広い法務実務を取り扱っています。 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・契約審査 ・知財 ・紛争、訴訟 ・広告審査 ・コンプライアンス ・株主総会、株式事務 ・取締役会、経営会議事務局 ・社内規程 ・リスクマネジメント ・コーポレートガバナンス ■働き方 基本出社ですが、リモートも適宜可能です。月平均残業時間：27時間程度となっております。 ■このポジションの魅力： 新規事業も多数生まれており、法的支援力が大きく求められています。 そのような中で、経験豊富な法務パーソンの方に、法務部長とスタッフの間をマネジメントするポジションで入社していただき、幅広い業務をマネジメントしていただきながら、今後の法務部の中核を担っていただけることを期待しております。 ■当社について： イングリウッドは、小売業特化型のDXソリューションプロバイダーです。 2005年の創業から蓄積されたデータと知見、インフラに基づき、小売企業の商品販売を全方位で支援し、利益最大化にコミットします。 ◇企業向けサービス：コンサルティングのみならず、お客様の事業内容や領域に合わせて、商品販売で必要となる全工程をご支援。創業以来、事業者視点で磨き上げてきた「売れるノウハウ」を余すことなくご提供します。 ◇人工知能/機械学習サービス：顧客のビッグデータを解析し、最新の動向を見える化。デジタルマーケティングオートメーション、AI搭載CRM、MD最適化システムなど、業界の不便を無くす仕組みで、売上を効率的かつ劇的に増やします。 ◇人材育成/紹介サービス：当社の強みのひとつである「結果の出せる人材教育ノウハウ」をプロダクト化し、IT 事業者様の採用/教育オプションとしてご提供。 ◇個人向けサービス：創業以来のEC事業を中心に自社PB開発、ライセンスビジネス、卸販売等を幅広く展開。物流競争を勝ち抜くために、自社コールセンターを保有し、多くの物流倉庫とも提携。

◇◆時価総額300億円突破／資金調達額は約27億円／テクノロジーを通して企業と社会のグリーントランスフォーメーションに貢献／GXにおけるSaaSなどの自社サービスを多数展開◆◇ ■募集概要： 現法務担当者が取締役に就任し、法務を超えた広い業務範囲を見ることになりましたため、将来的にCLO候補にもなり得るような法務担当を募集します。 弊社の事業は、脱炭素、再生可能エネルギー、AIといった成長領域であり、ルールメイキングが国際的にも発展途上です。 各領域のプロフェッショナルと協働し、事業価値最大化のため、法務部門の中心メンバーとして、当領域で国内有数の有識者となっていただける方を募集します。 ■ 業務内容： ・各種契約のドラフト・レビュー、外部弁護士との連携 ・事業戦略に紐づく法務的側面の戦略立案〜実行までのリード ・JVや関連会社設立、ファンド組成、調達等に関連する法務面でのリード ・新たなビジネススキーム開発にあたり、外部弁護士その他各領域の専門家と連携しながら契約書や各種規約の整備 ・上場準備、内部統制整備、コンプライアンス体制の構築　など 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■当社について： ＜設立〜現在まで＞ 2021年6月に設立し、日本のGXをリードする事業をつくるべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発を続けてきました。 2023年、事業拡大と資金調達を加速させておりますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ＜資金調達の状況：時価総額300億円突破＞ カーボンニュートラル社会の実現という大きな社会課題に対して、当社の取り組む事業戦略、プロダクト開発の方向性を支持いただき、設立1年弱のシードフェーズで、約4億円の大型資金調達を実現。現在は事業会社からの資金調達を中心として、調達額は約27億円まで進捗しております。 今後も積極的な資金調達を行い、IPOを目指していく予定です。 ＜事業の状況＞ 脱炭素プラットフォーム、エネルギーマネジメントシステムの初期２プロダクトをローンチ。JERA様、四国電力様、東急不動産様、ニトリHD様、日本ガイシ様、三井住友信託銀行様、みずほ銀行様といった大手企業様との各種取り組みがスタートしています。 変更の範囲：本文参照

■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 ■主な業務内容 （1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー （2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 ■組織構成 約30名（公認会計士、シンクタンク、コンサルティングファーム、公的機関出身者、弁護士等） ※2012年より、戦略的な市場開発の一環として発足した部門であり、創造性と自由闊達な議論を重視し、風通しは極めて良い職場です。

〜自動車の電装化を追い風に受ける、ハーネスシェア世界トップの優良メーカー／研修制度充実／寮・社宅、食事補助、厚生施設等の福利厚生充実〜 矢崎グループにおける契約に関する業務を行っています。 ■具体的な仕事内容： 矢崎の事業展開を法務面から支援する部署として、以下の契約業務を行っています（スキル・経験に応じ段階的にお任せしていきます）。 ・秘密保持契約から売買・ライセンス・Ｍ＆Ａ等各種契約の、審査 ・契約紛争の予防、紛争発生時の対応支援 ・契約に関する社内教育 ・全社契約管理体制の構築・運用 【部・チームの人数や雰囲気】 ・十数名と中堅規模の法務体制で、中途社員の方も多く活躍しています。 ・20~30代の若手が多く、若くしてＭ＆Ａ等の大きなプロジェクトに参画する機会が得られます。 ・切磋琢磨して学び成長しながら、法務観点から事業部門を支援する部署です。 ■当社の魅力： （1）当社は世界44ヶ国に拠点を有し、世界中の完成車メーカーを顧客とするグローバルサプライヤーです。主力製品のワイヤーハーネスは、クルマの神経や血管のようなものであり、微細かつ繊細な部分に関する日本の技術、あるいはメーターの正確性、デザインセンスなどについても海外から高い評価を集めております。また、昨今HV、EV、PHVなど自動車業界は大きく変化をしておりますが、動力の接続端子として当社コネクタは完成車メーカーから高い評価を受けております。 （2）新卒者向けのアドベンチャースクールに代表されるように、当社は研修に対して時間と費用を惜しみません。職種別・階層別研修、英会話研修、海外留学制度、各種通信教育援助制度など充実の研修制度があります。未上場企業だからこそ、利益追求に奔走することなく、社員への研修や福利厚生に多くの資本を振り分けることができます。その根本には、同社が貫く家族主義（「社員は家族」、「人材あっての会社」）という考え方があります。 （3）食堂利用補助、独身寮・社宅制度、産休・育休制度（利用実績多数あり、男性の実績もあり）、フィットネスクラブ、リフレッシュ休暇、看護・介護休暇、定年退職前事前研修など、人を大切にする文化が強く、特に「Y‐CITY」と呼ばれる社員の生活区域は、当社独自の福利厚生・職場環境整備を徹底しております。

〜30代から管理職に昇進も可能／自社ブランドマンション「レーベン」シリーズを手掛ける不動産デベロッパー／土日祝休みで働き方◎〜 ■業務概要： 当社の法務業務全般をお任せします。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■まずお任せする業務： ・不動産の各種契約書作成・審査・折衝等の契約実務 ・不動産売買契約書、不動産賃貸借契約書、地上権設定契約書、権利譲渡契約書、業務委託契約書、共同事業協定書、重要事項説明書など ■習熟度でお任せ業務： ・不動産取引に関する法務相談、訴訟・係争管理、弁護士対応 ・全社的なコンプライアンス、リスク対応 ・コーポレートガバナンス関連（CGコード対応） ・株主総会対応 ・会社規程改定 ・法務研修関係対応 まずはこれまでのご経験を踏まえ、できるところからお任せします。 （想定イメージは契約審査業務からスタート） ■組織構成： 法務部部長（課長兼任）：40代男性 メンバー：男性2名（30代） 女性1名（20代） 事務員1名 ■募集背景： MIRARTHホールディングスグループとして、ホールディングスをしたことにより、人員増員強化を図っています。事業領域はマンション・戸建などの企画・開発・販売を始め、都市開発事業、ホテル事業、海外事業、エネルギー事業など様々な事業を展開しています。 ■就業環境の魅力： 平均残業20-25時間、年末年始・夏期9日連続休暇制度、住宅手当などの福利厚生も充実しています。 ※住宅手当（例）：世帯主で賃貸物件を契約している方、仮に東京23区内の場合、月額15,000円 ※家族手当（例）：ご結婚された場合月額10,000円、お子様1人あたり月額5,000円 ■当社について： タカラレーベンでは、不動産事業の中でも新築分譲マンション事業、建替・再開発事業、流動化事業、ホテル事業、海外事業などを展開しています。 私たちは約半世紀の歴史を持ち、老舗ならではの経営基盤の安定と事業規模の大きさを誇りながら、常に変化し、時代のニーズに応えるための革新的で挑戦的な性格を持っています。 年齢や社歴に関係なく、社員一人ひとりのアイデアを尊重し、挑戦させる姿勢が会社全体の実績につながり、現在のタカラレーベンを築いております。

〜東証プライム上場の『M&A専門企業』◆世界を変える仲間をつくる。◆〜 ■業務概要：【変更の範囲：会社の定める業務】 【専門分野を活かしM&Aをサポート】 コンサルタントが担当するお客様へ質の高いご提案とコンサルタントに対し 専門分野を活かし法的課題についてアドバイスします。 ・コンサルタントからの課題ヒアリング ・案件の論点について法的なアドバイス ・M&Aスキームの検討、リスク分析 ・M&Aに関する契約書・提案資料のレビュー、アドバイス ・コンサルタントとの案件への同行 ・コンサルタントの育成、社内向け資料資料作成 主にフロントのコンサルタントを後方支援して頂きますが、各ディールによって相談事が異なるため、業務内容は多岐に渡ります。 必要に応じて、クライアントへ同行訪問していただくことも想定しております。 ■組織構成 業務支援部　部長ー副部長ーメンバー5名 変更の範囲：本文参照

■業務内容： 契約法務・企業法務全般の対応をお任せします。 ■具体的には： ・契約書、媒体帳票チェック ・法務相談、訴訟、ADR対応 ・株主総会、取締役会事務局業務等、内部統制、CGコード対応等 ・ESG推進業務 ・M＆A、組織再編等 ・知的財産業務 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■魅力・やりがい： ・契約法務のみならず、企業法務全般を広くご経験いただけます。 ・金融分野における法的知識を習得できます。 ■当社について： （1）会社・事業の強み ・【フラット35】実行件数13年連続No1の実績があります。 ・金融機関の中でも特に意思決定のスピードが早い組織です。 （2）職場環境・風土 ・個人の提案を受け入れる文化があります。 ・年功序列ではなく活躍に応じてステップアップ可能です。 ・中途・新卒の区別なく評価いたします。 （3）会社の雰囲気、上司部下の関係性 ・社長を含めて〜さん付で呼ぶなど風通しの良い組織です。 ・職位の上下に関係なく、意見が言い合える環境です。 「チームプレイ」の根幹にひとりひとりがスペシャリストとして活躍しながらも、チームプレーを重んじ、みんなと喜びを分かち合う。当社のValueに共感いただける方を心よりお待ちしております。 変更の範囲：本文参照

〜医療業界の経営支援をするグロース上場ホールディングス企業／フレックスタイム制／医療の未来に貢献できる〜 医療機関の経営支援を行うグロームグループのホールディングス企業において、コンプライアンス室に所属して頂き、経営の中枢を担う様々な業務に携わっていただきます。 コンプライアンス体制の立て直しに向け法務を強化するための採用です。 現在、代表取締役会長の1名、社外取締役（監査等委員）の1名及びコンプライアンス室所属の1名（従業員）が弁護士資格を有しており（いずれも法律事務所と兼職）、弁護士資格保有者を歓迎します。 弁護士としてのスキルをインハウスでありながら高めることのできる環境です。 ■業務内容　【変更の範囲：会社の定める業務】 法務業務全般に携わっていただきます。 ・契約書・議事録の作成やレビュー ・法務関連相談の受付 ・M&Aに関する法務（デューデリジェンス・M&A契約書作成） ・関連する法令の調査・整理 ・株主総会運営　 ◇【Global×Medicalで拡大を続ける、東証グロース上場Glomeグループ】 同社は大きな成長可能性を秘める医療分野を中心に事業を展開。病院・医療施設の経営、物品、人事・労務制度における包括的な支援・コンサルティングを行っています。 全国50施設（4,974床）とアライアンスを締結しており、医療分野で存在感を高めています。今後も積極的なアライアンスにより事業拡大を続けてく予定です。 変更の範囲：本文参照

〜電動自転車のリーディングカンパニー／「パナソニックグループ」に伴い福利厚生◎／年間休日127日・フレックス制度有と働きやすさ◎〜 ■職務内容：課長候補として下記業務をお任せいたします。 ・法的リスク対応全般 ・各種契約書の審査・管理（英文契約書も含む） ・コンプライアンス推進 ・ガバナンス ・リスクマネジメント ・その他法務業務全般 ・および上記の管理業務【業務の変更の範囲：会社の定める業務】 〇期待する役割 ・リーダーシップを発揮頂きながら、法務課全般の業務を円滑に回しつつ、チャレンジングな課題にも果敢に取り組むことが期待しております。 ■職務詳細： ・法令・行動基準順守の推進やモニタリング業務（コンプライアンスの社内推進など） ・法的なリスクマネジメント対応やリスク低減業務（リスクマネジメント事務局業務含む） ・契約書（英文もあり）の作成とレビュー ・法的問題・紛争が発生した場合、その解決をするための対策の検討と助言 ・国内外の法令等に関する関係省庁等との折衝など法務関連の渉外業務 ・顧問弁護士への相談や照会 ・決裁関連業務 ・情報セキュリティの強化および推進に関する事務局としての業務 ・従業員への教育訓練の提供および推進業務 ・上記のマネジメントおよび法務課の管理（法務課メンバーの管理も含む）に関する業務全般 ■組織について： 20代が1名、30代が1名、40代が2名の構成となっています（プロパー1名、準プロパー1名、キャリア入社2名）。 各自が自律的に業務を行いつつ、お互いがお互いに相談しやすい雰囲気を作るように心掛けています。 ■キャリアパス 社内の研修制度、勉強会、外部セミナー、グループの法務職能対象の研究会など様々な学習チャンスがあり、スキルを磨くチャンスがたくさんあります。 （もちろん、法務分野に限定されず、マネジメントに関するものや他職能が主催するラーニングを受講することも可能です）

〜業界トップクラスの給与水準／創業100年超の安定企業／業界トップクラスの技術力と規模〜 ■担当業務： 【変更の範囲：会社の定める業務】 【メイン業務】 ・国内契約確認 （部署で取り扱う契約数は和文が年間500〜600件位。レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は、工事請負契約、NDA、売買契約など） ・法務相談 ・株主総会対応、株式関連業務 【関連・周辺業務】 ・行政対応 ・訴訟対応 ・M&A、アライアンス 【将来ご担当いただきたい業務】 ・海外契約 ■働く環境： ・平均残業時間は20時間程度です。 ・基本的に休日出勤はございません。 ・月8日までの在宅勤務可、勤務間インターバル制度、オフィスカジュアル ■同社の魅力：３つの事業分野で安定した収益を確保 「ビル空調設備」「産業空調設備」「塗装システム」3つの事業分野を持っており「産業空調設備」と「塗装システム」はメーカーの設備投資が活発な時期に大きく売上と利益を伸ばすことができます。一方、「ビル空調設備」は景気の影響を受けにくく首都圏を中心に一定の需要があります。また、工事期間は新築案件において「産業空調設備」と「塗装システム」の工事がおよそ1〜2年と短いことに対し、「ビル空調設備」の工事は2〜7年と長いのが特徴です。これら3つの事業分野のバランスをとることで外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を確保しています。 ◎強力なグローバルネットワーク 建設業の中でも当社は海外売上比率が非常に高いことが特徴的で、海外に28の連結子会社を持っています。各産業の日系メーカーの海外進出が加速する中、これらのグローバルネットワークを保有していることは受注活動において強い武器となっています。（2023年3月期の海外売上比率は40％） ◎高年収/福利厚生充実： 上場企業平均年収ランキング、業界別平均年収ランキング、生涯年収ランキングなどすべてにおいて業界のトップクラスを誇ります。各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。965万円（平均年齢42.5歳） 変更の範囲：本文参照

■業務内容： 採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。 入社1〜2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。 【変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）】 ■マネジャー着任後のイメージ： 当社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。 また、コーポレート部門の他の部署と連携しながら、コンプライアンス、リスク・マネジメント、ガバナンスの体制の構築と推進・運用もお願いします。 さらにホールディングスの法務と連携しながら、パーソル・グループ共通の法務施策の実施もお願いします。 ■人数構成： 全体人数：9名（マネージャー:１名、メンバー8名）男女比：男性4名／女性5名　※キャリア入社7名 ■ポジションの魅力： （１）様々な事業部門と協力・連携して、取引先との契約案を作成・修正したり、最終的な「落としどころ」の判断をするなど、事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようにアドバイスすることで事業成長を支えていただきます。 （２）一般社員の目線で、平易でわかり易い、様々な法務教育のコンテンツをコンスタントに作成・発行し、一般社員に、コンプライアンスの意識・知識の浸透を図るなど幅広い業務に携わることが可能です。 （３）リーガル・テックを積極的に活用し、法務業務の効率化・生産性向上を積極的に推進することができます。 ■当社担当者より： 人・プロセスデザイン・テクノロジーの強みを活かして人と組織の生産性向上を実現していきます。自組織だけではなく、他事業部やパーソルホールディングス法務等連携しながら、法務施策を実施したり、事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようアドバイスするなど、やりがいや面白さを感じていただけるポジションです。 変更の範囲：本文参照

■背景：会社設立から2年が経過し順調に成長を遂げる中で一定の組織化が可能となった中で、法務の専門性を内製化させるため、法務責任者である法務マネージャーを採用することになりました。これまで外部の弁護士のサポートを多く受けていましたが、その機能を内製させることを目的としています。 ■ミッション： 法的リスクの評価と緩和、契約の管理、コンプライアンスの確保など、会社の法的ニーズ全般に対応します。 ■業務詳細： 1. 会社のビジネス活動に関連する契約の草稿作成、レビュー、交渉、実施のサポート 2. 法的リスクの評価と緩和策の提案 3. 会社のコンプライアンスと規制に関する問題の管理と指導 4. 経営陣と他部門との連携し、法的アドバイスや教育を提供 5. 訴訟や紛争解決のサポート 6. 外部の法律事務所や専門家との連携 7. 社内ポリシーと手続きの開発と実施 8. IP（知的財産）戦略のサポート、特許や商標の管理 9. プライバシーやデータ保護に関する規制への対応 10. 貿易法務(安全保障貿易管理)への対応 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■組織： CEO直下で法務としては1名のみで責任者の募集となります。 変更の範囲：本文参照

【外資特有の個性豊かでフラットな社風／東南アジアに事業展開中のFWDグループ／年休120日／所定労働7H】 ◆業務概要： ・法務部での社内弁護士のポジションです。 ・中長期的に当社にコミットし、専門職としての知見の涵養のみならず、幹部社員としてのマネージャースキル、リーダーシップスキルを向上させること、チームメンバーや関連部門との密接な協働により目標を達成することに価値を見出す方を募集しています。 ◆業務詳細： ・社内からの法務照会に関する回答 ・訴訟等の紛争対応 ・契約締結交渉、契約書のドラフトとレビュー ・取締役会との他会議体の事務局 ◆働き方： ・コロナ以前からリモートワークを推奨しており、カジュアルな服装でラフに就業いただけるような環境整備を進めています。 ・残業時間も全社平均で月20時間程度に抑えており、繁忙期も労務管理による残業抑制に取り組んでいます。 ◆当社について： ・FWDグループは2023年に設立10周年を迎え、アジア全域で生命保険事業を展開し、世界で最も成長が著しい保険マーケットを含む、アジアの10の地域で、約1,000万人のお客さまに支持されています。 ・デジタルテクノロジーを活用した革新的な手法と、わかりやすい商品を通して、シンプル、スピーディー、スムーズなお手続きをお客様にご提供できるよう努めています。 ・FWD生命保険は、「人々が抱く“保険”に対する感じ方・考え方を刷新すること」をビジョンに掲げ、創業以来、常にお客さまの視点で考え、シンプルでわかりやすく、独自性豊かな商品・サービスを提供し、FWDグループの一員としてアジアを代表する保険会社になることを目指しています。

◎Logistics×Digitalのリーディングカンパニー／大手有名企業様との取引多数 ◎プレイングマネージャーとして上場準備における法務業務をお任せ ◎年休123日／フルフレックス／週数回リモート可／土日祝休み／副業可（要相談） ■募集背景： プレイングマネージャーとして、当社の法務業務全般をお任せします。 元は、経営管理部長が外部弁護士と共に兼任で担っていたポジションでしたが、今後の企業成長計画や上場を目指す中での組織体制の強化として、今回専任で法務ポジションを確立することとなりました。 「会社を法務の面から整える」ことに魅力を感じる方、「変化の多い環境でも柔軟に対応していける方」のご応募をお待ちしております。 ※変更の範囲：会社の定める業務 ■業務詳細： ・契約書起案、審査、顧客折衝（コンサルティング、システム開発、自動搬送ロボット開発／販売、建設工事、倉庫内業務受託、各種購買等） ・契約交渉〜締結プロセスの整備、運用 ・新規領域進出時の法務リスク検討評価 ・コーポレートガバナンス対応　※機関運営実務は総務グループが対応 ・知的財産管理（特許申請等） ※契約書件数：月20〜30件ほど ※海外メーカーとのやり取りなどで少なからず英文を含む契約書もございます。 ■働く環境： ・法務業務は従来、個人のスキルに頼った運営となっており、業務プロセスがほとんど整っていません。過去のしがらみに囚われることなく、業務改善を進めることができる環境です。 ・基本的にはリモートワークを推奨しておりますので、出勤日数の定めはありません。ただ入社後試用期間の間は、週3回ほどの出社を推奨しております。 ■キャリアパス： 経営管理部法務グループ長としての採用となります。創業社長に近いポジションで活躍いただくことを想定しています。 ■働く魅力： ・新しいことへのチャレンジを続ける会社です。定型業務にとどまることなく、業務の幅を広げることができます。 ・主幹事証券、監査法人と契約に基づくIPO準備を進めているため、上場準備企業における法務経験を積むことができます。

＜在宅勤務可能/土日祝休み/手厚い福利厚生/創業約100年の老舗企業/残業月30時間程度＞ ■業務内容：持ち株会社の岡三証券グループ戦略部門及び中核子会社の岡三証券企画部門にて下記業務を行っていただきます。経営法務部では、取締役会等の重要な会議体の事務局や会社全体の戦略に沿ったリーガルアドバイスを行います。経営に直結する課題について幅広く、深い関与が求められる部署となります。 ・各種法律相談、契約書レビュー （M&A（契約、法務DD）、アライアンス戦略、金融商品業登録、新規ビジネス、その他幅広い法律問題） ・取締役会等経営に関する会議体の運営事務局 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■組織構成：当部は6名（3名が弁護士）で構成されており、20〜60代と幅広い世代のメンバーが活躍しております。メンバーは全員、当グループと当社を兼務しております。 ■働き方：残業は月30時間程度を想定しておりますが、リモートワークも可能で、ワークライフバランスも整えて就業できる環境が整っております。戦略部門のフロアではフリーアドレスを導入しております。なおリモートワークは週1~2回程度となります。 ■当社の特徴：当社は創業以来独立経営を貫いています。これは一重にメンバー一人一人の「看板営業」ではない真の金融プロフェッショナルとしての力がお客様に支持されている何よりもの証拠です。 変更の範囲：本文参照

【ALSOKでおなじみの大手セキュリティサービス会社／東証プライム上場／最先端の技術を駆使して安心安全のプラットフォームを創造するやりがいのある仕事】 ■業務内容： ・訴訟（代理人となる）自社の法的問題の検討 ・弊社法務部門での一般企業法う（契約書内容の審査、新規経験の検証等） ・訴訟・紛争案件（クレーム案件の対応・助言指導） ・M&A、コンプライアンスへの対応等の業務 ※案件によっては、顧問法律事務所と連携し対応致します。 ※弁護士会登録費用は当社で負担いたします。 ■ポジション魅力： ALSOKは現行の中期経営計画「GD2025」に基づき、一段と積極的なM&Aによる規模拡大、ガバナンス強化、業務のデジタル化を進めており、これらに対応するため法務部門の体制強化が急務となっております。 採用後は、ALSOKの企業法務の中枢である「法務室」で一般企業法務を中心に、M&A先の法務デューデリエンスなど顧問弁護士事務所と協力しながら対応するなど、法律の専門家としての実力を奮っていただきたいと期待しております。 また、子育て中の方などワークライフバランスも大切にしたい方も大歓迎です。 ■組織構成： 配属予定の総務部法務室には4つの課があり、その中の法務課には７名在籍しております。 現在は一部弁護士事務所へ外部委託しておりますが、体制強化の為、内包化していく予定です。ご入社されてからも、外部委託の方には一定期間在籍して頂き、ともに業務遂行して頂く予定ですので、安心して就業頂ける環境です。 ■企業魅力： ・業界大手の安定性…ALSOKグループは創業以来、警備業におけるリーディングカンパニーとして一貫して「安心・安全」な社会の実現を目指してきました。主要業務であるセキュリティ事業、その経験とノウハウを生かした介護や見守り、ビルメンテナンスや防災、テロ対策など企業活動を多方面からサポートしています。 ・長期就業可能…当社は平均勤続年数が約15年と、社員が安心して長く活躍できるよう様々な社内制度を整備しライフワークバランスを推進しています。 ・育児休業復帰率も98.6％と高く働きやすい環境です。（2023年3月実績）

■業務内容： 経営戦略部　事業開発チームにて法務担当として下記の業務をご担当いただきます。 ＜具体的には＞ 契約法務をルーティンとしながら、M&AやJVなどを含むアライアンス、業務提携などプロジェクト単位の案件に、法務の担当者としてかかわります。 （顧問弁護士への相談、各部署からの法律相談窓口、訴訟・係争対応など） ※特許・知財関連は、研究開発部内に専門チームあり。 ■所属部署と組織構成： 経営戦略部は、アークレイの研究開発や営業など各部門を多面的にサポートし、よりグローバルな経営を実現するための企業戦略を企画・展開をしていく部署となります。また、経営戦略部は事業開発チームと経営管理チームに分かれており、今回は事業開発チームの所属となります。事業開発チームは現在3名体制です。うち、法務担当は1名となっております。

【22の国と地域でグローバルに展開／高いシェア率／残業少／年間休日125日／自己資本比率66.2％／創業97年目の安定企業／福利厚生充実】 ■ポジション概要： 空気圧縮機（コンプレッサ)、真空機器、塗装機器・設備並びに液圧機器・設備を製造・販売している当社にて、法務担当をお任せします。 ■具体的な業務内容： ・契約書レビュー／作成業務 ・法務相談 ・係争対応、弁護士連携 ・株主総会対応 ・全社的コンプライアンス教育などの法務統制の業務全般 ※変更の範囲：会社の定める業務 ■当社の強み・特徴： （1）高い市場シェア 弊社の製造するハンドスプレーガンでは国内市場70％以上を誇ります。 それ以外にも小形圧縮機は国内市場で2位、小形オイルフリー真空ポンプは国内市場50％以上と複数の製品で高いシェアを誇っています。 （2）グローバルネットワークとエリアバランスのとれた海外販売 独立メーカーでありながら、弊社主導で構築した販売、及び製造ネットワークは世界に広がっており、子会社・関連会社含め41社（内、海外：35社）。売上の約50％を占める海外販売においてはヨーロッパ、アジア、米国を含めた他エリアにて、ほぼ1/3ずつ販売しています。 （3）長期就業可能な企業体制、充実した福利厚生制度 年間休暇125日/完全週休2日制、残業も少なく働きやすい環境が整っています。また、平均勤続年数は16年と多くの方が長期的に就業されています。 【キャリアに関して】 ■キャリアプランとしてマネジメント、スペシャリストの選択が可能 ■モデル年収： 部長→1,000〜1,200万 マネージャー→800〜1,000万 チームリーダー→700〜800万 ■各種研修や個別の育成支援なども準備しておりスキルアップも可

■仕事内容【変更の範囲：会社の定める業務】 訴訟（代理人となる）、対外交渉、契約書作成・審査、債権回収、自社の法的問題の検討 ■主な業務 1．債権管理回収分野 2．コンプライアンス態勢の管理監督 （1）債権管理回収業に関する特別措置法　第11条に定める追行義務に係る業務全般（民事訴訟、民意保全手続、弁論出廷、関係人との交渉を含む） （2）東京簡易裁判所以外で申立の支払督促異議事件の弁論出廷 （3）適正法手段の個別事案相談 （4）債務承認弁済契約書、合意書等、契約書作成、社員作成分の法務監修 （5）運用中業務手順の検討 ■出向先 ジャックス債権回収サービス株式会社 ■出向先事業主の勤務地/事業内容 〒140-0002 東京都品川区東品川４丁目１２−１ １ 品川シーサイドサウスタワー７F 1.債権回収受託業務 ●対象債権 特定金銭債権が対象となります。 2.債権譲受（買取）業務 ●対象債権 特定金銭債権が対象となります。 3.入金案内受託業務 ●対象債権 非特定金銭債権(特定金銭債権以外の金銭債権)が対象となります。 4.バックアップサービサー業務 ●対象債権 特定金銭債権が対象となります。 １）金融機関等の有するまたは有していた貸付債権 ・事業資金、個人向け債権(個人ローン等) ２）リース・クレジット債権 ・リース債権、クレジットカード債権、個品割賦債権等 ３）資産流動化関連債権 ４）保証債権 ・保証契約に基づく債権、保証履行に基づく求償権 ５）政令指定の特定金銭債権 ・政府関係金融機関等の個人向貸付、企業向貸付等 ■組織構成 雇用元はジャックスで、入社後はジャックス債権回収サービスへ出向いただきます。 配属となるオートリース事業部は全体で60名程度の組織で、3つの課に分かれております。（（1）契約課、（2）業務課、（3）営業企画課） ※福利厚生・人事制度は雇用元に準じ、将来的には出向解除となり、ジャックスにて就業いただく可能性もあります。 ■ジャックスリースについて 当社は1991年にジャックスの100％出資子会社として設立した、ジャックスグループの総合リース会社です。ジャックスの加盟店様を代理店とした法人・個人向けのカーリース業務や法人向け一般機器リース等を行っております。 変更の範囲：本文参照

◎日本最大級のビットコイン取引所運営／業界のパイオニア企業 ◎業務を通じて暗号資産・web3領域の最新情報を習得できる ◎リモート可・フレックス・年間休日121日 ■主に担当いただくこと： ・契約書の作成（英文契約を含む）、レビュー ・当社サービスに関する法的アドバイス ・当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証 ・当社サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート ・訴訟対応 ・コンプライアンス業務 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■当ポジションの魅力： ・業務を通じて暗号資産、web3領域の最新情報や特性を知ることができます。 ・暗号資産、Web3.0領域の法務、コンプライアンス業務の経験を積むことができます。 ■配属部門について： 法務・コンプライアンス本部は、法務グループ、コンプライアンスグループ、審査グループ及びAMLグループから構成されています。配属部門としては、法務グループを想定していますが、候補者の特性に応じて、他のグループとの兼務も想定しています。 ■使用ツール： ・プロジェクト管理ツール…JIRA、Trello ・グループウェア…Google Workspace ・チームコミュニケーションツール…Slack ■当社について： 当社では2014年8月に暗号資産取引サービス「Coincheck」の提供を開始して以来、「新しい価値交換を、もっと身近に」というミッションのもと、国内初のIEO実施やNFT事業など既存金融の枠に囚われない新しい金融サービスを提供してきました。現在は、ブロックチェーンを基盤とした「Web3.0」におけるデジタル経済圏創造にも挑戦しています。しかしながら、現状の枠組みや技術では、ブロックチェーン技術に基づくサービスは、非常に高いセキュリティやパフォーマンスが要求されます。これらの事業理解やリスクコントロールは、エンジニアや、最先端の技術に精通したビジネスパーソンが、パフォーマンスを最大化できる世界です。Web3.0はいま、一番インターネットで熱量の高い世界です。様々な構造が変わる瞬間、変える瞬間をみなさんと共有したいです。最高のメンバーと最高の体験を作りたい方、世界が変わる瞬間を一緒に見てみたい方からのご応募をお待ちしております。

◎市場を独走する企業法務×SaaS企業 ◎法律知識を製品の新機能開発・機能改善、新コンテンツの企画立案・開発に活かす！ 企業の法務業務をDXするプロダクトを複数展開する同社にて、「法務開発」を募集します。 ■業務内容：変更の範囲：会社の定める業務 ・弊社プロダクトに搭載する実務に即したコンテンツ及び機能開発に関する業務 　・自動レビュー支援機能の法務観点からの内容の検討 　・プロダクトにおける新機能開発・機能改善 　・新コンテンツの企画立案・開発 ・市場啓蒙や認知拡大施策への貢献業務 　・法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇 　・各種媒体への記事の寄稿や取材対応 ・営業支援に関する業務 　・営業チームによる製品やコンテンツの訴求の支援 　・営業チームと共に顧客への提案支援のための商談への同席 ■業務詳細： 「LegalForce」や新プロダクトである「LegalOn Cloud」の契約書レビュー支援機能における指摘事項の内容の検討を中心に、弊社製品の新機能開発・機能改善、新コンテンツの企画立案・開発といった業務をご担当いただきます。また、法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇、各種媒体への記事の寄稿や取材対応といった、市場啓蒙や認知拡大に関する業務にも携わっていただきます。 さらに、法務コンテンツやプロダクトを開発するだけではなく、これらを新規・既存の顧客に訴求できるよう営業チームを支援し、営業チームと共に、顧客に製品の提案を積極的に行うことも可能です。 ■プロダクト： ・LegalForce…AIによる契約書自動レビューSaaS。リリース3年弱で導入社数3500社以上 ・LegalForceキャビネ…契約書管理SaaS。リリース1年半で導入社数1000社以上 ・Legal Learning…個人学習だけでは難しい法務学習と知識習得をサポートするオンライン学習支援サービス ・LegalOn Cloud…ワークマネジメント、レビュー、コントラクトマネジメント、電子締結、リサーチと一気通貫で法務業務の支援ができるプラットフォーム。2024年4月リリースのタイミングで200社導入。 ★プロダクト・業界カットないため全てのリソースを活用し、多業界の顧客支援が可能です。