【日本へのエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする東証プライム上場企業／石油業界でも上流となるE＆P（探鉱・開発・生産）事業のリーディングカンパニー／ワークライフバランスが整っており、社風がよく働きやすい環境／平均勤続年数15年／在宅週2日・フルフレックス・服装自由】 ■募集背景： 当社では、創業以来の石油・天然ガス資源の開発事業に加えて、CCS（CO2地中貯留）や再生可能エネルギーなどのカーボンニュートラル事業を国内外で積極的に展開しております。M&A案件など新規事業機会の増加に伴い法務のニーズ・役割が高まっていることから、体制強化のために募集します。将来の法務マネジメント／スペシャリスト候補としての採用です。 　 ■職務概要： 主に以下業務を担当いただく予定です。 ・国内外のM&A案件やエネルギー開発プロジェクトに関する法務対応（外部法律事務所を活用しながらの法務DDおよび契約対応等） ・その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など） ・コンプライアンス対応（主として贈賄防止および独禁法関連の対応） ■同社について： ・当社は、1955年に石油・天然ガスのE＆P（探鉱・開発・生産）を担う会社として創業し、 国内外において多くの実績を有するとともに、蓄積してきた幅広い技術と知見で、エネルギーの安定供給に貢献しています。 また、新たに電力事業へ参入し、2020年4月から開始した天然ガス発電（コンバインド）事業をはじめ、バイオマス、太陽光、風力などの再生可能エネルギーの開発にも取り組んでいます。また、カーボンニュートラルの取組として、既存油ガス田を活用したCCS/CCUS技術の実用化・事業化に向けて取り組みを推進しています。 ・キャリア開発面談やキャリアデザイン研修などを実施し、社員一人ひとりの自発的なキャリア形成をサポート。また、様々な研修プログラムも用意しています。 ・「健康経営優良法人 2021」への 5 年連続認定、コアタイム無しフレックス、在宅勤務制度あり、平均勤続年数15年、平均残業時間月15時間、有給休暇平均取得日数14.4日（全社・2019年度数値）と、長期的に働きやすい環境である点も魅力です。また社風・人柄がよく、温厚でやさしい人が多いです。

【年休128日／長期休暇取得可／産休育休取得率100％／転勤なし／12期連続増収のリユース業界トップクラス企業】 ■業務内容： 法務部門のリーダー/スペシャリスト候補として、日常的な契約書の作成・確認を中心に、社内各部門からの法律相談への対応、業務フローの整備、社内への法務知識の共有・啓発などを担っていただきます。 提携している法律事務所と連携しながら、必要に応じて新規事業や外部パートナーとの契約におけるリスクチェックにも携わっていただく予定です。まずは実務担当として手を動かしながら、少しずつ法務部門の中核を担う存在としてご活躍いただくことを期待しています。 【具体的な業務内容】 ・契約書の作成・レビュー（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約など） ・社内各部門からの法務相談対応、および弁護士との連携による対応方針の検討 ・法務業務の標準化・業務フロー整備（契約管理、承認プロセス等） ・新規事業・アライアンスに関する契約条件の確認およびリスクチェック ・社内への法務知識の共有・啓発（マニュアル整備、勉強会実施など） ・知的財産やコンプライアンス関連業務の補助・運用支援　など ■当社の特徴： 全国に130を超えるラグジュアリーリユースの買取専門店を展開し、BtoBオークショニアとして国内屈指の確固とした集客基盤を築いてきました。 2020年4月には開催するオークションを完全オンライン化するなど、DXにも力を入れています。また、オークションのオンライン化に伴い国内のみならず海外からの集客も増えています。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要： 住友不動産の企業内弁護士として、本社及びグループ各社を担当いただきます。 【具体的には】 ・本社、グループ各社の法律相談 ・契約書・文書のレビュー、チェック　 ・訴訟に対する対応、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整 ・予防法務（各事業部や地方拠点にも出向き、法律相談を実施。相談しやすい法務課を目指しています） ※各事業部門と密に連絡を取りながら、「法律」の観点だけでなく、「事業」の視点も踏まえて業務を進めていただきます。 ※中期経営計画で掲げる、事業の多角化、多様化に向けて、 新規事業の相談などにも関わっていただく可能性があります。 ■組織構成： 法務課は計7名の組織となっております。課長1名、弁護士4名、司法書士2名の構成となっております。同社の法務課は今後専門職のみでの組織構成を目指しており、そのための増員採用を行います。 ■過去入社者の声／働きやすい環境： 過去、同社に中途入社をした弁護士の方は、企業弁護士として長期的に腰を据えて働きたい方が入社をされております。同社の法務課は、残業30時間程度、土日祝休みと非常に働きやすい環境です。また福利厚生も充実しております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／注目のネットリユース事業を展開する急成長中企業／276の自治体と協定締結済み〜 ■ポジション概要： 上場企業グループ法務として、ガバナンスやコンプライアンスに関する業務をはじめとして、契約審査、法改正対応や規約策定等、法務業務全般を幅広く担当いただきます。 ■業務内容： ・契約書作成、審査 ・各種申請、届出 ・社内業務に関する法律相談 ・各種規約、規定の策定及び改修 ・新規事業のフロー構築　　　 ・法務研修の構築、運用 ・株主総会運営 ・WEB掲載にかかる記事、LP確認 ・訴訟対応 ■組織構成： 法務と総務が同じチームに在籍しており、総勢4名（男性3名、女性1名）のチームとなります。 司法試験合格に向けて学ばれてきた方も歓迎しておりますので、実務経験をお持ちでない方でもぜひご応募ください。 ■キャリアパス： 法務のスペシャリストとしての活躍を期待しています。 まずはプレイヤーとして実務経験を積んでいただき、グループ経営の拡大に伴い、ゆくゆくはマネジメント業務に携わっていただくことも可能です。 ■当社のアピールポイント： ・当社は、「持続可能な社会を実現する最適化商社」として、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業・モバイル通信事業を展開。2006年創業から急成長を遂げ、2021年に東証プライム市場へ市場変更しました。 ・国内外拠点の拡大や自治体・海外企業との提携に伴い、契約スキームの高度化、クロスボーダー案件、知的財産やコンプライアンス強化など、多面的で難易度の高い法務課題が増加しています。経験豊富な方には、経営層と直接連携しながら新規事業立ち上げやM&A、規制対応の戦略設計にも携わる機会があります。サーキュラーエコノミー推進という社会的意義の大きい事業で、法務の専門性を最大限に発揮しつつ、企業価値向上と持続可能な社会づくりに貢献できる環境です。 あなたの法務スキルが、次世代の社会インフラを形づくる一翼となります。ぜひ私たちとともに、新たな挑戦を始めませんか。 変更の範囲：会社の定める業務

【IFRS移行やプライム上場も視野に入れている成長企業／大手企業の経営課題を解決する組織・人材開発コンサルティング／土日祝休】 ■業務概要： 本社コーポレート部門にて、セルムグループの法務業務をお任せします。セルムグループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。 昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。 法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。 一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引できる方を求めております。 ■具体的には： ◎契約書作成、審査、管理 ◎各種法務相談対応 ◎会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等） ◎契約法務のプロセス進化（システム導入／仕組化） ◎コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等） ◎紛争対応 ◎規程関連業務 ■仕事の魅力： ＜経営陣との近さとスピーディな意思決定環境＞ 株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。 ＜多様な業界知見が得られる＞ 当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。 ■働き方： 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、コアタイム無しのフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ※出社頻度…全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅勤務・フレックス有/特定のアライアンスに制限されずに、さまざまな事業にチャレンジする企業を法務面でサポートし、ともに成長できる仲間になりませんか！】 ■主な仕事内容 （1）　社内、グループ内事業に関わる法務検証およびリスク検証 （2）　時勢に合わせた社内、グループ内契約等のアップデートと体系的な管理 ■業務詳細 ・社内各部門からの相談への対応と経営・マネジメント層サポート（新規ビジネス、トラブル・訴訟対応等） ・契約書、約款等の作成・検証 ・法施行・法改正対応（貸金業法、割賦販売法、貸金決済法等の業法対応含む） ・M＆A、投資案件における法務関連業務 →ストラクチャーの検討、法務デューディリジェンス、SPA（株式譲渡契約）・SHA（株主間契約）、JVA（合弁契約）の検証と交渉、クロージングまでのサポート等） ■部門のミッション （1）　業法遵守の維持態勢の構築 （2）　基準・ルールの時勢に合わせた見直し （3）　コンプライアンス意識の浸透 ■組織構成 コンプライアンスグループには法務チームのほか、教育・諸規程を担当するチームがあり、計15名ほど在籍しています。 ■働き方 テレワーク有／フレックス有／平均残業時間月20時間程度 ■ポジションの魅力 （1）　社内、グループ内のさまざまな事業に触れることができます！ （2）　マネジメント層、経営層とのコミュニケーションにより自身の視座を高めることができます！ ■求める人物像 ・机上で契約検証をすることが仕事ではなく、コミュニケーションの中から事業部門が実現したい事柄などを引き出し、リスク検証までを含めて取り組むことに調整したい方。 ・ルーチン業務のような法務検証にとどまらないチャレンジを求める方。 変更の範囲：会社の定める業務

【中途入社多数活躍/異業界経験歓迎/世界有数の総合金融MUFGグループ／グローバルに活躍可能/在宅勤務推進】 ■業務内容： ・経営上の意思決定、業務および商品、ファイナンススキーム、プロジェクト等に係る法的検討 ・国内外の法務リスク管理、運営に係る方針策定、実施 ・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション、サポートなど ■業務詳細： MUFGグループにおける国内の訴訟ならびに法律相談や、海外インハウス（地域ハブ拠点はニューヨーク、ロンドン、シンガポール／香港）と協業してクロスボーダーの案件を対応しております。法務相談案件として200件／月に加えて平行して10〜20件超のプロジェクトが稼働しております。今後益々MUFGグループベースの業務の比重が高まる環境となります。 ■組織構成： 国内外の法務部署全体で約400名、うち法務部は38名（うち日本法弁護士18名）となります。中途入社の割合も多い組織で、担当者としての裁量権を持ちながら、課題解決に向けてチームで協力しながら業務に取り組める社風です。 ■働き方： オフィスワークとリモートワーク（在宅）を併用しております。目安として、週3日程度の出社を奨励しておりますが、ライフスタイルにあわせて出社のタイミングはフレキシブルに調整可能です。小さいお子様がいらっしゃる社員も多く、朝夕の保育園への送迎等を行なえるよう配慮しております。また、オフィスワークにおいて、原則は法務部が所在する丸ノ内のTOKIAビル17階に所在しておりますが、その他、複数の場所にあるサテライトオフィスも利用可能です。 ■当行の魅力： MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長/部長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、専門性が評価される制度が運用しております。また、海外ロースクール留学を含む、育成プログラムがあります。 変更の範囲：会社の定める業務

【弁護士資格の方歓迎／バンダイナムコG／年間休日125日／法務のプロフェッショナル】 ■業務概要： 法のプロフェッショナルとして事業部門と並走しながらアドバイスや支援を行い、幅広く事業展開する当社の取り組みを支えていただきます。同時に、法の側面から事業拡大をサポートするメンバーの育成やマネジメントにも携わっていただきます。 ■業務詳細： ・国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉 （ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など） ・社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか） ・法令遵守のための社内方針やガイドライン作成 ・社員向けセミナー ・外部弁護士との調整 ・業界団体との調整　ほか ■募集背景： 当社が家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、アソビエンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。 ■当ポジションの魅力： ◎当社ではチームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。 ◎また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。 ■実績 当社・法務知的財産部ゼネラルマネージャー（部長クラス）のデイタム・マシューが「The Legal 500」の”GC Powerlist Japan 2023″に選出されました。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場／「入院準備が困難」「急な入院」「一人暮らし」等の入院に関する困り事をレンタルサービス『CSセット』で解決！〜 ■職務内容 当社の法務職として下記業務をお任せします。 ＜具体的な業務＞ ・株主総会や取締役会の運営 ・コーポレートガバナンスに係る情報開示（CG報告書等） ・商品・サービスに関する法的検討、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他の支援 ・消費者契約法、特定商取引法、景品等表示法、薬機法、個人情報保護法、資金決済法、製造物責任法、食品表示法、下請法等の各種規制への対応 ・海外事業に関する法的支援 ・M&Aに関わる法務業務 ・コンプライアンス体制の構築・推進 ■組織構成： 支店責任者1名（40代）・課員1名（30代） ■働きやすさ ＼充実した社内制度・福利厚生で自分らしく働ける環境！／ ・完全土日祝休み×年休124日で仕事・家族も両立できる環境 ・フレックスタイム制やビジネスカジュアルなど多様な働き方を推進 ・平均残業は15時間（2024年実績） ・東証プライム上場ならではの福利厚生の充実 ※福利厚生生楽部や社内イベント、Eラーニングなど ■会社の魅力・特徴 年間360万人以上×利用施設2000以上！病院や介護施設に入院時に必要な日用品（衣類・タオル類・洗面用具等）をレンタルできる革新的サービス『CSセット』を展開しております。 ◎法人企業メリット：初期コスト不要＆既にお取引あるリネンサプライ業者と提携できるので業者切り替えも不要で導入しやすさが強み！日用品・衣類など必要な分を必要時に当社が在庫管理の上で提供するので、看護・介護職員の業務負担を軽減できます。 ◎入居者メリット：行けば必要なものが揃っているホテルのように、“手ぶらで入退院”が実現できるため、日用品や衣類の買い出し・補充が不要♪ 変更の範囲：会社の定める業務

◆定着率が高く、長期的に安定して働ける職場環境／転居を伴う異動がないため、地域に根ざして働ける／年休120日以上、平均残業時間10時間／月◆ ■業務内容： 訴訟等対外対応、コンプライアンスチェック、庫内の法整備等の実務を担当いただきます。 （業務例） □訴訟等、対外対応 □法制度対応（民法、会社法、労働基準法等） □コンプライアンスチェック、契約書の作成 、規程の整備 ※助言・側面支援だけではなく、規程の改訂、契約書の改訂、対外交渉の実務を担っていただける方を募集します。 ■同金庫の特徴： ・事業融資を基本としており、堅調な成長をしています。 ・地域密着の金庫だからこそ、お客様より信頼頂いております。 ・長期就業をして頂きやすい環境作りに力をいれており、各種制度の設定・整備はもちろん、制度に対しての説明会や相談会の開催などを行い、誰もが不安なく快適に働ける職場を目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜友好的M&A支援で実績トップクラスのM&A仲介会社／14期連続増収を更新の成長企業〜 ■募集背景 当社はM&Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。累計成約数は10,000件を超え、弁護士、司法書士など士業の専門家がコンサルタントとチームでお客様のM&Aをサポートしています。 会社規模拡大に伴い、サポート体制を強化するため、「弁護士」を採用いたします。 ■仕事内容 ・ドキュメンテーション（書類作成）：M&Aを実行するための契約書やその他の書類の原案作成 ・ナレッジマネジメント：当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務 ・当社コンサルタントに対するプロフェッショナル支援業務 ・契約法務：M&A契約ひな形の審査、ドラフト補助など ・その他：コーポレート法務 ・その他：社内・社外向けの研修講師や、セミナーでの講演対応などもしていただく可能性がございます。 ■業務の魅力 ◎当社はM&A仲介のリーディングカンパニーのため、多くのM&Aの案件に関与できます。 ◎M&A×法務の領域で、ご自身の専門性を磨いていただけます。 ■組織の雰囲気 約j10名程の弁護士・司法書士が在籍しております。 30代前後が多く、若手でも十分活躍いただける環境です。 変更の範囲：当社業務全般

【家族手当、住宅手当、退職金、家電製品の従業員割引、在宅勤務、コアタイム無のフルフレックス、時短勤務など充実した福利厚生】 ■業務内容： 当社及び東芝ライフスタイルグループ7社の国内法務業務、コンプライアンスを統括するポジションです。 【具体的には】 ・部門マネージメント ・契約書の作成、審査、交渉（和文、英文） ・会社法／関連業務 ・コンプライアンス管理 ・リスクマネジメント管理 ・訴訟／仲裁等の争議案件対応 ・プロジェクトに対する法務支援 ・社内規程の作成、審査、改正 ・その他法律相談 ■就業環境： ・平均勤続年数：21年 ・所定労働時間：7時間45分 ・在宅勤務週１回(※部門により変動有) ・フレックスタイム制(フルフレックス) ・時短勤務(子供が小学校卒業まで可)　 ∟育児休暇は男性も含め、毎年取得実績有 ・家族手当(満18歳未満の子1人につき、月15,000円支給) ・住宅手当 ・退職金 ・家電製品の従業員割引 ・年間休日126日 ■当社特徴： 冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の生活家電の開発・製造・販売を手掛ける総合家電メーカーです。120年以上に渡り、人々の暮らしを快適にするために、数々の国産1号機の開発・販売に携わってきました。2016年からは、200ヵ国以上で生活家電事業を展開する世界最大級規模の「Mideaグループ」に参画し、東芝ブランドの生活家電事業をグローバルで拡大し、技術力とアイデアで世界中の一人ひとりのタイセツをカタチにした家電をお届けしています。Mideaグループの参画により、意思決定スピードが格段に上がり、グループのスケールメリットが大きく、グローバル基準での業務が可能な環境です。

〜UIターン歓迎！福岡をおもしろく！／残業月15h程度／フレックス導入／PCシャットダウンシステム導入／生産性の高い働き方推進中〜 ■採用背景： 新しい時代に、この国で最も進化している。 でも、どんな街になるか、想像すらできない。 それが、いまの福岡です。 街の成長と運営の先陣を担いつづけるために、新しい仲間を募集します。 ■業務内容： 当社法務部に所属し、企業内弁護士として法的助言等の業務を行っていただきます。 ■業務詳細： ・契約書レビュー ・法律相談 ・法務デューデリジェンス（頻度は多くはないがM&A関連） ・内部統制の構築　など ■魅力ポイント： ・当社のみならず、グループ会社（商業、ホテル、ビルメンテナンス、物流、シェアードサービス業等）の法務もご担当いただきます。 ・経営に近い立ち位置で、当社グループ全体を俯瞰してみることができます。 ・改善支援を通じて、各社・各部の業務変革・改善に貢献することができます。 ■当社の特徴： 私どもは、福岡を拠点として「街づくり」をしている会社です。 商業施設の開発・運営、オフィスの開発・運営、住宅開発など幅広い事業を展開しています。 最近では、天神ビックバン、博多コネクティッドなどの福岡市の再開発案件を多く手がけています。 「福岡をもっとエキサイティングに、もっと魅力溢れる都市（まち）にしたい」という思いで都市開発に取り組んでおり、今後は10年、20年先を見据えた都市デザインに沿った街づくりのために、国内外の情報ネットワークを駆使しながら、地方でありながらも先進的な都市開発を目指してまいります。 ■キーワードで見る魅力： UIターン歓迎／企業法務／契約審査／会社法の運用 変更の範囲：会社の定める業務

【英語力活かせる／大手製薬メーカーの法務担当／転勤なし／一般用医薬品業界TOPシェア／「リポビタンD」をはじめとした医療品・健康食品を開発】 【はじめに】 今回は、一般用医薬品を中心に展開する当社の法務担当を募集します。海外展開も進んでおり、国際法務を含む法務全般業務をお任せします。 【業務内容】 ■契約書の作成・検討、契約交渉支援： ライセンス契約、事業提携、M&A、取引基本契約、代理店契約 等 ■訴訟、債権回収、株主総会運営支援 ■社内規程管理 等 【積極的な海外展開】 当社は1963年からドリンク剤のリポビタンシリーズは海外進出しています。現在では世界14カ国でドリンク剤を販売。OTC医薬品については2009年にアジアへ本格的に参入して以来、 M&A等によって新たな事業基盤を獲得し、インドネシア、タイ、マレーシ ア、フィリピンなど東南アジアを中心に展開を図ってきました。 2019年5月にはベトナム・DHG（ハウザン）社を、7月にはフランス・ UPSA社を連結子会社化し、新たな事業基盤を獲得しています。 【安心して長期就業可能な環境】 ■育児短時間勤務制度（小学1年生の年度末まで取得可）や、ベビーシッター利用の補助など、社員が安心して働き続けられるよう、福利厚生制度の充実に努めております。 ■人生の節目にライフプランを考えながら今後の人生の目標について具体的に見つめ直す機会となるトータルライフプラン研修を実施。長期キャリア形成のために、従業員一人ひとりの人生設計を支援サポートしています。 【OTC（一般医薬品）業界について】 ドラッグストアチェーンの出店加速や、スイッチOTCの普及、インバウンド需要の増加を背景にOTC業界は拡大傾向にあります。日本の国民医療費の負担増加による財政逼迫への対応策の一つとして、OTC医薬品によるセルフメディケーションの普及拡大が求められており、成長可能性があります。世界市場としては医療保険制度が整っていない新興国を中心に安価なOTC医薬品へのニーズが高くあるため、海外市場への積極的な投資も必要となっています。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 ・Hondaのビジネスや経営を支える法務業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ●二輪・四輪・パワープロダクトを主とした事業活動の法務支援 ・契約書の起案・審査、契約交渉支援 ・法律相談 ●M&Aや他社とのアライアンスなどのプロジェクト業務における法務支援 ●米国でのクラスアクションやPL訴訟等を含む紛争対応業務 ●内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務 ※ご経験/スキルを考慮して担当業務を決定します。将来的には、海外駐在（米国、英国、ブラジル、中国、タイ）の可能性もあります。 【やりがい・魅力】 ●法律と無関係の事業はないため、法務部の守備範囲は大変広く、全社の事業に横断的・俯瞰的に関与することができます。 また、会社の機関設計や会議体の運営業務など、経営陣の意思決定に大きな影響を与える業務が多いのも特徴です。 ●少数精鋭組織のため、担当の領域が広く、法務として幅広いキャリアを経験することが可能です。 ●ビジネス感覚を持ちつつ法的思考ができる法務人材として、様々なプロジェクトの中核メンバーとして、Hondaの事業の発展に寄与して頂けます。 【現場従業員の声】 「Hondaは個人の積極性や主体性を尊重する会社なので、自分に与えられていない役割であっても、自分の経験や専門性を活かして積極的に提案すれば、良い提案はきちんとビジネスに反映されます。 主体性をもって仕事に取り組む人にとっては、やりがいのある環境だと思います。」 【募集の背景】 ・Hondaは、日本や米国のみならず、アジアやアフリカなどの進展国にもグローバルにビジネスを拡大しており、グローバル本社としてグループガバナンス体制の一層の強化が求められており、そのための増員採用になります。 ・一方、日本や世界各国において法令を含むビジネス環境は非常に速いスピードで変化しており、そのような中でビジネスを展開・拡大するために、事業部門に近いところでタイムリーかつ的確な法的サポートを行うことも必要とされています。 ・また、昨今では「CASE」のキーワードで象徴される自動車産業の変革に伴い、Hondaでも様々な新技術・事業が検討・推進されるとともに、競合他社とのアライアンスやM&A等も行われており、法務への役割、期待も高まっております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜不動産管理に留まらない事業拡大のための不動産法務スペシャリスト募集！／健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定！／リモートワークやWEB会議、No残業デー、ロックアウト（7時〜21時以外の時間のパソコンシャットダウン）など、働き方改革にも積極的〜 ■概要： 大和ハウスグループの中核ポジションとして、不動産管理を中心に事業展開している当社において、法務課業務をご担当いただく方を募集します！ 当社は土地活用の提案や自社でのホテル運営など、不動産管理の枠を超えた様々な事業領域への拡大を行っています。今後更なる会社の発展のために、これまでの当社の枠を超え、取り組んでいくことが想定されています。 事業領域によって関係する法令が異なるため、今後これまで以上に様々な法令を遵守した事業展開を行う必要があります。 コンプライアンスを遵守しつつ、事業支援を推進していけるよう、法務課の体制を強化していきたいと考えています。 【具体的な業務内容（例）】 ・契約書審査 ・トラブル対応支援 ・法務相談 ・コンプライアンスを遵守した業務フローの協議・検討 ・内部統制や社内教育などその他法務課業務等 ■当社の魅力： 当社は、建物管理会社としてお客様の暮らしに寄り添いながら、今まで以上に幅広いサービスを展開し、総合生活支援産業としての事業を推進しています。また、大和ハウスグループとしての事業基盤・建物管理業の安定的な経営基盤を持ちつつ、積極的に新規事業を展開しております。 加えて、現在、従業員が“自社を誇れる会社”であるよう、働き方改革を推し進め、様々な改善・改革が実施されております。 ■同職種の魅力： ・当社は土地活用の提案や自社でのホテル運営など、不動産管理の枠を超えた様々な事業領域への拡大を行っています。そのため幅広い領域にて深い知識を身につけることができます。 ・幅広い年代の方が就業されていますが、年齢・役職関係なく意見交換ができる環境です。 ■働き方： 「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定。リモートワークやWEB会議、No残業デー、P３（月に1回3時で退社する制度）、ロックアウト（7時〜21時以外の時間のパソコンシャットダウン）など、働き方改革にも力を入れています。 変更の範囲：会社の定める業務

【年収2,912万円(在籍1年超士業平均値)／年収2,425万円(在籍1年超士業中央値)※2023年度9月期実績】 ■業務内容 ●ディールにおける論点相談 M&Aのディールにおいて生じる法的問題について、事業承継・中小規模M&A・仲介といった立場からアドバイス ●取引関連契約書レビュー 基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成 ●社内向け資料作成 現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成 ●業界の法的リスク分析・当局対応 M&A仲介業に関するガイドライン・登録制度の発表など、近年規制傾向が高まっているためその対応 ●案件同行・デュ—ディリジェンスにおけるチームサポート コンサルタントに同行し、当事者間の折衝や論点の解決策提案をサポート 変更の範囲：会社の定める業務

〜グループ総売上3兆5,434億円◇グローバル生産体制で為替や需要の変化に強い事業体制で安定した経営基盤〜 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 1. 戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援 2. 契約書の審査・作成業務 3. 訴訟・紛争への対応 4. 個別の法律問題の処理 5. コンプライアンス・内部統制業務 6. 株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 ※入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。 ■組織構成： 法務部内は、広義での会社法関係業務を担当する第一グループ 訴訟・コンプライアンス・製品安全・鉱山機械事業案件を担当する第二グループ Ｍ＆Ａなど各種プロジェクトや社内教育などを担当する第三グループの３つに分けられます。 ■ダイバーシティについて： 同社単体の女性社員人数は12.3%、管理職比率は9.5%です。会社として女性活躍を推進しております。 育児休業については男性の取得者数も年々増加しており、取得しやすい雰囲気です。 ■同社の魅力 同社は、東証プライムに上場するブルドーザーやショベルカーといった建設・鉱山機械、ユーティリティ(小型機械)、林業機械、産業機械などの事業を展開する世界トップクラスの建機メーカーです。グローバルシェアNo.2、また発展目覚しいアジア圏においてはNo.1の地位を獲得しています。また、業界のリーディングカンパニーとして、自律化、自動化、電動化、遠隔操作化をキーワードに「人・社会・地球が共に栄える未来」を目指しております。 変更の範囲：本文参照

【年間最大10万円の自己研鑽支援金有り／研究開発費国内トップクラスの5,500億円／130以上の世界初製品／国内売上トップクラスの自動車サプライヤー】 ■募集背景 グローバルなビジネス展開をグローバル規模で法的側面から支えることに加え、CASE分野、通信分野、ソフトウェア分野、半導体分野など著作権／標準必須特許（SEP）やデータガバナンスに関連する事業の発展にも貢献しなければなりません。 グローバルな事業支援及びコンプライアンス活動において活躍いただける方を求めています。 また、AI関連法、データ規制関連法など新たな法規制について、積極的に検知し、事業への影響を分析の上、必要となる対処事項を、社内外の関係者と議論しながら推進するパイオニアとしても活躍できます。 ■業務概要 従来の自動車部品に加え、自動車の電動化、大規模化するソフトウェア、半導体の内製、並びに、フードバリューチェーンおよび新領域（空モビ、走行中給電、水素など）に関連する法務業務をお任せいたします。 ■業務詳細 ・関連契約の作成・検討・交渉 ・関連法のリサーチ・分析・事業への戦略的アドバイス ・コンプライアンス体制の企画・構築 ・新法や新規則・ガイドラインへの法務渉外 ■ポジション魅力 100年に一度のパラダイムシフトと呼ばれる自動車業界で、従来製品のみではなく、今までに経験をしたことのない領域への参入により、ビジネスのスピードに法が追いついていない分野や法の執行慣行が定まっていない分野等、従来の法的枠組みでは納まらない状況の中での事業判断への貢献などアクティブでチャレンジングにご活躍頂けます。また、多様な事業で構成されるデンソーだからこそ、幅広い法的分野に携われる機会があります。 ■組織体制 ・幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。 ・各国の法がグローバルに影響し合うため、コンプライアンス活動においても、グローバルに海外の法務機能（米・欧・中・亜・印等）とインターアクティブに連携します。 ・特定の事業部の専任担当としてワンストップ対応することにより、より早いステージから重要事業に法務として参画し事業部の期待を超えて、中核を支えています。 変更の範囲：会社の定める業務

【弁護士資格の方歓迎／バンダイナムコG／年間休日125日／法のプロフェッショナル】 ■業務概要： 法のプロフェッショナルとして事業部門と並走しながらアドバイスや支援を行い、幅広く事業展開する当社の取り組みを支えていただきます。新しいことに挑戦し、潜在的な課題に対して法の側面から実用的な解決策を提供することを通じて事業拡大の一翼を担っていただきます。 ■業務詳細： 多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している当社で、法のプロフェッショナルとして、下記の業務を行っていただきます。 ・国内／海外取引先（主に国内を想定）との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など） ・社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、AIほか） ・法令遵守のための社内方針やガイドライン作成 ・社員向けセミナー ・外部弁護士との調整 ・業界団体との調整　ほか ■募集背景： 当社がネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム、アソビエンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化を行っています。 ■当ポジションの魅力： 当社ではチームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。 ■実績： 当社・法務知的財産部ゼネラルマネージャー（部長クラス）のデイタム・マシューが「The Legal 500」の”GC Powerlist Japan 2024″に選出されました。 Matthew Datum GC Powerlist（legal500.com） 変更の範囲：会社の定める業務

〜業界トップクラスの給与水準／創業100年超の安定企業／業界トップクラスの技術力と規模〜 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■担当業務 【メイン業務】 ・海外契約確認 （英文は年間100件位、レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は工事請負契約、NDA、売買契約等） ・法務相談 【関連・周辺業務】 ・海外子会社の法的支援、海外子会社再編・ガバナンス施策の実施、M&A、アライアンス、国内契約、その他国内法務 ■働く環境 ・平均残業時間は20時間程度です。基本的に休日出勤はございません。 ・月8日までの在宅勤務可、勤務間インターバル制度、オフィスカジュアル ■入社後 すでに海外法務の経験を十分積まれている方には、M＆A関連業務や海外子会社の支援業務等、即戦力として業務対応をお願いする予定です。 今後海外法務の経験をもっと積んでいきたいという方には、OJTを通じて、2年程度を目途に、海外法務担当者として独り立ちしていただくことを期待しております。 ■同社の魅力◎３つの事業分野で安定した収益を確保 「ビル空調設備」「産業空調設備」「塗装システム」3つの事業分野を持っており「産業空調設備」と「塗装システム」はメーカーの設備投資が活発な時期に大きく売上と利益を伸ばすことができます。一方、「ビル空調設備」は景気の影響を受けにくく首都圏を中心に一定の需要があります。また、工事期間は新築案件において「産業空調設備」と「塗装システム」の工事がおよそ1〜2年と短いことに対し、「ビル空調設備」の工事は2〜7年と長いのが特徴です。これら3つの事業分野のバランスをとることで外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を確保しています。 ◎強力なグローバルネットワーク 建設業の中でも当社は海外売上比率が非常に高いことが特徴的で、海外に28の連結子会社を持っています。これらのグローバルネットワークを保有していることは受注活動において強い武器となっています。（2023年3月期の海外売上比率は40％） ◎高年収/福利厚生充実 上場企業平均年収ランキング、業界別平均年収ランキング、生涯年収ランキングなどすべてにおいて業界のトップクラスを誇ります。各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。965万円（平均年齢42.5歳）

〜業界トップクラスの給与水準／創業100年超の安定企業／業界トップクラスの技術力と規模〜 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■担当業務： 【メイン業務】 ・国内契約確認 （部署で取り扱う契約数は和文が年間500〜600件位。レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は、工事請負契約、NDA、売買契約など） ・法務相談 ・株主総会対応、株式関連業務 【関連・周辺業務】 ・行政対応 ・訴訟対応 ・M&A、アライアンス 【将来ご担当いただきたい業務】 ・海外契約 ■働く環境： ・平均残業時間は20時間程度です。 ・基本的に休日出勤はございません。 ・月8日までの在宅勤務可、勤務間インターバル制度、オフィスカジュアル ■同社の魅力：３つの事業分野で安定した収益を確保 「ビル空調設備」「産業空調設備」「塗装システム」3つの事業分野を持っており「産業空調設備」と「塗装システム」はメーカーの設備投資が活発な時期に大きく売上と利益を伸ばすことができます。一方、「ビル空調設備」は景気の影響を受けにくく首都圏を中心に一定の需要があります。また、工事期間は新築案件において「産業空調設備」と「塗装システム」の工事がおよそ1〜2年と短いことに対し、「ビル空調設備」の工事は2〜7年と長いのが特徴です。これら3つの事業分野のバランスをとることで外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を確保しています。 ◎強力なグローバルネットワーク 建設業の中でも当社は海外売上比率が非常に高いことが特徴的で、海外に28の連結子会社を持っています。各産業の日系メーカーの海外進出が加速する中、これらのグローバルネットワークを保有していることは受注活動において強い武器となっています。（2023年3月期の海外売上比率は40％） ◎高年収/福利厚生充実： 上場企業平均年収ランキング、業界別平均年収ランキング、生涯年収ランキングなどすべてにおいて業界のトップクラスを誇ります。各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。965万円（平均年齢42.5歳）

〜「入院準備が困難」「急な入院」「一人暮らし」等の入院に関する困り事をレンタルサービス『CSセット』で解決！東証プライム上場企業〜 ■職務内容 当社の法務職として下記業務をお任せします。 ＜具体的な業務＞ ・株主総会や取締役会の運営 ・コーポレートガバナンスに係る情報開示（CG報告書等） ・商品・サービスに関する法的検討、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他の支援 ・消費者契約法、特定商取引法、景品等表示法、薬機法、個人情報保護法、資金決済法、製造物責任法、食品表示法、下請法等の各種規制への対応 ・海外事業に関する法的支援 ・M&Aに関わる法務業務 ・コンプライアンス体制の構築・推進 ■組織構成： 支店責任者1名（40代）・課員1名（30代） ■働きやすさ ＼充実した社内制度・福利厚生で自分らしく働ける環境！／ ・完全土日祝休み×年休124日で仕事・家族も両立できる環境 ・フレックスタイム制やビジネスカジュアルなど多様な働き方を推進 ・平均残業は18時間（2024年実績） ・東証プライム上場ならではの福利厚生の充実 ※福利厚生生楽部や社内イベント、Eラーニングなど ■会社の魅力・特徴 年間360万人以上×利用施設2000以上！病院や介護施設に入院時に必要な日用品（衣類・タオル類・洗面用具等）をレンタルできる革新的サービス『CSセット』を展開しております。 ◎法人企業メリット：初期コスト不要＆既にお取引あるリネンサプライ業者と提携できるので業者切り替えも不要で導入しやすさが強み！日用品・衣類など必要な分を必要時に当社が在庫管理の上で提供するので、看護・介護職員の業務負担を軽減できます。 ◎入居者メリット：行けば必要なものが揃っているホテルのように、“手ぶらで入退院”が実現できるため、日用品や衣類の買い出し・補充が不要♪ 変更の範囲：会社の定める業務

【急成長中の総合会計事務所にて、リーガルファームを創設！創設期のメンバーを募集しています。】 ■採用背景 日本クレアス税理士法人では2022年にリーガルファームを創設しました。現在は２名の弁護士資格保有者が在籍しており今後も人数を増やしていく予定です。 ■業務概要【変更の範囲：会社の定める業務】 弁護士法人日本クレアス法律事務所では、法務顧問からM&A・組織再編における法務サポート、労務問題・税務訴訟・相続など幅広い法務サービスを行っております。 ・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、　　　 　M&A・事業承継に併せた法務サポート） ・民事（相続・遺産分割、交通事故） ・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般 ・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進 ■株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング（日本クレアス税理士法人） 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングは 2002 年に設立され、東京都霞が関に本社を置く総合型の会計事務所です。 会計・税務・人事労務・給与計算・労務相談・M&A・事業承継など幅広い領域をカバーし、ベンチャー企業から東証一部上場企業まで、お客様のあらゆるニーズに対応しています。また、M&A 専門会社として、公認会計士、 税理士、社会保険労務士と連携しながら、「ワンストップ」でスピーディーに対応しています。 経営理念である「Long Term Good Relation」この言葉は創業以来、私たちがもっとも大切にしてきた言葉です。 私たちは、顧客が何を求めているのか？を真剣に考え、それに応じたサービスを行っていくプロフェッショナル集団であり、自らをサービス業と位置づけています。また、「顧客の視点」をもち、「創造性への執着」を忘れず、「顧客の信頼を勝ち取ること」を 最大のテーマに努力し続けなければならないと考えています。

■業務概要： 契約書の審査・作成・交渉、訴訟対応・紛争解決、各プロジェクトの法的分析・検討、M&A対応等、法務業務全般をお任せします。 （適性等を踏まえつつ、段階的に以下のような業務に幅広く対応頂きます） ■業務詳細： ○契約法務 ・国内・国外取引先との各種契約書等の法律文書の審査・作成・交渉等 （売買・業務委託・委託加工等の定型的な契約書への対応だけではなく、取引上のニーズや事案に応じた覚書・MOU・レター等の作成や、Joint Venture Agreement等の投資・M&A関連契約等への対応等、多岐） ○紛争対応 ・国内外における訴訟、調停、商事仲裁（顧問法律事務所との協働、提出書面ドラフト検討、証拠収集活動等） ○コンプライアンス、リスク管理、社内研修、グループ会社対応 ・国内・国外の拠点・グループ会社からの法律相談 ・社内規程整備、Ｍ＆Ａに伴うコーポレート法務対応 ・社内研修講師（契約、取引上のリスク、コンプライアンス、M&A・JV等） ○戦略法務 ・国内・国外グループ内再編に係るM&A対応 （合併、分割、事業譲渡、株式取得、スクイーズアウト、アライアンス形成・強化等） ・重要な契約や投資案件における法的分析・検討、企画への参画等 ■組織構成： 法務部は管轄する事業部門により第一課と第二課に分かれており、第二課の鉄鋼事業本部を担当いただきます。 ・部長1名、部長付顧問1名 ・法務一課（4名／産機・インフラ、食糧の2部門を担当） ・法務二課（6名／同社の主要部門である鉄鋼部門を担当）★募集ポジション ・安全保障・貿易G（兼務含めて3名） ・一般職（2名） ※中国律師試験に合格されている方2名 ■企業特徴： 日鉄物産は、四つのコアビジネスを展開する「複合専業商社」です。 国内24カ所、海外17カ国31都市に拠点をもち、世界を舞台にビジネスを展開。各分野でトップレベルにある四事業は、人が生きていく上で必要不可欠な「衣食住」に深く関わり、人々の生活を支える大きな使命を担っています。 日本製鉄グループの中核商社として、これらの四事業を強化・拡充し、更なる総合力の発揮を目指します。 変更の範囲：会社の定める業務