【高齢者向け介護事業および保育事業を中心としたサービス事業会社／弁護士経験が活かせるポジション／研修・ジョブローテーションでスキルアップや業務の幅を拡げることが可能／ベネッセグループの安定基盤で長期就業◎】 ※着任後は、株式会社ベネッセスタイルケアグループへの兼務出向 ■業務内容（法務部の管掌領域） 一般的な企業法務領域に加え、以下を担う ・法務相談：契約審査・作成、その他法的事項に関する相談対応 ・訴訟・トラブル対応(賠償実務含む) ・債権回収：支払督促、少額訴訟等 ・新規事業等にかかるスキーム検討、法的リスク解決のための代替案の提示 ・個人情報保護：ＩＳＭＳ体制構築・運用、研修実施 ・保険管理：各種保険（施設賠償保険、自動車保険等）の付保、保険請求 ・知財管理：商標、特許の管理、研修実施、知財活用にかかる法務観点での検討　等　 ■当該ポジションの業務／ミッション さらなる事業拡大のフェイズに対し、部門全体の対応力を強化するための増員募集となります。いわゆる純粋リーガルに特化しない幅広い業務領域全般を担当頂き、コンプライアンスは遵守しつつも、課題を的確に捉え、柔軟な提案により解決策を見いだし、事業スピードを緩めず推進していくことが最大のミッションです。 ※着任時は当社や関連グループ会社の事業やサービス内容を把握いただくことからはじめていただきます。その後は、これまでの経験やお強みも考慮し、具体的な担当業務を決定していきます。 ■組織構成： 部長1名、副部長1名、部員10名　計12名 ■魅力 ・カバーする法律の範囲は、競争法、知財、情報法等多岐にわたり、これら法的な専門知識をベースに、ベネッセスタイルケアグループのリスクマネジメントを推進しています。経営陣や事業部門の法務部に対する理解、期待も高く、日常的にコミュニケーションをとりながら課題の解決に取り組んでいくため、事業の成長や自身の貢献を肌で実感することが可能です。 ・法務部は、多様な業界の出身者で構成されており、それぞれの強み、専門性を尊重し、学びあいながら、業務に取り組んでいます。また、ベネッセスタイルケアグループは事業拡大に向け、ダイナミックな変化の中にあります。最新分野を含む幅広い法分野を経験することができるも大きな魅力であり、やりがいといえます。 変更の範囲：会社の定める業務

◆AI・EV・通信インフラの進化を支える電子部品・モジュール事業／世界トップクラスシェア製品を多数展開／独自の材料×プロセス技術を強みに最高益更新を目指す市場成長率10％超の注力事業／転勤無し／リモート・フレックス活用可能◆ 法務部門が主管する上述の公正取引や企業倫理に関する各種法規制を中心に、当社全体に係る各種コンプライアンス施策（社内ルールや仕組みの整備、教育・啓発活動、組織風土向上活動、等）の企画とそれら施策のPIDグループ全体における浸透・推進、および当社全体におけるこれら施策の運用状況のモニタリング体制の構築および推進を担当いただきます。 ■期待する役割： 担当チームの中心的存在として、リーガルセンター内はもちろん、経営層、事業部や他の職能部門、海外の法務関係者（PIDグループの海外拠点の法務担当者や、パナソニックグループ全体の海外各地域のガバナンスを担う海外拠点の法務責任者）等との連携・調整を含めて、上記業務の推進において主導的役割を担っていただくことを想定しています。 ■具体的な業務例： ・ 法務部門が主管する各種法規制の遵守を担保するための社内ルールや仕組み等のコンプライアンス施策の企画と周知・教育活動 ・ PIDグループにおいて上記施策が確実に実施・運用されていることを確認するためのモニタリング・監査活動および要改善点の分析・是正支援活動 ・ 当課の通報・不正事案対応チームと情報共有・連携（直接参加する場合もあり）しながらの当該事案に対する再発防止策の企画・構築や実施の見届け、およびPIDグループレベルでの横展開活動の検討・推進活動 ■職場の雰囲気： ・ 当課は、部長・課長を含めて半数以上が異業種からのキャリア入社者（2026年4月現在）であるなど様々なバックグラウンドを持った比較的若いメンバーで構成されており、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行なうことができる組織です。 ・ 新卒3年目のメンバーがどんどん新たな企画・提案を行なって幾つも実現に繋げるなど、挑戦を推奨し、全力で後押しする組織です。 ・ 個人個人の事情に沿った働き方を認め合い、管理職を含めてテレワークを中心に執務を行いながら必要に応じて出社するという業務スタイルを取っています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜業務内容＞ 当社グループ全体のコンプライアンス領域を統括する責任者として、現場の情報を丹念に収集しながら、経営層に対して直接アプローチし報告・議論・提言を行っていただきます。また室長として室員のマネジメントを担っていただきます。従来の業務遂行のあり方にとらわれず、各種技術・ツールを駆使して単なる効率化にとどまらない新たな価値を創造する働き方を共に考えてくださる人材を求めています。 （具体的には） ・グローバル全体でのコンプライアンス体制の強靭化 ・経営層とのコンプライアンス領域に関する議論、提言 ・コンプライアンス体制・仕組みの構築、関連諸規程の整備・改廃 ・コンプライアンス風土醸成に向けた社内向け教育研修の企画・実施 ・コンプライアンス委員会の運営、事務局業務 ・内部通報の受付および綿密な調査対応 ・各拠点のコンプライアンス責任者との連携・統括、および室員・組織のマネジメント ・M&A及びその後のPMI等各種プロジェクトにおけるコンプライアンス面からのサポート ・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施 ・AI・自動化ツールを含む各種テクノロジー導入（通報管理・法令調査など）の企画立案・構築・推進 ◆同社の特徴・魅力：〜世界最強の「相合」精密部品メーカーへ〜 ◇積極的な事業展開 売上高は、14期連続で過去最高売上を更新中です。 ◇総合精密部品メーカーとしての技術力 同社は、単なる「総合」ではなく、「相い合わせる」ことを重視し、自社保有技術を融合・活用して製品を新たに創出・進化させています。2017年にミツミ電機と、2019年にユーシンと経営統合し自律成長とM&Aの両輪で成長を続けており、M&Aにより、ベアリングから、モーター、センサー、半導体、無線技術、アクセスメカニズムと、他に類をみない幅広い事業ポートフォリオを構築しています。 変更の範囲：会社の定める業務

◆◇米国弁護士資格をお持ちの方へ／月残業10時間／世界トップクラスの小型モーターメーカー／リモート可／フルフレックス／グローバル企業◆◇ ■業務内容： 企業弁護士として、特に欧米系の拠点の契約書レビュー・法務相談対応・外部弁護士への相談・コンプライアンス教育全体の法務支援を担当していただきます。 ■業務詳細： ・英文の契約書レビュー ・各部門および子会社への法的支援 ・法的調査および外部弁護士への相談 ・社内向けコンプライアンス施策の立案および実行等 ■働く環境： ・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30〜40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。 ・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。 ・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。 ・社員食堂のランチは1食300円〜400円で提供されており、社員満足度も高いです。 ■当社の魅力： 当社は小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップクラスを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェアトップクラスを獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。 変更の範囲：会社の定める業務

◆AI・EV・通信インフラの進化を支える電子部品・モジュール事業／世界トップクラスシェア製品を多数展開／独自の材料×プロセス技術を強みに最高益更新を目指す市場成長率10％超の注力事業／転勤無し／リモート・フレックス活用可能◆ 主な担当業務は以下のとおりです。 （1）電子部品開発・製造事業にかかるコンプライアンス(競争法、贈収賄、取適法等）施策の企画・推進、事案対応、当局調査対応 （2）電子部品の開発・製造事業に関わる各種契約業務　　 高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。 （3）その他の法務・コンプライアンス業務 ※上記（1）〜（3）いずれの業務も取組みや活動をグローバルに展開・推進することが必要となるため、コミュニケーションをグローバルかつ円滑に行うことが期待されます。　 ■期待する役割： 自律的に業務を推進し、担当案件をリードする役割が期待されます。 ■具体的な業務例： B2B（電子部品）事業における法務・コンプライアンス業務 ・コンプライアンス施策の企画・推進、事案・当局調査対応 ・電子部品の開発・製造事業にかかる各種契約業務 ・海外子会社における契約・法務案件への支援、コンプライアンス施策推進・モニタリング業務 ■組織ミッション： デバイスソリューション事業部を担当し、企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスク・マネジメントを通じ、事業を可能とし事業を守る」ことが、当課のミッションです。 ■キャリアパス： ・ 事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。 ・ 企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要： レバレジーズグループ法務部の採用を予定しております。配属想定先は「レバレジーズ株式会社」「レバテック株式会社」で、志向性に合わせて配置を検討させていただきます。 ※レバテック株式会社（フリーランス・派遣・就転職を支援するITエンジニア・クリエイター専門エージェント）での配属の場合は、在籍出向となります。 今回採用予定のポジションでは、法的知識・経験など高い「リーガルマインド」をもって、事業に入り込みビジネスにコミットすることを求めています。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。そのため各事業・サービスの責任者と協業して、組織をけん引していくパートナーとして、それぞれの組織、機能を牽引し、近いうちに組織をリードする人材になることが期待できます。 ■業務内容について ＜レバレジーズ株式会社＞ 現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で60以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。M&Aや子会社設立が高頻度で発生するため、ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援を幅広く経験できます ＜レバテック株式会社＞ レバテック法務部は、事業部門特化型の法務部であるためレバテックサービスにまつわる支援に深く入り込みます。そのためクリエイティブかつアグレッシブな組織で「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、ビジネスパートナーとして高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところにレバテック法務の特徴があります。 変更の範囲：会社の定める業務

【グローバルに活躍可／東証プライム上場／ご経験やスキルを活かして裁量をもってステップアップ可】 ■業務内容 海外事業に関わる法務業務 ・取引法務（6割） 英文での契約書作成・審査、交渉時の助言、ひな型作成・社内周知等 ・臨床法務（2割） 海外でのトラブル案件、契約に基づく係争、代理店とのもめごと ・ガバナンス（2割） 海外グループ会社のとりまとめ、コンプライアンス ・戦略法務 法務相談を受けて弁護士とのやりとり ■募集背景 当社グループは、中国・アジアを中心とした海外市場でのブランド展開と事業成長を中期戦略の柱の一つとして位置付けています。これに伴い、各国の法規制対応、契約実務、ガバナンス強化、知的財産・コンプライアンス対応など、求められる法務の専門性がより一層重要になっています。増加する海外案件に迅速かつ的確に対応できる体制強化のため、海外事業を法務面から支える人材を募集します。 ■ポジションの魅力 ・海外展開拡大フェーズにおいて、法務の立場から事業成長を支える中核メンバーとして活躍できます。 ・少数精鋭の組織のため、一人ひとりの裁量が大きく、契約法務からコンプライアンス、海外案件対応まで幅広い経験を積むことができます。 穏やかで協力的な社風のもと、事業部門と密接に連携しながらグローバルビジネスを支援できます。 ・上場企業としての安定基盤と、これから海外事業を伸ばしていく成長環境の双方を兼ね備えています。 ■チーム構成 正社員2名（男性1名、女性1名） 別に国内法務チームが存在しており、チームは分かれているものの連携しながら業務を行っています。 国内法務チーム：正社員5名（女性5名）/派遣社員1名（女性） ■求める人物像 ・積極的に他者と対話し、前向きに意見調整を行うことができるコミュニケーション力のある方 ・主体的に行動し、業務を完遂させることができる責任感をお持ちの方 ・計画変更時などにも臨機応変に対応できる柔軟性をお持ちの方 ・問題の解決・改善に向けて自ら何をすべきか考え、提案し、粘り強く物事に取り組める方 変更の範囲：会社の定める業務

【「DMM.com」グループ全体の本社部門／60以上の幅広いサービスを展開しているDMM.comグループを支える／残業10〜20時間】 ■業務内容： DMM.comグループの法務として、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。 既存事業、各グループ会社に関する各種案件についてご対応いただく他、新規事業立ち上げの際に全く新しい分野を手掛けていただく可能性があります。 ■業務詳細： ・DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務 ・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー ・各事業部門からの法律相談対応 ・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査 ・M&A対応 ・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施 ・その他DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務全般 ■魅力： ・DMM.comグループの事業全体が対象であり、幅広い視野、柔軟な対応を求められますが、その分様々な法的課題に携わることができます。 ・新規事業にチャレンジする社風であるため、法務も迅速かつ正確な対応を求められます。 ・現在法務部は多種多様な案件に対応しているため、忙しさはありますが、その分各法務担当に与えられる裁量が大きく、自らの知識・経験を遺憾なく発揮することが出来ます。 ■当社について： 「DMM.com」グループの本社部門業務を担当。 DMM.comは格闘技・音楽のライブイベント、アニメ、映画などの動画コンテンツ配信を中心としたエンターテイメントサイトで、有料の動画配信サイトでは国内トップクラスの利用者数を誇ります。 ＝＝＝ 【プライバシーポリシーについて】 DMM.comグループの採用活動におけるプライバシーポリシーについてご案内いたします。 グループ会社間での個人情報の共同利用について記載しておりますのでご一読の上、ご応募いただくようお願いいたします。 ※ご応募と同時にプライバシーポリシーに同意いただいたものとさせていただきます。 ▼採用活動におけるプライバシーポリシー https://dmm-corp.com/privacy/employee/ 変更の範囲：会社の定める業務

◆長期就業のための人材育成モデル、女性活躍を推進する施策も充実！ ◆日系最大級グローバルファームの法務ポジションです。 ■組織構成： Legal Unitには現在25名（D2名、SM1名、M6名、SA8名、A4名、派遣4名、男女比は半々）のメンバーが所属しています。 この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。 ■入社後の想定業務： ご経験・能力に応じて、以下から業務をお任せいたします。 ※マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、 下記業務遂行とともにメンバーマネジメントをお任せします。 ■契約レビュー ・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4〜8:2） ■コンプライアンス関連業務 ・アビーム統制規範 ・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口、相談対応 ・個人情報、規定関係等 ■情報セキュリティ ・プライバシーマークの運用、GDPR対応、海外オフィスPDPA対応 ■社内法務トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連 ※国内・海外オフィス向け） ・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション ・e-learning ■他 ・内部通報関連業務 ・M&Aやグループ会社再編の法務サポート ・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など） ・訴訟を含む紛争解決のサポート ・知的財産権管理（商標・特許） ・商事法務関連業務（国内・海外） ※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。 【このポジションに期待するミッション】 ・ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート ・他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート ・国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート ・各種業務における法務リスク低減策の検討・実施 変更の範囲：会社の定める業務　ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務

【空飛ぶクルマ国内最大手、大型プレオーダー複数契約！／SBIR採択：資金調達430億円超／プレシリーズDラウンド】 ■ポジション概要： 契約審査からIPO準備に関わる文書管理、ガバナンス体制の運用まで、幅広い法務実務を担当いただきます。現在は開発・製造フェーズが加速しており、各部門からの相談件数も増加しています。マネージャーやリーダーの指導のもと、法的リスクをコントロールしながら事業を前進させる実務の担い手として活躍いただける方を募集します。 ■仕事内容： まずはこれまでのご経験を軸に、チーム内で業務を分担しながら、段階的に対応できる領域を広げていただくことを期待します。 ■仕事詳細： 1. 契約法務・法的相談 ・各種契約書の起案・審査（NDA、業務委託、購買など） ・事業部・開発部門からの法務相談対応（リーダーレビューあり） ・契約管理・データベース化 2. リスク管理・運営事務 ・登記申請サポート、行政対応 ・契約書の保管・押印プロセス管理 ・IPOに向けた内部統制・文書管理 ・情報保護ガイドライン運用 ・コンプライアンス研修の運営 3. 外部連携 ・法律事務所との連携、案件整理・資料送付 ■組織構成： 人員：合計5名(アシスタント含む)。大手・有力法律事務所の外部弁護士複数名 ■外部弁護士事務所のネットワーク： 日本の大手・有力法律事務所、インターナショナル法律事務所、海外現地法律事務所（日本、アメリカ、インド、UAE、ベトナム、韓国等） ■主な導入リーガルテック・システム： ・ContractS(契約ライフサイクル管理システム) ・LegalForce ・BUSINESS LAWYERS LIBRARY ・Practical Law（トムソンロイター） ■部門紹介： 「よい町医者になろう」との方針のもと、クライアントたる会社(経営陣、他部門、グループ会社を含む)の戦略・方針・事情を熟知した最も身近で頼れる法務・コンプライアンス部門を目指し、基本的には自社内で幅広い法務・コンプライアンス関連業務に対応しています。高度専門的な知見が必要な場合は、外部弁護士事務所等を起用しますが、丸投げするのではなく、外部弁護士事務所と連携して最善の策をともに考え、講じていきます。 変更の範囲：会社の定める業務

【ライフワークバランスを大事にしながらスキルを身に着けたい方へ】 ■業務概要： 森下会計事務所では、税務・会計のプロフェッショナルとして多岐にわたる業務を担当していただきます。 ■業務詳細： ・入力業務 ・仕訳作業 ・確定申告 ・年末調整 ・申告書作成 ・月次巡回監査 ・資産税業務 ・決算業務 ・税務相談 ■入社後の流れ： 入社後は監査課に配属となり、社内研修やOJT、TKCのオンデマンド研修などを通じて、基本的な知識を身につけていただきます。その後、巡回監査士や税理士などの資格取得を目指し、試験前には勉強に専念できるよう勤務時間や休暇を調整します。 ■働く環境の魅力： 自由な働き方ができるのが特徴です。テレワークも選択可能で、仕事とプライベートの両立がしやすい環境です。また、残業時間は月平均20時間以内程度と少なく、ライフワークバランスを重視した働き方が可能です。 ■企業の魅力： 1956年創業の森下会計事務所は、地域に根ざした経営支援を行っています。お客様との長期的な信頼関係を築き、経営に関する様々なサポートを提供しています。デジタルトランスフォーメーション（DX）にも力を入れており、時代に合わせた柔軟な対応が求められます。 変更の範囲：無

【幅広い技術分野における発明の価値最大化を支援／特許取得まで一連の知財実務を経験できる環境】 ■業務概要： 当事務所での特許技術者は、弁理士の補助として発明者とのヒアリングから特許出願・権利化まで、知的財産に関する多様な業務を担当します。機械・情報・電気・建築・化学などの幅広い分野において、発明の価値を最大化し、技術の保護と活用を支援する重要なポジションです。 ■業務詳細： ・発明者とのコミュニケーションを通じて技術内容を正確に把握し、発明届出書の作成や発明の取りまとめを支援 ・国内外の特許・非特許文献を用いた先行技術調査および特許性・新規性・進歩性評価レポートの作成 ・明細書や図面の作成補助、翻訳文チェック、翻訳依頼の進捗管理 ・FTO（実施可能性）調査や侵害リスク分析の実施と報告 ・審査対応（意見書案・補正案）の作成補助、弁理士との連携による出願・中間処理業務 ・特許データベース運用、特許マップ作成、ポートフォリオ管理の補助 ・海外出願資料準備や外国代理人との調整業務 ・知財関連資料や報告書の作成、訴訟や審判時の資料収集補助 ・発明発掘や社内向け知財教育・研修の実施サポート ■扱うサービス： 特許・実用新案・意匠・商標出願、先行調査、権利化、外国出願（パリルート、PCTルート等）、知財コンサルティングなど ■組織構成： 弁理士9名、特許技術者5名、事務6名の計20名体制。各専門分野のエキスパートと協働します。 ■業務の魅力： 発明の初期段階から特許権取得まで知財の全工程を経験でき、幅広い技術領域でスキルを磨けます。 ■教育体制： OJTや研修を通じ、知識や実務力を段階的に習得。弁理士との密な連携で専門性を高められます。 ■就業環境： 基本9:00〜17:30、週休二日制（事務所閉所日：土日祝日）。完全出来高制で成果がそのまま報酬となります。 ■キャリアパス： 将来的には知財戦略の立案や、弁理士資格取得など、専門性の高いキャリア形成も目指せます。 ■企業の特徴／魅力 当社は顧客満足度を重視し、発明の発掘から権利化まで一連の知財業務をトータルサポート。多様な技術分野の依頼に高い専門性で応え、顧客の期待を超えるサービス提供を理念としています。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容 ・M&A -国内、インバウンド、アウトバウンドのM&Aに関する法律サポート -海外子会社の撤退に係るオプションの検討・実行に係る法的支援 -企業の組織再編への法的支援 -スタートアップへの投資に係る法的支援 -PMI対応 ・危機管理 -企業不祥事発生時における社内調査・外部調査、当局による調査、捜査、交渉等対応、マスコミ・適時開示等への対応に関するアドバイス -会社不祥事対応 -サイバーインシデントへの対応、セキュリティの平時コンサルティング -個人情報保護法、データ利活用 ・人事労務 -働き方改革、New Normal等新しい人事労務問題や法改正対応に関するアドバイス -労働訴訟、労働審判等における使用者側代理、交渉サポート、労組対応 -雇用調整支援 -各種ハラスメントや長時間労働、問題社員対応など人事労務対応、規制当局対応支援 -日本企業の海外拠点及び海外企業の日本拠点における人事労務支援 -企業買収、再編時の人事労務対応 ・ファイナンス -融規制法に関するアドバイス -ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引 -航空機、船舶リース -仮想通貨、フィンテック -不動産取引、不動産開発 -キャピタルマーケット ・知財／独禁 -ライセンス契約、共同研究開発契約、技術移転契約その他の知的財産関連取引に関するトータルサポート -知的財産争訟対応のアドバイス -特許・実用新案・商標・意匠出願のアドバイス -IT・通信に関する契約作成・交渉・紛争に関するアドバイス -カルテル・談合対応 -企業結合に関する審査・届出等、及び独占禁止法争訟対応のアドバイス ・ウエルスマネジメント -生前信託の設定を含めた相続プランニング -遺言作成、遺言執行及び遺産分割協議支援 -事業承継 -海外資産の相続対応 ・法務アウトソーシング／コンサルティング -契約書レビュー・作成、コンプライアンスの法務部機能のアウトソーシング -株主総会・取締役会の運営支援、海外子会社管理・社内規程の整備を含むガバナンス構築及び運用に向けたサポート -国内外の各種法令調査及び対応、各種契約交渉・作成、登記、許認可取得支援 -法務部機能の総合サポート・組織・オペレーションのコンサルティング 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 ・M&A −国内、インバウンド、アウトバウンドのM&Aに関する法律サポート −海外子会社の撤退に係るオプションの検討・実行に係る法的支援 −企業の組織再編への法的支援 −スタートアップへの投資に係る法的支援 −PMI対応 ・危機管理 −企業不祥事発生時における社内調査・外部調査、当局による調査、捜査、交渉等対応、マスコミ・適時開示等への対応に関するアドバイス −会社不祥事対応 −サイバーインシデントへの対応、セキュリティの平時コンサルティング −個人情報保護法、データ利活用 ・人事労務 −働き方改革、New Normalなど新しい人事労務問題や法改正対応のアドバイス −労働訴訟、労働審判等における使用者側代理、交渉サポート、労組対応 −雇用調整支援 −各種ハラスメントや長時間労働、問題社員対応など人事労務対応、規制当局対応支援 −日本企業の海外拠点および海外企業の日本拠点における人事労務支援 −企業買収、再編時の人事労務対応 ・ファイナンス −融規制法のアドバイス −ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引 −航空機、船舶リース −仮想通貨、フィンテック −不動産取引、不動産開発 −キャピタルマーケット ・知財／独禁 −ライセンス契約、共同研究開発契約、技術移転契約その他の知的財産関連取引のトータルサポート −知的財産争訟対応のアドバイス −特許・実用新案・商標・意匠出願のアドバイス −IT・通信に関する契約作成・交渉・紛争のアドバイス −カルテル・談合対応 −企業結合に関する審査・届出等、及び独占禁止法争訟対応のアドバイス ・ウエルスマネジメント −生前信託の設定を含めた相続プランニング −遺言作成、遺言執行及び遺産分割協議支援 −事業承継 −海外資産の相続対応 ・法務アウトソーシング／コンサルティング −契約書レビュー・作成、コンプライアンスの法務部機能のアウトソーシング −株主総会・取締役会の運営支援、海外子会社管理・社内規程の整備を含むガバナンス構築及び運用に向けたトータルサポート −国内外の各種法令調査及び対応、各種契約交渉・作成、登記、許認可取得支援 −法務部機能の総合サポート・組織・オペレーションのコンサルティング

〜世界的アーティスト村上隆率いるアート総合商社の法務担当として、国内外の契約・M&A案件に携われるポジション／グローバルな環境で専門性を高めながら活躍◎〜 ■概要： 世界に類を見ない芸術カンパニーの一員として、芸術分野における法務の土壌を一緒に作り上げて行くことに情熱を持てる方を募集します。 ■業務詳細： ・契約書作成・レビュー（和文・英文） ・各種プロジェクトに関するリーガルチェックおよび相手先との交渉（国内・海外） ・出資・M&A案件の法務デューデリジェンス（DD） ・顧問弁護士・外部法律事務所との折衝・連携（国内・海外） ■こんな方を求めています： ・海外勤務・グローバルな環境に前向きな方 ・細部まで正確に確認できる責任感のある方 ・自分で論点を見つけ、能動的に動ける方 ・関係者と円滑にコミュニケーションが取れる方 ■当社について： カイカイキキは、現代美術の世界において国際的に有名な村上隆が率いるアートカンパニーです。現代美術とエンターテイメントの架け橋となり、新しいアートの価値を創造。多方面での事業が世界中から注目を集めています。海外ミュージシャンや有名ブランドとのコラボが多数実現しており、2008年には約16億円で作品が落札されるなど世界を代表するアートの制作を行っております。 変更の範囲：会社の定める業務

■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 ■主な業務内容 （1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー （2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 ■ポジションのやりがい/魅力 ・弁護士や会計士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ・官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

<業務概要> 当社では、債権管理高度化による貸倒引当金の改善を重要経営課題として位置付けております。 これまで外部弁護士への委託に依存していた回収体制を見直し、 社内弁護士による内製化・機能強化を進めております。 今後、訴訟対応や回収施策の高度化をさらに推進するため、社内弁護士を増員（複数名採用）いたします。 ＜具体的な仕事内容＞ ・高額債権（140万円超）を中心とした訴訟申立および回収業務 ・弁護士名による督促文書の作成・運用（内製化推進） ・相続人調査および回収手続の実行 ・回収プロセスの改善および貸倒削減施策の企画・実行・訴訟申立（高額債権中心） ・回収戦略の立案・実行　 ※ご経験・スキルに応じて担当範囲を決定いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※専門知識と資格を活かし、高度な回収業務を行っていただきます ＜お任せする仕事のやりがい＞ ・年間数億円規模の貸倒引当金改善に直接貢献できるポジション ・単なる法務業務ではなく、回収戦略の意思決定に関与 ・外部委託から内製化への転換フェーズに参画可能 ・金融（カード・与信）×法務×実務運用の複合領域で専門性を高められる ・事業直結型のインハウスロイヤーとしてキャリア形成が可能 ＜キャリアパス＞ 本ポジションでは、単なる実務担当に留まらず、債権回収機能の高度化を担う中核人材としての成長を想定しております。 ご入社後は回収実務を担いながら、当社のビジネス構造をご理解いただき、その後は回収戦略の立案・実行、外部委託の最適化など、より上流の領域に関与いただきます。 将来的には、以下のようなキャリア形成も視野に入れていただけます。 ・債権管理領域の責任者としての組織マネジメント ・回収戦略全体を統括するポジション ・金融×法務領域の専門人材としての高度専門職 ＜組織構成＞ ・法的債権管理部（計60名） 内訳：部長1名、グループ長2名、センター長1名、マネージャー7名、担当者49名（うち弁護士数 1名）※2026年5月時点 ＜採用後のフォロー体制＞ ・実務担当者とOJT ・チーム内で業務サポート 変更の範囲：会社の定める業務

★弁護士資格の方歓迎／セカンドキャリア・最後の転職活動をしたい方歓迎いたします／給与水準高く、自由度高く働けることが魅力の法律事務所◎残業20H程度★ ■業務について： 当事務所の弁護士として以下業務に携わっていただきます。 ・個人／法人顧客の各種法律相談対応（一般民事、企業法務、契約書作成／レビューなど） ・訴訟案件の対応、裁判所／関係機関への書面作成および提出 ・顧問先企業への継続的なリーガルサポート ・新規顧客の開拓、セミナーや勉強会の企画／運営（希望者は積極参加可） ■魅力： ◎小規模事務所のため、個々の裁量が大きく、幅広い業務を経験できる ◎社員に対して、還元率高く働けるように取り組んでいます ◎自社サービス拡充に向けた新規プロジェクトの企画・提案を行い、実現に携われる ◎将来的にパートナーや事務所幹部としての昇進も視野に入れられる ◎他士業との連携業務を通じて、多角的なスキルが身につく ■当社の強みについて： ・企業相談、経営者やハイクラス層特化で運営をしております。（総合的な相談ももちろん受け付けてお対応しております） ・【弁護士】というと専門的で難しい話をされて相談の時間が終わってしまう、ということも耳にするはなしですが、同社では誰でもが分かりやすい言葉で親身になって聞いてくれる、というのが評判です◎ ■入所後について： ＜入社〜3か月＞ ・代表弁護士による事務所の概要説明（顧客層、案件の種類、方針など） ・OJTにて現行案件を一部担当し、仕事の進め方を習得 ・担当領域に応じて、外部提携先（司法書士・行政書士など）との面談、関係構築 ・必要に応じてセミナーや勉強会に参加し、事務所のサービス理解を深める ＜3か月〜＞ ・業務範囲を拡大し、自身の裁量で案件をリード ・代表弁護士との連携（必要に応じた相談やチェック）＋外部専門家との協業 ・自己裁量を活かし、新規顧客開拓やサービス拡充にも積極的に関与 ■組織体制： ・代表弁護士が経営および業務全般を担当、スタッフ1名が事務補助やアシスタントを行っております。 ・採用後は各分野（法律、労務、税務）の専門家がそろうことで、ワンストップ型サービスを目指す体制に移行予定です。 変更の範囲：会社の定める業務

【アルバイトをしながら司法書士試験合格を目指していた方へ】〜東証スタンダード上場／注目のネットリユース事業を展開する急成長中企業／276の自治体と協定締結済み〜 ■ポジション概要： 上場企業グループ法務として、ガバナンスやコンプライアンスに関する業務をはじめとして、契約審査、法改正対応や規約策定等、法務業務全般を幅広く担当いただきます。 法務と総務の業務比率はおおよそ８：２です。法務と総務は切り離せない業務が多いので、同じチームとして共に対応を進めています。そのため、組織としては相談しやすい環境で、和気あいあいとした雰囲気です。 ■業務内容： ・契約書作成、審査 ・各種申請、届出 ・社内業務に関する法律相談 ・各種規約、規定の策定及び改修 ・新規事業のフロー構築　　　 ・法務研修の構築、運用 ・株主総会運営 ・WEB掲載にかかる記事、LP確認 ・訴訟対応 ■組織構成： 法務と総務が同じチームに在籍しており、総勢4名（男性3名、女性1名）のチームとなります。 司法試験合格に向けて学ばれてきた方も歓迎しておりますので、実務経験をお持ちでない方でもぜひご応募ください。 ■キャリアパス： 法務のスペシャリストとしての活躍を期待しています。 まずはプレイヤーとして実務経験を積んでいただき、グループ経営の拡大に伴い、ゆくゆくはマネジメント業務に携わっていただくことも可能です。 ■当社のアピールポイント： ・当社は「持続可能な社会を実現する最適化商社」として、ネット型リユース事業を基幹に、メディア事業・モバイル通信事業を含む多角的な事業展開により急成長を遂げてきました。 ・特にネット型リユース事業では、日本最大級のマッチングプラットフォーム「おいくら」を運営し、自治体との連携や農機具のグローバル販売など、社会貢献性とスケールある法務対応が求められるフィールドです。 ・上場企業としての信頼性と、今なお“これからがベンチャー”という挑戦的精神を両立する当社は、法律の知見を用いて企業価値向上と社会課題の解決に貢献したい法務プロフェッショナルの皆さまにとって、やりがいあるステージです。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証スタンダード上場／注目のネットリユース事業を展開する急成長中企業／276の自治体と協定締結済み〜 ■ポジション概要： 上場企業グループ法務として、ガバナンスやコンプライアンスに関する業務をはじめとして、契約審査、法改正対応や規約策定等、法務業務全般を幅広く担当いただきます。 ■業務内容： ・契約書作成、審査 ・各種申請、届出 ・社内業務に関する法律相談 ・各種規約、規定の策定及び改修 ・新規事業のフロー構築　　　 ・法務研修の構築、運用 ・株主総会運営 ・WEB掲載にかかる記事、LP確認 ・訴訟対応 ■組織構成： 法務と総務が同じチームに在籍しており、総勢4名（男性3名、女性1名）のチームとなります。 司法試験合格に向けて学ばれてきた方も歓迎しておりますので、実務経験をお持ちでない方でもぜひご応募ください。 ■キャリアパス： 法務のスペシャリストとしての活躍を期待しています。 まずはプレイヤーとして実務経験を積んでいただき、グループ経営の拡大に伴い、ゆくゆくはマネジメント業務に携わっていただくことも可能です。 ■当社のアピールポイント： ・当社は、「持続可能な社会を実現する最適化商社」として、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業・モバイル通信事業を展開。 ・国内外拠点の拡大や自治体・海外企業との提携に伴い、契約スキームの高度化、クロスボーダー案件、知的財産やコンプライアンス強化など、多面的で難易度の高い法務課題が増加しています。経験豊富な方には、経営層と直接連携しながら新規事業立ち上げやM&A、規制対応の戦略設計にも携わる機会があります。サーキュラーエコノミー推進という社会的意義の大きい事業で、法務の専門性を最大限に発揮しつつ、企業価値向上と持続可能な社会づくりに貢献できる環境です。 あなたの法務スキルが、次世代の社会インフラを形づくる一翼となります。ぜひ私たちとともに、新たな挑戦を始めませんか。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本最大級の相続案件実績で安定性◎相続・事業承継の実務（遺言作成・遺産分割・M&A・国際案件）を担い、専門家連携とAI導入の新サービス開発に参加／残業月20h程度・土日祝休みとWLB◎創業60年以上／東京駅すぐ】 当社の相続・事業承継チームにて、個人の相続相談から法人の事業承継（M&A）まで幅広く法務支援を行っていただきます。 遺言書作成、遺産分割協議のサポート、M&A契約書作成・法務DD、国際相続の調整、デジタル遺言に関する法務支援など、顧客折衝と専門家連携を通じた実務が中心です。AI・デジタルを活用した新サービス立ち上げにも参画できます。 ■主な業務内容： 【相続法務】 相続に関する法律相談、遺言書の作成、遺産分割協議のサポート 【M&A】 ◎企業買収や合併に関する法的アドバイス、契約書の作成・レビュー、法務デューデリジェンス（DD）、法務リスク調査の実施 ◎FA業務、国際相続：国際的な相続案件に関する法的アドバイス、関連する国際法の適用と調整。遺言のデジタル化に向けた法務面からのサポート ■当社の特徴： レガシィマネジメントグループは、相続・事業承継領域において、長年にわたり専門性の高いサービスを提供してきました。近年は、これまで培ってきた相続・事業承継の専門知見と、デジタル・AIの力を掛け合わせ、より多くのお客様に価値を届ける新しいサービスづくりにも取り組んでいます。 ■求める人物像： ・コミュニケーション能力: クライアントや他の専門家と円滑にコミュニケーションを取れる方 ・前向きな姿勢で取り組んでいける方 ・国際相続やM&Aなど新しい業務に前向きに取り組んでいく意欲のある方 変更の範囲：会社の定める業務

【海外51ヵ国80拠点のグローバルな事業展開／伊藤忠×丸紅資本の商社／教育・研修制度充実】 ■業務内容： 配属により下記業務をお任せします。 ・英文契約を含む契約法務 ・M&Aや事業投資プロジェクト対応 ・国内外事業会社の法務支援 ・社外弁護士との窓口対応 ・社内法律相談の受付 ・コンプライアンスに関する指導、教育の実施 ・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等 ■当社の魅力： 伊藤忠商事と丸紅各々の人材育成ノウハウの良い部分を取り入れて構築しています。次世代のリーダーを育成することを目的とした階層別研修（経営層研修／マネジメント研修／リーダーシップ研修等）、新たなビジネスモデルを構築しグローバルにビジネスを拡充していくための知識・ツールの強化を目的とした機能別研修（ビジネスプランニング研修、経営戦略・マーケティング研修、管理会計・ファイナンス研修など）があります。自身の意欲と努力で様々なチャンスを掴める会社です。 ■当社について： 海外51ヵ国80拠点においてグローバルに事業展開を行い、海外収益比率約6割と世界中の鉄鋼需要に応えており、海外駐在員比率は約3割と商社の中でも高水準であり多くの社員がグローバルに活躍しております。 また一般的な商社の枠に留まるだけでなく、顧客が必要とする潜在ニーズをいち早くキャッチし商社だからこそもつ様々な機能を活かし高い付加価値を創出し顧客にソリューションを提案しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■具体的な仕事： 当法人では、法人顧客・個人顧客を問わず、幅広い事務所案件を取り扱っています。 法人顧客について、これまでに取り扱ってきた顧問先の事業規模は、東証プライム上場企業からITベンチャー企業までと幅広く、業種も不動産からインターネット関連、医療法人等、多岐に渡ります。 ▼法人のお客様向け： 顧問弁護士／SDGs導入・推進／新型コロナウィルス／債権回収／法人破産・事業再生／契約書作成・チェック／社外監査役・取締役／任意売却／土地・建物明渡等の不動産案件／先端法務（知的財産、スポーツ・エンターテインメント、フランチャイズ）／ベンチャー法務（スタートアップ、IT、IPO）／事業承継／M&A／労働相談／海外進出支援／国際取引／不動産・法人登記／医道審議会／外国人労働者のビザ申請／原子力損害賠償 等 ▼個人のお客様向け： 交通事故／B型肝炎給付金請求／遺産相続／離婚問題／刑事弁護・少年事件／債務整理（破産、民事再生、任意整理、過払金回収）／労働問題／消費者被害 等 ■執務環境： ・クールビズ期間を除き、服装はスーツとしております。 ・案件管理システムやスケジューラー等のソフトウェアを完備しています。 ・法律書籍のライブラリーがあります。書籍の購入費用は事務所が補助いたします。 ・各種AIツールを業務に活用しています。 ・判例検索システム：SMART判例秘書／D1-Law.com ■採用メッセージ： 弁護士としてさらなる飛躍を目指す方へ。 当事務所では、企業法務から一般民事・刑事に始まり、渉外法務や先進的な法領域まで、幅広い取扱分野の中で専門性を磨ける環境をご用意しています。 「ゼネラリストであり、スペシャリストであること」。これが、当事務所の目指す弁護士像です。1人ひとりのライフスタイルに合わせた多様な働き方を尊重し、年収やキャリアアップのチャンスを提供いたします。 変更の範囲：会社の定める業務

【年収2,912万円(在籍1年超士業平均値)／年収2,425万円(在籍1年超士業中央値)※2023年度9月期実績】 ■業務内容 ●ディールにおける論点相談 M&Aのディールにおいて生じる法的問題について、事業承継・中小規模M&A・仲介といった立場からアドバイス ●取引関連契約書レビュー 基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成 ●社内向け資料作成 現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成 ●業界の法的リスク分析・当局対応 M&A仲介業に関するガイドライン・登録制度の発表など、近年規制傾向が高まっているためその対応 ●案件同行・デュ—ディリジェンスにおけるチームサポート コンサルタントに同行し、当事者間の折衝や論点の解決策提案をサポート 変更の範囲：会社の定める業務

＜在宅勤務可能/土日祝休み/手厚い福利厚生/創業約100年の老舗企業/残業月30時間程度＞ ■業務内容：持ち株会社の岡三証券グループ戦略部門及び中核子会社の岡三証券企画部門にて下記業務を行っていただきます。経営法務部では、取締役会等の重要な会議体の事務局や会社全体の戦略に沿ったリーガルアドバイスを行います。経営に直結する課題について幅広く、深い関与が求められる部署となります。 ・各種法律相談、契約書レビュー （M&A（契約、法務DD）、アライアンス戦略、金融商品業登録、新規ビジネス、その他幅広い法律問題） ・取締役会等経営に関する会議体の運営事務局 ■組織構成：当部は6名（3名が弁護士）で構成されており、20〜60代と幅広い世代のメンバーが活躍しております。メンバーは全員、当グループと当社を兼務しております。 ■働き方：残業は月30時間程度を想定しておりますが、リモートワークも可能で、ワークライフバランスも整えて就業できる環境が整っております。戦略部門のフロアではフリーアドレスを導入しております。なおリモートワークは週1~2回程度となります。 ■当社の特徴：当社は創業以来独立経営を貫いています。これは一重にメンバー一人一人の「看板営業」ではない真の金融プロフェッショナルとしての力がお客様に支持されている何よりもの証拠です。 変更の範囲：会社の定める業務