■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 ■主な業務内容 （1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー （2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 ■ポジションのやりがい/魅力 ・弁護士や会計士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ・官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

【東京電力グループのオペレーション業務を担う中核企業／家族手当や住宅手当・退職金等充実の福利厚生◎／週2回程度在宅勤務可／コア無フレックス／基本転勤無し／私服勤務可／残業20H程度／立ち上がってまもなくの法務系の組織作りにも携われる】 東京電力グループの中で各種オペレーション業務を提供する当社にて、法務業務及びコンプライアンス業務等に従事していただきます。また、経験値を活かした若手社員の指導も担っていただきます。 ■業務： ※入社後はまず契約書審査担当からお任せし、その後は、ご経験やスキルに応じて以下を担っていただきます。 ・契約書審査(週3~4件／和文中心) ・損害賠償等の法律相談対応 ・弁護士への法務相談 ・訴訟等の手続き対応（弁護士との共同作業） ・コンプライアンスなどの社内研修（資料作成・講師） ・社内規程整備/運用管理・リスク管理 ・株主総会・取締役会事務対応 ・若手社員の指導 ・現場作業に伴い生じるトラブル対応 ・リスク案件（法令違反等）対応　※顧問弁護士連携 ■組織構成 法務・コンプライアンスグループ：法務チーム：4名（男性・女性各2名在籍） 30台前半の男性を筆頭とする若手社員が在籍、ご入社後は経験を踏まえ早期に即戦力としてご活躍いただきたいと考えております。 ■キャリアパス 将来的にチームリーダー等グループの中核となるポジションを担っていただく可能性もあります。役員との接点も多いポジションです。 ■働き方： ・週に1−2回程度はリモート勤務／フレックス制／私服勤務 ・残業は月平均月10〜20時間程度 ■当社について： 当社はこれまで東京電力グループのエネルギー事業に係るオペレーション業務の中核を担ってきております。今後は培ってきた知見・ノウハウに加え、さらに期待されるグループからの受託業務拡大で獲得する新たな知見・ノウハウ、また、カイゼン活動やデジタル化推進で、一層の原価低減、品質向上、競争力強化に取り組んでいきます。 今後はグループ外からのオペレーション業務の新規受託にチャレンジしていくとともに、エネルギー事業に留まらず、東京電力グループの地域に密着したネットワークを活用した、お客さまの生活全般に関わる様々なお困りごとを解決する新たなサービスも展開していく予定です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜企業法務のご経験をお持ちの方歓迎！／オートモーティブSaaS企業を目指し事業拡大中〜 ■採用背景 新規ビジネスの獲得、市販事業のグローバル展開が進行する中 法務案件数の増加及び複雑化が確実であるのに対して、既存人員数が不足しています。 これらの状況にスピード感をもって対応していくために、有力な戦力となりうる人員を補強する必要があります。 ■仕事内容 法務部は1課と2課に分かれており、今回募集している法務1課は 主にプロダクト事業および本社機能部門に関する法務支援業務を担当しております。 その中で、主に下記業務を中心にご担当いただく予定です。 【お任せしたい業務内容】 ・各部門からの法務相談や各種契約書への対応、助言（和文、英文） ・各事業部と積極的に連携し、ビジネス推進を強力にサポート ・後進の監督・指導 具体的な業務内容や各業務の比重については、ご経験や希望を踏まえ決定します。 ■ポジションの魅力 当社がビジネスモデルの大きな転換を図ろうとしている中 会社として新たな挑戦をしている段階から事業に深く関与いただくことで 法務パーソンとして仕事の幅を広げ、スキルアップやキャリアアップを図るには最適な環境です。 ■アピールポイント ・カーナビの名門製造業から、モビリティ領域における課題を”モノ×コト”で解決する企業への大変革期 ・SaaS、MaaSなど先端領域において経験が積める ・法務に対して高い期待と信頼のある経営層、部門長クラスともフラットに話し合える風通しの良い環境 ■休日について： ・年間休日は125日となり平均残業は20ｈ程度を予定しております。 ・フレックス：適宜、利用可能です。 （コアタイム：10：00〜15：00） ・出社頻度：週２回程度（不定期） ・有給休暇：25日 ◎フレックスバケーション制度／年1回有休を5日間連続取得が必須 ◎半日・時間単位有休制度／有休を半日または１時間単位で取得可 ◎リフレッシュ休暇／積み立てた有休を連続で取得可能 ■当社について： 1938年創業以来、先駆的な製品やサービスを提供。 2023年に新たなMVVを策定し、「より多くの人と、感動を」を使命に 「未来の移動体験を創る」ことを目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【部署の組織づくり・体制強化に取り組んで頂ける方歓迎／年休125日／土日祝休／区分所有オフィスという独自のビジネスモデルで成長中のリーディングカンパニー】 ■業務内容： 独自のビジネスモデルを展開し、成長を続ける当社において、法務職を募集いたします。課長候補として、マネジメント業務の比重が高いポジションです。 ■具体的には： ・契約書の作成、審査（売買、賃貸借、管理関連ほか） ・法的リスクの特定と対応方針の提案 ・不動産取引や社内手続きにおける法務面のサポート ・コンプライアンス体制の強化と研修企画 ・監督官庁への提出資料作成、許認可取得対応 ・法務業務の改善、業務フローの構築 ・プレゼン資料作成や社内説明対応 ・課員の目標設定、進捗管理、育成 ・組織横断での業務推進、他部門との調整 ■社風： 新しい提案や効果的な打ち手などはどんどん取り入れる、変化を好む職場風土ですので、裁量をもった業務が可能です。 ■企業紹介動画： https://www.vortex-net.com/mov/ ■同社の魅力： ・安定性：売上の伸びだけに依存せず、同社でも物件を保有して運用し、その賃料収入を中心とした収益は、財務の下支えとなっています。同社の都心部の物件に特化した区分所有オフィスという商材そのものが非常に安定性の高い商品であることから、顧客のリピート率も非常に高く、事業の安定性にもつながっています ・競合優位性：ビルを1棟調達し、商品化して区分で販売し、その管理を請け負うというビジネスモデル自体が同社独自のものであり、この独自性が同社の成長率にも結びついていることから、そのままぶつかってくる競合がいないと言って良い領域でのビジネス展開をしています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ・グループ銀行・会社からの法務相談 ・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口） ・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援 ・法務関連情報収集、グループ内への還元 ・法制度対応（民法改正、会社法改正等） ・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応） ・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等） ・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）等 ■当社の魅力： ・従来の銀行の常識を打破する「金融サービス業」への転換をビジョンに掲げ、お客さま目線での改革を実行しております。 ・性別・年齢・職種に係わらず、実力本位で多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を実践しております。 ■組織構成： コンプライアンス統括部　企業法務室：部長1名、室長1名、社内弁護士5名 ■りそなグループについて： りそなグループはりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行・みなと銀行からなるグループ銀行です。国内の5大銀行グループの一角を占め、日本の商業銀行の中で唯一フルラインの信託業務を併営しています。ワンストップでの幅広いソリューション提供を通じ、お客さまから最も支持される金融サービスグループを目指しています。 「会社の将来を後継者に託したい」「豊かな老後生活を送りたい」。この国には、色々な想いが詰まっています。そんな想いを受け止め、りそなグル−プは業界の様々な常識を変えてきました。2020年、2021年には持株会社・りそなホールディングスが2年連続銀行で唯一「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄」に選出。「金融＋で、未来をプラスに。」りそなグループの挑戦は幅広いフィールドへと広がっています。 変更の範囲：【変更の範囲：原則変更なし。ただし、本人の同意のある場合を除く】

◆◇月残業20ｈ・年休124日・転勤なし／創業30年以上の東証スタンダード上場企業／産休・育休取得率100％／有給消化率79％／社長との距離も近く風通しの良い環境／ノー残業デー有／休みも収入も充実した働き方をここで叶えませんか◆◇ ■募集概要： 社内弁護士を募集いたします。書類チェックや事務手続きに関してはアシスタントがメインで担当しています。既に社内弁護士は1名いますが、今年度関西進出するなど事業拡大中であり、法務をさらに強化するために社内弁護士を募集しています。 ■業務内容： ・リーガルチェック ・訴訟対応 ・契約書締結など関連業務 ・社内外コンプライアンス対応 ・重要文書の指導／審査 ・社内外弁護士との折衝 ・役員陣との折衝／打合せ　等 ◇主要リスクとして認識している事項 ・経済動向／社会／制度等の変化 ・仕入／販売 ・有利子負債への依存と金利変動 ・販売用不動産の評価損 ・開発行為における取引先倒産 ・法的規制 ・情報セキュリティ　等 詳細は弊社のIR情報をご覧ください ＜https://www.mugen-estate.co.jp/ir/management/risk.html＞ ■採用背景： 中古不動産買取の案件自体が急増しており、第2次中期経営計画に則り、3年で人員を拡大していく方針です。 ■配属先： 法務コンプライアンス課（課長：社内弁護士、スタッフ1名） ■当社の特徴・魅力： ・中古不動産市場におけるノウハウの蓄積、そして、1都3県首都圏ドミナント戦略による事業展開は、同社グループ最大の特長です。 ・東証スタンダード上場企業で安定した就業が可能です。 ・競合優位性…首都圏・関西ドミナント戦略による事業展開／関西進出するなど事業拡大中です。 ・働き方…残業平均月20H程度・年間休日124日・完全週休二日制 変更の範囲：会社の定める業務

■仕事内容： 企業内弁護士として、キャッシュレス決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。 ・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討 ・コンプライアンス、法令等の研修 ・銀行法、貸金業法、割賦販売法、保険業法、金融商品取引法、資金決済法など、関連法令の遵守態勢整備 ・契約検証（契約書等の作成、審査、交渉） ・知的財産権の管理 ・データ利活用の法的支援、情報管理態勢の整備 ・債権回収業務の支援（訴訟対応に係る代理人とのやり取り等） ・子会社等管理 ■本求人の魅力： ・国内で成長しているキャッシュレス業界をけん引する三井住友カードで、社内弁護士として、法務領域を中心に会社・業界の成長を直接支えるやりがいを感じていただくことが出来ます。 ・当社は新規事業開発や新商品・新種サービスの提供に最注力しており、特に戦略法務の視点を持った活躍を期待しております。 ・社内弁護士が７名在籍しており、心強いサポートが得られ、法務知識のアップデートもできます。 ■配属部署について：コンプライアンス統括部 ＜ミッション＞ 当部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面を中心に支援することです。 ＜働き方＞ 原則、各部からの法務相談について、担当者として（必要に応じ上司と共に）対応いただきます。案件の大きさ等に応じ、チームを組んで複数担当で対応することもあります。 尚、配属当初は、OJT期間を設け、先輩・同僚のグループ員とともに法務相談に対応いただく予定です。 ＜組織の特徴＞ 部長席やグループ長、担当者間の風通しは良く、個々の案件の対応方針等も相談しやすい環境です。 また、社内弁護士がグループ長含め７名在籍しており、社内弁護士を受け入れる体制は整っており、配属後すぐに組織・業務に馴染むことができます。 ＜人員構成＞ ・部署所属社員数：約98名（うち法務に係る業務従事者20名、データ利活用・情報管理に係る業務従事者14名） 変更の範囲：（変更の範囲）変更なし※就業規則　第４４条に基づき出向を命じることがある

【採用背景】 競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。 【組織のミッション】 法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。 法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。 【お任せする業務】 主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。 【具体的な仕事内容】 法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。 ・英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など ※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。 ・顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務 ・事業拡大、強化の為のM&A業務 ・その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など 【業務のやりがい・魅力】 当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。 【キャリアパスイメージ】 当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜グローバル展開を進める日本製鉄グループの中核企業／語学力を生かせる／平均勤続年数22.6年／福利厚生充実／転勤当面なし／定年65歳／リモート勤務、私服通勤、フレックス制も導入〜 ■募集背景： 事業が拡大・多角化する中で法務部門に求められる業務内容が多様化しています。専門知識を有する人財の必要性が高まっており、キャリア採用にて募集いたします。 ■組織構成： 現在40代の社員が中心で、8名程度在籍しています。半数はキャリア採用にて入社しています。 ■業務詳細： 1.契約管理 　-プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート 2.コーポレート法務 　-プロジェクトリスク評価、経営課題への対応 3.訴訟及び紛争対応 4.M&Aや事業再編への対応 5.法務教育・基盤整備 　法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育 ■本ポジションの魅力： 事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。 事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。 ■入社後のキャリアパス： 配属当初は上司のもと当社事業を幅広く経験いただきます。入社後10年を目途に課長（室長）となっていただくことを想定しております。 ■当社について： 100年以上培ってきた多様な技術力・課題解決力・プロジェクトマネジメント力を駆使し、製鉄・環境・エネルギーといった各種プラントや、海洋・港湾設備、大規模建築物等の鋼構造インフラを建設することで、国内・海外における社会課題を解決し、世界の発展に貢献してきました。 【環境・エネルギー】 脱炭素社会システムの構築（廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス・地熱・洋上風力）等） 【都市インフラ】 物流施設やデータセンター、オフィス等の建設 【製鉄プラント】 製鉄プラントや関連設備の建設 【事業創出】 新たなエンジニアリング事業や技術の確立（大規模沖合養殖システム・海底資源開発等） 変更の範囲：会社の定める業務

＜在宅勤務可能/土日祝休み/手厚い福利厚生/創業約100年の老舗企業/残業月30時間程度＞ ■業務内容：持ち株会社の岡三証券グループ戦略部門及び中核子会社の岡三証券企画部門にて下記業務を行っていただきます。経営法務部では、取締役会等の重要な会議体の事務局や会社全体の戦略に沿ったリーガルアドバイスを行います。経営に直結する課題について幅広く、深い関与が求められる部署となります。 ・各種法律相談、契約書レビュー （M&A（契約、法務DD）、アライアンス戦略、金融商品業登録、新規ビジネス、その他幅広い法律問題） ・取締役会等経営に関する会議体の運営事務局 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■組織構成：当部は6名（3名が弁護士）で構成されており、20〜60代と幅広い世代のメンバーが活躍しております。メンバーは全員、当グループと当社を兼務しております。 ■働き方：残業は月30時間程度を想定しておりますが、リモートワークも可能で、ワークライフバランスも整えて就業できる環境が整っております。戦略部門のフロアではフリーアドレスを導入しております。なおリモートワークは週1~2回程度となります。 ■当社の特徴：当社は創業以来独立経営を貫いています。これは一重にメンバー一人一人の「看板営業」ではない真の金融プロフェッショナルとしての力がお客様に支持されている何よりもの証拠です。 変更の範囲：本文参照

【食から医・ヘルスサイエンス領域にわたる多角的な事業展開／KIRIN拡大事業へ貢献／在宅・リモート有／フレックス制で働きやすい就業環境◎】 法務部門の組織能力強化、キリングループのビジョン実現に向けてリーダーシップを発揮して、新たな価値創出・変革を牽引いただきます。 ■業務内容： ・契約書レビュー／ドラフト ・社内法務相談（独禁法／下請法をはじめとした様々なビジネス法関連の相談等） ・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務 ・リーガルコンプラインスに関する研修／情報発信業務　など ■配属先の特徴： 事業法務チーム（ビール類、スピリッツ、ワイン、ソフトドリンクおよびヘルスサイエンス等の事業分野に関する法務業務）商標チーム、ガバナンスチームの5チーム、約30名で構成されております。※事業法務チームに配属予定 大小様々な規模のM&Aや事業提携案件への参加機会や国内外の多様な事業領域・ビジネス法領域での経験（R&D、ヘルスサイエンス等の新規事業領域／コーポレートガバナンス、コンプライアンス、商標、株主総会業務その他）を積むことができる部署です。社内外法律研修、海外留学など研修制度も充実しております。 ■就業環境： 残業時間は30時間を想定しております。 コアタイムのフレックスタイム制、リモートワークもあるため柔軟な働き方が可能です。 ■同社の魅力： 幅広い事業をグローバルに展開しており、様々なビジネス分野（飲料・医薬・ヘルスサイエンス領域）携わることができます。ブランド、知名度、商品を自社の商品として身近に感じられる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場の『M&A専門企業』◆世界を変える仲間をつくる。◆〜 ■業務概要： 【専門分野を活かしM&Aをサポート】 コンサルタントが担当するお客様へ質の高いご提案とコンサルタントに対し 専門分野を活かし法的課題についてアドバイスします。 ・コンサルタントからの課題ヒアリング ・案件の論点について法的なアドバイス ・M&Aスキームの検討、リスク分析 ・M&Aに関する契約書・提案資料のレビュー、アドバイス ・コンサルタントとの案件への同行 ・コンサルタントの育成、社内向け資料資料作成 主にフロントのコンサルタントを後方支援して頂きますが、各ディールによって相談事が異なるため、業務内容は多岐に渡ります。 必要に応じて、クライアントへ同行訪問していただくことも想定しております。 ■組織構成 業務支援部　部長ー副部長ーメンバー5名 変更の範囲：会社の定める業務

【人材紹介・派遣・採用コンサル・システム開発など、人材領域で多角的なサービスを展開する総合人材企業／顧客数10,000社超／上場準備中】 ■ポジション概要： 総合人材事業を展開する当社法務部門所属の企業内弁護士としてご活躍いただきます。 メインでお任せする業務については面談時にご経験を伺いながら決めていきます。 ■業務内容： ◎コンプライアンス、内部統制構築業務 ◎各種契約書作成、契約書精査、契約交渉、契約書管理業務 ◎外国語契約書対応 ◎社内規程作成、管理業務 ◎法改正対応（社内体制整備、社外対応） ◎各サービス開発における法務戦略策定 ◎訴訟、クレーム対応（弁護士との折衝、社内調整） ◎各種法務教育 ◎経営に関連するさまざまな特命事項への対応 ■働く環境： 会社として社員の生産性を重視しています。完全週休2日制（土日祝休み）で年間休日125日とメリハリをつけて働ける環境です。 ■当社について： 一般人材派遣、人材紹介、アウトソーシングなどを主たる事業として展開している総合人材企業です。創業から30期連続で黒字経営で成長を続けています。直近ではWebマーケティング／新卒採用支援／外国人の雇用支援／障がい者雇用支援／3PLなどの事業も展開しており、業績も伸びています。 ■当グループの強み： キャムコムグループは、これまで『戦略的』に非上場を選択してきました。売上や社員数、あるいは会社の評価価格といった外形的基準では、十分に 株式店頭公開が可能な水準に達しています。事実、これまで金融機関から上場の打診は幾度も受けていますが、経営に於いてまず重視することが『顧客へのサービス提供』であるため、当社は上場という選択肢を敢えて選ばずに成長を続けてきました。創業以来一貫した理念のもと、社員教育を行っており、独自の教育プログラムで3倍速の成長ができることが、強みであり、特徴です。 変更の範囲：会社の定める業務

◎PHRリーディングカンパニー／東証グロース上場／子会社含めコーポレートガバナンス／法務業務全体をすべて把握できる◎ 【部門ミッション】 コーポレート部は、Welbyの経営基盤を支える幅広い機能が集まった部署です。 具体的には、人事、総務・情報システム、経理・開示・ IR/PR・予実、法務・規制対応、セキュリティ・品質保証、内部監査の機能があります。部内の各機能が連携し、会社全体に関わる企画やオペレーションを担うことでWelbyの持続的な経営を支えています。一般的にコーポレート部門はオペレーションに忠実に企業経営においての守りの業務に徹することが多いですが、Welbyのコーポレート部は攻めを意識した業務遂行を心掛けています。全社における各業務の遂行における各チェックポイントにおいて、スムーズかつ、リスクコントロールができた状態に持っていくことができるようメンバー一丸となり取り組んでいます。 【募集背景】 欠員補充を行うため、本ポジションの募集を行います。 【業務概要】 コーポレート部配下の法務・規制対応機能において、子会社2社を含め、顧客や協業先、委託先等との契約書のレビュー、法務相談、グループ全体のコーポレートガバナンスの推進を主に担っていただきます。また、株主総会及び取締役会等の各事務局対応や社員向け教育、当社が所属している業界団体活動への参加等も行っていただきます。 【仕事内容】 ・子会社を含む営業、経営企画案件等の契約書チェック及び管理 ・株主総会、取締役会及び監査等委員会の事務局対応 ・商標登録及び更新時の特許事務所とのコミュニケーション ・社員向けのコンプラアンス教育の企画及び実施（一般的な法務領域のみならず、当社が準拠すべき業界レギュレーション含む） ・役員変更等の登記申請 ・業界団体活動における当社を代表した参加、社内意見の取りまとめ、団体内のWG活動への参加 ・リスクコンプライアンス委員会の立ち上げ ・コーポレートガバナンスの浸透化・推進活動等 その他総務業務を中心としたコーポレート部内の各種業務を必要に応じてご経験いただきたく思っております。 変更の範囲：会社の定める業務

法務の専門知識を生かし、収益拡大と損失防止を行い事業活動全体に貢献する仕事です。事業推進のパートナーとして事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。 ■募集背景： ・旭化成建材は、ALC（軽量気泡コンクリート）・鉄骨構造用資材・杭基礎・断熱材などの分野で、先進性を追求した高付加価値な製品と施工技術を提供しています。旭化成住宅領域の事業拡大を背景に、建材事業展開に伴う社外との交渉対応・社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。 ■具体的な業務内容：法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。 ・各種法律問題への対処 ・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート ・共同開発研究や企業間交渉、その他のプロジェクトへの参画 ・訴訟・紛争、その他のトラブル対応 ・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する 　社内ルール作りとモニタリング ・法務・コンプライアンスに関する教育・指導 ・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む） ＜仕事の魅力・やりがい＞ 法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。事業責任者のパートナーとして事業に寄添いながら仕事を進めます。事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。また旭化成建材の子会社は国内３社あり、関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、企業規模・業態の異なる会社の法務経験を積んでいくことが可能です。 ＜キャリアパスイメージ＞ ▼1〜3年後 まずは事業内容や事業特有の法律問題などに関する理解を徐々に深めてください。案件の論点や事実関係を整理し、解決すべき法的問題を正確に抽出しつつ、解決策を立案していく過程を上司や先輩とともにしっかり経験してください。 ▼3〜5年後 法務パーソンとしての基礎となる知識やスキルを身に着けていただいた後は、適性や意向に応じて、将来的には旭化成株式会社の法務部や海外現地法人、他事業会社の法務部門で業務についていただく可能性もあります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜実働月30時間程度の想定です／契約社員〜 ■業務内容： アセットマネジメント・ファンド・投資信託・J-REIT・私募REIT、ストラクチャードファイナンス・プロジェクトファイナンスなどに関する法的アドバイスのご経験を活かし、主にリスクマネジメントチームに関わる以下の業務をお願いいたします。 新規ビジネスのアイデアを日々練っている代表パートナーからの直接の依頼も多く、金融商品取引法を軸に、今までにない新しい論点なども発生する刺激のある業務内容です。 リスクマネジメントチームメンバーには法務知識は豊富な者はおりますが、金融やストラクチャードファイナンス・プロジェクトファイナンス等の法務に関しては未経験の者も多く、これらに関わる法的アドバイスのご経験を活かして指導いただけることを期待しています。 なお、外部弁護士とも連携していますので、こちらのポジションの方に実務の判断をお願いするのではなく、チームメンバーの知見強化のために、 法務リスクの検討手法、判断基準、法的根拠などを一緒に確認、検討していただく事をメイン業務として考えています。 ■業務詳細： ア）　SPOTの個別新規案件に関する承認プロセスそのものへの参加、チーム内への適宜適切な指示等。 イ）　ア）に関連してSPOTの個別新規案件に関する最新関連法令等のチーム員に対する教育 ウ）　ア）に関連してSPOTの個別新規案件のビジネスとしての成立を目的とした、リスク・コンプライアンス・法務担当部署としての課題抽出、課題回避のための最新法令遵守手法を検討する手法の教育 エ）　イ）以外の、リスク・コンプライアンス・法務担当チームとしての各種検討（対外・対内）に関する最新関連法令等のチーム員に対する教育 オ）　エ）の解決・実行を目的とした、リスク・法務担当チームとしての課題抽出、その他課題回避のための最新法令遵守手法を検討する手法のチーム員に対する教育 カ）　前項オ）の検討課題への対応のサポート（やや弁護士的な仕事になるイメージ） 変更の範囲：会社の定める業務

【プライム上場／11期連続過去最高売上更新／2023年売上１兆円到達・日本一を目指すギガベンチャー】 ■職務内容 法務課長として、法務業務全般をご担当いただきます。 1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　 ・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック ・訴訟/行政/トラブル対応 ・ネット系対応 2．契約・文書作成及びチェック 3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　 ・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等） ・ホットラインの運営 ・法改正対応の業務 4．会社法対応（機関運営） ・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連 5．新規事業・M&A関連業務 ■組織構成： 法務部メンバーは約12名（うち女性4名）。 年齢層は20代半ば〜60代まで幅広いです。 全員中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。 《当社の企業ステージ》 ★結果や成果に対する正当な評価が得られる ★自らが意見し、組織に反映させる事ができる ★急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある ■当社の特徴・魅力： 【売上１兆円を突破！11期連続過去最高の売上高・利益を更新】 都心で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合ディベロッパーです。創業から16年目にあたる2013年に東証一部直接上場、2019年に売上5000億円、2023年に売上１兆円を突破した、プライム上場・不動産業界のトップブランドです。2013年上場来11期連続して過去最高の売上高、利益更新しています。 東証プライム上場企業の中でトップクラスであり、現在日本をリードする成長企業です。今後は日本一の企業を目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【空飛ぶクルマ国内最大手、大型プレオーダー複数契約！／SBIR採択：資金調達430億円超／プレシリーズDラウンド】 ■採用背景： 国や市より多大なるご支援を受け、国交省や経産省そして日本を代表する企業より出資、業務提携を実施。2025年大阪にて「空飛ぶクルマ」の運航事業者として採択され、今後は世界にリアルを出していく環境となります。 ■業務詳細： ※本人の希望・スキルに応じて、国際法務にも挑戦可能 ・国内法務（定型契約に関する契約書のドラフティング・修正・交渉。経験値が上がった段階で、M&A等のプロジェクトへの参画） ・国内外の新規グループ会社設立・運営サポート ・他部門・グループ会社の法務相談の対応 ・株式上場に向けてのグループコンプライアンス体制強化、推進（関連社内規程導入、社内研修実施、定期社内コンプライアンスチェック実施等） ・法務事務管理（リーガルシステム運用・管理、反社チェック等） ・国内外の関係法令等調査、情報収集、社内展開 ・外部弁護士事務所（国内外）・司法書士事務所との助言依頼・分析・協業 〇組織構成： 人員：合計7名(アシスタント含む)(2025年7月)。大手・有力法律事務所の外部弁護士複数名 【部門責任者（法務・コンプライアンス責任者）の経歴】 キャリア20年以上。ニューヨーク州弁護士。総合商社、半導体関連メーカー出身で日本及びアメリカで勤務経験。主に国際契約法務、M&A・JV法務を中心に法務・コンプライアンス体制構築・強化、米国訴訟対応等、幅広い法務業務を経験。 〇外部弁護士事務所のネットワーク： 日本の大手・有力法律事務所、インターナショナル法律事務所、海外現地法律事務所（日本、アメリカ、インド、UAE、ベトナム、韓国等） 〇主な導入リーガルテック・システム： ・ContractS(契約ライフサイクル管理システム) ・LegalForce ・BUSINESS LAWYERS LIBRARY ・Practical Law（トムソンロイター） 〇トピック：法曹界専門誌「アトーニーズマガジン」(C&Rリーガル・エージェンシー社)でインタビュー記事が掲載 https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol90-3/ 変更の範囲：会社の定める業務

★弁護士資格の方歓迎／セカンドキャリア・最後の転職活動をしたい方歓迎いたします／給与水準高く、自由度高く働けることが魅力の法律事務所◎残業20H程度★ ■業務について： 当事務所の弁護士として以下業務に携わっていただきます。 ・個人／法人顧客の各種法律相談対応（一般民事、企業法務、契約書作成／レビューなど） ・訴訟案件の対応、裁判所／関係機関への書面作成および提出 ・顧問先企業への継続的なリーガルサポート ・新規顧客の開拓、セミナーや勉強会の企画／運営（希望者は積極参加可） ■魅力： ◎小規模事務所のため、個々の裁量が大きく、幅広い業務を経験できる ◎社員に対して、還元率高く働けるように取り組んでいます ◎自社サービス拡充に向けた新規プロジェクトの企画・提案を行い、実現に携われる ◎将来的にパートナーや事務所幹部としての昇進も視野に入れられる ◎他士業との連携業務を通じて、多角的なスキルが身につく ■当社の強みについて： ・企業相談、経営者やハイクラス層特化で運営をしております。（総合的な相談ももちろん受け付けてお対応しております） ・【弁護士】というと専門的で難しい話をされて相談の時間が終わってしまう、ということも耳にするはなしですが、同社では誰でもが分かりやすい言葉で親身になって聞いてくれる、というのが評判です◎ ■入所後について： ＜入社〜3か月＞ ・代表弁護士による事務所の概要説明（顧客層、案件の種類、方針など） ・OJTにて現行案件を一部担当し、仕事の進め方を習得 ・担当領域に応じて、外部提携先（司法書士・行政書士など）との面談、関係構築 ・必要に応じてセミナーや勉強会に参加し、事務所のサービス理解を深める ＜3か月〜＞ ・業務範囲を拡大し、自身の裁量で案件をリード ・代表弁護士との連携（必要に応じた相談やチェック）＋外部専門家との協業 ・自己裁量を活かし、新規顧客開拓やサービス拡充にも積極的に関与 ■組織体制： ・代表弁護士が経営および業務全般を担当、スタッフ1名が事務補助やアシスタントを行っております。 ・採用後は各分野（法律、労務、税務）の専門家がそろうことで、ワンストップ型サービスを目指す体制に移行予定です。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要： アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。現在、リスクコンプライアンスユニットはマネジメント1名、メンバー2名が在籍しています。 ■組織構成： 法務グループには現在法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットがありますが、現在これらを集約化させる方向で検討を進めております。 この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。 ■入社後の想定業務： ご経験・能力に応じて、以下から業務をお任せいたします。 ※マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントをお任せします。 ・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉 （国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4〜8:2） ・コンプライアンス関連業務（個人情報、規定関係等） ・内部通報関連業務 ・M&Aやグループ会社再編の法務サポート ・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など） ・訴訟を含む紛争解決のサポート ・社内の法務トレーニング（国内・海外オフィス向け） ・知的財産権管理（商標・特許） ・商事法務関連業務（国内・海外） ※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。 ■ミッション： ・ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート ・他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート ・国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート ・各種業務における法務リスク低減策の検討・実施 ■身に付けられること： ・国内外コンサルティングビジネス全体の理解 ・法務・知財関連業務知識全般 変更の範囲：会社の定める業務　ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務

〜東証プライム上場／働き方改革に積極的に取り組み、非常に高い定着率／年間休日128日／平均有給休暇取得日数11.05日／時短勤務制度を使用している社員多数◎〜 ■業務概要： ・東証プライム上場企業の東建コーポレーションおよびグループ会社における企業法務全般を担当し、事業活動における法的リスクの予防、紛争対応、コンプライアンス体制の強化を推進していただきます。 ・土地活用、建設、不動産という当社の主要事業領域において、専門的な知見をもって経営をサポートする重要な役割です。 ■業務詳細： ・契約法務：リース建築契約、不動産売買・賃貸借契約、業務委託契約、秘密保持契約などの作成・審査・交渉支援。 ・紛争・訴訟対応：建設、不動産、賃貸管理、取引に関する各種法的紛争、訴訟、仮差押等の対応（外部弁護士との連携を含む）。 ・法務相談：社内の各部署（営業、建設、設計、賃貸管理など）からの法律相談への対応と、事業推進のための法的アドバイス提供。 ・コンプライアンス：各種法令（建設業法、宅地建物取引業法、民法、会社法など）遵守のための体制構築、社員教育、規程整備。 ・M&A・新規事業支援：グループの事業再編や新規事業立ち上げに関する法的検討およびデューデリジェンス。 ・知的財産：特許、商標、著作権などの管理・対応（住設建材、システムなど）。 ■東建コーポレーションについて： 主に土地所有者様に対する土地活用を行うリース建築事業をメインとし、6つの事業を展開している会社です。 社名である「東建コーポレーション」ブランドは元より、入居賃貸事業・賃貸管理事業における「ホームメイト」ブランドは全国的にも高い知名度を得ながら事業展開することが出来ています。 家主から入居者まで一貫してサービス提供できることが当社の特徴であり、お客様に対する大きなメリットであると捉えております。 不安定な景況感の昨今において、web戦略と営業力の強化を大きな柱とし今後も事業拡大をしていく予定です。 変更の範囲：会社の定める業務

【空飛ぶクルマ国内最大手、大型プレオーダー複数契約！／SBIR採択：資金調達430億円超／プレシリーズDラウンド】 ■採用背景： 国や市より多大なるご支援を受け、国交省や経産省そして日本を代表する企業より出資、業務提携を実施。2025年大阪にて「空飛ぶクルマ」の運航事業者として採択され、今後は世界にリアルを出していく環境となります。 ■業務詳細： ※本人の希望・スキルに応じて、国際法務にも挑戦可能 ・国内法務（定型契約に関する契約書のドラフティング・修正・交渉。経験値が上がった段階で、M&A等のプロジェクトへの参画） ・国内外の新規グループ会社設立・運営サポート ・他部門・グループ会社の法務相談の対応 ・株式上場に向けてのグループコンプライアンス体制強化、推進（関連社内規程導入、社内研修実施、定期社内コンプライアンスチェック実施等） ・法務事務管理（リーガルシステム運用・管理、反社チェック等） ・国内外の関係法令等調査、情報収集、社内展開 ・外部弁護士事務所（国内外）・司法書士事務所との助言依頼・分析・協業 〇組織構成： 人員：合計7名(アシスタント含む)(2025年7月)。大手・有力法律事務所の外部弁護士複数名 【部門責任者（法務・コンプライアンス責任者）の経歴】 キャリア20年以上。ニューヨーク州弁護士。総合商社、半導体関連メーカー出身で日本及びアメリカで勤務経験。主に国際契約法務、M&A・JV法務を中心に法務・コンプライアンス体制構築・強化、米国訴訟対応等、幅広い法務業務を経験。 〇外部弁護士事務所のネットワーク： 日本の大手・有力法律事務所、インターナショナル法律事務所、海外現地法律事務所（日本、アメリカ、インド、UAE、ベトナム、韓国等） 〇主な導入リーガルテック・システム： ・ContractS(契約ライフサイクル管理システム) ・LegalForce ・BUSINESS LAWYERS LIBRARY ・Practical Law（トムソンロイター） 〇トピック：法曹界専門誌「アトーニーズマガジン」(C&Rリーガル・エージェンシー社)でインタビュー記事が掲載 https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol90-3/ 変更の範囲：会社の定める業務

【業界経験不問／大型膜構造物製造の業界リーディングカンパニー／シンボリックな物件を多数手掛ける／年間休日123日／福利厚生◎】 入社後、TPS太陽株式会社へ出向頂きます。 ■ミッション： ・現在、法務業務の強化を推進しており、従来より法務部門の役割・重要度が増しております。そのような環境の中、与えられた業務・職掌領域を粛々と遂行することだけではなく、求められるものを常に能動的に「想像」して他の部署・メンバーと共に「創造」すること、このような姿勢を持ち続けることが求められます。 ■業務内容： ・太陽工業では、創業100周年を迎え、これからの100年を歩み・成長させていくための経営テーマの中で、「グループ経営強化」「管理部門の強化」を掲げ、推進・強化を図っております。今回の募集ポジションとしましては、太陽グループの主要会社の１社でありますTSP太陽株式会社にて、法務部門の体制強化を目的とした以下の業務を担当いただきます。 ■業務詳細： ・グループガバナンス・内部統制の実効性の確保に向けた施策の企画・立案、遂行（例として以下のとおり） ∟職務権限ないし規定類の整備 ∟ 株主総会、取締役会の運営 ∟リスクマネジメント ∟内部監査 ・コンプライアンス（各事業会社の事業活動における法令遵守を含む）の実効性の確保ないし推進に向けた企画・立案、遂行 ・契約審査、法務相談 ・法務業務の効率化・最適化の推進 ∟ 法務相談や契約審査、契約管理におけるITの活用（Legal Techの採用など） ■組織構成： ・太陽工業株式会社：部長（１名）＋ 専任部長（１名）＋課長（１名）＋メンバー（５名） ・TSP太陽株式会社：担当役員（１名：兼任）＋部長（１名：兼任）＋メンバー（１名：兼任） ■TSP太陽株式会社(東京都) ・事業内容：各種イベントの企画制作、会場の設計施工、運営管理、関連設備のレンタル他 変更の範囲：会社の定める業務

【異業種チャレンジ歓迎／パナソニックグループの中核・成長事業領域での法務／市場価値が高まる／リモート・フレックス活用あり／年休126日】 以下の業務を中心にお任せ致します。仕事内容によってはチームをリードしながら担当致します。 ・国内外のM&A案件の対応 ・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等 ・国内外の訴訟・事件対応 ・法務コンサルティング ・コンプライアンス業務 ■組織ミッション： 法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。 ■職場の雰囲気： ・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。 ・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として） ・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度） ■キャリアパス： 23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

【多様な金融商品やサービスを幅広く網羅するグループの総合力を柔軟に活かし、資産運用はもちろん、資産承継なども含めたさまざまな金融ニーズにワンストップで応える総合証券会社】 ■業務内容： ・契約書審査、法務相談への対応（法務アドバイスの提供） ・係争管理、対応 ■当社の強み： 世界的にも信頼の厚いMUFGの中核総合証券会社であり、加えて、世界トップレベルの情報力と商品力を誇るモルガン・スタンレーとのジョイントベンチャーです。さらに、合併を繰り返しながら成長してきた当社には、変化に対する柔軟性と人材の多様性があります。 また、証券会社に求められている、世界レベルのリスク管理能力については、すでにその構築を終えました。次のステップに踏み出し、業界を質・量ともにリードするリーディングカンパニーをめざします。 変更の範囲：会社の定める業務