~コンサルとして中央省庁や大手金融企業の経営層に対して提案して市場価値UPへ~ ●連結売上4兆円の経営基盤を活かし新しい社会の姿を構想するコンサル企業 ●未経験の教育実績も多く中途採用率８割越えのため着実にスキルアップ可 ●「リモート可×完全週休2日×各種手当の充実」でWLB実現し長期就業可 ■企業概要 1991年の設立以来、様々な領域の社会課題の解決や、企業変革の支援に向けたコンサルティングを行っています。NTTデータグループの戦略コンサルファームとして、多岐にわたる専門性により業界/組織を超えた連携を作り出し、未来への道筋を照らすことでお客様とともに新たな価値の創造に取り組んでいます。 ■業務内容 金融機関（主に大手銀行、地域金融機関）に対するリスク管理・金融規制に関するコンサルティングをご経験や志向性に合わせてお任せします。 ◎規制の影響分析 ∟ビジネス・ガバナンス面／業務プロセス構築／リスク管理等 ◎高度化すべきガバナンス、業務プロセス設計 ∟規程・手続類や業務要件定義の策定を含む ■フォローアップ 下記以外にも様々な研修があり、未経験からの教育実績多数ございます。 ・OJT教育：上位クラスのコンサルタントが半年間フォロー ・育成面談：人事や育成リーダと面談を行い志向性に合わせたPJTアサイン ・e-Learning：好きな場所とタイミングで豊富な研修を通して学べる環境 ・基礎研修/特別研修：コンサルタントの基礎スキルを集合研修等で固めつつ、社外講師を招いてより高度な視座でのコンサルタントを目指せる環境 ■オススメポイント ・中央省庁からの調査研究に関する受託案件についても多数のPJT見込み有り ・地方自治体向けの政策アドバイザー業務もあり地方創生に興味のある方◎ ・原則お客様先への常駐ではなく本社勤務のため他ファームより帰属意識◎ ・キャリア幅も広くコンサル職以外に各種委員/研究員/客員教授等へ就任 ・未経験の教育実績も多く中途採用率８割越えのため着実にスキルアップ可 ■採用背景 FATF対応、サードパーティリスク・規制対応にかかるコンサルサービスの提供拡大に向けた体制拡充のため。中央省庁及び金融機関向けの案件が増加しており、海外・国内いずれもカバーするPJが複数スタートする見込みです。 変更の範囲：会社の定める業務

主に火災・爆発リスクを手掛けるリスクコンサルタントとして、工場等の火災・爆発事故削減に向けたアドバイス、リスクの評価、技術レポートの作成、および新しいサービスメニューの開発等に携わっていただきます。 企業のトップも重視する火災リスクを低減するために、ソリューションを提案する社会的に意義のある業務です。 【主な業務】 ■企業における火災・爆発に関わるリスク調査の実施 （業務例：お客様の事業所（工場等）に伺い、作業現場調査やヒアリング調査などを通して 現場に潜在するリスクや防火管理上の課題などを洗い出し、改善提案を行います。 ヒアリング調査では、潜在リスクの抽出、防災設備の設置・管理状況および防火に関する規則・運用状況の確認などを行います。 現場調査では、ヒアリング結果の確認と併せて、各工場共通および工場ごとに潜在するリスクの状況を確認します。ヒアリングおよび現地調査結果から、改善事項を提案します。） ■損害鑑定業務、事故原因調査、再発防止調査 （例：保険会社からの依頼を受けて実施します、事故の原因調査、事故再発防止、損害範囲の確認、損害額の算出などの一連の業務を行います。） ■机上調査 （例：火災リスク、防火設備の設置状況などを、Webインタビューなどで情報収取し、リスク状況の評価を行います。） ■防火に関する人材育成支援（セミナー講師など） （例：防火に関わる座学や演習など） 【当社の強み】 ■現場経験、技術スキルが活かし、事業者（主に工場）の防災・減災に貢献するほか、SOMPOグループの強み（保険）を活かしてリスク起点・事故起点でソリューションを提供します。 ■資格取得支援制度の充実（会社指定資格の場合は、受験料＋交通費の補助と受験が勤務時間扱い） ■基礎研修の実施（業務に必要な基礎知識を入社後1〜2週間かけて実施） 【働く環境】 ■基本は在宅勤務（テレワーク）です。ただし、必要に応じて現場訪問（出張：月に２〜４回程度、主に日本国内）します。 変更の範囲：会社の定める業務

■当チームのミッション／サービスについて： 企業の価値は、財務的な側面のみならず、環境、社会、ガバナンス、すなわちESG（Environment, Social, Governance）の側面を含めて評価されるようになり、これに応じて企業に期待される役割も変化を遂げつつあります。 ESG第1・第2グループでは、企業のESG経営を支えるために、サステナビリティ/ESG/SDGs全般の推進や、環境・社会課題に対するお取り組みをご支援いたします。 ■業務内容： サステナビリティ／ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsコンサルティング ・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー等 ・人権デューデリジェンス支援 ・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援 ・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援　等 環境経営に関わるコンサルティング ・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）、気候変動対策の推進支援、SBT認定支援 ・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析 ・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ISO14001運用支援・第三者評価　等 ・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。 ・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。 （宿泊出張年間0日〜6，7日程度） ■取引先／プロジェクト例： ・ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先を通して、大企業から中小企業、業種もさまざまな数多くのお客さま紹介があります。 ・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、ＳＯＭＰＯグループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の外側と内側の、両方の観点で業務に携わることができます。 ■当ポジションの強みや魅力 ・未経験者でも段階的に業務に関わっていくことで、サステナビリティ/ESGに関する知見、コンサルティングスキルを身につけることができます。 ・変化の速いサステナビリティの分野で、社会・企業に求められる新たな領域を開拓し、挑戦をすることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 銀行の渉外・与信・事務のプロセスに関するDX関連支援に携わっていただきます。 -DX方針・計画の策定と推進支援 -DX施策に関連したプロセス設計支援（勘定系システム構築に伴うBPR構想の策定・マニュアルの作成等） ※新規入所者の方には、まず銀行のプロセス整理・プロセス設計・文書化に関する支援に従事していただきます。 （メガバンク等で事務企画に従事していたマネジャー層が指導します。） ※経験を積んでいただいた上で、DX方針・計画の策定等に従事していただきます。 ※構想策定・推進ともに、営業部門／事務部門双方のDX化支援プロジェクト実績あり ■その他業務 また同じチーム内で大手金融機関を主なクライアントとした非財務リスク（レピュテーショナルリスク、オペレーショナルリスク、コンプライアンスリスク等）の管理体制を強化するためのアドバイザリー業務も行っております。適性やご希望に応じてはこちらの業務も並行して行う可能性があります。 ■働き方 水曜日は20時、それ以外は21時にPCがシャットダウンされる仕組みになっているなど、働きやすい環境づくりに力を入れています。 ■同法人の特徴： 同法人は「Big4」と呼ばれる、グローバルアカウンティングファームの一つであるKPMGのメンバーファームです。アメリカ、ヨーロッパ、アジアをはじめ、ロシア、アフリカや南米にもKPMGのネットワークは広がっており、互いにメンバーファームとして協業できる仕組みになっています。同法人では、主に日本企業に対する会計監査や財務・会計に関するアドバイザリーといったサービスを提供しています。 ■職場環境： 「フレキシブル・ワーク・プログラム」等、育児・介護と仕事を両立させながら段階的にフルタイムの勤務へ戻れるよう、業務に支障がでない範囲でライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もあります。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

土壌汚染リスクに関するコンサルティング業務をお任せします。 ※土壌汚染調査の実施から汚染対策工事の設計/監理、代理発注、さらには必要なファイナンシング提案までを行い、汚染土地の流動化を支援しております。 《具体的には》 ・顧客企業向け土壌汚染コンサルティングの提案 ・土壌汚染調査、対策工事の設計、監理業務 ・土壌保険引受のための調査業務 ・土壌汚染リスク評価手法の開発業務 ・上記に関連する業務 〜経産省の「健康経営優良法人」に認定！福利厚生、長期的な働きやすさが魅力〜 ＳＯＭＰＯグループのリスクコンサルティング会社として、保険の枠を超えた、各種リスクに関するコンサルティングサービスを提供しています。 近年、度重なる自然災害の脅威、サイバー攻撃による情報漏えい等、企業は多様なリスクに直面しており、リスクマネジメントの重要性は高まっています。 私たちは、豊富なコンサルティング実績・経験・知見をもとに、多数企業のリスクマネジメントに関する取組みを支援しています。 また、ダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営推進、残業時間の削減・在宅勤務・柔軟な出勤時間等、働きやすい環境づくりにも取り組んでおり、「えるぼし(3段階)」「健康経営優良法人2023大規模法人部門」などの認定も受けています。 変更の範囲：会社の定める業務

当チームのミッション/サービスについて： 企業の価値は、財務的な側面のみならず、環境、社会、ガバナンス、すなわちESG（Environment, Social, Governance）の側面を含めて評価されるようになり、これに応じて企業に期待される役割も変化を遂げつつあります。 ESG第1・第2グループでは、企業のESG経営を支えるために、サステナビリティ/ESG/SDGs全般の推進や、環境・社会課題に対するお取り組みをご支援いたします。 具体的な業務内容： サステナビリティ／ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsコンサルティング ・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー等 ・人権デューデリジェンス支援 ・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援 ・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援　等 環境経営に関わるコンサルティング ・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）、気候変動対策の推進支援、SBT認定支援 ・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析 ・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ISO14001運用支援・第三者評価　等 ・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。 ・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。 （宿泊出張年間０日〜6，7日程度） ■取引先/プロジェクト例： ・ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先を通して、大企業から中小企業、業種もさまざまな数多くのお客さま紹介があります。 ・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、ＳＯＭＰＯグループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の外側と内側の、両方の観点で業務に携わることができます。 ■当ポジションの強みや魅力 ・大企業の意思決定をサポートできます ・興味あるリスクテーマを開拓できます ・先進企業と連携してシナジーを発揮したソリューション提供ができます 変更の範囲：会社の定める業務

●当該部門はワンプール制度を敷いているため、それぞれの希望、適正に合わせて柔軟なアサイン、業務調整が可能 ●国のルールメイキング(内閣官房サイバーセキュリティセンターの立ち上げや政府統一基準の策定、クラウド評価のISMAP案件など）にも関われるチャンスあり ●落ち着いた社風で研修制度も充実しているので、着実に市場価値UPを実現 ■業務内容： （1）主なコンサルティング業務 ・IT／DXガバナンス ・サイバーセキュリティ ・クラウドコンピューティング ・データ＆プライバシー ・プロジェクトリスクアドバイザリー ・社会課題／リスクへの対応 （2）各種システム監査／セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 ・システム監査／セキュリティ監査 ■組織の特徴 新卒で入社した方、IT系企業出身者、コンサル出身者等の優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで、VUCA時代の“守りのプロ”として活躍しています。また、フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じて、プロフェッショナルチームとしての結束力を高めています。 ■RAのキャリアの3つの特徴： （1）多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる （2）ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス） （3）圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 ■配属部門について： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。

■□金融領域におけるアドバイザリー業務が中心◆4大国際会計事務所であるKPMGグループ◆在宅勤務可◆ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可□■ ■概要 KPMGが金融機関のクライアントに提供するITリスクアドバイザリー、デジタル/データガバナンス強化、DX推進等のアドバイザリーサービスにおいて、コンサルタントとしてご活躍いただきます。 ■業務内容 ・AI等最先端テクノロジーを活用したサービス研究開発、IT/デジタルリスクに対する統制構築支援や内部監査支援等のアドバイザリー業務 ・IT/デジタル技術に対するガバナンス適用支援、DX推進態勢の内部監査支援 ・クライアントのDX成熟度、ニーズに即応したデジタル技術提案 ・データ分析の基礎となるデータマネジメントプロセス設計とトラスト領域の支援 ■ポジションの魅力 ◎設立から間もない新組織のため、金融領域におけるチーム立上げの中心メンバーとして新規サービス開発にも携われる ◎デジタルテクノロジーに関する研究開発機能も兼ね備えている ◎希望によっては、幅広い業務を兼務し経験やスキルの幅を広げることも可能 <兼務可能な業務例> ・システム監査等の各種保証業務 ・情報セキュリティ関連アドバイザリー ・生成AIその他最新の先端技術の研究 <ご参考> 次世代監査技術研究室について：https://home.kpmg/jp/ja/home/services/audit/next-generation-audit/laboratory.html ■働き方 在宅勤務を取り入れており、家庭事情等に応じて柔軟に働くことが可能です。週1回のチームMTG、月1回の全体MTGの日は出社奨励日となっています。 ■柔軟な働き方を実現する制度 安心して長く働ける環境を目指し、産休・育休はもちろん、介護休業制度等も整備。性差に関わらず全従業員のワークライフバランスに取り組んでいます。「フレキシブル・ワーク・プログラム」等、育児・介護と仕事を両立させながら段階的にフルタイムの勤務へ戻れるよう、業務に支障がでない範囲でライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もございます。 変更の範囲：会社の定める業務

【システム開発業務を活かして活躍をしたい方歓迎／落ち着いた労働環境で着実なキャリアアップ／職種未経験者多数！】 ■組織概要： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。 デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。 ■業務内容： （1）主なコンサルティング業務 ・IT／DXガバナンス ・サイバーセキュリティ ・クラウドコンピューティング ・データ＆プライバシー ・プロジェクトリスクアドバイザリー ・社会課題／リスクへの対応 （2）各種システム監査／セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 ・システム監査／セキュリティ監査 ■キャリアの特徴： ・多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる ・ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス） ・圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 ■ポジションの特徴： ・多岐にわたるバックグラウンドの方が多数活躍しております。 ・今までの経験やご意向に合わせて、アサインの業務を調整いたします。 ・必要なスキルを身に付けられるe-learningや勉強会がございます。 ■同社の特徴： 新卒入社、IT系企業出身者、コンサル出身者等の、幅広いバックグランドの優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで、“守りのプロ”として活躍しています。 また、フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じて、プロフェッショナルチームとしての結束力を高めています。

【情報リスク管理、IT 監査、情報セキュリティの分野での経験がある方へ／リモート可／フレックス／１日の所定労働７時間】 【部門の説明】 効果的なリスク管理は、NN Life Japan にとって重要なビジネス上の優先事項であり、企業戦略を成功裏に遂行するために不可欠です。当社は 3 つのリスク管理ライン モデルを採用しています。 第 2 のリスク管理ラインであるオペレーショナル リスク管理 (ORM) 部門は、プロセス、人材、テクノロジーに関連するリスクを特定、軽減、監視するための管理機能とビジネス機能をサポートするリスク監視を提供します。ORM 部門内の情報リスク管理チームは、情報 (テクノロジー)、物理的およびサイバー セキュリティ、テクノロジー プロジェクト管理、アウトソーシング、IT レジリエンス/災害復旧に関連するリスクに重点を置いています。この機能の目標は、ビジネス目標と企業戦略に沿ったリスクを軽減するための適切な管理とガイドラインを確実に実施することです。 【職務内容】 情報リスクマネージャーは、第一防衛線（事業主、経営陣、管理者）に積極的かつ独立して助言し、異議を申し立てることで、組織の情報（技術）リスク管理をサポートします。 このポジションには、情報（技術）リスク管理、サイバーセキュリティ、保険事業（保険商品、サービス、顧客、戦略目標、ビジネスプロセス、システムなど）に関する知識が必要です。さらに、この役割は、ORM部門マネージャーと連携して情報リスク戦略を定義する責任があり、チームメンバーを有効に活用することで情報リスク管理チームを効果的にリードします。 【主な責任】 ・リスク評価のサポートとリスク管理計画の策定。 ・ガバナンスやポリシーに沿ったリスク管理プロセスの監視。 ・情報テクノロジー関連のリスク評価と保証の提供。 ・リスクと問題のフォローアップと検証。 ・制御フレームワークの効果検証と保証提供。 ・リスク状況の報告。 ・外部・内部監査の促進。 ・リスク関連ポリシーの作成と維持。 ・社内のリスク意識向上活動。 ・全体的な情報リスク戦略の策定。 ・利害関係者の管理。 ・チームメンバーへのフィードバックとアドバイス提供。 変更の範囲：会社の定める業務

本求人は、PwC Japan監査法人京都オフィスでのIT監査人選考用です。 ※旧京都監査法人でいうところの京都オフィス就業でのIT監査人ポジションです。 京都オフィスでの所属として、歴史あるクライアントの支援をしてまいります。 ※勤務形態はリモート勤務が主流です ITシステムの開発・運用経験者、ERPシステム導入経験者の方などぜひ応募ください。 IT監査の未経験者の方も歓迎します。 主な業務内容は以下の通りです。 ・情報システム監査 ・情報セキュリティ監査 ・内部統制システムの構築支援、評価 ・情報システムの企画・開発・運用のシステムレビュー ・コンピュータ利用監査 ・株式公開支援 ■まずは業務を習得し、専門家として基礎的な知識・技術を身に着けていただくなかで、プロジェクトのマネージやピープルマネージなどにも幅を広げることも期待できます。 ■OEP（Open Entry Program＝社内異動制度）を活用し、事業部門や法人の垣根を越え、主体的にキャリア形成を考えることができる環境です。

■募集概要 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへ提案を行います。 ■Forensicsとは： Forensic&Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■強み： EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれ多様な専門家が在籍しています。 「I&C」(Investigation&Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者等。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。 各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 変更の範囲：本文参照

■業務内容：【変更の範囲：会社が指示した業務】 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務概要： ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 ■研修・キャリアパス 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、 安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。 ■当社について： 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：本文参照

■業務内容：【変更の範囲：会社が指示した業務】 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務概要： ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 ■研修・キャリアパス 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、 安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。 ■当社について： 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：本文参照

■業務内容：【変更の範囲：会社が指示した業務】 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務概要： ・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援 ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■研修・キャリアパス 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。 ■当社について： 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：本文参照

■募集概要 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへ提案を行います。 ■Forensicsとは： Forensic&Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■強み： EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれ多様な専門家が在籍しています。 「I&C」(Investigation&Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者等。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。 各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 変更の範囲：本文参照

【IT領域における日立のノウハウを存分に活かしたコンサルティング/日本初コンサルファームならではの落ち着いた社風】 ■業務内容： ・企業におけるセキュリティ戦略の立案支援 ・グループ企業(海外含む)におけるグループ内セキュリティ強化推進支援 ・グループ企業(海外含む)内外における各種セキュリティ事業の推進支援 ・関連する官公庁等へのロビー活動支援 ■採用背景： 国や地方自治体、および電力ガスなどの重要インフラ事業者におけるサイバーセキュリティ対策が急ピッチで進められています。 　日立コンサルティングでは、これらの動きに対応すべく、グループ内(グローバル含む)へのセキュリティ統制推進や国や重要インフラ事業者向けにセキュリティ分野のコンサルティングサービスを提案/提供できる人材を募集しています。 ■トレーニング： ・全社共通の研修の受講により、ロジカルシンキング、ドキュメンテーション等の基礎的なコンサルスキルの習得、向上を支援。 ・各PJ内で、上司、先輩コンサルタントが適宜レビューを実施し、必要なナレッジの蓄積、各種コンサルスキルの向上を日常的に支援。 ・本部内の各メンバーが蓄積したナレッジ(AI、EBPM、RPA、ブロックチェーン等の技術動向、水道、鉄道、電力等の業界動向)や、これらのナレッジを利用した実案件の勉強会の実施により、必要な知識のキャッチアップを支援。 ・社外研修(会社にて費用負担)の受講により、業務上必要なスキル、ナレッジ獲得を支援。 ■特徴： ・HITACHIという社会インフラ企業のバックボーンを生かしながら、インベーティブで超大規模なビジネスの面白みを味わえます。プロジェクトの金額は、競合ファームとは一桁以上の差が付くものばかりです。 ・外資同業とは異なり、本社のある日本で意思決定ができるため、より顧客の状況に応じた迅速・柔軟・現場主義のコンサルティングの実現が可能です。 ■働き方：外資系コンサルティングファームのようなUP or Outの考えは無く、長期に腰を据えてプライベートと両立しながら就業いただきます。残業時間も業界平均より数十時間少ないです。少人数の組織ですため、ご入社した方がしっかりと一人立ちし戦力化できるように、チーム一丸で大切に育成をしています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜研修制度◎ご経験やスキルに合わせ入社後サポート／半年〜1年かけて独り立ち◆反響案件＝ニーズがある方への提案＆運用サポートのみ◆企業の信頼性＆ブランド価値を守るISO・Pマークに関わる〜 ■業務概要： ISO/Pマークの取得支援を行うコンサルティング事業を手掛ける当社にて、ISOコンサルタントもしくはPマークコンサルタントをお任せします。クライアントの業務負担を軽減し、本業に専念できる環境を提供することが主な役割です。 ISOやPマーク取得は、企業にとって、信頼性の証明になり、市場での優位性の獲得や、ビジネスチャンスの拡大、ブランドイメージの強化など、様々な影響をもたらします。 クライアントの皆様と向き合い、取得後の未来を見据えた認証取得のご提案と運用サポートを提供していくお仕事です。 ■業務詳細： ・ISO/Pマーク取得に向けた課題・目的のヒアリング ・書類作成（マニュアル、規程、記録など） ・取得後の運用代行 ・クライアント企業への訪問（必要に応じて） ■組織： 現在、当社には21名の社員が所属しております。正社員1名、業務委託社員20名で構成されており、年齢層は30-60代幅広い組織です。 スタートアップ企業ならではのフラットな組織構造で、経営陣との距離も近く、各メンバーが自分の意見を自由に出し合い、協力しながら目標達成を目指しています。 ■働き方： ・平均残業20時間以内 ・完全週休二日制、年間休日120日 ・ファミリー休暇制度有 ワークライフバランスを重視してメリハリをつけて働くことを重視している社風です。 ■入社後の流れ： ご入社後はOJTを通じて業務を覚えていただきます。一人一人のポテンシャルに合わせ、ご相談を経てのサポートを考えておりますので、安心してご応募ください。独り立ちまでは半年から1年を想定しております。 ■当社について： 当社ではクライアントのニーズに合わせた本質的な価値提供を行っています。契約継続率100％という高い実績を持つプロフェッショナル集団であり、特に代表は650件以上の案件に携わってきました。 また、社員の家族にも感謝の気持ちを伝える「家族感謝手当」や、毎年成長を続けるマーケティング・営業チームの存在など、社員一人ひとりが働きやすい環境を提供しています 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 金融機関に対するコンプライアンス関連アドバイザリー業務に携わっていただきます。 主要顧客は大手銀行、地域金融機関、証券、保険、資金移動業者・暗号資産業者、外資系金融機関等です。 【具体的な業務】 下記を含む金融機関に対するレギュラトリーコンプライアンス関連アドバイザリー業務（関連プロジェクト・マネジメント、システム導入・検証含む） ・マネー・ローンダリング、テロ資金供与、反社会勢力、租税回避などの金融犯罪対応 ・顧客保護、苦情管理態勢などのコンダクトリスク ・FATCA/CRS対応 ・サイバー・セキュリティに関するガバナンス態勢 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

【海外就業希望している方歓迎／英語／リモート可】 ■業務内容： ・海外拠点（現地法人、出資先法人、駐在員事務所、出向者等）について、国内関連部署と連携し、主にガバナンスやリスク管理の観点から適切な管理を行っていただきます。 ・海外現地法人等におけるガバナンス、信用リスク、コンプラ、IT等の様々な「課題対応」や「重要なポリシーの制改定」についてはその重要度に応じて親会社であるりそな銀行が事前に相談を受ける体制をとっています。国際業務管理室はその一元的な窓口として必要なアドバイスや牽制、モニタリングを実施しています。 ・対応時はりそなホールディングスの各所管部（グループ戦略部、信用リスク統括部、コンプライアンス、ITセキュリティ統括部）および現法と協議等を行いながら、グループ統制の観点および現地法準拠の観点を両立させるべく最善の着地点を見出します。 ・現地法遵守の観点から原則的には現地法人の独立性を尊重しています。但し、グループ統制は一層重要性を増しており、本邦から現地に対し統制の強化を依頼することも増加しています。その際も現地独立性とグループ統制を両立する解決策を提示できるよう仲介に努めます。 ■配属先情報： りそな銀行　国際事業部（本部／東京） ●国際業務管理室　海外拠点管理グループ（若干名） ※将来的に、ご本人の希望と適性に応じて海外拠点やリスク管理・コンプライアンス等の専門部署で業務経験を積んで頂く可能性もございます。 ※海外拠点（現地法人、駐在員事務所）は、りそなプルダニア銀行（インドネシア）、りそなマーチャントバンクアジア（シンガポール）、駐在員事務所（上海、香港、バンコク、ホーチミン）を想定しています。 ■当部で働く魅力： ・当部は目指す姿として「リテールNo.1のグローバル化」を掲げ、日系中堅中小企業の海外ビジネスのサポートに注力しています。 ・当社グループには約50万社の法人のお客さまがいらっしゃり、うち約3万社と多くのお客さまが海外に進出をされています。国内外におけるお客さまのサポートを通じ、様々な経験を積んで頂くことができます。 変更の範囲：原則変更なし。ただし、本人の同意のある場合を除く

■業務内容 金融機関の市場業務のリスク管理に係るアドバイザリー業務に携わっていただきます。 　 - 市場リスク・流動性リスク管理態勢の整備・高度化支援 　 - 市場コンダクトリスク管理態勢の整備・高度化支援 　 - 金融規制対応支援（FRTB、デリバティブ規制、流動性規制、等） 　 - 市場リスク計測モデルの検証 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

【ソニーグループトップクラスの売上高のグローバル企業／フレックス／年休130日／平均残業時間月10時間前後／在宅頻度はメンバの裁量に依存】 ■職務内容 世界最大級の家庭向けエンタテイメント/ゲーム企業における「情報セキュリティ東京オフィス」で組織的な情報セキュリティの課題/セキュリティリスクの管理・改善や啓発活動を担当いただきます。日本にいながら、グローバルメンバの一員として、米国およびヨーロッパ、アジア各国のITチーム、ゲーム開発スタジオおよびセキュリティチームと連携しつつ、主に下記の業務を担当していただきます。 ・セキュリティリスクアセスメント ・契約ベンダーに対するセキュリティ評価 ・情報セキュリティポリシー・ガイドラインに準拠できない場合のリスク判断 ・情報セキュリティ全般に関する問い合わせ対応 日本・アジアの各拠点（ゲーム開発スタジオを含む）のビジネスを意識しながら、大規模なプラットフォームから数名で運用する小規模システムまで幅広いシステム群を中心としたセキュリティリスクを特定して、適切な対処判断が必要です。セキュリティに関する視野を広げながら柔軟なセキュリティの考え方が身につく環境です。 その他、具体的な働き方（チーム構成、オフィス出社頻度、出張有無など）についてはカジュアル面談でお話しできます。お気軽にお問い合わせください。 ■組織・職場紹介 世界最大級の家庭向けエンタテイメント/ゲーム企業における情報セキュリティ（Information Security）に責任を持つ「情報セキュリティ東京オフィス」の一員として活躍いただきます。「情報セキュリティ東京オフィス」は、米国およびヨーロッパ、アジア各国のDevOps、ITチームと連携しながら、世界中で販売しているゲーム機およびゲームネットワークサービス、日本・アジア拠点のITシステム・インフラ・PCおよびオペレーション全般のセキュリティ確保を担当しています。各チームは開発部署出身者や他のIT・セキュリティ企業の経験者など、多様なメンバで構成されています（2025年2月時点、計20名）。国内だけではなく、米国・アジア拠点の開発・運用チームおよび米国・イギリスのセキュリティチームと一緒に働くグローバルな職場です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献〜 ■業務内容： ◇ガバナンスに関するコンサルティング ・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入 ・コーポレートガバナンス：取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築 ・グループガバナンス：GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討 ・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計 ◇内部統制／内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング ・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化 ・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施 ・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化 ・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現） ◇リスクマネジメントに関するコンサルティング ・戦略リスク：シナリオプランニングの導入と実装、経営リスクの可視化／定量化、事業計画達成に向けたビジネスプロセスの真因分析 ・ERM体制構築：リスクアペタイト設計、グループリスクマネジメント体制の高度化、リスクマネジメント体制診断、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築 ・コンプライアンス：行動規範の見直し、グループコンプライアンス体制の構築、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入 ・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止 ・サプライチェーンリスク：サプライチェーンリスクの可視化、グローバル企業に向けたリスク管理・サードパーティリスク管理フレームワークの導入、サードパーティのアセスメント（サステナビリティ領域・サイバー領域等） ※所属：デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍（有限責任監査法人トーマツに一部出向の可能性有） 変更の範囲：会社の定める業務

〜ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献〜 ■業務内容： ◇ガバナンスに関するコンサルティング ・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入 ・コーポレートガバナンス：取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築 ・グループガバナンス：GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討 ・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計 ◇内部統制／内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング ・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化 ・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施 ・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化 ・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現） ◇リスクマネジメントに関するコンサルティング ・戦略リスク：シナリオプランニングの導入と実装、経営リスクの可視化／定量化、事業計画達成に向けたビジネスプロセスの真因分析 ・ERM体制構築：リスクアペタイト設計、グループリスクマネジメント体制の高度化、リスクマネジメント体制診断、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築 ・コンプライアンス：行動規範の見直し、グループコンプライアンス体制の構築、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入 ・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止 ・サプライチェーンリスク：サプライチェーンリスクの可視化、グローバル企業に向けたリスク管理・サードパーティリスク管理フレームワークの導入、サードパーティのアセスメント（サステナビリティ領域・サイバー領域等） ※所属：デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍（有限責任監査法人トーマツに一部出向の可能性有） 変更の範囲：会社の定める業務

デジタルリスク（規制対応、委託先管理、システム導入リスク等）に対応するための社内オペレーションの再構築を行っていただきます。 業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としています。 従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応する事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会が得られます。 ■業務内容： ◇内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング 【例】 ・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化等） ・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化 ・新たなテクノロジー（RPA、AI等）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応 ・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応 ・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用等）　 ・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施 ・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応 【支援実績例】 ・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など） ・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援 ・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援 ・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援 ※所属：デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります ■歓迎条件：以下いずれかまたは複数の経験 ・プロジェクト提案の受注経験 ・英語での業務経験 ・セキュリティアセスメントの経験 ・RPA、AI、アナリティクス等の技術知見 変更の範囲：会社の定める業務