リスクコンサルタントの求人情報の検索結果一覧

〜フルリモート／契約継続率100％のISO・Pマーク取得支援コンサル／家族感謝手当・資格取得支援・手当有〜 ■業務概要： ISOおよびPマークの取得支援コンサルタントとして、クライアント企業のニーズを満たすためのコンサルティング業務をお任せいたします。クライアントの業務負担を軽減し、本業に専念できる環境を提供することが主な役割です。 ■業務詳細： ・ISO/Pマーク取得に向けた課題・目的のヒアリング ・書類作成（マニュアル、規程、記録など） ・取得後の運用代行 ・クライアント企業への訪問（必要に応じて） ■組織について： 現在、当社には18名の社員が所属しております。正社員2名、業務委託社員16名で構成されており、年齢層は幅広く30-60代で、男性16名・女性2名の組織です。 スタートアップ企業ならではのフラットな組織構造で、経営陣との距離も近く、各メンバーが自分の意見を自由に出し合い、協力しながら目標達成を目指しています。 ■働き方： ・全国フルリモート勤務可能 ・平均残業35時間以内 ・完全週休二日制、年間休日120日 ・ファミリー休暇制度有 ワークライフバランスを重視してメリハリをつけて働くことを重視している社風です。 〈リモート勤務について〉 日本全国どこからでもリモート勤務していただけます。ご希望にあわせて東京本社へ出社いただくことも可能です。ご希望や生活スタイルに合わせて柔軟に働く場所をお選びいただけます。 ■入社後の流れ： ご経験により下記いずれかのポジションをお任せします。 ・ISO取得支援コンサルタント ・Pマーク取得支援コンサルタント ※ご経験に応じてOJTが必要な際には、最短2か月程度東京に出社していただく場合もございます。 ■当社について： 当社ではクライアントのニーズに合わせた本質的な価値提供を行っています。契約継続率100％という高い実績を持つプロフェッショナル集団であり、特に代表は650件以上の案件に携わってきました。 また、社員の家族にも感謝の気持ちを伝える「家族感謝手当」や、毎年成長を続けるマーケティング・営業チームの存在など、社員一人ひとりが働きやすい環境を提供しています 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 主に日本企業に対してESG/CSR/サステナビリティ戦略（ESG/CSR/サステナビリティ戦略構築支援／マテリアリティ分析支援／TCFD提言への対応支援）におけるアドバイザリー業務をご担当いただきます。 人権・環境安全衛生・気候変動など幅広いテーマ・案件に関わる機会があり、ゆくゆくは特定テーマに関して専門性を高めてゆくことも可能な環境です。 コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。 ■配属部門について 私たちは、グローバルに1,200人以上いるサスティナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。 ■特徴 ・国際機関、国際援助機関、会計士、戦略コンサルタント、アナリスト、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。 ・メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

〜未経験歓迎／残業月平均10‐20時間程度・リモート可能でワークライフバランス◎／DI・DXの発展とともに重要になる情報セキュリティ業界〜 【業務内容について】 クライアントの管理部門や情報システム部門と協業し、必要であればさらに外部のベンダーを紹介などもし、課題解決に向け下記業務をご担当いただきます。【変更の範囲：会社の定める業務】 ・個人情報管理体制の構築やプライバシーマークの取得 ・情報に関する内部統制の整備 ・技術的なITセキュリティ領域でのコンサルティング 【抜群の研修・フォロー体制で未経験からでも挑戦していただけます】 ■社内研修： ・専門知識・ソフトスキル研修：コンサルタントとしての専門知識を身につけるための導入研修をセキュリティに関する３テーマに対して各10時間程度実施しています。またマーケティング、セールス、プレゼンテーション、プロジェクト管理、コミュニケーションなどのテーマでコンサルティングをおこなうための下地となるソフトスキルについて研修します。 ■フォローアップ体制（メンター制度）： ・OJT研修：入社から１年は、大規模案件１件、中規模案件２件、小規模案件３件 程度のプロジェクトに参画して、主にアシスタント業務に取り組んで頂きます。作成した文書など、先輩社員からフィードバックを受けながら、少しずつプロジェクトへの関与度を上げていきます。 ■中途入社者の活躍事例： （1）大卒後ミュージシャンの道へ、しかし花開かずIT業界に関心を持ち勉強する。愚直なインプットと持ち前の行動力を発揮し、入社3年目ではクライアントの課題解決に邁進、トップクラスの成績を残す。年収は1000万円程に。 （2）大卒後県庁にて勤務。需要の広がる情報セキュリティコンサルに興味持ち同社へ入社。入社二年目にして安定した成績を残し一人前のコンサルタントに。 【同社の社風】 ・実力があれば評価され、仕事もどんどんお任せし裁量権大きく挑戦いただける環境です。入社後3〜4年ほどで年収1000万円に到達するメンバーもおります。 ・同社社長もアルバイトというバックグラウンドで入社しているため、自身も還元していきたいという想いを持ち、どこでも活躍ができるような人材を育成していきたいと考えています。 変更の範囲：本文参照

【世界有数の総合金融MUFGグループ/領域最先端としての業務/中途入社多数活躍/豊富なキャリアパス/在宅勤務可】 ■業務内容： ・国内営業拠点の検査業務企画・運営 ・拠点の業務運営活動全般にわたる管理、運営の遂行状況を検証・評価し、業務改善のための指導・提案を実施 ■組織構成： 法人・リテールリスク統括部：31名 ■キャリアパス： 対応業務の幅が広いため、同業務におけるプロ職としてキャリア形成する選択肢もあれば、同部署で専門性の高い人材として成長し、将来的にはマネジメント（含む海外拠点）としてのキャリアなどへの異動なども可能であり、豊富で多様なキャリア展開ができる環境です。 ■当行の魅力： MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、評価される制度が運用しております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜大規模・広域災害を想定した防災計画等のコンサルティングを行います／「日本を描く」公共性の高い社会資本整備／創業70余年の歴史を持ち国内トップの技術提案力を誇るコンサルタント集団／時差出勤制度（シフト勤務制度)あり〜 ■職務概要：【変更の範囲：会社の定める業務】 同社の防災部門にて、コンサルタント業務に従事いただきます。ハザードマップ(水害・地震・津波)作成、地域防災計画、BCP(事業 継続計画)から、中央省庁における大規模水害対策など、あらゆる防災計画の立案を行っています。 ・広域防災計画 （受援・応援計画）、各種災害活動計画の策定支援 ・都市防災・施設防災計画、所管施設の防災機能強化に関わるガイドライン・計画・設計 ・各種災害を想定した広域避難計画の策定、防災訓練の企画・実施 ・防災教育ツールの企画・作成、エリアマネジメント（地区防災）支援 ■働き方について： ライフスタイルに応じて、場所や時間を限定できる正社員制度や、始業時間（午前9時）や終業時間（午後5時）の繰り上げ、繰り下げができる「シフト勤務制度」を全社的に導入しており、社員の多様なワークライフバランス・キャリアプランの実現に向けて様々な取り組みを行っています。 また、テレワーク制度も導入しており約5〜7割の社員がテレワークを利用しております。 ■当社の魅力： 【「日本を描く」公共性の高い社会資本整備／創業70余年の歴史を持ち国内トップの技術提案力を誇るコンサルタント集団〜】 当社は（1）流域・国土事業部門、（2）交通・都市事業部門、（3）環境・社会事業部門、（4）建設マネジメント事業部門の4つの事業部門に分かれておりさらに、各分野のプロフェッショナルが現場の調査から、方針の提案、成果の照査までプロジェクトチームを組み、一貫して課題解決に取り組みます。 【業界高水準の給与体系】 建設コンサルタントのプロフェッショナルとして幅広い知識や高度な技術を必要なため、責任に見合った給与体系を設定しており、この業界に限らず全上場企業のなかでも高い給与水準を維持しています。 (モデル月収：26歳：288,500円 ⇒ 30歳：377,500円 ⇒ 35歳：478,500円　 ※住宅手当（東京勤務者）家族手当（30歳／扶養2名、35歳／扶養3名）、資格手当（35歳／技術士）含む　)

■業務内容： 当チームにおいては、当初はPJメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。 お客様としては国土交通省、環境省及び地方自治体といった行政組織から民間企業まで幅広く調査・コンサルティング、セミナー企画、データ解析などを行います。 テーマとしては水分野は上下水道から浄化槽まで幅広く対応しており、特に浄化槽分野はMRIグループの中でも当社の独自領域であり、浄化槽法改正から実事業化までを構想・検討しています。また、資源循環分野は資源循環政策に関する調査・コンサルティング、特にLCA（ライフサイクルアセスメント）分析評価に強みを有しており、LCA分析評価技術を活かしたプロジェクトを多数実施しています。 【変更の範囲：各事業部における事業分野の業務全般】 ■プロジェクト例： ＜水処理に係る現状分析・施設検討プロジェクト＞ 安全かつ持続的な水環境を確保するために、水処理施設の整備促進、持続性担保、脱炭素化や公衆衛生の保全等を推し進める調査、コンサルティングサービスを提供しています。 ■配属先について： 水・資源循環チームには10名程度在籍しております。 ■当社の魅力： 三菱総合研究所のシンクタンク・コンサル部門のグループ会社として1984年に設立されました。リサーチ・コンサルティングサービスと、数値解析サービスを主軸に専門性を高めてきています。プロジェクトの約7割は官公庁事業が占めており、大手企業や研究機関からの調査も多数担当しています。国内外の多様な分野の情報収集やデータ解析、数値シミュレーションを基に、これからの日本を創るための政策立案を支援しています。 変更の範囲：本文参照

【IT領域における日立のノウハウを存分に活かしたコンサルティング/日本初コンサルファームならではの落ち着いた社風】 ■業務内容： ・企業におけるセキュリティ戦略の立案支援 ・グループ企業(海外含む)におけるグループ内セキュリティ強化推進支援 ・グループ企業(海外含む)内外における各種セキュリティ事業の推進支援 ・関連する官公庁等へのロビー活動支援 ■採用背景： 国や地方自治体、および電力ガスなどの重要インフラ事業者におけるサイバーセキュリティ対策が急ピッチで進められています。 　日立コンサルティングでは、これらの動きに対応すべく、グループ内(グローバル含む)へのセキュリティ統制推進や国や重要インフラ事業者向けにセキュリティ分野のコンサルティングサービスを提案/提供できる人材を募集しています。 ■トレーニング： ・全社共通の研修の受講により、ロジカルシンキング、ドキュメンテーション等の基礎的なコンサルスキルの習得、向上を支援。 ・各PJ内で、上司、先輩コンサルタントが適宜レビューを実施し、必要なナレッジの蓄積、各種コンサルスキルの向上を日常的に支援。 ・本部内の各メンバーが蓄積したナレッジ(AI、EBPM、RPA、ブロックチェーン等の技術動向、水道、鉄道、電力等の業界動向)や、これらのナレッジを利用した実案件の勉強会の実施により、必要な知識のキャッチアップを支援。 ・社外研修(会社にて費用負担)の受講により、業務上必要なスキル、ナレッジ獲得を支援。 ■特徴： ・HITACHIという社会インフラ企業のバックボーンを生かしながら、インベーティブで超大規模なビジネスの面白みを味わえます。プロジェクトの金額は、競合ファームとは一桁以上の差が付くものばかりです。 ・外資同業とは異なり、本社のある日本で意思決定ができるため、より顧客の状況に応じた迅速・柔軟・現場主義のコンサルティングの実現が可能です。 ■働き方：外資系コンサルティングファームのようなUP or Outの考えは無く、長期に腰を据えてプライベートと両立しながら就業いただきます。残業時間も業界平均より数十時間少ないです。少人数の組織ですため、ご入社した方がしっかりと一人立ちし戦力化できるように、チーム一丸で大切に育成をしています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 金融機関の市場業務のリスク管理に係るアドバイザリー業務に携わっていただきます。 　 - 市場リスク・流動性リスク管理態勢の整備・高度化支援 　 - 市場コンダクトリスク管理態勢の整備・高度化支援 　 - 金融規制対応支援（FRTB、デリバティブ規制、流動性規制、等） 　 - 市場リスク計測モデルの検証

■業務概要： 金融機関に対するコンプライアンス関連アドバイザリー業務に携わっていただきます。 主要顧客は大手銀行、地域金融機関、証券、保険、資金移動業者・暗号資産業者、外資系金融機関等です。 【具体的な業務】 下記を含む金融機関に対するレギュラトリーコンプライアンス関連アドバイザリー業務（関連プロジェクト・マネジメント、システム導入・検証含む） ・マネー・ローンダリング、テロ資金供与、反社会勢力、租税回避などの金融犯罪対応 ・顧客保護、苦情管理態勢などのコンダクトリスク ・FATCA/CRS対応 ・サイバー・セキュリティに関するガバナンス態勢

■事業概要： ◇クライアントの「有事」局面（例：事業再生、事業再構築、M&A等）において経営危機からの脱却のためにアドバイザリー業務から実行支援業務、経営人材提供を実施 ◇グローバルに事業展開を行う大企業を主顧客とし、再編・再生の方針策定から実行まで一貫して支援し、CXOの意思決定を後押し／再生・再編局面前段階における構造改革支援ニーズや再成長戦略策定・実行支援ニーズに対応し、業務領域を拡大／再生業務についても、伝統的な財務ドリブンなもののみならず、再生後の勝ち残りのための、新しい再生の取り組みにも積極的に領域拡大（売上拡大施策の立案・実行、例えば、事業コンセプト、ブランディング、新規事業創出、等） ◇多様な人材によるチームアップ、デロイト・グローバルネットワークの活用を通じ、様々な難局に対し統合的なソリューションを提供 ◇評論家的分析にとどまらず、現場にハンズオンで入り、泥臭く実行を支援 ◇コンサルティング型からターンアラウンドマネージャー型まで様々な働き方を広く提供 ■サービスメニュー ◇事業再生：多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に短期間で抜本的な事業再生を支援 事業分析｜成長戦略コスト構造改革｜事業計画策定｜金融機関対応・資金調達 ◇クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）：世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援 海外不振事業の実態調査｜海外不振事業のオプション評価｜海外不振事業の再生・売却・撤退支援｜海外事業の全体評価・管理 ◇ポートフォリオリノベーション（事業再定義）：低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義 事業ポートフォリオ再定義：全社構造改革：業界再編・組織再編：異業種連携プラットフォーム構想 ◇ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）：経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供 中期経営計画策定｜中期経営計画実行支援｜経営管理の整備・高度化｜営業改革・マーケティング改革｜サプライチェーン改革・在庫削減

■業務概要： 金融機関に対するリスク管理や収益管理に関連するアドバイザリー業務に従事いただきます。※想定される顧客の業態は銀行、証券、保険、ノンバンク、商社。 - モデルリスクガバナンス関連：モデルリスク管理の枠組み構築・高度化支援、モデル検証・開発支援等（デリバティブ等金融商品の時価算定モデル、信用リスク・市場リスクに係る計測モデル等） - ストレステスト、シナリオ分析関連：シナリオ作成支援、モデル開発及び検証、リスク・収益に係る各種指標の試算・シミュレーション支援、業務要件・システム要件定義支援等 - バーゼル規制対応：バーゼル3最終化対応（信用・市場）、内部モデル・IRB承認申請支援、バーゼル対応に係る各種数値検証・内部監査支援等 - 信用リスク管理態勢、市場・流動性リスク管理態勢、統合的リスク管理態勢の整備及び高度化支援 - リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）関連：RAFの構築・導入支援、リスクアペタイト・ステートメント（RAS）の作成支援等 ※上記業務の何れかに従事頂くことを想定しています。 ■特徴 （1）このチームは長く所属している職員が多く、ナレッジが蓄積されています。過去のクライアントからの問い合わせや事例なども蓄積されており、クライアントからの信用も厚いです。 （2）当法人では金融統括事業部の中に金融アドバイザリー事業部が入っており、金融機関向けの監査を行うチームと同事業部で仕事をしています。その分会計士との繋がりも強く、近年会計とリスク管理部門は密接にかかわりがあるため、互いの連携・スムーズなサービス提供がしやすいことが特徴です。

気候変動・エネルギー・アドバイザリーサービスは、気候変動関連事業の形成、新興国におけるエネルギー施策立案支援、気候変動対策投資戦略検討などに、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。これまでのエネルギー、インフラ、農業などに加え、防災、食糧関連など適応分野の活動も増えつつあります。 主なクライアントは官公庁、国際機関、国内民間企業となりますが、プロジェクトの中で外国政府の関係者との協議を含みます。 〈主なサービス例〉 気候変動に関する業務例。 ・気候変動対策に係る民間セクターの参画推進 ・気候変動対策・戦略策定調査の支援 ・途上国のキャパビル・技術協力事業支援 ・気候変動・ESGに関わる投融資アドバイザリー提供 ・その他、気候変動全般に関わる各種情報収集支援 エネルギーに関する業務例。 ・案件発掘、組成、F/S、資金調達の支援 ・途上国におけるエネルギー関連施策調査・アドバイザリー提供 ・エネルギー分野のキャパビル・技術協力事業支援 ・脱炭素を目標としたエネルギー・トランジション支援 ・カーボンニュートラルを目標とした政策のインパクト調査 ＜デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーについて＞ デロイト トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）は国際的なビジネスプロフェッショナルネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社です。DTFAはデロイトの一員として日本におけるファイナンシャルアドバイザリーサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツグ ループで有する監査・リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務の総合力を活かし、収益構造を変革するためのM&Aや、企業再編・不正調査などのクライシスマネジメントの局面において、企業が直面する重要な課題の解決を支援しています。800名規模のファイナンシャルアドバイザーが、国内では東京・大阪・名古屋・福岡を拠点に活動し、海外ではデロイトの各メンバーファームと連携して、日本のみならず世界中のあらゆる地域で最適なサービスを提供できる体制を有しています。

■業務内容 金融機関（主に大手銀行、地銀、生損保、アセマネ会社）に対するESG関連、特に気候変動リスク・機会に関わるアドバイザリー・サービス全般に携わっていただきます。 ■業務詳細 金融機関の投融資ポートフォリオにおける、移行リスク、物理的リスクの財務影響（与信費用、時価言動）の分析

■概要： ライドシェアおよびタクシー事業の運営において、さまざまなオペレーションのマネジメント業務をお任せします。 社外・社内のさまざまなステークホルダーと連携をしながら、安心安全なサービスを提供し続けるための業務の推進を担っていただきます。 ■詳細：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・ドライバー獲得の獲得や管理におけるオペレーション構築や改善 ・外部委託会社の選定や管理 ・社内のプロダクトチームやマーケティングチームと連携した、サービス改善　ほか ■ライドシェアとは： ライドシェアは、スマートフォンのアプリを使って、利用者とドライバーをつなぎ、移動手段を提供するサービスです。 利用者は手軽にアプリを開き、車を呼び出したり、予約や支払いを簡単に行ったりできます。ドライバーは、事業者が規定するルールや研修プログラムに従い、自家用車を使ってサービスを提供できます。 従来の交通機関では対応しきれない交通需要が大きな地域や時間帯に対して、柔軟にサービスを提供したり、交通困難地域での交通手段の提供も期待されます。ライドシェアは2010年代初頭に海外で登場し、急速に普及しました。現在では、北米をはじめとする世界の多くの都市で利用され、利用者数は年々増加しています。日本でも2024年4月から、一般のドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎する「日本型ライドシェア」がスタートする見込みです。

危機管理コンサルティング部は、国内および海外の危機管理に関するコンサルティングを行う部門です。 その中で、海外危機管理のスペシャリストとして、グローバル企業の駐在員や出張者の安全対策に関する助言・コンサルティング、および地政学リスクが顕在化したことを想定したBCP（事業継続計画）策定に関するコンサルティング、新たなサービスメニューの開発に携わっていただきます。 ■業務詳細 （1）グローバル企業の駐在員や出張者の安全対策に関する助言・コンサルティング 新型コロナウィルス感染症が収束し、海外渡航は、コロナ前の状況に戻っています。一方で、ウクライナやイスラエルなどでの紛争が発生するなど、紛争リスクも顕在化しています。そのような中で、駐在員や出張者の安全対策も、これまで以上に実効性のある対策が求められています。当社では、実効性のある危機管理マニュアルの作成、訓練のコンサルティングを目指しており、このような業務に携わっていただくことを想定しています。また、海外で想定するリスクは、オールリスクとなりますので、幅広い視野と知見を基に、助言・コンサルティングを担っていただきます。 （2）地政学リスクに対する助言・コンサルティング ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、台湾有事問題や米中対立など、地政学リスクに対する企業の対策ニーズが高まっています。地政学リスクが顕在化した場合の、駐在員等に対する安全対策だけでなく、BCP策定や訓練にも携わっていただきます。 （3）新サービスメニュー開発 当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様のリスクマネジメント、危機管理に資する新サービス、スキームを提案していきます。また、当社は損害保険会社のグループ会社でもありますので、損害保険と当社サービスを組合わせた、新サービス、スキーム開発も目指します。 ■当社の強み グループ会社である損保ジャパン社で損害保険引き受けを行っており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。 ■就業環境 ダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営推進、残業時間の削減・在宅勤務・柔軟な出勤時間等、働きやすい環境づくりにも取り組んでおり、「えるぼし(3段階)」「健康経営優良法人2023大規模法人部門」などの認定も受けています。

〜世界を代表するグローバルクラウドベンダー等に対するプロジェクトを通して、クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家としてのキャリアを構築できます〜 ■ポジションについて： クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家は、Society 5.0などDXが推進されている現代社会において非常にニーズの高い職種となりますが、当部門では教育システムをはじめ手厚いサポート体制を用意していますので、未経験の方でも専門性を身につけていただくことができます。 また、リモートを前提とした新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めている点、英語を業務に活かしていただける点も魅力です。 ■業務について： クラウドは企業活動に浸透し、リモートワークなどの新しい働き方を実現する上でも不可欠になっており、クラウドを積極的に活用することは世界的な潮流となっています。 また、政府機関においては、かつてはセキュリティリスクの観点から、導入に懸念を抱くケースも多かったものの、現在ではクラウド・バイ・デフォルト原則により、業務効率化や競争力向上のためには、リスクに対応した上でクラウドを戦略的に利用することが求められています。 私たちPwCのシステム・プロセス・アシュアランス部（RA）では、クライアントがこのようなデジタルを活用する際の新たなリスクに対応できる能力を強化し、その価値をステークホルダーに理解してもらうよう、サポートするサービス（コンサルティングとアシュアランス）をGlobalに展開しています。 ■当部門でISMAPに関与する魅力： ・ISMAP（政府のクラウド・バイ・デフォルト原則の方針に沿った政府情報システムのためのセキュリティ評価制度の通称）の制度設計等に関わったメンバーも在籍していますので、ISMAPに関する深い知見を得ることができます。 ・外資系／日系問わずグローバルに展開する大手クラウドベンダーに対してサービス提供しており、これらのクライアント向けの案件に関与できます。 ・特に外資系のクラウドベンダーのクライアントを多く抱えているため、英語を業務で活用できます。 ・クラウド分野の専門家が多く在籍しているため、クラウドに関連する様々なナレッジを吸収することができます。

【世界有数の総合金融SMFGグループ/若手のチャレンジを推奨する風土があり金融機関の中でも組織がフラットです/各専門分野のエキスパートが集まる当行では中途行員も多数活躍してます！】 ■職務内容 お客さまとの与信取引に関して、弊行グループが抱える信用リスクの評価、管理体制の整備に携わっていただきます。具体的な業務の一例は以下の通りです。 ■業務の一例 ・先進的内部格付手法の企画立案、開発、検証、改定 ・新種の与信取引に対するリスク評価手法・モデルの開発、行内ルールの制定 ・信用リスク計量化の企画立案、体制整備、計測 ・2024/3月に予定されるバーゼルルVの施行に際して、信用リスク評価の手法・モデル開発、見直し、検証 ・グループ会社の内部格付手法移行に対する支援 ■特徴 ・お客さまへの貸金等、銀行取引に関わる信用リスク評価・管理を専担的に行う部署で、信用リスク評価・管理、データ集計・分析に関する専門性を高めることができます。 ・信用リスクは商業銀行のコアで、エクスポージャーの観点でも極めて重要なリスクと言えます。一方で、専門人材は不足しており、希少価値の高い専門性を身につけることができます。 ・G-SIFIsの一角である総合金融グループのリスク管理部門のスタッフとして、銀行にとどまらず、グループ各社や海外各地域拠点での信用リスク関連業務をリードすることができます。 ■想定されるキャリアパス ・国内外/グループ会社の審査部、リスク管理部署、監査部署 ・部門統括部等の本店各部 ・フロント部署 ■同社の魅力： ・希望や志向に合わせて柔軟に異動のチャンスがあり、部内においても幅広いキャリアパスがあります。 ・在宅勤務はもちろん時差出勤など柔軟な働き方を積極的に取り入れており、個人の裁量に合わせて業務ができる環境です。 ・女性の活躍にも力をいれており、「なでしこ銘柄」選定（SMFG）、「Bloomberg Gender-Equality Index」選定（SMFG）、「えるぼし」認定、「カタリスト特別賞」受賞など数々の外部からの高い評価を得ています。

■募集背景： 企業のサステナビリティ、ESG領域におけるアドバイザリー業務を担当いただける方を募集しております。これまでは当社でも東京を中心にサービス展開していた領域を東海地区でもより勢力的に展開していきたいと考えています。 ■具体的な業務例： ・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援 ・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援 ・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーションに関する支援　等 ■ビジネス例：以下のようなソリューションを提供しています。 （1）サステナビリティ戦略策定支援サービス…包括的フレームワークによる戦略立案支援／サステナビリティの価値評価／グローバルネットワークによるサービス （2）サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス…課題把握からロードマップ策定を含む包括的な支援／戦略的なサステナビリティマネジメントの支援／統合報告アドバイザリー （3）マテリアリティアセスメント支援サービス…戦略的なサステナビリティマネジメントの支援／確立された手法によるマテリアリティアセスメントとステークホルダーエンゲージメント （4）Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービス…経営層に対し気候変動対応の重要性をインプット／気候変動対応の「何」を「どのように」取り組み、開示すべきかを提案／戦略的なサステナビリティマネジメントを支援 （5）Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービス…DJSIの質問票に「どのように」回答するべきかについてのアドバイス／サステナビリティの取り組みレベルを向上させるために「何」をすべきかを提案／戦略的なサステナビリティマネジメントを支援 変更の範囲：会社の定める業務

■採用背景 EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。日本においても世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。 ■業務内容 募集対象は、マネージャー、シニアコンサルタント、スタッフの方で、業務内容としては、データ分析、モデル構築、シミュレーションの実施等、各種統計データ等を用いてサステナビリティおよび気候変動リスク関連のプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした一連の業務経験を通して、データ分析のエキスパートとなっていただきます。 また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。 ■当部について 私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。 私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

■業務概要： 大手金融機関をクライアントとし、非財務リスク（レピュテーショナルリスク、オペレーショナルリスク、コンプライアンスリスク等）の管理体制を強化するためのアドバイザリー業務を行っていただきます。またテクノロジーの進展やサステナビリティ推進等、環境変化に伴う非財務リスク管理態勢の再構築支援、非財務リスクに関するデータ分析支援なども業務内容となります。昨今リスクの定義・範囲が幅広くなりそのリスク管理が難しくなる中、リスクの定義から組織としての管理体制の構築を海外の事例を用いながら提案していきます。その海外の事例収集のために海外の事例収集や海外のKPMGグループ会社との連携、またリスク関連のデータ分析にも携わっていただきます。海外に先進的な事例が多く、英語力が活かせる環境です。 ※基本的にはreadingが中心ですが、マネージャークラスの方には海外事務所との折衝含めたspeaking等にも期待しています。 また同じチーム内で大手地域金融機関を主なクライアントとしたオペレーション関連の支援業務（DXの構想策定や推進支援など）を行っています。適性やご希望に応じ、リスクアドバイザリーだけではなくこのオペレーション関連支援業務へも携わっていただく可能性があります。 ■当チームの特徴 リモートワークは自由に活用しております。またサービスラインとしての成長率が非常に高く現状はお断わりする案件もあるほどニーズの高い領域、かつ分野として今後もなくならない分野なので、高い専門性を身に着けながら成長・昇格していける環境です。研修制度も全体としてのオンライン研修があるほかOJTも丁寧に行いますので未経験でも安心してジョインすることが可能です。 ■同法人の特徴： 同法人は「Big4」と呼ばれる、グローバルアカウンティングファームの一つであるKPMGのメンバーファームです。アメリカ、ヨーロッパ、アジアをはじめ、ロシア、アフリカや南米にもKPMGのネットワークは広がっており、互いにメンバーファームとして協業できる仕組みになっています。同法人では、主に日本企業に対する会計監査や財務・会計に関するアドバイザリーといったサービスを提供しています。

■業務概要： 大手金融機関をクライアントとし、非財務リスク（レピュテーショナルリスク、オペレーショナルリスク、コンプライアンスリスク等）の管理体制を強化するためのアドバイザリー業務を行っていただきます。 昨今リスクの定義・範囲が幅広くなり、リスク管理が難しくなる中、リスクの定義から組織としての管理体制の構築を海外の事例を用いながら提案していきます。例えば、システム障害が多発、風評被害、投資先が不適切、経営層の不祥事等あらゆるリスクがあるため、そのリスクを洗い出し定義付け、管理体制等をクライアントとともに伴走していくお仕事です。 また同じチーム内で大手地域金融機関を主なクライアントとしたオペレーション関連の支援業務（DXの構想策定や推進支援など）を行っています。適性やご希望に応じ、リスクアドバイザリーだけではなくこのオペレーション関連支援業務へも携わっていただく可能性があります。 ■チームの特徴 サービスラインとしての成長率が非常に高く現状はお断わりする案件もあるほどニーズの高い領域、かつ分野として今後もなくならない分野なので、高い専門性を身に着けながら成長・昇格していける環境です。研修制度も全体としてのオンライン研修がある他OJTも丁寧に行いますので未経験でも安心してジョインすることが可能です。 ■働き方 リモートワークは自由に活用しており、個人の自由にお任せしております。部署としては週1回の出社を推奨しておりますが、個人の裁量にお任せをしております。 36協定の範囲内で残業時間が収まるように管理、PCシャットダウンの時間も設定するなど働きやすい環境を整えています。 ■魅力 海外の事例収集のために海外のKPMGグループ会社との連携、またリスク関連のデータ分析にも携わっていただけます。海外に先進的な事例が多く、英語力が活かせる環境です。※基本的にはreadingが中心 また、決まった型が無く、お客様に併せた提案ができます。リスクとは何か？の定義付けから始まり、特定、評価、管理の一連のアドバイスができますのでクライアントによって対応方法も異なるため、高度な専門性を磨くことができます。

■業務概要： ・保険会社に対する以下のアドバイザリー業務 　 - 保険会社が抱えるリスクに関連する広範なアドバイザリー業務 　 - CRO・CFO目線のリスクに関するアドバイザリー業務（1線、3線に対する支援業務を含む） 　 - 統合的リスク管理（ERM）、経済価値ベースソルベンシー規制（ESR）に関するアドバイザリー業務 　 - ガバナンス、内部統制、リスク管理などの専門知識をベースにしたアドバイザリー業務 ■魅力 ・プロジェクトごとにチームを編成し、クライアントとともに課題解決に取り組みます。社内外の多くの人たちから刺激を受けながら知識・経験を学ぶことができる環境です。 ・英語力のある方は、外資系クライアントのプロジェクトでご活躍いただけます。海外研修・駐在の機会もあります。 ・アクチュアリー資格に興味のある方も歓迎です。資格取得へのサポート体制も整っており、アクチュアリーメンバーとの業務や研修に参加する機会も多く、士気を高めることもできます。 ・リスク管理業務の経験がなくても、業務を通じて知識を深めることが可能です。成果を出せば、クライアントへの提案の企画からメンバ—編成、プロジェクトの管理を担うリーダーとしての活躍も期待できます。 ■同法人の特徴： 同法人は「Big4」と呼ばれる、グローバルアカウンティングファームの一つであるKPMGのメンバーファームです。アメリカ、ヨーロッパ、アジアをはじめ、ロシア、アフリカや南米にもKPMGのネットワークは広がっており、互いにメンバーファームとして協業できる仕組みになっています。同法人では、主に日本企業に対する会計監査や財務・会計に関するアドバイザリーといったサービスを提供しています。 ■職場環境： 「フレキシブル・ワーク・プログラム」等、育児・介護と仕事を両立させながら段階的にフルタイムの勤務へ戻れるよう、業務に支障がでない範囲でライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もあります。

【週2-3在宅可・フルフレックス◆中途入社者100％/残業全社平均20H以内】 ■業務内容： 近年頻度や被害が増加している自然災害や感染症等に強い地域づくりを推進するため、行政機関や地域の企業等と連携し、行政機関等の計画・マニュアルの整備、研修・訓練の企画・実施、官民連携協議会等の企画・運営、災害対策等に関する調査研究などに携わっていただきます。 【変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり】 ■主なサービスメニュー： （1）計画・マニュアルの整備 地域防災計画、業務継続計画、受援計画、都市再生安全確保計画・帰宅困難者対策計画、国民保護計画、国土強靭化計画など （2）研修・訓練の企画・実施 自然災害や感染症に関する基礎研修、災害対策本部運営訓練、帰宅困難者対策訓練、国民保護訓練、地域住民向けの研修会講師など （3）官民連携協議会等の企画・運営 帰宅困難者対策協議会、災害時の物資拠点運営・輸送に関する検討会、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の検討会など （4）災害対策等に関する調査研究 被災自治体の災害対応に関する検証（東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨）、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の調査、ガイドライン作りなど ■当社の特徴： デジタル事業、リスクマネジメント事業、サイバーセキュリティ事業を基盤に、安心・安全・健康のソリューション・サービスプロバイダーとしてお客さまに平時より信頼をいただいてお役に立つこと、また社会の新たな課題やリスクに対しお客さまニーズに寄り添ったソリューション・サービスを提供し、地域社会から選ばれる、なくてはならない企業となることを目指しています。 リスクコンサルタント（防災・減災分野）は、リスクマネジメント事業において、行政機関に特化したサービスを展開することで地域特性に応じた施策に密接に関わり、その地域に寄り添って災害等に強い地域づくりを行うことで、災害が多い日本で住民の命を守る社会貢献性の高い仕事を担っています。 変更の範囲：本文参照

◆◇リモートメインで出社週1回程度/ドコモの成長領域である金融・決済サービスのさらなる拡大を推進◆◇ ■業務内容 ・金融システムリスク管理規程類、付随ドキュメントの制定、管理 ・金融システムの開発案件のリスク評価 ・開発工程のモニタリング、開発モニタリング項目、手順書の改善 ・金融システムのリスクアセスメント、フォローアップ ・金融システムの障害管理、分析 ・1線組織に対する説明会/勉強会の企画、運営 ■募集背景 ドコモのスマートライフ事業の中でも重要性の高い金融・決済サービスにおいて、より高度なシステムリスク管理態勢の構築が急務となっています。高い専門性をもって、金融・決済サービスの拡大を共に目指していただける方を募集しています。 ■配属先組織について ◇ミッション：リスク対策の専門組織として、規制対応、情報管理、システムリスク管理、AML対応などを的確に行い、ドコモが注力する金融・決済サービスの着実な発展・拡大をサポートする ◇組織の業務内容：ドコモグループの金融事業におけるリスク対策（態勢の構築・運用） ◇チーム構成：担当課長4名、主査2名、メンバー0名（ほか協力社員16名） ■魅力 ・ドコモの強力な顧客基盤を活かした金融・決済サービスに関わる事ができるため、社会に大きなインパクトを与える業務に従事できる ・ドコモが提供する金融・決済サービスの幅広い業務・システム知識を身に着ける事ができる ・決められたプロセス・ルールに従うだけでなく、自分自身で新たなプロセス・ルールを構築する事が出来る ■メッセージ 金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、リスク対策を有効に行うには、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にとっても力がつく仕事です。 また、日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供するドコモの金融・決済サービスは、社会への影響が大きく、リスク対策により利便性の高いサービスを安心して利用いただけるようにすることは非常に意義ある仕事です。 変更の範囲：会社の定める業務

【保険営業未経験歓迎／出向制度の導入があり業界未経験でも安心／残業ほぼなし】 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■頑張った分だけ評価される環境！ ・同社の代表が毎月全社員と面談を行い、結果だけでなく、過程も全て見ます。 ・目標を達成すればインセンティブもあり、ボーナスにも反映されます。 ■保険営業のスキルを身に着けたい方必見 しっかりとした研修があるため、基礎的な営業スキルから保険営業としてのスキルまできちんと学べます！ ＜ご入社後の流れ＞ ・入社後最低1年は同社の提携先である大手損害保険会社へ当社より出向していただき、法人向けの保険（資格取得、保険知識、営業手法、保険事故対応など）を学びます。 ・インプット研修やOJTやテレアポを通じて、新規に対する提案営業（ご自身の営業スタイル＆テレアポ等）やお客様へリスクコンサルタントを行っていただきます。 ＜研修終了後＞ ・自社に戻り法人向けの保険営業/リスクコンサルタントとして活躍していただきます。 ※研修期間中は出向研修先保険会社の労働条件に合わせていただきます。 ※個人向けの保険とは異なるため、インプットが多く、研修もインプット中心です。 〜研修の出向先候補〜 ・三井住友海上火災株式会社 勤務地：新宿第二支社 事業内容：自動車保険、火災保険、傷害保険の取り扱い ・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 勤務地：渋谷支社 事業内容：自動車保険や火災保険の取り扱い ・AIG損害保険株式会社 勤務地：首都圏代理店センター 事業内容：傷害保険/ケガの保険などの取り扱い ■業務内容 法人営業職として、お客様へのリスクコンサルタントの業務をお任せいたします。 ・反響営業や既存顧客への営業 ・各業界ごとのHPへの反響営業（新規も多少あります） ・会社向けの保険を取り扱っており、様々な種類があります。 例：「PL保険」「労災上乗せ保険」等 ■社内について ・営業部：２名 ・月に1回営業会議があり、社内のaiboを皆で可愛がっているなど、トップダウンより皆でコミュニケーションが行きかっています。 ■１年の研修期間終了後の働き方魅力 ・年休180日越え ・残業ほとんどなし ・身内営業、飛び込み営業禁止 ・社用携帯廃止 ・大型連休もとりやすい 変更の範囲：本文参照