西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。 【主な業務内容】 ＜システム監査＞ 金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。具体的には以下のような業務を担当します。 （1）IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証 （2）ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援 ＜ITアドバイザリー＞ 企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査等を行います。具体的には以下のような業務を担当します。 （1）上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務 （2）企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価 （3）総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した情報セキュリティ監査 ■職位ごとの業務イメージ： アナリスト：スタッフ指導のもと依頼書や監査調書の作成等、与えられた作業を正確に遂行。 ■西日本リスクアドバイザリーユニットの理念・ミッション 当社はデロイト トーマツ グループに属するリスクアドバイザリーの専門ファームで、適切なリスクテイクと経営課題への対応を通じてクライアントの持続的成長と企業価値向上を支援します。西日本リスクアドバイザリーユニットは地域企業や自治体にサービスを提供し、西日本（九州、中国、沖縄地方）の経済発展に貢献することを使命としています。サイバーセキュリティ、DXコンサルティング、地域医療、地域戦略、IT監査の分野でトップレベルのプロフェッショナルが集い、デロイトトーマツやデロイトグローバルメンバーと協業し、最新テクノロジーと規制対応を提供します。クライアントには主要インフラ企業、自治体、グローバル製造業、大手金融業が含まれます。 ■キャリアパス・働き方 多様なキャリアパスを用意し、地域に貢献するコンサルタントの育成や異動、海外派遣プログラムを通じてグローバルに活躍できる人材を支援します。Coach制度により定期的な面談で目標設定や進捗確認、キャリア相談を行い、自律的で多様なキャリア形成が可能です。西日本エリアを愛し貢献したいメンバーとともに、ワークライフバランスを保ちながら成長できる環境を提供します。

危機管理コンサルティング部は、国内および海外の危機管理に関するコンサルティングを行う部門です。 その中で、海外危機管理のスペシャリストとして、グローバル企業の駐在員や出張者の安全対策に関する助言・コンサルティング、および地政学リスクが顕在化したことを想定したBCP（事業継続計画）策定に関するコンサルティング、新たなサービスメニューの開発に携わっていただきます。 ■業務詳細 （1）グローバル企業の駐在員や出張者の安全対策に関する助言・コンサルティング 新型コロナウィルス感染症が収束し、海外渡航は、コロナ前の状況に戻っています。一方で、ウクライナやイスラエルなどでの紛争が発生するなど、紛争リスクも顕在化しています。そのような中で、駐在員や出張者の安全対策も、これまで以上に実効性のある対策が求められています。当社では、実効性のある危機管理マニュアルの作成、訓練のコンサルティングを目指しており、このような業務に携わっていただくことを想定しています。また、海外で想定するリスクは、オールリスクとなりますので、幅広い視野と知見を基に、助言・コンサルティングを担っていただきます。 （2）地政学リスクに対する助言・コンサルティング ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、台湾有事問題や米中対立など、地政学リスクに対する企業の対策ニーズが高まっています。地政学リスクが顕在化した場合の、駐在員等に対する安全対策だけでなく、BCP策定や訓練にも携わっていただきます。 （3）新サービスメニュー開発 当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様のリスクマネジメント、危機管理に資する新サービス、スキームを提案していきます。また、当社は損害保険会社のグループ会社でもありますので、損害保険と当社サービスを組合わせた、新サービス、スキーム開発も目指します。 ■当社の強み グループ会社である損保ジャパン社で損害保険引き受けを行っており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。 ■就業環境 ダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営推進、残業時間の削減・在宅勤務・柔軟な出勤時間等、働きやすい環境づくりにも取り組んでおり、「えるぼし(3段階)」「健康経営優良法人2023大規模法人部門」などの認定も受けています。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

■業務内容 イノベ—ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施 （1）中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案 （2）公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援） （3）上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援 ※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します ※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、デロイト内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「０⇒１」の価値を生み出すことを目指しています。 ※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています。 その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています。 ※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です。 ※グループ内連携を促進しており、DTC/DTFA/DTVS/地方事務所と連携しながら進める為、多様なメンバーと業務が可能です。 ※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています 。 ＜チームで実施している案件＞ ■内閣府スタートアップエコシステム拠点都市調査 ⇒世界銀行と共同して日本のエコシステムの拠点となる都市を検討 ■文部科学省起業家教育調査 ⇒真のアントレプレナーを輩出する為の大学における起業家教育や 学生・企業をまきこんだ地域・オンラインコミュニティを検討 ■AMED　宇宙医療機器開発に関するイノベーションアプローチ ⇒医療×宇宙の異分野融合により、日本の医療機器開発のイノベーション誘発をNASA等とのヒアリングを通じて検討 ■東京都イノベーションエコシステム形成支援 ⇒都内各エリアのデベロッパーを巻き込んでイノベーションを誘発させるためのコンソーシアムを立ち上げ ＜チームメンバーの紹介＞ パートナー片桐の紹介記事（ビジネスインサイダー） https://www.businessinsider.jp/post-253170 変更の範囲：会社の定める業務

金融機関が直面する非財務面のリスクの管理や、関連する規制対応等のノウハウを一元的に収集し、それらを各金融機関に提供するとともに、各金融機関に最適なあり方（組織構成、管理の方法など）を考察・検討し実装の支援を行います。 クライアント企業は、大手の銀行・証券会社・保険会社のほか、地方銀行、資産運用会社、リース会社等を含み、幅広くカバーしています。 昨今では、金融機関においても様々な業務への参入、多様化が進み、非財務面のリスクと言っても様々なものがあり、バーゼル規制やオペレーショナル・レジリエンス、マネーロンダリング規制のように様々な規制に対応する必要があります。これらの対応には極めて高い専門性が求められ、各金融機関内での数年の業務経験では不十分なほどに対応領域が広くなっています。 我々は、業界横断的にこれらのノウハウを蓄積し、継続的に金融機関に向けて支援を行うと共に、チームとして継続的に業務を行うことで、各人の専門性の向上を促します。 さらには、金融サービスに参入する他業種のクライアント企業に上記知識やサービスを提供することにより、今後の金融サービス業に対し、リスク管理の面から貢献することを目指しています。 仕事のやりがいとして、知識を増やし専門性を高められることが挙げられます。また、様々な金融機関を第三者の立場から俯瞰的に眺めることで、金融機関を取り巻く環境や実態を把握することができ、領域によっては内部の職員より深く多面的な知見を得ることができます。 その結果、多面的な知見から、金融機関に対する経営目線でのアドバイスが可能となり、金融業界の発展にリスク管理の側面から貢献できることも、大きなやりがいと言えます。 具体的な働き方としては、常時１〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。 【プロジェクト（例）】 ○バーゼル規制に対する対応計画策定・対応支援（オペレーショナルリスク等） ○非財務リスク（市場リスク・信用リスク以外のリスク）管理手法、経営報告の支援 ○全社的リスクの経営報告フレークワーク策定・高度化支援 典型的なタスクとしては以下が挙げられます。 ○プロジェクト管理全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要（提供するサービスの意義・魅力） ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）をはじめとする金融犯罪（Financial Crime）対策を行う金融機関等に対して、国内外の法規制の遵守に向けた態勢整備に関するアドバイザリーサービスを提供します。 ・クライアントは国内の大手金融機関のほか、外資系金融機関や新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。 ■主なプロジェクトの例 ・金融機関向けAML/CFT態勢整備に係る助言 ■働き方（在宅頻度、残業時間、休暇取得の状況等） ・基本的に在宅勤務可能、クライアントとの打合せ等でオフィス出社、クライアント訪問あり（案件に依る。週数回程度〜週5日の可能性あり） ■研修制度／スキルアップ（キャリア構築の社内サポート） ・中途採用者向け研修あり ■組織構成（チームの魅力） ・金融機関出身者や監督当局出身者、弁護士など様々なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、互いの専門性を持ち寄り協力しながらプロジェクトを推進できる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

銀行、証券、保険、資産運用会社、ノンバンク、資金移動業者等に対して、ガバナンス/リスク/コンプラインス/内部監査/規制対応等を切り口に各種アドバイザリー業務をご担当頂きます。 ■ガバナンス・内部管理態勢に関するアドバイザリー ・コーポレートガバナンスに関するアドバイザリー ・内部監査態勢の強化に関するアドバイザリー ・内部統制（SOX、J-SOX等）/業務プロセスの改善に関するアドバイザリー ・法令等遵守態勢、苦情処理態勢、顧客保護等管理態勢、委託先管理態勢等の改善に関するアドバイザリー ・内外金融規制対応に関するアドバイザリー ■新規事業立上げ支援に関するアドバイザリー ・金融業界への新規参入を検討する際の規制対応、ガバナンス、コンプライアンス、内部管理態勢等の観点からのアドバイザリー業務 提供サービスの詳細につきましては、HPをご参照願います。 https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 当該部門にて主に下記の業務に携わっていただきます。 ・Deloitte横断イニシアチブ "Deloitte Tohmatsu Sciencen and Technology"専属コンサルタント ・ディープテック領域のビジネス化支援 ・中央省庁への産学連携、イノベーション、科学技術政策に関する調査研究・政策提言 ■リスクアドバイザリーについて： 企業がグローバルレベルでの厳しい競争にさらされる中、クライアントが抱えるリスクはより多様化、複雑化しています。監査法人は監査で培った会社のリスク周りの知見をアドバイザリーとして提供しています。主に企業の取締役や監査役を対象に、企業の持続的成長と発展を支える経営管理基盤の強化に関するアドバイスを提供しています。企業収益の増大が目的のコンサルティングファームに対し、企業が持続していけるよう、顧客と長く深く寄り添ってご支援をしていくのが特徴です。 ■同法人の魅力： 1）業界での立ち位置：日本最初の全国規模の監査法人として1968年5月に誕生した同法人は、2018年に創立50周年を迎えました。アドバイザリー領域での収入は国内トップを誇っています。 2）グループ協業が盛んで、高い専門性が身につく：同業界の法人に比べグループ協業が盛んで、DTCやDTFA等とのクロスアサインも珍しくありません。それぞれの強みを生かして支援を行っているため、それぞれが専門性を高めており、スピード感を持った成長が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本におけるNo.1セキュリティコンサルティングファーム／SOC・脆弱性診断・ペンテスト経験者も大歓迎／入社後の教育体制も充実】 ◎事業会社からの転職者も多数・セキュリティも専門性を磨きたい方にとってはおすすめの環境です ■業務詳細： クライアントのCSIRTチームに入りこみ、平時対応ならびにインシデント発生時の有事対応の業務を行います。 1プロジェクト1年程度と腰を据えて業務が行えます。 平時対応としては、「サイバー脅威情報の調査活動」「インシデント対応プロセスの整備」「サイバー攻撃を想定した演習およびフォローアップ」などのマネジメント業務を手掛けています。 ＜具体的には＞ ・サイバーセキュリティ脅威に対する現状の体制課題の把握 ・サイバーセキュリティ事故を想定したインシデント体制の設計 ・組織構築に向けたプロジェクト設計 ・体制構築ならびに運用支援 ■魅力： ＜独自のビッグデータ活用＞ ・業界では稀である、自社のCIC（セキュリティ監視／分析センター）を各拠点に配置し、独自のデータ蓄積力が武器。 ・自社のビッグデータも活用し、高度なデータ収集力／分析力を駆使したデータトリブンな戦略設計が可能です。 ＜一気通貫のコンサルティング＞ ・平時対応として、「サイバー脅威情報の調査活動」「インシデント対応プロセスの整備」「サイバー攻撃を想定した演習およびフォローアップ」などのマネジメント業務を行います。 ・1プロジェクトあたり1年を目安に、体制構築／組織強化の観点から、中長期で包括的な支援が担えます。 ■キャリアパス： 戦略・技術（クラウド・デジタルフォレンジック・ID・ゼロトラストなど）や業界別（金融・公共）など、多岐に渡るサービスラインからのアプローチが可能です。 また、CIC・応用研究・アセット開発などの組織も社内に有しているため、セキュリティ領域の中で幅広い選択肢があり、高い専門性が身につきます。 ■同社について： いち早くセキュリティ分野の重要性に着目し、現在はセキュリティコンサルティングサービスの売上／マーケットシェア世界1を獲得。 世界150拠点の国・地域におけるグローバルネットワークを活用し、グローバルなリソース展開を行いながらコンサルBIG4の一角を担っています。 変更の範囲：本文参照

金融ビジネスにおける新規サービスの創出や業務効率化といった業務改革を行うため、金融サービスの源泉となるデータ資産の活用や管理の高度化に係る戦略策定や機能構築等に関するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。 データを活用したビジネス戦略の策定やデータガバナンスに係る体制構築に係る方針策定から、全社的なデータ管理の高度化、データ技術（ビッグデータ技術やブロックチェーン等）や各種データ管理ソリューションを用いた業務変革に至るまで、データに関する１線から３線すべての業務がスコープとなります。 したがって、データやIT、ビジネスそれぞれの部門やベンダーとの橋渡しとなるような役割を担う必要があるため、自身の強みを活かした領域を起点に、プロジェクト経験と研鑽を重ね成長し続けることが期待されます。 具体的な働き方としては、常時１〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。 典型的なプロジェクト及びタスク内容としては以下が挙げられます。 ○データマネジメント及びデータガバナンスに係る体制構築に関する検討支援 ○データマネジメント及びデータガバナンスに係る成熟度評価業務 ○データ戦略及びデータを活用したビジネス戦略の策定支援 ○データ管理の高度化による業務改善・効率化支援（要件定義、ＵＡＴ支援等も含む） ○データ関連技術・ソリューションに係る導入計画及び導入に係るPMO支援 ○データ関連技術・ソリューションに係るベンダーや先進金融機関における導入事例のリサーチ ○データ関連技術等を用いたアセット（デモ等）開発及び外部セミナー ○上記に係るプロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、調査・資料作成、ベンダー連携等 変更の範囲：会社の定める業務

当職種では、金融部門にて金融機関に対する以下のようなサービスのいずれかをご担当いただきます。 ■リスク管理（信用、市場、統合リスク等）高度化アドバイザリー ・リスク管理態勢構築・高度化に関するアドバイザリー業務 ・リスク計測モデル導入・検証に関するアドバイザリー業務 ・リスク管理に関する内部監査アドバイザリー業務 ・IFRS9導入支援アドバイザリー業務 ・データガバナンス、モデルガバナンス等のガバナンスに関するアドバイザリー業務 ■金融規制対応アドバイザリー ・バーゼル規制対応（内部格付手法高度化、バーゼルⅢ最終化等）アドバイザリー業務 ・経済価値ベースソルベンシー規制対応アドバイザリー業務 変更の範囲：会社の定める業務

新しい決済サービス等、新規に金融サービスを提供、又はこれから提供することを検討している事業者に対し、その事業が抱えるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアントは、クレジットカードやコード決済等の決済サービスを取り扱う金融機関のほか、新たに決済サービスの参入を目指す非金融の事業会社など多様です。また、国内だけでなく、海外の金融機関や事業会社がクライアントとなることもあります。 取り扱うリスク領域は幅広く、規制対応に係るリスク、不正リスク、サイバーリスクなど多岐にわたるため、他チームやグループ内の他法人等、様々な組織のメンバーでチームを構成し、業務提供を行う機会も多くあります。 従って、クライアントに対しては、特定の専門知識を提供するのみにとどまらず、適切なソースから根拠を収集の上、網羅的にタスクを整理し、優先順位を付けて検討を進めるといった、論理的な思考力・プロジェクト管理能力を提供することが求められます。 具体的な働き方としては、状況に応じて、1つ又は複数の案件に従事いただきます。担当いただく業務内容としては、例えば以下が挙げられます。 （1）金融事業（決済サービス等）に係るリスクの調査・分析 └規制対応や不正防止等に関する、国内外の事例調査や対応実施時の影響分析など、広域な範囲にわたります。 （2）リスク管理態勢の高度化に係る助言 └例えば、クライアントのリスク管理態勢における課題の洗い出しや、懸念点が検出された場合の対応への助言、新規事業をローンチする際の態勢の整備に係る助言などが挙げられます。 （3）プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等 変更の範囲：会社の定める業務

不動産関連の金融商品取引業者（J-REIT、私募リートおよび不動産ファンドのAM会社、信託受益権を扱う不動産仲介会社）、不動産特定共同事業者に対して、コンプライアンス、リスク管理、内部統制のアドバイスをします。 ■内部管理態勢の調査、内部監査 ■内部管理態勢の構築・整備に関する助言、実施支援 ■コンプライアンス、リスク管理等各種セミナーの開催 ■金融庁監督指針対応に関する助言　等 当チームの特長は、（1）本業界の寡占的なマーケットシェア、（2）顧客との安定的かつ深いリレーション、（3）金融当局や協会などとの連携、（4）経験豊かで専門性の高いチームメンバーの協業体制の4つです。業界・クライアントに対して常にコンプライアンスの「あるべき姿」を啓蒙して健全な経済の成長を支援する立ち位置での業務であり、社会的意義を感じながら業務に取り組むことができます。 ●顧客の問題の全体像、根本原因を把握し、顧客のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢等の実効性のあるアドバイスを行うことができる ●現場レベルはもちろん、経営層、管理層にも関与し、取締役（会社運営の重要事項や方針決定を行う役割）とも踏み込んだ会話ができる ●顧客のリート・不動産ファンド、二種業等のビジネス全体を対象とした検証やアドバイスをするため、不動産金融のビジネスの全容を深く理解することができる。 ●業界の主要な会社と継続的に関与することにより、個社だけでなく、業界全体の健全な発展に貢献していることを実感できる ●ワークライフバランスをチームの方針の一つとして認識しており、充実したプライベートと専門性の高いビジネスキャリアの形成の両立が達成できる ＜マーケットについて＞ リート運用会社、不動産ファンド運用会社、不動産仲介会社向けに金融規制対応のアドバイスを行うチームを2007年に立ち上げました。運用会社等のスポンサーは、不動産デベロッパー、商社、電鉄会社など大手企業です。そのため優良な不動産や人材を有効活用したビジネスを展開し順調に成長していますが、銀行や保険会社と異なり金融規制への対応については十分な知見がなく多様な課題を抱えています。不動産・金融に知見があり、リスク管理やコンプライアンス態勢構築などに実績のある監査法人がサポートすべき白地が大きいマーケットです。 変更の範囲：会社の定める業務

金融ビジネスにおける新規サービスの創出や業務効率化といった業務改革を行うため、金融サービスの源泉となるデータ資産の活用や管理の高度化に係る戦略策定や機能構築等に関するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。 データを活用したビジネス戦略の策定やデータガバナンスに係る体制構築に係る方針策定から、全社的なデータ管理の高度化、データ技術（ビッグデータ技術やブロックチェーン等）や各種データ管理ソリューションを用いた業務変革に至るまで、データに関する１線から３線すべての業務がスコープとなります。 したがって、データやIT、ビジネスそれぞれの部門やベンダーとの橋渡しとなるような役割を担う必要があるため、自身の強みを活かした領域を起点に、プロジェクト経験と研鑽を重ね成長し続けることが期待されます。 具体的な働き方としては、常時１〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。 典型的なプロジェクト及びタスク内容としては以下が挙げられます。 ○データマネジメント及びデータガバナンスに係る体制構築に関する検討支援 ○データマネジメント及びデータガバナンスに係る成熟度評価業務 ○データ戦略及びデータを活用したビジネス戦略の策定支援 ○データ管理の高度化による業務改善・効率化支援（要件定義、ＵＡＴ支援等も含む） ○データ関連技術・ソリューションに係る導入計画及び導入に係るPMO支援 ○データ関連技術・ソリューションに係るベンダーや先進金融機関における導入事例のリサーチ ○データ関連技術等を用いたアセット（デモ等）開発及び外部セミナー ○上記に係るプロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、調査・資料作成、ベンダー連携等 変更の範囲：会社の定める業務

デロイトトーマツでは、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。 ■ 業務内容 （1）金融セクター向けアドバイザリー（下記例示） ・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等） ・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等） ・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等） ・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等） ・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等） ・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等） （2） 各種セクター運営、業務開発（下記例示） ・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信 ・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発 ・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討 ■ 対象セクター 下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます ・銀行 ・証券 ・保険 ・資産運用 ・インバウンド（外資金融） 変更の範囲：会社の定める業務

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。 ・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング ・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング ・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー ・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング 提供サービスの詳細につきましては、こちらをご参照願います。 https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 経済産業省・環境省等が実施するサーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務をご担当いただきます。 ■業務詳細： ・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響） ・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング ・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務 ・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等） ・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証 ・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査 ■リスクアドバイザリーとは 企業がグローバルレベルでの厳しい競争にさらされる中、クライアントが抱えるリスクはより多様化、複雑化しています。監査法人は監査で培った会社のリスク周りの知見をアドバイザリーとして提供しています。主に企業の取締役や監査役を対象に、企業の持続的成長と発展を支える経営管理基盤の強化に関するアドバイスを提供しています。企業収益の増大が目的のコンサルティングファームに対し、企業が持続していけるよう、顧客と長く深く寄り添ってご支援をしていくのが特徴です。 ■魅力： リスクの対策に明確なゴールは無いため、1ショットではなく長期に顧客と向き合うことができます。同業界の法人に比べグループ協業が盛んで、DTCやDTFA等とのクロスアサインも珍しくなく、各法人が専門性を高め、協業することでシナジーを生むというデロイトトーマツグループの方針が背景にあります。また海外連携も盛んで、グローバル案件に携わる際は海外のデロイトともやり取りを行います。また、リスクアドバイザー内におけるさまざまな部門のプロジェクトをご経験いただき、2年間の中でご自身の興味の持てる分野を探していただくことを想定しております。ご自身の希望部門が見つかり、双方の合意があった場合は、2年より短い期間で自身の目指す専門性を身に着けることができるのユニットへの配属も可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

●監査業務のサポート ・退職給付会計監査業務のサポート ●コンサルティング ・退職金制度、年金制度(確定拠出年金を含む)の構築 ・アセットマネジメント(年金資産ポートフォリオ、確定拠出年金(投資教育)など) ●M&A関連 ・M&A等に関わるDD(デューデリジェンス)における退職給付債務の査定 など 企業年金分野のアドバイザリー業務 ●アクチュアリーのサービスラインでの業務です。 当該ユニットのビジネスの詳細、所属するメンバーのインタビューはこちら https://www.deloitte.com/jp/ja/careers.html 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 当該部門にて主に下記の業務に携わっていただきます。 ・パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野 ・林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務 ■リスクアドバイザリーについて： 企業がグローバルレベルでの厳しい競争にさらされる中、クライアントが抱えるリスクはより多様化、複雑化しています。監査法人は監査で培った会社のリスク周りの知見をアドバイザリーとして提供しています。主に企業の取締役や監査役を対象に、企業の持続的成長と発展を支える経営管理基盤の強化に関するアドバイスを提供しています。企業収益の増大が目的のコンサルティングファームに対し、企業が持続していけるよう、顧客と長く深く寄り添ってご支援をしていくのが特徴です。 ■同法人の魅力： 1）業界での立ち位置：日本最初の全国規模の監査法人として1968年5月に誕生した同法人は、2018年に創立50周年を迎えました。アドバイザリー領域での収入は国内トップを誇っています。 2）グループ協業が盛んで、高い専門性が身につく：同業界の法人に比べグループ協業が盛んで、DTCやDTFA等とのクロスアサインも珍しくありません。それぞれの強みを生かして支援を行っているため、それぞれが専門性を高めており、スピード感を持った成長が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

分散台帳技術を基盤とする金融サービス（分散型金融、Defi）を利用して新しいビジネスへ取組もうとされるクライアントに対して、リスクアドバイザリーサービスを提供します。 クライアントは大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、金融機能を提供しながらサービス拡大を目指す非金融の事業会社、経済活性化や地域創生を狙う公共部門等多様です。 クライアントや社内のメンバーと新しい金融の在り方を協議、調査、分析し、以下のようなサービスを部分的にでも担って頂くことを想定しています。 ○NFTやSTOに係るビジネスモデル立案、規制・会計・税務等の論点整理等に関する助言 ○デジタル通貨/CBDCを用いたビジネスモデルの検討、リスク/規制対応面での助言 ○ブロックチェーンを用いた商取引（貿易等）基盤参加、社内システムとの接続、オペレーション構築等に関する助言 ○KYC/オンボーディングにおけるリスク/規制対応面での助言 ○スマートコントラクトにおける課題・リスクに関する助言（案件によってはソースコードレベルまで） ○取引所の選定、プラットフォームの選定等における評価観点の助言　など 変更の範囲：会社の定める業務

農林水産業ビジネス領域におけるコンサルティングサービスを提供するメンバーを募集しております。 【職務内容】 （1）農林水産業ビジネスに関連するコンサルティングサービスの拡大 　・地域農業再生・再興に向けたハンズオン型支援 　・持続可能なフードチェーン構築に向けた生産・流通・実需・ICT各プレイヤーを巻き込んだプロジェクト推進 　・農業DX、データ駆動型農業モデルの構築に向けた実証プラン策定・実行支援、調査・政策提言　等 （2）農業ビジネスへの企業の参入支援サービス（参入戦略から業務設計までのコンサルティングサービス）の提供 　・業界調査、事業機会の整理、参入プラン策定、アライアンス等支援 　・フードテック・アグリデックの調査、事業計画立案支援　等 ※農林水産業の成長産業化を考え、新しいビジネスの成長を支える注目のビジネスコンサルタントの募集です。 ※明確な志望動機（アグリビジネスで何を成し遂げたいか等）をお持ちの方を重視します。 ■ビジネス詳細はこちら https://www.deloitte.com/jp/ja/careers.html 変更の範囲：会社の定める業務

金融サービスの提供におけるビジネス変革を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。取り扱うリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。 近年はデジタル技術を活用したビジネス変革（デジタルトランスフォーメーション）の案件が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されるものではありません。自治体や非金融企業と連携した新たな金融スキームの検討など、金融サービスの新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。 具体的な働き方としては、常時１〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。 ○クライアント企業の事業内容・財務等に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し ○ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援 ○デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援 ○デジタル技術の内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ ○社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携 ○プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等 変更の範囲：会社の定める業務

教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】 ■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス ■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編 ■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援 ■学生確保戦略 / Student Experience実装 ■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援 ■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント ■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携） ■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策 ■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント ■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他） ■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 変更の範囲：会社の定める業務

アクチュアリーに興味がある方、目指したい方をポテンシャル採用します。 業務を通じて、アクチュアリーとしての基礎や業務知識を習得し、将来的にコンサルティングアクチュアリー業務全般で活躍することを目指して頂きます。 - 育成計画と成長を踏まえて、業務を依頼するので、アクチュアリー業務が未経験でも心配は不要です。 - 生命保険・損害保険問わず関与頂きます。 - アクチュアリーの基礎業務として、責任準備金の計算/保険負債モデルの作成/データ分析等の業務があるため、プログラムに強い方歓迎です。 当保険アクチュアリーチームでは、伝統的アクチュアリー業務から先進的業務まで、クライアントニーズに応えるべく多岐に亘る業務を提供しています。 【アクチュアリー業務事例】 - 保険契約準備金評価関連（第三者レビュー、保険計理人受託、内部監査コソース、会計監査関与等） - 新制度・新規制対応（IFRS, US-GAAP, ESRなど） - 保険数理モデリング開発支援および前提条件の検証・アドバイス - ERM・再保険・資本戦略の策定・高度化支援 - 保険数理業務のトランスフォメーション支援 他 提供サービスの詳細につきましては、HPの「保険アクチュアリアル」をご参照願います。 https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html 変更の範囲：会社の定める業務

【このポジションのゴール】 公共セクターが抱える様々な課題の解決を支援することで、目に見える効果を社会にもたらします。 【主な仕事内容】 ガバメント＆パブリックサービシーズ（G&PS）のサービスにおいては、少子高齢化や都市部への人口流出などの山積する地域課題の解決支援、および地域資源を活用した事業開発の実現のため、公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティングを提供しています。 ・公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定支援・実行支援（事務局及びPMO） ・公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援 ・社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援 ・民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援 【この仕事のやりがい】 （1）複数の案件を並行して担当することで、マルチタスクの能力を身につけることができます。 （2）色々な業界、セグメントに関して見識を深めることができます。 （3）クライアントへの伴走支援を通して、社会貢献に貢献できます。 （4）デロイトグループ（国内2万人、グローバル45万人）のシナジーを活かし、社会にインパクトを与える仕事に参加できます。 変更の範囲：会社の定める業務

金融工学、クオンツ関連の監査業務、アドバイザリー業務を提供します ・金融工学やクオンツに関連する内部の専門家業務（デリバティブ取引や有価証券等の時価評価結果、時価評価モデル、市場リスク管理モデルや関連する内部統制に対する監査業務） ・時価評価モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 ・市場リスク管理モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 ・各種金融規制への対応に関する主に定量面でのアドバイザリー業務 提供サービスの詳細につきましては、HPをご参照願います。 https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html 変更の範囲：会社の定める業務