〜経営戦略の一角を担うキヤノンの知財活動／設計・技術者のバックグラウンドを活かし、特許業務にチャレンジされたい方におすすめ／東証プライム上場／創業80年超・22年度連結売上高4兆円越え〜 ■業務概要：キヤノンの新規技術や新製品の競争力を高めるための技術を知的財産権（主に特許権）として保護するため、特許出願・権利化業務、第三者特許調査・鑑定業務、他社機調査、権利行使業務を行います。 ■同ポジションの魅力： ・BtoC製品も多いため、競合会社とのライセンス交渉も非常に多い会社の１つです。そして、日本を代表する特許に力を入れている企業であることから、海外の競合企業とも交渉することも多くあります。 ・世界的にも高い知財力を有しているため世界各国の特許庁幹部とのコネクションを持っており、毎年意見交換をし、キヤノンの意見発信を行っています。そして、キヤノンの知的財産法務本部からは、日本特許庁、経済産業省、内閣府知財戦略推進事務局、外務省、日本知的財産保護協会、知的財産研究教育財団などに出向者を出し、人財育成にも力を入れています。 ■採用背景： キヤノンでは、独自技術を守るとともにクロスライセンスなどで使用できる技術を増やし、ライセンス交渉などを通して自社事業を有利に展開する知財マネジメントを強化することで製品開発力を高めております。 デジタルカメラで培った撮像、表示などのイメージング技術は、AI等の新たな技術を加えて急激な進化を遂げています。イメージング技術を基盤とした新たな映像作成技術、映像再生表示技術、スマートモビリティ関連技術、そして、それらに必要な画像通信技術を用いたイメージングソリューションなど、その用途が広がってきています。また、近年の5Gや無線通信の標準技術や、IoTを用いたクラウドサービスやソリューション技術は、キヤノンの事務機ビジネスを広げています。 キヤノンの先進技術である光学技術や精密機械制御技術や半導体技術は年々深化しており、DXといった新たな技術に対応した半導体デバイス製品、レンズ等の光学製品やリソグラフィー装置等の産業機器における新製品の競争力を高めることも必要になってきました。 このような背景から、キヤノンの知財力を更に向上させるべく、特許エンジニアの募集をすることになりました。 変更の範囲：会社の定める業務

【創立83年／工業ミシン世界シェアトップ級／世界180ヵ国に製品展開／残業月平均20時間程度／平均勤続年数19.7年】 ■業務内容： 知財特許業務をご担当いただきます。主な業務は以下の通りです。 ◇知的財産業務（権利化、係争、契約、発明発掘、調査・判定 等） ・特許活動の推進及び管理 ・特許発掘活動/ 提案、出願処理、維持管理 ・他社特許調査及び対応 ・出願案件の処理　（出願手続き、外国出願要否、中間処理方針、審査請求要否、権利維持要否 等） ・係争案件の対応及び推進　（侵害・被侵害） ■組織構成： GL1名、メンバー4名の計5名所属。男性3名（3・4・50代）、女性2名（3・40代）という内訳です。 ■働き方について： 完全週休2日制、残業月平均20時間程度、リモートワークも相談可能なため落ち着いた環境での就業が可能です。その働きやすさから平均勤続年数19.7年を誇ります。 ■当社の魅力 ・工業用ミシンで世界シェアトップ級を誇り、180ヵ国で当社の製品が使用されています。創立から83年、縫製機器（工業用ミシン、家庭用ミシンなど）を主軸に、産業装置（チップマウンタ、検査機、印刷機など）の製造販売事業を展開しています。 ・利益率の高い事業領域の拡大、製品原価の低減、価格競争力のある製品の開発と生産、先端開発のための積極投資を行い、事業の安定性を担保しています。

〜経営戦略の一角を担うキヤノンの知財活動／設計・技術者のバックグラウンドを活かし、特許業務にチャレンジされたい方におすすめ／東証プライム上場／創業80年超・22年度連結売上高4兆円越え〜 ■業務概要：キヤノンの新規技術や新製品の競争力を高めるための技術を知的財産権（主に特許権）として保護するため、特許出願・権利化業務、第三者特許調査・鑑定業務、他社機調査、権利行使業務を行います。 ■同ポジションの魅力： ・BtoC製品も多いため、競合会社とのライセンス交渉も非常に多い会社の１つです。そして、日本を代表する特許に力を入れている企業であることから、海外の競合企業とも交渉することも多くあります。 ・世界的にも高い知財力を有しているため世界各国の特許庁幹部とのコネクションを持っており、毎年意見交換をし、キヤノンの意見発信を行っています。そして、キヤノンの知的財産法務本部からは、日本特許庁、経済産業省、内閣府知財戦略推進事務局、外務省、日本知的財産保護協会、知的財産研究教育財団などに出向者を出し、人財育成にも力を入れています。 ■採用背景： キヤノンでは、独自技術を守るとともにクロスライセンスなどで使用できる技術を増やし、ライセンス交渉などを通して自社事業を有利に展開する知財マネジメントを強化することで製品開発力を高めております。 デジタルカメラで培った撮像、表示などのイメージング技術は、AI等の新たな技術を加えて急激な進化を遂げています。イメージング技術を基盤とした新たな映像作成技術、映像再生表示技術、スマートモビリティ関連技術、そして、それらに必要な画像通信技術を用いたイメージングソリューションなど、その用途が広がってきています。また、近年の5Gや無線通信の標準技術や、IoTを用いたクラウドサービスやソリューション技術は、キヤノンの事務機ビジネスを広げています。 キヤノンの先進技術である光学技術や精密機械制御技術や半導体技術は年々深化しており、DXといった新たな技術に対応した半導体デバイス製品、レンズ等の光学製品やリソグラフィー装置等の産業機器における新製品の競争力を高めることも必要になってきました。 このような背景から、キヤノンの知財力を更に向上させるべく、特許エンジニアの募集をすることになりました。 変更の範囲：会社の定める業務

〜経営戦略の一角を担うキヤノンの知財活動／世界的にも特許件数も多くグローバル規模に携われる／東証プライム上場／創業80年超・22年度連結売上高4兆円越え／グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献〜 ■業務概要：【変更の範囲：】会社の定める業務 同社の知財担当として下記業務をお任せ致します。 【業務詳細】 ・知財渉外案件（ライセンスやアライアンス、訴訟等）の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務 　- 開発動向、経営状況、判例・法規制動向、判事・訴訟地動向等、幅広い情報を収集し、分析する力が求められます。 　- 社内関連部門、裁判所、訴訟相手方、現地代理人等社外関係者との連携・協力が不可欠な業務です。 ・技術契約の起案、リスク評価、交渉、義務履行支援業務　 　- 契約を通じて開発やビジネスに貢献でき、国内外の社内各部門と連携することで開発やビジネス全般の動きを理解することができます。 　- 事務系、技術系を問わず、活躍することが出来ます。 ■採用背景： キヤノンの知財渉外部門は、研究開発部門や事業部門と密に連携し、知的財産を生かして事業を支援、強化するための活動をグローバルに展開しています。 プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つの産業別グループに再編されたグローバル事業を支援し、知的財産を生かした新規事業の立上げや他社とのアライアンス、次世代事業の創出をサポートするにあたり、知財訴訟やライセンス等権利活用の推進や技術関連契約業務を担当する部門の更なる強化を図るため、知財訴訟・契約担当者を新たに募集いたします。 ■就業環境に関して： 当社では、「生産性向上」と「ワーク・ライフ・バランス」の双方を推進し、時間外労働の削減や有給休暇の取得を促進しています。 その結果、年間総実労働時間は1745時間（2021年平均）を実現しています。 また、 有給休暇の2021年の平均取得日数は16.4日で、平均取得率82.8％となっております。 これからも、安心して働くことのできる環境の整備に努めてまいります。 変更の範囲：本文参照

【創業約60年、知的財産権分野のパイオニア企業】 ■職務内容： 以下の業務を中心にご担当頂きます。顧客は主に国内上場企業です。 ◆商標調査・出願・中間対応 ◆顧客への商標手続きの提案・問合せ対応 ◆商標の社内担当者＆海外提携企業とのやりとり ◆管理システムへのデータ入力 ■同社について： 1959年の設立以来、日本の知的財産ビジネスのパイオニアとして、外国特許／意匠／商標の出願仲介や訴訟支援、知的財産権に関する調査／解析などを行っています。 現在では、世界約200の国と地域の特許法律事務所／調査機関とネットワークを築き、知的財産権に関するすべてをワンストップで提供できるサービス体制を確立。 社内には、知的財産に特化したシンクタンクもあります。知的財産の分野で、これだけの歴史と規模、業務領域、海外ネットワークを持ち、企業の海外知的財産戦略を幅広く支援できる企業は、世界中でも珍しい存在です。 ＜主要取引先企業＞ トヨタ自動車、本田技研工業、三菱自動車工業、日産自動車、三菱重工業、矢崎総業、パナソニック、三菱電機、富士通、日立製作所、ソニー、NTTドコモ、東京エレクトロン、三菱ケミカル、富士フイルム、花王、アステラス製薬、ブリヂストン、マックス　他 約5000社 ■キャリアアップ支援： ご入社後もスキルを身につけていただくために、下記のような制度もご用意しております。 ・米国特許法律事務所トレーニー ・弁理士資格取得支援制度 ・各国特許法に関する社内勉強会 ・社内常駐の外国特許弁護士（米国・中国ほか）によるレクチャー・OJT ・海外研修 ・英会話スクール受講支援

【法規認証エンジニア】 〜プライム市場上場／海外売上比率98％の優良グローバルメーカー／業界他社に先駆けた都市型建機の開発で高利益率を実現しています〜 ■採用背景 ・業績好調による増員募集です。 ■求人内容 主に建設機械の製品法規の情報収集（欧州機械指令、ISO、米国や中国の各種規格・規制等）および機械の安全評価する業務に携わります。具体的には、製品の安全評価表を随時更新し、設計者に情報を提供します。また、試作機では製品法規・規格に適合しているかの評価を行います。 ■業務内容 ・建設機械出荷先各国の製品法規の情報収集 ・製品の安全評価表の随時更新と設計者への情報提供 ・試作機の製品法規・規格への適合評価 ■残業時間： 本ポジションの残業時間は月20〜30時間を想定しております。 落ち着いて働きやすい環境です。 ■同社の魅力： 【プライム市場上場/無借金経営の財務基盤】 高い製品力とブランド力で高い利益率を誇り建機メーカーではNo.1クラスの利益率を誇ります。同社は顧客だけでなく社員からも選ばれる会社であり続けています。残業の抑制はさることながら、育児、介護などのライフイベントに合わせた時短勤務も多様なシフトを用意しており柔軟な労働が可能です。 【圧倒的な成長性/2025年2月期売上目標2,400億円】 パワーアップ、スピードアップ、スケールアップで売上 1,000 億円アップにチャレンジします。（当社中期経営計画) ◇ パワーアップ ：人的資本に投資し、一人ひとりの力を最大限に引き出します。 ◇ スピードアップ ：電動化や自動化など変革期を迎える建機市場に対し、製品開発を加速させます。 ◇ スケールアップ ：事業拡大を見据え、生産能力の増強及び販売網の拡充に取り組みます。 変更の範囲：会社の定める業務

「TOYO　TIRE」で有名な東証プライム市場上場の優良タイヤメーカーにて、知財業務を担当して頂きます。 【部門のミッション】 TOYO TIREグループにおける知的財産権の権利化推進、管理及び法的リスクの低減・回避、並びに技術情報の収集・分析・発信活動により技術力の強化・技術価値の向上に努めること 【期待される役割】 知的財産に関わる専門家を目指し、まずは開発部署を中心とした他部署との協働が必要です。 コミュニケーションをとりながら発明発掘から出願権利化、無効・属否の社内検討までを担当いただきます。 【主な職務内容】 ・発明発掘、国内外の出願・権利化（特許、意匠、商標） ・特許調査、無効・属否の社内検討 ・特許情報分析、知財戦略立案 ・情報提供、異議申立て等、特許事務所と連携した対応 【具体的な業務内容】 ・タイヤのトレッドデザイン（タイヤのブロック形状）・構造やゴム材料、製造技術等に関する出願・権利化業務、及び調査・鑑定業務、異議・審判、または応募者の希望・特性を加味し商標業務（出願権利化、共存契約、ライセンス契約等）をご担当いただくことも検討しています。 ・タイヤセンシングやタイヤメンテナンス・ソリューション等、今後の成長が期待される分野に関し、特許情報分析（ＩＰランドスケープ）を用いた知財戦略立案等をご担当いただくことを考えています。 【知財ポジションの魅力】 ・メーカーにとっての絶え間ない技術開発・商品開発は企業存続のための生命線であり、その企業活動のなかで生まれた技術・商品は種々の知的財産権により保護する必要があります。 それらを中心的に担っている部署が知的財産部となります。 ・会社全体の技術情報は'’特許’'で、 商品デザインは'’意匠’'という形で、 また、 どのようなブランド商品をどの国へ販売するかは’'商標’'の出願などで把握することができ、 知的財産部にはそれら商品情報が集約されることから、 技術開発というミクロ情報から企業活動全体のダイナミズムまで幅広く関わることのできる部署となります。 ・また、特許情報分析の際には特許情報だけでなく、業界の技術トレンドや将来技術の方向性を含めた提言をすることも期待される部署となります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜環境負荷低減・SDGsに貢献！／住宅補助充実◎／食品・貴金属・環境関連事業の多角化経営〜 ■仕事内容：同社における知財担当としてご経験やスキルに応じて下記の業務をお任せ致します。 【具体的な業務内容】 ◇自社及び競合他社の特許動向分析に基づく知財戦略策定と実行 ◇事業部門・技術部門と連携し自社技術の競争力強化の為の知財活動の推進など ■企業魅力：多角化経営により、安定性抜群です。世界を舞台にグローバルに展開しています。住宅補助(8年間、7割の住宅補助が適用※当社規定あり)などの福利厚生も充実しており、整った教育体制・育成体制のもと、やりがいのある幅広い業務や役割を経験することができます。 ■健康経営への取り組み：持続的成長と企業価値の向上のためには、従業員一人ひとりが健康で活き活きと業務に取り組むこと必要であると考え、2021年度に「健康宣言」を制定し、2022年度には「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定され、以降も継続しています。また、「従業員を支える家 族も大切である」という考えから、福利厚生として、保険料全額を会社負担で生命保険にも加入しています。 ■当社概要：当社グループは「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」ことを企業理念に据え、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る貴金属事業、きれいな環境を次世代に引き継ぐ環境事業を総合した「貴金属関連事業」と、地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給し人の豊かさに繋げる「食品関連事業」を柱に、持続的成長に向けて取り組んでいます。中期経営計画（2022-2025年度）では、目指す姿である「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」の実現に向けて、積極投資の継続による収益基盤強化と新規収益源の創出、持続的成長を支え加速させる経営基盤の強化、サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上を基本方針に置き、両事業を牽引役として成長戦略に取り組み、資源の有効活用と持続可能な資源確保を通じて、お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値を提供してまいります。 変更の範囲：会社の定める業務

【KIRINグループの食領域における知財担当／経営全体として知財領域を強化／食・医・ヘルスサイエンス領域にわたる多角的な事業を展開／在宅リモート活用／残業20時間弱／フレックス制で働きやすい就業環境◎】 ◆業務内容： 当社の知財戦略推進部にて、食領域における知財実務を担当いただきます。 キリングループの事業会社や研究所と連携した知的財産の獲得と活用、特許事務所とのやり取り、契約関連業務など、出願・権利化まで一気通貫で担当頂きます。 ご入社後はまず、実務担当としてご活躍いただき、ゆくゆくは、知財のスペシャリストやリーダー候補としてご活躍いただくことを期待しております。 将来的には新規事業を扱うヘルスサイエンス領域や、戦略企画ユニットへの異動なども可能性としてございます。 ◆配属部門について： 知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を推進しております。 当部は、他社の知財権を確認してリスク評価を行ったり、社内の発明を発掘し、出願・権利化・活用などの知財実務を行う「知財創造ユニット」と中長期的な戦略立案や企画を行う「戦略企画ユニット」の2つの組織で構成されており、今回は実務を担う知財創造ユニットへ配属となります。 また、知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットとヘルスサイエンス領域に分かれており、食領域ユニットへ配属予定です。食領域ユニットは10名程度の規模感となっており、各事業会社ごとにチーム編成がされております。新卒中途は半々の割合で構成されており、中途入社でも安心して就業いただけます。 ◆就業環境： ・在宅勤務リモートワーク有、週3〜4日程度のリモートを活用しています。 ・フレックス制（コアタイム無）、残業時間は20時間弱でワークライフバランスが叶う就業環境です。 ・働きやすさとやりがいを同時に高める『働きがい』改革を進めており、各種研修やチャレンジ支援制度など、主体的なキャリア形成が実現できる環境があります。 変更の範囲：会社の定める業務

【OTC医薬品業界TOPクラスのシェア／「リポビタンD」を初めとした医療品・健康食品を開発／住宅手当・家族手当など福利厚生充実】 ■業務内容変更の範囲：当社および関係会社の業務全般 ■業務内容： ・特許出願、権利化、出願方針策定（医薬製剤（医療用、OTC）、化粧品、バイオ医薬） ・他社特許調査による自社事業戦略策定支援 ・特許抵触調査による事業の安全性確保 ■当社の特徴：主としてOTC医薬品、健康食品、化粧品を扱う「セルフメディケーション事業」と、医療用医薬品を扱う「医薬事業」の2つが両輪となって成長を牽引している総合医薬品メーカーです。2つの事業領域を通じ、健康の維持や病気の予防から本格的な治療までを、トータルにカバーできる製品群を有しております。「いつまでも健康で美しく、幸せな暮らしを続けたい」との人々の願いに応えるべく、常に事業の原点を見つめ「健康と美」をテーマとしたあらゆる分野に挑戦し続ける企業を目指しています。 ■OTC（一般医薬品）業界について： ドラッグストアチェーンの出店加速や、スイッチOTCの普及、インバウンド需要の増加を背景にOTC業界は拡大傾向にあります。日本の国民医療費の負担増加による財政逼迫への対応策の一つとして、OTC医薬品によるセルフメディケーションの普及拡大が求められており、成長可能性があります。世界市場としては医療保険制度が整っていない新興国を中心に安価なOTC医薬品へのニーズが高くあるため、海外市場への積極的な投資も必要となっています。 業務内容変更の範囲：当社および関係会社の業務全般 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容：自動運転車の実現に向けた自動車用高機能ランプの特許・商標・意匠などの知的財産業務をお任せします。 ＜具体的には＞ ・国内外の特許出願・権利化業務（発明把握、権利把握・判定、回避策の提案・実行） ・国内外の他社特許のクリアランス（特許調査、権利把握・判定、回避策の提案・実行） ・社内外のサーチツールを駆使した企業・技術動向などの分析 ・IPランドスケープの分析、開発・事業方向性の提案 ・特許に関する対外的な交渉・折衝ならびに紛争・係争対応業務 ■業務の魅力：社内各部署と緊密に連携し、発明相談から他社特許調査出願の戦略立案、他社との問題解決までのプロセスにおいて、知財に関するスキルをフルに生かすことが可能です。製品や技術の立ち上げから量産化まで、一貫した知財支援が可能。達成感を分かち合いながら未来社会を創造していく技術開発やアイデア作りに携われるのも特徴です。さらに外国特許事務所への研修派遣・出張もあり、国内外の有名弁理士・弁護士と直接ディスカッションが可能。英語や中国語を話せるチャンスもあるため、スキルUPにつながります。 ■部署について：小糸製作所の知的財産部は、現在19名のメンバーで構成されており、風通しがよくコミュニケーションが取りやすいのが特徴です。若手からベテランの垣根なく意見交換したり、共同で仕事を進めるなど協力し合う風土があり、働きやすい環境です。 ■当社の魅力: （1）当社は、自動車運転を始めとするモビリティ社会に向け照らす技術だけでなくAIや次世代センシング技術の融合、カメラやLiDARなどのセンサーを搭載するなど先進技術の開発に積極的に取り組んでいます。 （2）長年培った照明機器分野における独自ノウハウを武器に自動車照明部品を製造しております。常に世界をリードする技術を生み出し、一歩先の先進技術開発に力を入れている会社です。2014年LED1灯式 バイ・ファンクション プロジェクタの量産化等、世界発・日本発といった先進技術を成功させています。また、国内自動車ランプの会社ではいち早く海外に目を向け、世界トップクラスのシェアを持ち、現在では売り上げの2/3が海外で構成されています。また、営業利益率は10％以上と安定した経営を進めております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜プライム上場企業／日本初のファブレスLSIメーカー／年休125日／自己資本比率80％以上／特許出願・登録件数多数あり／システムLSIの設計・開発〜生産までのトータル構築に強み〜 法務部門の下記業務と組織マネジメントをお任せいたします。 【具体的な職務内容】 ・市場、顧客と当社の状況を理解した上での契約対応、特に海外協力先、顧客等との契約立案、交渉、締結 ・係争準備対応（立案、方針決定、実行、交渉妥結） ・コンプライアンス全般への対応 【職責】 ・契約を中心とする法務に関する戦略の策定と実行、管理、交渉、リスク対応、人材育成及びこれらに関するマネジメント 【期待する成果】 ・事業、投資等への理解と契約への対応と迅速性 ・係争対応への整備と準備 ・海外顧客、協力先との契約交渉、締結 【応募者に求める実績】 ・企業における契約（特に海外）立案、交渉、締結及び係争に関する豊富な実務経験 ・契約や係争における外部の委託先や海外弁護士とのコネクションを持ち、その活用実績を持つ。 ・部下をマネジメント（課長以上）まで育成した経験と苦労 ・方針策定のための経営層との協議等の経験 ■働き方： ・年間休日：125日 ・完全週休二日制（土日祝） ・完全フレックス制 ・リモートワーク相談可 ・育児休業後の復職率：100％ ・男性育休取得率：100％（※対象：配偶者が出産した男性社員） ■当社の魅力： 東証プライム上場企業でありながら、ベンチャー気質を持っている当社。大手のメーカーとは異なり、スピード感があり、一人一人に与えられる裁量が非常に大きいことが魅力です。 変更の範囲：会社の定める業務

≪大手メーカー向け建築用ガラス／働き方◎／住宅手当・社宅補助有り／プライム上場／世界に27000人の従業員・世界各地に主要拠点・製品販売100ヶ国以上／創業100年の大手ガラスメーカー≫ ■業務内容： 研究開発部はグローバルビジョンとして “価値をもたらす持続的なイノベーションの推進”を掲げ、各種開発業務を進めています。知財活動を通じて研究開発に貢献いただける方を募集しています。 具体的には、以下の業務を担当していただきます。 ・国内や外国の特許、意匠、商標の権利化業務（発明発掘、出願、中間処理等） ・競業他社特許の調査、対応業務 ・技術関連契約（秘密保持契約、ライセンス契約）に関する支援業務 ■当ポジションの魅力： ・事業部や研究開発部メンバーと密に連携し、知財活動を通じて新規事業の創生に貢献することができます。 ・知財活動をリードしながら、専門性を磨き、キャリアのさらなる発展が期待できます。 ■入社後の流れ： マンツーマンでOJTにより業務を通じで当社の仕事を学んで頂きます。当社ならではの業務環境やご経験のない業務でも、困ったことや分からないことがあればサポートしますのでご安心下さい。 ■日本板硝子の魅力・特徴： ◇世界最大級のガラスメーカー：当社は創業100年を迎える世界最大級のガラスメーカーです。世界のガラス技術をリードするグローバル企業として、建築用ガラス・自動車用ガラス・高機能ガラスの3分やで幅広く事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜グループ88社で世界125か国以上の国と地域にサービスや製品を展開するグローバルヘルスケア企業／糖尿病マネジメントや診断・ライフサイエンス、ヘルスケアサービスと幅広い事業を手掛ける〜 ■業務概要： グループ知財部の将来の部長候補（入社時は課長）として以下業務を担当していただきたいと考えております。 ・本社知財部門の実務責任者として、関係会社の知財担当者と協力しながら、また知財担当者がいない関係会社には直接、依頼部門の関係者と連携して、知財活動の推進を行っていただく。 ・国内グループ会社の特許、意匠、商標の出願、権利化の相談対応、管理業務 ・他社知財（特許、意匠、商標）の侵害調査、クリアランス対応 ・社外弁護士、弁理士との連携 ・M&Aプロジェクト対応（知財DD、知財調査、契約内容検討）、知財調査（特許、商標）対応、知財侵害クリアランス対応、契約検討対応 ・メンバーマネジメント（勤怠承認、経費承認）※日次 ・事業部連絡会（情報共有）、メンバーマネジメント（連絡会、1:1）、週報※週次 ・事業部連絡会（情報共有、知財見える化）、月報、社外活動（JIPA)※月次 ・社内知財教育対応、社内規定改定検討、知財報奨制度運用、事業計画、予算策定、メンバーマネジメント（評価、昇格、採用）※年次 【変更の範囲　：当社業務全般】 ■配属： ・部署…PHCHD グループ知財部 知財戦略課 ・構成…メンバー3名 ・働き方…残業時間は平均15〜20h／月、在宅勤務可能（週2日以上は出社） ※大阪、松山の拠点にいるため遠隔でのマネジメントになり、年に数回出張が発生します。 ■PHCグループについて： PHCグループはグループ88社で世界125か国以上の国と地域にサービスや製品を展開するグローバルヘルスケア企業です。※PHCホールディングス株式会社は21年10月に東証一部直接上場／現プライム市場※ 診断、医療機器、デジタルヘルス、ライフサイエンス分野で、研究から診断、治療、予防まで幅広く医療に関わるお客さまにベストインクラスの製品・サービスを提供。患者さまへの医療アウトカムを最大化し、個々の治療に合わせて医療コストを最適化する「バリューベース・ヘルスケア」の実現に貢献していきます。

【ジャワカレー・フルーチェ・とんがり Cornなどのメガヒット商品多数あり／産育休制度あり／マイカー通勤可】 ■業務概要： ご本人のこれまでのご経験に応じて、活躍可能性の高い部門に配属決定いたします。 ■配属可能性のある部署： ＜研究開発部署＞ ・製品開発 ・基礎研究 ・容器包装の開発 ＜管理部門＞ ・知財 ※その他ポジションメイクも可能性もあり。 ■募集背景： 同社は8次中期経営計画にて、女性管理職比率の向上を宣言しています。 具体的には、2027年までに20％以上、2030年までに30％以上です。 女性管理職候補についてのポジティブアクションにより、ダイバーシティ経営の推進を加速させています。 ■本ポジションの魅力： ◎働き方面 同社は働き方改革に注力しており、テレワーク制度、育児支援制度の充実（お子様が満2歳になるまで育休取得可能、企業独自の育児支援金、育児時短勤務制度、男性育休取得推進の取り組み）/育児休業からの復職率100％（2020年〜2022年）等、プラチナくるみん認定企業です。その他福利厚生も充実しており、キャリアとプライベートを両立し、腰を据えて働ける環境です。 ◎ダイバーシティ経営の推進について 「『食で健康』クオリティ企業への変革」を遂げるため、社員とその家族に対しての取り組みも強化中です。労働時間削減や人事制度を従来の年功序列の制度から、役割軸の人事制度を先行して導入する等、ダイバーシティ実現の推進を加速させています。 ■同社の特徴： ハウス食品グループは、その社名の由来でもあるハウスカレーを世に出して以来、「日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある」ことを願い、顧客の笑顔ある暮らしを手伝うべく食に関連する事業を営んできました。「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします」というグループ理念実現に向け、現在は「食で健康」クオリティ企業への変革というテーマを掲げ、国内市場で長年にわたり親しまれた各製品ブランド力の維持、強化に努めると共に、この成熟した市場の中で「食で健康」という領域にフォーカスし、新しい価値を提供や、より社会に役立つグループへの変革に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜スタンダード上場・世界で唯一グローバルネットワークを持つ車載アンテナ専業メーカー・3年連続売上増/年間休日122日/平均勤続勤務年数17.4年で安定就業可能/家族手当/退職金制度有〜 ■職務内容： 当社の知財業務（特許出願等）をご担当いただきます。ご経験に合わせて、下記業務いずれかをお任せします。 ・開発部門へのヒアリング等の発明発掘活動 ・特許・意匠の出願業務、拒絶理由通知への対応含む権利化業務、権利維持業務 ・侵害または先行技術調査 ・他社知財権侵害有無判断 研究開発部門、試作室や実験施設も距離が近く相談、連携がしやすい環境になります。また、グローバルに事業展開しているため外国への特許出願比率が高く、海外に興味がある方にも魅力的な環境です。 ■就業環境： 当社の知財部門は法務部門と同じ部署となっており、将本人希望により、知財紛争対応や交渉業務、又は法務業務にも携わってもらうことで業務の幅を拡大しスキルアップを図ることも可能な環境です。また、毎週水曜日のノー残業デー、時差出勤とワークライフバランスも整えて就業が可能な環境です。 ■当社の魅力と特徴： 【SONYグループ会社と提携した新規事業】 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供する低消費電力の広域無線通信技術LPWAの無線通信サービス「ELTRES IoT ネットワークサービス」を用いた車載専用IoT通信端末を開発。2022年2月にプレリリースされた新規事業で、更なる事業拡大を目指しています。 【HARADAは「小型・広帯域・高利得」の限界を目指す】 当社の車載アンテナは世界シェアトップクラスを誇り、世界中の自動車メーカーやサプライヤーと長い取引実績があります。9ヵ国14都市に拠点があり、売上高は400億円を超え、安定して推移中です。アンテナのみならず、車内ケーブルやノイズフィルターといった周辺機器も手掛けています。 変更の範囲：※本人希望・適性に応じ、将来的に社内異動の可能性有り

〜転勤なし／残業月20時間以下／ブランド力抜群のDJ、音楽機器の世界大手メーカー〜 ■業務内容： 特許出願関連業務を中心とした知財関連業務をお願いします。 ■業務詳細： ◇特許出願/権利化手続 ・リエゾン業務（発明発掘） ・出願前の先行技術調査 ・中間対応 ◇商標権利化業務（未経験可） ※入社後、商標権利化業務も徐々にご担当いただきます。 ■組織構成： 配属予定部門は、技術戦略部知的財産課 になります。人員構成は、マネージャー1名、特許技術者１名、知財事務1名（派遣）となります。 ■当ポジションの特徴： ◇当社では、音響機器事業を中心に、ハード、ソフト、電気回路、ビジネスモデルなど様々な技術分野の特許出願業務を中心に業務を行っていただきます。 ◇年間30件程度の特許出願を行いますが、出願書類の作成や意見書の作成など書誌的な業務は特許事務所に依頼しているため、知財戦略や出願方針の策定に携わることができます。 ◇発明部門とは発明発掘段階から密接に連携することができます。 ◇全社的に知財意識が高いため、発明部門と連携しやすく特許業務を遂行しやすい環境にあります。知財からの提案も前向きに検討いただけることが多いです。 ◇市場の海外比重が高く米国や欧州などにも年間10〜15件特許出願を行うため、海外の特許実務経験も高めることができます。また商標出願や意匠出願なども年数件行うため、これらの業務も徐々にご担当いただきます。 ■当社の魅力： ◇DJ機器のリーディングカンパニー：音楽好き歓迎！世界中のDJカルチャーの発展に貢献できる◎ ◇グローバル展開：海外売上比率が大きく、グローバルに活躍ができる◎ ◇働きやすい環境：年間休日126日/フレックス制・リモート勤務可能/服装自由/有給の取りやすさ◎

【自社の法務担当／年間休日125日／創業55年のトップカンパニー】 ■職務内容： 同社の法務担当として下記業務をお任せいたします。 関係部門と協議・検討・連携をとりながら顧問弁護士などとの連絡窓口となるポジションです。 ・契約書作成・審査・法律相談 ・訴訟・紛争対応 ・法務教育・研修 ・各部署に対する法的支援 ・顧問弁護士との折衝 ■配属組織：法務グループ（現在は部門長・担当職の2名体制） ゆくゆくは法務グループの部門長候補としてご活躍いただきます。 ■働き方： 同社は会社全体として残業時間が少なく、同ポジションの平均残業は20時間程度です。PCは申請がないと持ち帰りできないため、持ち帰り残業やサービス残業もございません。 ■同社の特徴： スカイコートは1969年に設立。独自に “マンション経営システム”を開発し、マンション分譲から賃貸業務、管理、リフォームまで、マンション経営にまつわる幅広いサービスをワンストップで提供しています。グループ企業のスカイコート賃貸センター、スカイサービスと連携し、2万人を超えるオーナー様から高い評価をいただいています。 そして今後も、オーナー様、ご入居者様、そして社員、スカイコートに関わる人たちが笑顔になれるよう、スカイコートの紡ぐ縁を大切に１００年企業を目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

当社の経営及び全事業に深く入り込み、会社の事業運営をコントロールしていく法務ポジションです。 ■業務内容 ◎法務業務全般：法務相談対応、契約書審査、規約・約款類の作成・修正、法改正調査、債権回収、係争対応等 ◎知財業務（主に商標）全般：登録、更新手続き等 ◎許認可管理：職業紹介事業、電気通信事業等 ◎組織運営全般：契約締結・保管手続（電子・紙）、業務フローDX改革（ツール導入等） ◎コンプライアンス：研修実施、周知等 【変更の範囲：ご本人の適性により当社業務全般に変更の可能性があります】 ■業務の特徴 ◎業務遂行にあたっては、個別最適ではなく全体最適の鳥瞰的視点に立ちつつも、抽象論（評論家）ではなく具体論（実践者）が求められます。特に、当社は複数事業を展開し成長フェーズも様々であるため、それらの特性に応じてビジネスとリスクのバランスを考慮した法務見解を提示する必要があります。 ◎法務見解を提示するだけでなく、その法務見解を如何に実務に落とし込んで運用していくかまで配慮した「調整者・実践者」としての役割が期待されます。更に、対症療法的な対応だけでなく根治療を目指して、業務フロー改善などの組織改善を行っていくことも期待されています。 ◎この様な役割を全うするためには、法律知識だけではなくビジネス感覚、バランス感覚など幅広い視野を持つことが必要であり、日々の業務でこれらを強化・鍛錬し、将来的にはCLOやスペシャリストのキャリアへの挑戦も可能です。 ■ポジションの魅力 ◎事業成長を法務観点からサポート、推進、達成する経験が得られます ◎法務実務だけでなく、戦略法務としてCxO層への提案や、全社の仕組みづくりに関わることができます ◎生成AIの導入などDX化を強力に推進しています。生成AI時代の新しい法務の働き方を一緒に構築していくことができます ■メンバー紹介：法務ゼネラルマネージャー 神戸大学法学部卒。旧司法試験を断念後、国家公務員として裁判所事務官・裁判所書記官を務めるも、紛争の未然予防の分野で法律関係により強く関与したく企業法務に転身。以後、上場企業、メガベンチャー企業、メーカー、IT、サービス業など様々なフェーズ・業種の企業で法務を経験し、2019年4月にネクストビートに入社。現在法務部門のゼネラルマネージャーを務める。 変更の範囲：本文参照

〜 東証プライム上場企業で幅広い知財実務の経験を積める、知財のスペシャリストポジション 〜 ■概要： 当社の特許技術者として、下記の業務をお任せします。 (1)特許等の知的財産権出願準備、中間手続きのための当社製品開発職との打合せ ・技術要素の整理、その資料の準備、弁理士との打合せ等 ・担当する製品は、ブレーカ、配電盤、キャビネット（金属製の機器収納BOX)、ITラック等当社製品全般です。 (2)出願、中間処理等の特許庁への手続き ※上記の主たる業務に加えて、下記業務もお任せします ・権利化されている産業財産権の維持・管理 ・グループ会社に対する知的財産業務の支援 ・他社の知的財産調査ならびに分析 など ■当社の特徴： 電力の安定供給には欠かせない「配電盤」などの設備・製品の製造販売を基盤とし、海外事業や新規事業などをとおして事業領域を拡大しています。業界屈指の品質で知られ、自動車関連会社・インフラ会社等との共同開発など、他業種大手企業との連携も増えております。新工場建設とリーマンショックが重なった2009年度以外は設立以来黒字経営を続けています。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 ・各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉 ・各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等） ・争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等 【量産開始までの流れ】 米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。 【Rapidusについて】 ■日本の半導体を再び世界へ 半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。 ■産官学連携について 大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。

【業務内容】 ・各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉 ・各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等） ・争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等 【量産開始までの流れ】 米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。 【Rapidusについて】 ■日本の半導体を再び世界へ 半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。 ■産官学連携について 大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。

■職務内容： 【変更の範囲：会社の定める業務】 １）事業支援法務（国内外の契約関連業務、法務相談への対応） 　　新技術の事業化や新しいビジネスモデルの実現のスキーム検討段階から、個別のビジネス取引に至るまで、開発、生産、品証、販売、アフターサポート、特許その他の知的財産権の譲渡・ライセンス等、製品・サービスのプロダクト・サイクルの全てに関与しています。 ２）国内外のM&A案件及びベンチャー投資案件における法務支援 　　M&Aではストラクチャー検討も含め初期段階（NDA、LOI）から法務DD対応、DA交渉、クロージング、PMIの全ての段階に関与し外部弁護士のコントロールも担っています。またベンチャーへの戦略的投資の法務支援も行っています。 ３）国内外の訴訟・紛争案件の対応 　　コニカミノルタの訴訟・紛争及びグループ経営に影響の大きなグループ子会社の訴訟・紛争の訴訟コントロールを担っています。 ■事業内容： コニカミノルタの法務部は４つのグループからなる総勢約30名の部署です。募集部署の戦略法務グループは約7名のメンバーで、新規事業も含めて、当社が行う全ての事業に対して事業支援（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）を提供しています。また、コニカミノルタグループ本社の法務部として、グループ経営に重大なインパクトを与えるM&Aや訴訟・紛争案件への対応も行っています。特徴として、戦略法務グループ内で固定した分業は行わず、案件の種類、国内外を問わず、全員がどの業務も担当しています。 ■募集部門のミッション・目標： （1）M&A・投資・アライアンス案件、紛争対応、新規事業立ち上げ等を含む事業関連案件において当社の目的を実現し、かつ法務リスクをミニマイズするためのストラクチャー構築及び推進に向け経営陣および事業部門に対する法務支援、（2）当社グループにおけるグローバルでの最適な法務体制構築を通じて、当社の事業拡大及び収益拡大に貢献することをミッションとしています。 ■コニカミノルタの特徴・強み： ・全世界約150カ国・約200万を誇る顧客基盤 ・海外売上比率約8割を誇るグローバル企業 ・イノベーションを生む人財活用の取り組み：ダイバーシティ推進、リモートワーク、イノベーション創出のための副業・兼業、ジョブリターン制度等 変更の範囲：本文参照

〜誰もが手に取ったことのある製品のパッケージングを陰で支えています！／食品ボトル・医療系の容器・自動車の内装部品など、様々な業界で同社の製品は使用されており、プラスチック分野におけるパイオニア企業です〜 ■職務概要： 食品用パッケージや自動車用プラスチック部品を手掛ける同社の知財担当として、新規特許出願の出願明細書作成を年間40件以上を担当していただきます。特許事務所での勤務経験や特許出願経験を活かし、弁理士資格を有する方、またはその取得を目指している方を歓迎します。 ■職務詳細： ・同社製品（プラスチック製品）の特許出願業務 ・研究者から提出された発明届に基づく、特許明細書作成業務 ・エンジニア・弁理士と協力しながら業務を進行 ・権利活用（ライセンス契約、自社・他社特許侵害調査）や出願方針、権利活用方針立案等 ・研究開発すべき新テーマの検討業務 【変更の範囲：会社の定める職務】 ■組織体制： 同社の知財部には現在5名の社員が在籍しています。各自が専門的な知識を持ちつつも、それぞれが幅広い知的財産業務を担当することで、高いレベルのサービスを提供しています。 ■企業の特徴／魅力： ・同社は、「商事部門」と「製造部門」を兼ね備えたプラスチックの総合企業です。特許技術により開発された自動車部品や食品容器など、あらゆる分野での事業展開が期待されています。 ・また、新型コロナウイルス対策商品として、アルコールスタンドや飛沫防止用のビニールカーテンなども手掛けています。国内外に拠点を持ち、グローバルに展開しています。そして、社会への貢献を念頭に置き、環境に配慮した事業も行っています。 変更の範囲：本文参照

【プライム上場・国内外シェアトップクラス製品を多数保有／多様な事業ポートフォリオで環境の変化に強い／売上3年連続増・自己資本比率61％と安定した経営基盤／在宅勤務あり／フレックスタイム制／月平均残業10〜20時間／離職率2％／年休125日】 ■業務内容： 当社の法務としてご活躍頂ける方を募集します。ご経験に合わせて、下記業務いずれかをお任せします。 ・契約書審査業務 ・契約書作成業務 ・社内、国内外グループ会社からの法務相談の対応 ・株主総会・CGその他コーポレート支援 ・当局調査対応 ・社内教育関連の業務 ※英文契約は全体の3〜4割ほどで、ご経験に合わせてアサインします。将来的には戦略的プロジェクト支援（M&A、新規事業支援等）等にも携わって頂ける環境です。また、当社は鉄道・船舶・航空機、自動車、建設等多様な業界と取引があり、幅広い知見を身につけることが可能です。さらに、当社はグローバルな展開も積極的なことから関連業務に携わりたい方にも機会が提供できる環境です。 ■組織構成： 法務・コンプライアンス部は14名で構成されており、20代〜40代まで幅広い年齢層が活躍しています。今回は法務チーム（8名）への配属となります。比較的若手が多い組織となるため、社内における勉強会等も積極的に行われています。少数精鋭ながら法務として幅広い業務経験を身につける機会もあり、魅力的な職場環境です。また、当該部門は6割超がキャリア採用者で構成されており安心して馴染んでいける環境です。 ■就業環境： 月平均残業20時間程度、フレックスタイム制、在宅勤務も活用しており（社内規定有）フレキシブルに就業が可能な環境です。ご経験や希望に合わせて海外出張等も機会はございます。 ■当社の魅力： 当社はモノを精密に動かし、止める「モーションコントロール技術」をベースとした産業機器等を製造するメーカー企業です。ナブテスコではカンパニー制を導入しており、各カンパニーは国内外でNo.1のシェアを誇る製品を多数保有しています。また、当社グループは海外市場にも積極的に進出し、現在では北米を始め欧州・アジア地域の各国に及んでいます。海外のグループ会社は当社製品の生産拠点として事業を行うほか、世界的販売サービス網の拠点として機能し、市場のグローバル化に対応しています。 変更の範囲：会社の定める業務