【中部電力のインフラ基盤を担う主要中核会社・グループ最大規模／東証プライム上場／住宅手当・家族手当など充実した福利厚生◎／在宅・フレックス環境◎】 ■業務概要： ・法令、会計制度、社内規程等を踏まえ、必要な部署・要員を巻き込みながら、会社全体のガバナンスを実施します。 ・社内外からの業務依頼について対応すると共に、業務内容に応じて他部門・現場への業務実施の周知・対応依頼および、その後の集約・報告を行います。 ・一般的に管理間接業務と言われるすべての業務に関わり、依頼業務の遂行と他部門・現場との業務課題を解決します。 ■業務詳細： （1）取締役会運営・株主総会事務業務　※入社後まずお任せしたい業務 ・総会資料・議事録の作成 ・登記関連手続き ・取締役会の運営（日程調整・関係者対応など） ・社外への情報提供・議事録管理 ・役員承諾書の作成・管理　等 （2）会社規程類の管理業務 ・社内規程の改定審査・管理 ・法務部門・監査部門との連携 ・規程文書の一元管理 （3）保険業務・顧客対応 ・損害保険の契約締結、更新・管理 ・保険事故対応・保険金請求書類の作成 ・顧客からの問い合わせ対応（本店経由） （4）防災・危機管理対応 ・BCP（事業継続計画）の整備 ・災害訓練の企画・実施 ・自治体との災害協定の締結など （5）役員の秘書業務 ・社内外のスケジュール調整 ・来訪者対応 ・役員報酬制度の管理・支払手続き （6）他の部署に属さない諸事項の調整・処理、その他当社の命ずる業務 ・備品管理 ・施設管理者との調整（清掃・修繕手配など）等 ■配属組織のミッション： 職場の従業員等に、安全・健康で、前向きに気持ちよく業務を遂行いただけるよう、必要な支援は何かを常に考え、実践します。総務部門においては、専門領域の異なる業務を幅広く分掌しており、担当業務の定形・標準・効率化に努めるのみならず、担当業務以外の業務への理解を深め、知識や能力を常に向上させていっております。 以上の認識をもとに、総務部門一人ひとりが、それぞれの職場で頼りにされる存在であり続けることを目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

当社は、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理を始め、MOX燃料加工、放射性廃棄物の管理や埋設等の事業を展開し、世界最先端の技術を駆使して、わが国のエネルギーの安全保障向上と環境保全に取り組んでいます ■業務内容： ・契約審査、法務相談 ・法的トラブル、訴訟、事件対応等 ・内部統制・コンプライアンス活動の推進 ・株主総会準備等の会社法関連業務 ■教育体制： ご経験によりますが、イーランニングでの研修や、OJTにてフォローをしていきます。入社1〜2年をかけて徐々におひとりで業務に当たっていただきたいと考えています。 ■配属先情報： 経営企画本部　法務部（24名） ■採用背景： 昨今求められる企業ガバナンスの強化に向けた増員採用です。 エネルギー問題に向き合う企業としてより適切な事業運営を推進し、皆様からの期待に応えて参ります。 ■充実な福利厚生： (1)独身寮・社宅：六ヶ所村内には多くの独身寮と社宅を用意しています。独身寮は個室となっており、食堂や大浴場、ランドリーなどの生活に欠かせない設備だけでなく、フィットネスルームや娯楽室なども完備。また、駐車場も併設。社宅は学校や公園、病院などが徒歩圏内にあるため、子供がいる家庭も安心して暮らせる環境が整っています。 (2)カフェテリアプラン：帰省交通費補助や宿泊費用補助など、様々な福利厚生メニューの中から年間5万円の予算内で利用できます。 (3)財産形成・融資制度：社員の資産形成を支援するために、日本原燃では一般財形、財形住宅、財形年金の3種類の財形貯蓄を用意しています。また、低利の住宅融資や結婚・出産・教育などのライフイベントに合わせた各種貸付金などの制度も整えています。 ■当社事業優位性： 日本は国単位でエネルギー自給率の向上と地球温暖化防止という大きな課題を抱えています。原子力発電で使用するウラン燃料は、再処理を行えば繰り返して使用可能であるため、準国産エネルギーとしてエネルギー自給率の向上に貢献します。当社は、世界最先端の技術を駆使して、日本のエネルギーの安全保障向上と環境保全に取組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜日本最大級のオンラインフィットネスサービス提供／リモート可・完全土日祝休み・フルフレックス〜 ◆募集概要： DXフィットネススタジオを運営するスタートアップである当社にて、法務総務グループマネージャーをお任せします。 当社は現在、株式上場（IPO）準備を本格化させており、企業のガバナンス体制強化、コンプライアンス体制の整備、および総務機能の拡充が喫緊の課題となっています。この重要な成長フェーズにおいて、豊富な実務経験に基づき法務および総務領域を統括し、経営陣と密に連携しながら組織基盤を強化していただけるプレイングマネージャーを募集いたします。 〇商事法務（株主総会・取締役会の運営実務、株式事務、登記関連業務 等） 〇契約法務（各種契約書の作成・審査・交渉支援、契約管理体制の構築・運用 等） 〇コンプライアンス体制の構築・運用（社内規程整備、リスク管理、啓発活動 等） 〇総務業務全般（ファシリティ管理、オフィス環境整備、資産・備品管理、庶務渉外 等） 〇外部専門家（弁護士等）との連携、経営陣・各部門との折衝・調整業務 ■当ポジションの魅力： 当社はIPO準備という大きな変革期を迎え、企業としての基盤を一層強固なものにしていくフェーズにあります。 これまでのご経験を活かし、経営陣や各部門と連携しながら、攻めと守りの両面から事業成長を支える重要な役割を担ってみませんか。ご自身のキャリアにおいても、非常にダイナミックで価値のある挑戦となるはずです。 「成長企業の法的・組織的基盤を構築し、IPO達成に貢献したい」という熱意のある方からのご応募を、心よりお待ちしております。 ■当社について： 自宅でヨガやトレーニングのレッスンを受講できる日本最大級のオンラインフィットネスサービス「SOELU（ソエル）」、また、フィットネスインストラクター学校「SOELU campus」を運営。場所や時間にとらわれず「健康が当たり前に続く社会をつくる」をビジョンに掲げています。 2023年から女性専用24hスタジオ（オフライン店舗）に進出し、6月に川口店に一号店をオープン。2024年は埼玉・東京を中心に現在8店舗オープン。関東だけでなく、愛知・大阪など全国にも店舗展開予定です。 変更の範囲：会社の定める業務

【政策中小企業専門の総合金融機関である商工組合中央金庫にて、コンプライアンス統括部　金融犯罪対策室にてマネーローンダリング対策等の態勢整備の一翼を担っていただきます。】 ■マネーローンダリング対策等の企画・推進・管理 マネーローンダリング対策の実務経験や専門知識を活用し金庫全体の態勢整備を担っていただきます。具体的には、マネーロンダリングや外国送金業務がメインとなります。当行は外国為替にも力を入れており、というのも規制がかなり厳しく、他行では取り扱う銀行は縮小しています。この部署を通して送金受金可否等を判断致します。 ■魅力点： 金融機関出身の方だとジョブローテーションで同じような部署へ配置された方は多いと思うのですが、すぐに部署移動がなくいため、専門性を磨くことが可能です。同部署はこれからが立上フェーズになります。 ■転勤頻度： 5年前後での引っ越しを伴わない異動（部内異動）があります。同部署に10年近く在籍しているものもおり、面談や評定を通じて異動先決めるため、無理な異動はございません。本部へ行く場合、基本は営業店へのリターンはないため、専門性を高めることができます。 ■働き方： 残業時間は平均20〜30時間程度で、繁忙期に最大50時間程度が想定されます。相談に応じる形で、リモートについては全部署対応しております。頻度としましては、週1回〜3回が目安になります。※想定業務量によって変わってくるため、面接の中ですり合わせをさせていただきます。（個別に変動する可能性があります） ■組織構成 コンプライアンス統括部/企画部//金融犯罪対策室/法務対策室に分かれており、全体で５〜10名の行員が在籍しております。 ■求める人物像について ガバナンスの強化、および社内改革を進める観点から、外部の目、文化を積極的に取り入れる必要があります。 そのため、専門的な知見を有し、忌憚なく内外に意見具申できる人材の獲得を目指しております。 ■商工中金について ・日本全国47都道府県に店舗網があります。また、海外にも4拠点を有する他、国内外のさまざまな機関と提携を結び、幅広いネットワークをもっています。このネットワークを活かして中小企業に多様な情報を提供し、ビジネスマッチングやM&Aなど企業同士の縁結びも支援しています。

※ポテンシャル歓迎【政策中小企業専門の総合金融機関である商工組合中央金庫にて、コンプライアンス統括部　金融犯罪対策室にてマネーローンダリング対策等の態勢整備の一翼を担っていただきます。】 ■マネーローンダリング対策等の企画・推進・管理 マネーローンダリング対策の実務経験や専門知識を活用し金庫全体の態勢整備を担っていただきます。具体的には、マネーロンダリングや外国送金業務がメインとなります。当行は外国為替にも力を入れており、というのも規制がかなり厳しく、他行では取り扱う銀行は縮小しています。この部署を通して送金受金可否等を判断致します。 ■魅力点： 金融機関出身の方だとジョブローテーションで同じような部署へ配置された方は多いと思うのですが、すぐに部署移動がなくいため、専門性を磨くことが可能です。同部署はこれからが立上フェーズになります。 ■転勤頻度： 5年前後での引っ越しを伴わない異動（部内異動）があります。同部署に10年近く在籍しているものもおり、面談や評定を通じて異動先決めるため、無理な異動はございません。本部へ行く場合、基本は営業店へのリターンはないため、専門性を高めることができます。 ■働き方： 残業時間は平均20〜30時間程度で、繁忙期に最大50時間程度が想定されます。相談に応じる形で、リモートについては全部署対応しております。頻度としましては、週1回〜3回が目安になります。※想定業務量によって変わってくるため、面接の中ですり合わせをさせていただきます。（個別に変動する可能性があります） ■組織構成 コンプライアンス統括部/企画部//金融犯罪対策室/法務対策室に分かれており、全体で５〜10名の行員が在籍しております。 ■求める人物像について ガバナンスの強化、および社内改革を進める観点から、外部の目、文化を積極的に取り入れる必要があります。 そのため、専門的な知見を有し、忌憚なく内外に意見具申できる人材の獲得を目指しております。 ■商工中金について ・日本全国47都道府県に店舗網があります。また、海外にも4拠点を有する他、国内外のさまざまな機関と提携を結び、幅広いネットワークをもっています。このネットワークを活かして中小企業に多様な情報を提供し、ビジネスマッチングやM&Aなど企業同士の縁結びも支援しています。

◆有名VCや金融機関から60.7億を調達/圧倒的な成長を支える法務体制整備をお任せ/自動運転技術でドライバー不足解消に挑む◆ ■POINT -4大商社の出身社長が牽引する成長スタートアップ - 【業界注目の成長企業】三井物産出身の社長が代表であり、三菱地所から12.5億円を調達しています。有名VCからも次々と支援を受ける注目スタートアップです。 【レベル4の自動運転技術】高速道路等の特定条件下でドライバー操作を一切不要とする運転技術開発しています。物流の2024年問題に最前線で挑戦しています。 【創業3年目の変革期】現在1名の法務組織にて、知的財産戦略の構築や将来のIPO等を見据えた体制整備、株主総会運営など、幅広いかつ質の高いキャリア形成が可能です。 ■今回募集の業務内容： 自動運転トラックによる幹線輸送サービスの事業拡大に伴い、現在1名体制の法務部の拡大・体制強化を図るため、 契約管理や社内法務支援をはじめとした業務を担当いただける方を募集します。 ■具体的には： ・各種契約書の作成・レビュー及び契約管理 ・電子契約システムの運用及び管理 ・知的財産戦略の支援 ・株主総会・取締役会の運営支援（議事録作成、日程調整等） ・社内からの法務相談対応 ・顧問弁護士との連携・調整 ・内部規程の整備・運用　など ■当社について： 当社は、自動運転技術（レベル4）を活用した幹線輸送サービスの実現に取り組む、日本発のスタートアップ企業です。深刻化する「物流の2024年問題」など社会的課題の解決に貢献し、 次世代の物流インフラを支える新たな仕組みを創造しています。 また、当社はシリーズAラウンドで42億円の資金調達を実現しており、これは同フェーズの国内スタートアップの調達平均を大きく上回る規模です。 国内外の有力投資家からの高い期待と信頼のもと、現在はシリーズBラウンドへの移行フェーズに入り、さらなる成長を加速しています。 「自動運転×物流」という領域で社会実装に本気で挑みたい方、変化を楽しみながらチャレンジできる方のご応募をお待ちしております。 変更の範囲：会社の定める業務

【世界有数の総合金融MUFGグループ/領域最先端としての業務/中途入社多数活躍/豊富なキャリアパス/在宅勤務可】 ■概要： MUFGは、金融機能の拡大や社会への貢献を目的として、多くの出資・業務提携を行っています。これらは各国の法令に従う必要がありますが、特にMUFGのプレゼンスが高い米国での法令遵守は優先度が高いです。米国外の出資・業務提携であっても、米国の金融規制法である米国銀行持株会社法（BHC法：Bank Holding Company Act）を遵守する必要があります。BHC法対応企画室は、MUFG各社による多くの出資・業務提携案件に主体的に関与し、BHC法の観点からその可否を検討し、グループ戦略の実現に貢献する部署です。 ■業務内容： 米国BHC法のゲートキーパーとして出資・業務提携案件の検討に関与し、BHC法における論点の有無を検証します。また、米国BHC法に基づく年次報告の作成といった法令対応業務も担当します。 ■業務の魅力： MUFGのグローバルな戦略に直接関与し、法令遵守の観点から重要な役割を果たすことができます。多様な出資・業務提携案件に携わることで、幅広い知識と経験を積むことができ、キャリアの成長に繋がります。また、国際的な法令対応業務を通じて、グローバルな視点を養うことができる点も魅力です。 ■キャリアパス： 対応業務の幅が広いため、同業務におけるプロ職としてキャリア形成する選択肢もあれば、同部署で専門性の高い人材として成長し、将来的にはマネジメント（含む海外拠点）としてのキャリアなどへの異動なども可能であり、豊富で多様なキャリア展開ができる環境です。 ■当行について： MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。 変更の範囲：会社の定める業務

【法科大学院卒×実務未経験の応募歓迎/法務/フルフレックス/リモート可】 ■業務概要： 社員数200名規模ながら年間100万人ずつクレジットカード会員が増えるなど、急成長を続ける当社にて、法務担当として下記業務をお任せします。 ■具体的な業務： ・社内法務相談対応 └契約書のチェックを含む。必要に応じて弁護士とも連携。 ・法令改正対応 ・社員向け法務研修の実施 ・新規事業対応 ■採用背景 創業から11年目に入り、業容及び事業拡大に伴い、法務相談の数も大幅に増加、主力のクレジットカード事業も、会員規模・売上規模が拡大する中で、当社事業を法的な側面から支える法務の体制強化が求められています。そんな当社法務で企業法務にチャレンジしたい方のご応募をお待ちしております。 ■働き方 法務室では、管理職含め各メンバーが当社のリモートワーク及びフルフレックス制度を上手く活用し、バランスを取りながら働いています。 ■当ポジションの魅力： ・法務として幅広い経験を積むことが可能です。急成長中の企業で幅広い業務を経験したい方にとっては魅力的な求人です。 ・昨年、法科大学院卒の方が入社・活躍しており、育成の実績があります。OJTを中心とした実務を通じて、法務経験10年以上のメンバーから直接指導を受けられる環境があり、実践的なスキルと専門知識を着実に身につけることが可能です。 ・裁量権があり、自由な社風で、キャリアアップが望めます。少数で高い利益を上げている会社のため、改善提案や企画等が年次に関わらず求められる環境です。入社2年後にグループマネージャー昇格、入社1年後に部長昇格といった事例もあるほど、実績に対してはスピード感をもって評価される環境です。 ・スピード感のある社内の動きも魅力です。何か提案があった際、直接社長へ提案できるため、かなりスピード感をもって働ける環境です。アクションが決まれば、1週間後には企画を出し、2週間後にはスタートしているような、意思決定や行動のスピードの早い企業です。新規事業も続々と発案され、数件の企画が同時進行で進んでいます。 変更の範囲：会社が定める業務（ご本人の適性に応じて決定する）

持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、企業法務を幅広く担当いただきます。 一部、関連会社であるマネックス証券の法務業務もご担当いただきます。 金融のご経験がない方も多数活躍しており、業界未経験からのチャレンジも歓迎しています。 ＜主な業務内容＞ ・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応 ・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務 ・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言 ・各種契約や社内規程のレビュー ・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携 ・株主総会や取締役会に関わる業務 ・訴訟対応 ※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます ＜取り扱う法令等＞ 会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則など ※ご入社時点で上記法令に関する実務経験は必須ではありません。 ■ポジションの魅力 ・新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするという企業理念のもと、従来の金融という枠にとらわれずに変化し続ける企業グループにおいて幅広い業務に携わることができます。 ・海外にも事業拠点があり、グローバルに活躍するチャンスがあります。 ・会社の規模が大きすぎないため、経営陣や社員同士の顔が見える距離であるとともに、業務が細分化されすぎていないため、全体を見通して働けます。 ■キャリアパス スペシャリストとしての成長 担当業務を通じて会社法、金融規制法、景表法、M&A、コンプライアンス等の様々な法分野やプラクティスに精通し、社内外から信頼されるエキスパートへと成長できます。 マネジメントへのステップアップ（志向に応じて） リーダーシップに優れる方は、チームリーダーやマネージャーとして組織運営に携わる道も選べます。メンバー育成や業務プロセスの改善を通じて、部門全体の発展に貢献する役割を担っていただけます。 変更の範囲：会社の定める業務

【社会にインパクトのあるサービスを推進／勤務時間のスライドが可能で柔軟な働き方を実現◎／年間休日121日】 ■業務詳細： （1）法務・コンプライアンスに関する業務 　・監督官庁との折衡、許認可に係る業務 　・法令対応 　・広告審査 　・社内規定や制度の整備 　・リスクマネジメント（社内業務のリスク分析、回避のための業務フロー提案等） 　・法務・コンプライアンスに関わる社内推進、研修等の企画/立案及び実施 （2）上記に付随するその他の業務 ■「ヤマワケ」について： 投資・配当型クラウドファンディングという仕組みを通して、挑戦したい事業者と応援したい投資者をマッチングするサービスを目指しています。 太陽光・不動産・ヴィラ・飲食店・エンタメなど、様々な事業・サービスを証券化。 それに共感したファンがヤマワケを通して応援できる仕組みですが、株式型クラウドファンディングとは違い、インカムゲインとキャピタルゲイン両方での投資効果が期待できます。 事業者を応援したいという気持ちはもちろん、その事業内容がスケールすることが一番の期待となり、事業者と投資家双方がWin-Winの関係になるようなスキームを構築していきます。 ■WeCapitalについて： 直接金融の機会を増やし、金融の民主化を進めたいという想いのもと、金融をもっと身近なものにしていくことを目指しています。 社会にインパクトのあるサービスを推進する一員として、今までにないやりがいを実感できるはずです。 変更の範囲：会社の定める業務

日米を中心にオンライン証券ビジネスや暗号資産ビジネスを展開する金融グループの持株会社（東証プライム市場上場）であるマネックスグループ株式会社やグループの中核会社であるマネックス証券株式会社において、幅広く企業法務を担当していただきます。 ＜主な業務内容＞ ・金融規制法を中心とした法令調査及び法的観点からのアドバイス ・業務提携、国内外M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応 ・グループ事業に関連する各種契約や社内規程のレビュー ・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務 ・株主総会や取締役会に関わる業務 ・外部弁護士及び国内外グループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携 ・訴訟対応 ※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます。 ＜取り扱う法令等＞ 会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則 ■本ポジションの魅力 ・新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするという企業理念のもと、従来の金融という枠にとらわれずに変化し続ける企業グループにおいて金融法務を中心とした幅広い業務に携わることができます。 ・海外にも事業拠点があるため、興味関心に応じて英語案件にも関わることができ、英語力を伸ばしつつグローバルに活躍するチャンスがあります。 ・会社の規模が大きすぎないため、経営陣や社員同士の顔が見える距離であるとともに、業務が細分化されすぎていないため、全体を見通して働けます。 ■キャリアパス スペシャリストとしての成長 担当業務を通じて会社法、金融規制法、景表法、M&A、コンプライアンス等の様々な法分野やプラクティスに精通し、社内外から信頼されるエキスパートへと成長できます。 マネジメントへのステップアップ（志向に応じて） リーダーシップに優れる方は、チームリーダーやマネージャーとして組織運営に携わる道も選べます。メンバー育成や業務プロセスの改善を通じて、部門全体の発展に貢献する役割を担っていただけます。 変更の範囲：会社の定める業務

【東証プライム上場アルフレッサグループの中核企業・医薬品卸売会社4メガ卸の1社／家族手当・退職金制度有／年間休日125日（土日祝休み）】 ■業務内容： 薬剤師としての知識を生かし、医療用医薬品の販売情報提供活動(医療用医薬品プロモーションコード)に関するコンプライアンス業務をお任せいたします。具体的な業務内容は下記になります。 ・販売資料、社内資材の内容チェック ・社内企画の勉強会や講演会の内容チェック ・MS（医薬品卸販売担当者）の日報チェック(プロモーション活動に則った活動の確認) 本ポジションについては、社内全体のコンプライアンスに関わるポジションであり、社内だけでなく取引先の医薬品メーカーとのやり取りも発生するため、広い視野で業務に携わることができます。 ■組織構成： 配属予定の販売活動監督チームはチーム長以下4名が所属しています。 ■当社の魅力： 当社は東証プライム上場アルフレッサグループの中核企業です。医療用医薬品、医療機器、医療用検査試薬、介護用品、健康食品、一般用医薬品等の卸売販売を行っています。約1000メーカー、35万アイテムを取り扱いっており、お客様の多様な要望に対応できています。また、製品だけでなく、新製品・業界情報の提供とともに医療経営士の資格取得による経営に関わる情報、新規開業・開局時の情報支援、地域医療への貢献など、多岐にわたる有益な情報を継続的に提供も行っています。 ・当社の強みは全国規模のネットワークを誇る物流機能と万全な品質管理と安全安心な納品体制です。大規模なバックヤード機能を持つ管轄エリアの中核的施設である「物流センター」、都市部を中心にニーズに迅速に対応するための物流拠点「医薬品センター」、さらに全国の支店・事業所によるネットワークを通じ、医療機関のニーズに応じて医薬品をお届けする体制を整えています。そのため、医薬品卸売会社のシェア8割を占める4メガ卸の1社ともいわれています。 変更の範囲：会社の定める業務

【スタンダード市場上場／作品は全世界100カ国以上で放送／ドラゴンボールやワンピースなどの児童向けアニメを手掛ける企業／内定者研修や語学学習補助制度あり／育児休職制度を最長2年間取得可能】 当社の海外との新規プロジェクトにおける法務担当として、契約書の作成・審査をお任せいたします。 ■職務詳細： ・著作権及び版権等の契約書の作成や審査 ・社内及び外部弁護士との契約内容確認 ■当社の特徴： 当社は1956年に設立以来、半世紀以上の長きにわたり、アニメーション製作の第一線で数々の作品を製作してまいりました。その数は、劇場作品257本、テレビ作品228本、総話数にして約13,202話※という日本最大級、世界有数のコンテンツ数を誇ります（※2021年9月末現在）。 今、日本のアニメーションは、海を越えて世界各国で放送・配信され、高い人気を集めています。海外で当社の作品を通じて友好の輪が広がることも少なくありません。さらに、近年のデジタル技術の進化により、国内外でコンテンツの活用機会は飛躍的に伸び、当社の誇るコンテンツが真価を発揮するのは、まさにこれからです。 ■別枠の必須要件の他に以下のご経験がある方は歓迎致します： ・著作権及び版権に精通している方 ・向上心の高い方 ・コミュニケーション能力の高い方 変更の範囲：会社の定める業務

◎パラリーガルなど企業法務にこれからチャレンジしたい方を歓迎します◎ 2020年7月に東証マザーズに上場（現グロース市場）、創業以来10期連続増収を達成しているIT企業です。着実に業績を伸ばしながらもベンチャーマインドは忘れず、これからも事業拡大を続ける当社にて、法務部(リーダー候補)を募集いたします。 今後M&Aや組織再編を実施していく上で、グループ会社のインフラ整備をはじめ、新たな体制構築等が見込まれており、体制強化による増員募集となっております。 【想定される主な業務】 ・各種契約書のレビュー ・社内法務相談 ・株主総会、取締役会等の運営サポート業務 ・グループ全社の社内規程の改訂、運用監視サポート業務 ・外部サポートと連携し許認可の取得・更新、商業登記等の業務 ・各種稟議の承認 ・知的財産管理（社内ルールの設定・運営、商標等） ・顧問弁護士対応 ・法令調査 ・コンプライアンス対応（社内研修の実施等） 【法務部の組織構成 】　　　 法務部は現在、部長（40代）、メンバー1名（30代）で構成されております。 まだまだ成長中のTWOSTONE&Sonsでは、やりたいことに積極的に手を上げることが出来る文化が根付いていますので、チャレンジできる環境が多くあります。 幅広い事業、業務を経験することができるので、日々自身の成長、やりがいを感じることができます。 ※経営戦略本部には法務部以外にも、財務経理部、人事総務部、人事労務部、プロダクト室、経営企画室に分かれた部署構成となっています。日々連携を取りながら、ご自身の専門性を磨いていける環境が整っています。 【同社の魅力】 ■高い成長性：創業から7年で上場、業績は右肩上がりを続けています。今後も時価総額1000億円を目標に積極的な事業拡大予定です。 ■裁量・自由度の高さ：社員の声から新規事業が多数生まれており、経験や年齢、社歴に関係なく、積極的に0から1、1から100の事業にチャレンジできる文化があります。 変更の範囲：会社の定める業務

【楽天グループ中核企業／法務経験・弁護士資格を活かせる】 ■採用背景： お陰様で業績も順調に推移し、取扱高が増える中で、新たなキャンペーン等も動いている中、取り扱い書面も増加している傾向です。業務を分担し、既存社員の負担を分散させる目的で今回新たな人員を採用したいという背景になります。 ■業務内容： 同社法務部門での法務業務を担当頂きます。 現在は10名弱の人員数ですが、これまでのご経験に応じた下記のような業務内容です。 ・契約書の点検、HP・メールなど広告物の点検、その他法務相談対応 ・割賦販売法、貸金業法、銀行業法、資金決済法等の各業法、個人情報保護法、景品表示法など関係法令に関する指導、体制整備 メンバーとして経験を積んだ後、リーダー、マネージャー、部長といった流れでキャリアアップしていきます。 カード業界NO.1、独自のエコシステムを持つグループの中心として影響力を持ち、発展性のある会社の法務部の中心として長期的に活躍することが期待されています。 また楽天カードグループ（楽天銀行、楽天証券など）とは業務調整等が時折発生しますが、ほかグループ会社との連携はほとんどありません。 基本的に個社ごとに法務部がありますので、個社ごとの運営が中心です。 ■働く環境整備も進行中： ネイティブ講師による無料英会話レッスン、資格取得支援制度など、個人の成長を後押しする様々なバックアップ制度や、 3食無料のカフェテリア制度による体調面サポート、また全社的な残業時間30h／月（2019年度全社平均実績）など、充実した福利厚生制度もあり、 全社離職率2.37％（2019年度実績）と長く働ける環境整備が進んでいます。（私服で勤務される方が多いオフィス環境です） ■1日の流れの例： 09：00〜　始業　朝礼 09：10〜　メールチェック 09：30〜　法律相談の確認、法令調査 11：30〜　知的財産権に関するミーティング 12：00〜　ランチ休憩 13：00〜　訴訟対応　準備書面や証拠のチェック　弁護士とのやりとり 14：00〜　法律相談について現場担当者とミーティング 14：30〜　部内ミーティング 15:30〜　法律相談の確認、法令調査 17：00〜　終礼　残タスクの処理　メールの確認 18：00　退社 変更の範囲：会社の定める業務

【独自の事業モデルで業界では異例の経常利益率10%超の成長企業／「国内1000店舗、海外1000店舗」を目指し、更なる事業拡大】 ■業務内容： 横浜家系ラーメン「町田商店」を初めとした、飲食店を全国・アメリカ（NY・ロス）に展開している当社にて、法務総務業務をお任せいたします。 ■業務詳細： ・株主総会、取締役会運営補助 ・社内規程管理 ・株式関係業務 ・社内文書、稟議書管理 ・行政対応、各種届出 ・企業法務に関する業務 ・契約書管理、契約書チェック補助 ・コーポレートガバナンスコード・ESGに関連する業務 ・保険関係業務 業務上、様々なシステムやITツールを利用します。 ■社風： 安定性・成長性も魅力ではあるのですが、それ以上に魅力なのが、共に働く仲間の存在です。堅苦しい上下関係もなく、部署の垣根を越えて、わからないことは気兼ねなくコミュニケーションがしやすい雰囲気があります。 ■当社のビジネスモデルの特徴： ・直営店の運営だけでなく約550店舗のプロデュースも行っています。従来のビジネスモデルの保証金／加盟料／プロデュース料から収益を得るのではなく食材を提供し毎月代金を頂くというビジネスモデルを採用している為、経常利益10％を超える飲食業界では脅威の高収益モデルを実現しています。 ・多くの社員が中途入社者で、馴染みやすい環境となっています。実直で誠実な方ばかりです。 変更の範囲：本文参照

【金融やコンサルでのご経験◎リスクマネジメントやコンプライアンス推進、内部統制のご経験活かす／活動の立ち上げ期に携わる＊全社的な変革プロジェクト】 ■業務内容 以下のいずれかの業務に担当者として従事いただく予定です。 ※選考を通じてポジションを決定いたします。 【全社的リスクマネジメント推進】 ・全社的リスクマネジメント（ERM）の制度設計、運用体制構築 ・事業部・グループ会社のリスクアセスメント、対応の支援 ・上記に関する社内教育・啓発 【コンプライアンス推進】 ・全社的なコンプライアンス推進策の企画・実施 ・国内外の情報管理・個人情報保護・贈収賄防止関連法令への対応支援 ・内部通報対応体制の強化策の企画・実施 ※ご経験によりお任せする範囲は考慮します ■組織ミッション ERM活動を通じた企業全体のリスクの戦略的管理により、経営の意思決定に貢献するとともに、潜在的なリスクへの予防対応により企業価値を維持する。 ■ポジションの魅力 ・総務部リスクマネジメント課は、全社リスクマネジメント・コンプライアンス推進・輸出管理・情報管理・BCP等の幅広い領域を担当しており、グループの事業展開を幅広く知ることができる環境です。 ・当社は現在、事業環境の変化に対応したリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制見直しに着手しており、全社的な変革プロジェクトに携わることができます。 ・経営基盤のひとつである全社的リスクマネジメント（ERM）の制度設計や運用体制の構築をリードしていただきます。本活動は立ち上げ期であり、多くの関係者を巻き込んだ全社的な変革プロジェクトに携わることができます。 ・事業部門・関係会社ならびに関連コーポレート部門とのコミュニケーションが求められることから、全社的な人脈形成、組織のリスク管理の体得なども期待できます。 ■働き方 ・出張頻度：現在は年２回程度。今後の活動進捗によって多少増加する可能性があります。 ・職場環境：比較的自由裁量があり、リモートワークも可。特に上限は定めておらず、課のメンバーは平均週２〜３回在宅勤務をしてます。 変更の範囲：当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある。

教育、スタジオ・プロダクション、放送、技術、その他の５つのセグメントを展開している当社にて法務業務をご担当頂きます。 ■業務内容： 以下の業務を主とした法務業務 ・契約関連業務（契約書作成・法的助言・契約書管理等） ・機関法務関連業務（取締役会事務局・株主総会事務局・登記管理・子会社支援等） ・コンプライアンス関連業務（内規文書チェック・管理・社内教育等） ・個人情報保護関連業務（Pマーク更新等） ・Legal Due Diligence ・渉外交渉フォロー ・訴訟手続 ・債権回収フォロー ・知的財産管理など ■募集背景 業務拡大につき増員 ■組織構成： 部署は法務部長（男性、40代後半）、シニアマネージャー（男性、30代半ば・男性、40代後半）、スタッフ2名（いずれも女性、30代前半）で構成されており、男女比は半々です。担当事業・子会社で業務を分けている状況です。 ■就業環境： ・当社の社員はほぼ中途採用であり、フランクな職場で雰囲気良く働いていただけます。 ・残業時間は平均して月15時間程度で、メリハリをつけて働くことができる環境となっております。 ■評価・キャリアについて： 評価は年2回実施しており評価結果で賞与、昇給に反映しています。将来的にはマネージャー、シニアマネージャー、部長と昇給して頂くことを想定しています。法科大学院卒業後、当社に法務部スタッフとして入社、その後数年でマネージャーに昇格し現在法務の中核を担っていただいている者もおり、短期間で多様な経験を積むことができます。 ■当社の特徴： 当社は動画配信・放送・スタジオ・教育などの広義の「コンテンツ」と配信やセキュリティー対策などの「技術」の普及促進を行う事業会社です。 2020年4月に子会社6社を経営統合し、クラウドゲーム事業、広域通信制高等学校運営、日本で唯一の釣り専門チャンネル「釣りビジョン」など多岐にわたる事業を運営しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜日本トップクラスの講座、生徒数を誇るオンライン金融教育スクールを運営/50代、60代まで活躍中★フレックスで自由度高く就業出来る〜 当社は、業界内トップクラスの地位を確立しているオンライン金融教育スクール「GFS」事業を始め、企業動画制作事業、資産運用検定事業など、複数の事業を展開する”マルチスタートアップ戦略”をとりながら急成長しております。 今回は金融教育をオンラインで提供する日本一の学校「GFS」事業において、コンプライアンス担当を募集いたします。 ■具体的な仕事内容 オンライン金融教育スクール「GFS」事業では、今後、生徒への満足度を向上させるために投資助言を行なっていきます。 こちらを始めるにあたり、投資判断統括者や内部監査統括者等の同僚と共に コンプライアンス体制を整備していただきます。 新設のアセットマネジメントで経験を活かすことができます。 ■魅力 ◎単月の営業利益が３億円。スーパーキャッシュリッチ企業で安定と成長の両方があり監査法人と契約して3-4年後にIPO上場予定です。 ◎働きがいのある会社ランキング2022にて、日本ベスト100に選出。社員の主体性と裁量を大事にしています。 ◎フルリモート可、フルフレックスのため場所や時間にとらわれず、自由に就業可能です。 ■サービスの魅力： 今回メインとして携わっていただくのは、日本一の講座、生徒数を誇るオンライン金融教育スクール『GFS』。 月商は直近2年で20倍に成長、2030年までに年商1000億円を目指しています。東大名誉教授から、世界三大投資家まで名だたる著名人を講師として迎えています。 時代の流れとして投資ブームの中、日本一のオンライン金融教育スクールを社会に文化として広めていく一助となることに大きなやりがいを感じられるはずです。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場の『M&A専門企業』◆世界を変える仲間をつくる。◆〜 ■業務概要： 【専門分野を活かしM&Aをサポート】 コンサルタントが担当するお客様へ質の高いご提案とコンサルタントに対し 専門分野を活かし法的課題についてアドバイスします。 ・コンサルタントからの課題ヒアリング ・案件の論点について法的なアドバイス ・M&Aスキームの検討、リスク分析 ・M&Aに関する契約書・提案資料のレビュー、アドバイス ・コンサルタントとの案件への同行 ・コンサルタントの育成、社内向け資料資料作成 主にフロントのコンサルタントを後方支援して頂きますが、各ディールによって相談事が異なるため、業務内容は多岐に渡ります。 必要に応じて、クライアントへ同行訪問していただくことも想定しております。 ■組織構成 業務支援部　部長ー副部長ーメンバー5名 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 社内法務弁護士とともにコンプライアンス部門の責任者として、DTFSAの利益を守るために、ビジネスチームと協力しながら、法的リスク管理とコンプライアンス遵守を推進いただきます。 ■業務詳細： ＜コンプライアンス管理＞ ・コンプライアンス、マネジメント、システムの導入、維持（企業要件、現地法に準拠） ・コンプライアンス／リスク評価、パフォーマンス監視、報告 ・現地マネジメントのコンプライアンスプログラム実施支援 ・従業員のコンプライアンス意識向上、研修実施 ・コンプライアンス／リスクに基づいた統制手順の実施 ＜腐敗防止（アンチ・コラプション）＞ ・贈収賄防止のための企業方針、手続き策定サポート ・取引の透明性確保（取引審査、高リスク取引の監視） ・ビジネスパートナーの信用調査、管理 ・関連法規の動向観察および社内教育 ＜制裁リスト確認（CSL）＞ ・各国の制裁リストに基づいた取引チェックの実施、調整 ＜マネーロンダリング防止（AML）＞ ・グローバルおよび現地法に基づくAML基準の導入、運用支援 ＜データコンプライアンス＞ ・個人情報保護に関する社内啓発、研修実施 ・データ保護対策のモニタリング ・社内各部門へのデータコンプライアンス支援 ＜インテグリティ推進＞ ・コード・オブ・コンダクトの推進 ・社内の倫理・誠実な企業文化の育成 ＜その他の内部統制業務＞ ・ポリシー改訂の監視、支援 ・監査部門との連携、調整 ■将来的にお任せしたい業務： 上記の業務ができるようになってきましたら、さらなる安心ができる職場環境づくりを行っていただいたり、重大事案発生時の対応や報告のリードをお任せします。 ■当社について： 2012年にメルセデスベンツファイナンスが2社に分社化し、製造が三菱ふそう社、仕入れやリース面でのサポートを同社が担うことになりました。そのため、メインの取引先は三菱ふそう社となります。 大手企業からの分社化のため、取引先はダイナミックでありながらも、当社自体は様々なことにチャレンジができるベンチャー気質があります。 業界内でも商用車のEV化を最も推進しており、業界の先駆け的存在でもあります。

【広告マネタイズプラットフォームやアプリメディア事業を展開する急成長中企業／フレックス／残業月平均14h（全社平均）】 ■業務内容： ▼入社後お任せしたいこと ・契約書のレビュー（和文/英文） ・事業理解に基づく契約書諸規程の改訂提案 ・法改正の対応 ・営業部門との円滑な連携・コミュニケーション ■募集背景 当社は事業規模も順調に拡大し、急成長中。 従業員数も増加し、またIPOを目指す過程において、 契約管理体制・新規事業展開時の法的リスクへの事前対応等を含めて上場会社基準まで法務部門を強化することが課題の一つである。 法務を主担当として従事していただける方に当社において活躍していただきたいと考えております。 ■自社サービス ・『SKYFLAG』（ロングCPEリワード広告を提供） ・『SKYFLAGリサーチ』 ・『ポーカーチェイス』（バトロワ式オンラインポーカーゲームアプリ） ・『ポケットプレイ』（ポイ活アプリ） ■社員インタビュー： https://skyfall.co.jp/recruit-career/talk/interview_01/ https://skyfall.co.jp/recruit-career/talk/crosstalk03/ 変更の範囲：会社の定める業務

〜1916年創業の化学品専門商社（半導体材料中心）／土日祝休／コロナ後連続売上成長中〜 ■当社について： ・当社は、創業100年を超える化学品専門商社です。半導体事業については20年以上の実績があり、主にCMP工程で使用される薬液や消耗品を販売しています。 ・日本国内はもちろん、海外からも商品を調達し提案・販売しております。 ・現在はビジネスフィールドの拡大にも注力し、15年以上連続黒字経営。年々売上高も成長しております！ ■業務内容：法務・契約担当として、下記の業務をお任せいたします。年々取引が増加しており、体制強化のため募集を行っております！ ＜業務詳細＞ ◇契約書のリーガルチェック ・取扱件数実績：8〜10件程度／月 ・契約書：取引基本契約書、秘密保持契約書が多く、自社から提出するよりも取引先から提示されてその内容が適正かチェックすることが多い形です。 ・取引先：国内取引先と海外取引先共にあり。 ※システム：リーガルチェックソフトを導入しております。 ◇契約書管理業務 ・契約書（原本・写し）などの管理・整理など。 ※システム：契約書管理ソフトを導入しております。 ■配属先：ビジネスソリューション本部 ・9名在籍　うち4名が法務・契約担当として業務を行っております。 ・年々取引量も増えていることから、体制強化のための募集です。 ・残業は繁忙期でも約10時間程度と、働きやすい環境です！ ■ご入社後の流れ ・OJTを中心に業務をキャッチアップいただきます！ ・当社では一人で法務チェックの作業を行うのではなく、必ず全員でミーティングを行ったうえで、審査を行っていきます。そのため、現職社員と共に業務を進めていくことができますので、ご安心ください！ ■働く魅力 ・創業100年超/15年以上連続黒字経営と非常に安定した経営基盤の元、働くことができます！ ・昨今需要が拡大している半導体関連商材を中心に、多くの化学品を取引しています。今後も安定的な成長を見込んでおります！ 変更の範囲：会社の定める業務

当社の知財戦略部・コンプライアンス部は、中期経営計画及びその先を見据え、将来のアイスタイルグループを創造するための、エキスパートチームとして発足されました。 社内規程整備を含めた体制構築のような全社的な内部管理業務に止まらず、グループを跨った多様な事業ドメインにおいて、各事業に近いところで知財・コンプライアンス（法務業務）の経験を幅広く積むことが可能です。 ◆ 業務内容 【知財領域】 ・商標出願／ロゴ・ブランド使用のクリアランス ・特許戦略の立案、発明の掘り起こし・クリアランス評価 ・アジアを中心とした海外案件対応（弁理士との協働あり） ・知財侵害調査や係争対応（外部専門家と連携） 【コンプライアンス領域】 ・内部通報窓口の対応と改善提案 ・社内教育・啓発活動の企画実行 ・コンプライアンス委員会の運営／経営層との対話 ・グループ横断の内部統制体制の立案・整備 【共通】 ・法務相談対応（基本的には法務部が担当しています） ・チームメンバーの育成・マネジメント（将来的に管理職登用） ◆ 組織体制 知財戦略部：部長（兼務）1名、メンバー1名 コンプライアンス部：部長（兼務）1名、メンバー1名 少数精鋭の体制のため、裁量が大きく、経営層との距離が非常に近いです。 ◆ 働き方・環境 ・フレックス制／リモートワーク可（週1出社） ・残業：月平均20時間程度 ・子育て中の社員も多数在籍。中抜け・時差勤務など柔軟な対応可能 ・自律的に働くカルチャーが定着しており、専門性を活かして自由度高く働けます ◆ ポジションの魅力 経営戦略に直結する「知財・コンプライアンス」の仕組みづくりを、制度設計から実行まで一貫して担えるポジションです。 未整備な領域が多いため、体制のゼロイチ構築に携わる面白さがあります。知財・コンプライアンスの実務だけでなく、グループ各社と連携した内部統制の設計・提案、育成・マネジメント経験の習得も可能です。将来的には部長・部門責任者としてのキャリアパスも見据えています。 変更の範囲：会社の定める業務

【ジュニアスタッフ・若手活躍／BIG4グループ／一部在宅勤務可×所定労働7h×フレックスで働きやすい◎／コンサルビジネス知識や法務の専門性身につく】 ■業務内容 デロイトトーマツグループ全体の経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っている当社にて、コンサルティングビジネス向けの法務担当として契約レビューや法務相談対応をお任せします。 ※経営戦略、IT、業務改革等のコンサルビジネスを展開しているデロイトトーマツコンサルティング合同会社へ入社後すぐに出向いただきます。 ■業務詳細 70%：個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援） 30%：ジェネラルな法務業務・法律相談等 ■身につくスキル コンサルティングビジネスは、クライアントの業界、規模、業態、課題等によるため、提供するサービスの内容、およびサービス提供に伴うリスクはすべて異なるといっても過言ではありません。コンサルティング法務チームは、これらコンサルティングサービスの法的リスクを適切にコントロールするためのサポートを提供する、「コンサルタントのコンサルタント」として業務に従事しています。提供業務は契約書レビューに限らず、コンサルティング業務提供のための法的リスクマネジメントや業務提供中に発生したトラブルのサポート等もスコープに含まれますので、幅広い法的リスクマネジメントの経験が得られます。 ■働き方 ZoomやTeams、電子署名システムなどITツール導入、業務上支障の無い範囲で、出社と在宅勤務を併用し月間の出社比率20％としております。 また、「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっています。 変更の範囲：会社の定める業務