国内外約400社の連結対象会社と共に、世界の様々な国と地域に事業を展開する総合商社である当社にて、下記業務をお任せします。 ■具体的な業務内容： 当社を取り巻く社会経済環境の変化によるリスク量の変動や新しいリスクの発生を意識し、また、新規事業投資に関してはプロジェクトの性質や営業部のニーズを理解しながら、保険を活用したリスクヘッジを検討し双日インシュアランスと連携して保険会社・ブローカーとの交渉を行なう。 ■キャリアプラン： 当社グループの事業分野、個別事業についての理解を深めつつ、各種保険契約の更改/新規付保支援など、保険を活用したリスクマネジメントを検討し、推進する。 ■出身業界 日系／外資系損害保険会社、外資系損害保険ブローカー、グローバル企業でのリスク管理や保険関連業務経験者等 ■チームの雰囲気と特徴 大手総合商社としてグローバルに多角的な事業を展開する双日グループ。社会情勢の変化、自然災害の増加、サイバーリスク等、当社事業を取り巻くリスクが高まる中、保険を活用したリスクマネジメントの重要性が更に高まっています。保険分野での高い知見とネットワークを有し、保険を活用した全社的なリスクへの対応を共に進めていく仲間を募集しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： ・海外関係会社の内部監査を担当していただきます。 ・監査チームのリーダーとして担当する監査をリードするとともに、メンバーの力量／経験に応じたアサイメントと指導を通じて、メンバーの育成も担います。 ・一つの監査は２〜３カ月で実施しており、その間に現地での１〜２週間の実査を行います。 ・英語圏以外の会社の監査を実施する際には、現地コンサルのサポートを受けながら監査を行います。 ■業務の魅力点： 海外監査グループのメンバーには会計士資格を持つ者も多く在籍します。そういったベースとなる知識を持つ者が内部監査業務を経験することで「経営視点」を持つことが可能となり、今後の活躍の幅が広がります。 間もなく海外監査グループのメンバー１名が、海外関係会社のCFO候補者として海外関係会社に移籍します。

■職務内容： ＜役割＞ ・信用リスクに関する企画・立案・推進・指導、関連する規定の整備等を通じた適切な信用リスク管理の遂行および必要な事項の経営層や親会社への報告 ・投融資所管部署、与信審査部署、他のリスク管理部署、財務部門等の関連部署との連携および信用リスク管理部署としての牽制 ＜業務範囲＞ 主に法人向け投融資の信用リスク管理に係る以下のうちのいずれか、または複数担当。 1. 問題債権管理に関する事項 2. 投融資ポートフォリオ管理や信用リスクのリスクアペタイト・フレームワークに関する事項 3. クレジットコスト計画の策定および実績管理に関する事項 4. 信用格付制度および信用格付モデルに関する事項　ほか ■当社の魅力： 当社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。また、中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。また全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、全社平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。 変更の範囲：会社の定める業務

【ソリューション開発、データ分析人財として、金融機関の与信企画・信用リスク管理部署においてデータ分析の実務経験を有する方を募集いたします。／Fintechの老舗／土日祝休み／リモートワーク可】 ■業務内容： データ分析担当者として、地域金融機関の格付業務や融資業務改革をサポートするソリューション開発、データ分析をご担当いただきます。入社直後は、まず年間で定例的に発生するデータ分析からお任せします。慣れてきてから徐々に新しいソリューション開発の分析に携わっていただきます。 ※日本リスク・データ・バンク株式会社へ出向していただきます。オフィスはForeVision株式会社と同じです。 ■具体的な業務内容： ・プロジェクトごとに数名規模でチームアップし、プロジェクトマネージャーの指揮の下、分析担当者として業務にあたっていただきます。 ・一定期間の経験を積んでいただいた後は、ソリューション企画やプロジェクトマネジメントも担っていただく想定です。 【詳細】 ・金融機関の格付・与信業務に係るモデル構築支援　 ・データ分析サポート各種　 ・ソリューション提供 ■配属先について： 所属部署は、総勢12名（男性9名、女性3名）で構成されています。 ■当社の特徴： 主要行、地域金融機関、商社、生保、リース会社等、60以上の参加会員から、取引先の財務データの拠出を受け、データベースの管理、運営を行うデータコンソーシアム企業です。 ＜独自データベースを保有＞ 2000年代より複数の金融機関情報を収集、分析、提案を行っているため、納得感があり顧客からの信頼も大きくなっています。 ＜安定した経営基盤＞ 地銀と古くから取引があり出資も受けており、安定した経営基盤のもと事業を行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

【2020年1月設立、4月より事業開始した今注目のDX企業で次世代のインフラを作る！／富士通の安定した顧客基盤のもと優秀なメンバーと共に裁量をもって働ける環境です。】 企業・グループ全体のデジタル化と変革(DX)を進める上でのGRC（リスクマネジメント・ガバナンス・コンプライアンス）、およびGRC自体のデジタル化と変革の提案・実行支援。　 具体的には、プロセスやアセットの可視化から始まり、リスクの識別・評価した上でガバナンスの強化を図り、オペレーションやモニタリングを効果的に行える組織体制、プロセスやルール、システムやデータの整備を推進します。 また、新たに定められる規制や法律も含めて、コンプライアンスを着実に順守しながら、顧客や社会に貢献して信頼（トラスト）を築き、企業価値を高めていくための戦略立案、アクションプランの立案、実行・運用支援を行います。 組織／ビジネス／業務／システム／データといった各レイヤー間において、戦略に基づいた一貫性や整合性を維持しつつ、危機や変化に迅速に対応できる強いビジネスプラットフォームをクライアントと共に実現します。 ■組織としてのミッション（Competency Group/Risk Management/eGRC） デジタル化と変革に関わるリスクマネジメント・ガバナンス・コンプライアンスにおいて、革新的な理念や解決策（ソートリーダーシップ）や企業価値を高めるトラスト（信頼）の在り方を示し、社会における企業全体の価値やレジリエンスを高めることに貢献する ■個人に期待する役割やミッション リスクマネジメント・ガバナンス・コンプライアンス・トラストの各領域において、他のプラクティスとも連携しながら提案・サービスデリバリーを行って頂きます。 ・シニアマネージャ（SM）：複数領域の提案・プロジェクトのリード ・マネージャー（M）：特定領域の提案・プロジェクトのリード及びSMupの補佐 ・コンサル/アソシエイト（C/A）：SM/Mの指示の下でのタスク実施 ■具体的なPJ例（業界及びテーマ） ・企業全体の潜在的なリスクの洗い出し、およびリスク管理のためのシステム導入支援 ・BCPおよびIT-BCPの計画立案、および定着のため訓練実施 ・承認プロセスにおける統制効率化検討およびシステム実装支援

■募集背景： 当社は『人の幸せのすぐそばに。』をコーポレートメッセージに掲げ、モバイルネットワーク・インフラ構築・DX、セキュリティ等のICT技術を通じてお客様の課題を解決するICTソリューションプロバイダー企業です。 更なるICTソリューション強化を目指し、セキュリティ領域拡大のための体制強化として一緒に頑張っていただける仲間を募集します。 ■概要： お客様先に常駐しながらのエンドユーザーのセキュリティコンサルティング、ガバナンス改定から、脆弱性診断、IR対応、CSIRT運用など幅広い範囲中でスキルに沿ったセキュリティ対策事業の業務支援を実施頂きます。 【変更の範囲：会社が指定する業務（例：インフラ環境構築、移動体通信設備設計・構築・検証・運用、ソフト開発、営業業務　等）】 ■業務内容： ご経験やスキルを考慮し、お客様サイトにてセキュリティ関連の業務支援を実施頂きます。 ・既存セキュリティ製品に対する対策および改善業務 ・既存環境に対するセキュリティ調査および分析業務 ・既存環境に対するIR業務、CSIRT運用業務 ・全体環境に対するセキュリティコンサルティング業務および改善提案業務 ・セキュリティ製品に関するベンダ調整、不具合調査、設定変更 具体的なアサイン業務および範囲については、スキルやご経験を伺ったうえで検討していきます。 ■直近の案件実績： ・エンドポイントセキュリティ導入支援および展開作業 ・関連グループ会社のセキュリティ状況の調査および脆弱性分析 ・コンサルティングチームと連携したセキュリティ改善提案支援 ・サービス基盤維持におけるIR業務、ベンダ調整（フル常駐/シフト業務） ■魅力： ・ご自身のスキルに合わせて案件経験が可能 ・新しい技術へ挑戦する機会がある ・長期大規模PJを経験できる ・上流工程、PM、組織管理の経験機会がある ■キャリアプラン： セキュリティ製品に対する運用・保守業務からガバナンス規定変更、コンサルティング提案など下流から上流まで幅広い範囲で対応しているため、セキュリティ関連業務に対して段階的なキャリアアップが可能です。 また、適正次第では、早々に小規模のリーダ業務を任せることも可能である為、ゼネラリストとして目指して頂ける環境もあります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜丸紅Gで安定性◎／取り扱う保険会社は47社と国内代理店トップクラス／残業月平均15H程／損害保険代理店の立場で、保険契約者（法人）対するリスクレポートの作成などをできる方を募集〜 ■業務概要【変更の範囲：会社の定める業務】 丸紅グループ関連会社やグループ外顧客に対し、損害保険及び生命保険の代理店業務を行う当社にて、 損害保険に関する保険契約者(法人)に対するリスクレポートの作成などのお仕事をお任せします。 ■具体的には 防災（火災・爆発、地震、風水災、労働災害）分野のリスクサーベイ、PMLの算出、リスクレポートの作成　等 ■組織構成 営業企画部　7名　（男女比　6：4 年齢層　29〜60歳） ■当社について 【総合商社丸紅の100％子会社の保険代理店】各種の損害保険、生命保険は勿論のこと、リスク管理の一手法として、企業、及び個人のお客様に保険商品を提供致します。総合保険代理店として取扱う保険会社の数も46社と国内代理店トップクラス。保険業界が淘汰される中でM＆Aも行っています。また時代に即したサイバーリスクやニューリスクに関わる保険商品の取り扱いも強化しています。 ■当社の強み 〜丸紅のグローバルネットワークを活かして〜 ◎総合商社である丸紅がグローバルネットワークを通じて培ってきた様々なBtoB保険ノウハウを活用して、様々なリスクに対するソリューションを多面的に提供。当社は丸紅グループ外へも積極的に営業活動を行っており、売上における丸紅グループ外の割合が高い（50％超）ことが特徴です。 ◎昨今力を入れているのが保険商品だけではない、お客様への価値提供。お客様が抱える課題に応じて丸紅グループの商材によるソリューションの提供を行っています。また、コロナ禍の営業としてはWeb面談、Webセミナーなども実施しています。顧客に寄り添い選ばれ続ける代理店を目指している国内代理店トップクラスの当社というフィールドで、ぜひご活躍ください。ご応募お待ちしております。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・欧米プライバシー担当者と連携し、プライバシー・個人情報のアクセスと利用に関するグローバル共通の規程・手順書類の策定、 日本・アジア地域での導入運用、維持、監視（保護対象保健情報（PHI）、企業機密専有情報を含む） ・日本・アジア地域において、プライバシー・個人情報保護に係る法規制遵守を促進する ・プライバシー・個人情報保護に係るグローバル規程類、ならびに各国で定められたプライバシー・個人情報保護要件の 運用を確実にする ・プライバシーバイデザイン戦略を促進する ・個人情報監査の実施、プライバシー・個人情報保護管理における各種助言 ・第三者（サードパーティ）との個人データ使用に関する合意書案の作成、交渉、実行において法務チームと連携する ・必要に応じてビジネス部門に対して、プライバシーの影響についてのガイダンスを提供する ・プライバシー・個人情報に係る法規制、およびベストプラクティスの動向を把握する 変更の範囲：会社の定める業務

〜防災事業の戦略検討／防災に関する地域オペレーションや防災研究の地域実装〜 ■MISSION ・NTTの災害対策の知見やアセットを活用し、地域のステークホルダーと「災害に強い安心な街」の共創を目指す ・防災に関するソリューション開発〜地域実装までを一気通貫で担い、防災コンサルティング、ソリューション導入、訓練支援ならびにBPO等による増収への貢献 ・激甚化する災害対策をテーマに、都市開発や地方創生、まちづくりといった社会課題に対して、官民双方を顧客にレジリエンス強化に関する調査、実装、検証を行い、ソリューション開発への提言等を行う ■業務詳細 ・主要テーマ「避難所」「備蓄管理」「自治体の本部運営」に関する事業モデルの詳細検討と戦略検討 　-自治体へのヒアリングや現地調査等を実施 　-調査結果をもとに各テーマにおいて様々な知見を交えた事業モデルの検討 　-地域性や想定されるハザードに対して、備えるべく防災のあり方を策定し地域への実装までを行う 　-実装した仕組みに対して、改めて事業モデルの評価を行い、地域のレジリエンス強化を継続的に高める ・現在進めている被災者救済のための避難誘導を支援するモデルについて 　https://www.projectdesign.jp/articles/3c59df0b-3fa1-4ed6-8b88-b33f5672e098 ■成長できる点： ・ソリューション開発〜地域実装まで幅広く経験することで、技術力だけでなく調整能力や推進力、コミュニケーション能力、イノベーション能力までを培うことができる ・多くのパートナーと関わることにより、幅広いビジネス感覚が養え、ヒューマンネットワークや更なる知見の拡大に繋げられる ■組織構成 担当課長1名、チーフ4名、担当者2名　※2024年11月現在 50代1名、40代1名、30代3名、20代2名 ■魅力 防災ビジネスに関しては、まさにこれからのNTT東日本を支える主要ビジネスであり、社内の期待値や社会への貢献を実感できるポストです。 我々はこの3万人を超える社員を抱える総本山として、防災のビジネス企画をベースに収益拡大までを実現する大きな目標を持っております。 変更の範囲：会社の定める業務

【BU】■□東証プライム上場/所定労働7.5時間/フレックス有/自社勤務/日本初の商用ISP企業として誕生/日本のインターネットの歴史を牽引してきた企業様です！/大企業×ベンチャーの風通しの良い社風/日本初・世界初の技術力を保有し、SI事業の他に自社サービスも手掛ける会社/超優良企業□■ ■業務内容： 国内外で事業活動を展開する日本企業・日系企業向けに、国内外の個人データ・プライバシー保護規制に関する情報提供、個人データ処理業務プロセス実装支援を行うコンサルティング業務及び当局への報告支援やデータ主体への問合せ対応支援等を行うDPOアウトソーシング業務に従事していただきます。 欧州連合GDPR/ePrivacy指令、米国各州個人データ保護法令その他、外国法に関連する業務については、具体的な案件の中で経験豊かな現職コンサルタントや現職DPOがサポートして習熟のお手伝いをしますので、興味を持ってスキルアップに取り組んでいただける積極的な方のご応募を歓迎します。実績に応じて、上級コンサルタント、管理職に登用される可能性があります。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■当ポジションの魅力： プライバシー保護に関する法的な専門家（弁護士5名）とITセキュリティの専門家がいる世界的にも稀有な組織で働くことになります。プライバシーに関わる技術は今が黎明期であり、新しいサービスを開発していくことも考えています。新しいサービスを作って人々のプライバシー保護に貢献できるような世界を一緒に作りあげ、社会を変えていくことができるのが最大の魅力です。 ■働き方： 在宅勤務を取り入れています。配属組織やプロジェクト状況によって頻度は異なりますが、会社方針として「在宅勤務3割・出社7割」を掲げております。また、全社平均残業時間は20〜30ｈ程となります。育児支援制度も整えており、男性の育児休暇取得実績もございます。 ■当社特徴： 1992年、IIJは日本で初めての国内インターネット接続事業者として創業し、以来、日本のインターネットのパイオニアとして技術面を中心にイニシアティブをとり続けてきました。顧客のあらゆるネットワーク利用の要望にワンストップで応える企業グループとして成長しています。 ※参考：https://www.iij.ad.jp/hajimete/ 変更の範囲：本文参照

【BU】■□東証プライム上場/所定労働7.5時間/フレックス有/自社勤務/日本初の商用ISP企業として誕生/日本のインターネットの歴史を牽引してきた企業様です！/大企業×ベンチャーの風通しの良い社風/日本初・世界初の技術力を保有し、SI事業の他に自社サービスも手掛ける会社/超優良企業□■ ■業務内容： 国内外で事業活動を展開する日本企業・日系企業向けに、国内外の個人データ・プライバシー保護規制に関する情報提供、個人データ処理業務プロセス実装支援を行うコンサルティング業務及び当局への報告支援やデータ主体への問合せ対応支援等を行うDPOアウトソーシング業務に従事していただきます。 欧州連合GDPR/ePrivacy指令、米国各州個人データ保護法令その他、外国法に関連する業務については、具体的な案件の中で経験豊かな現職コンサルタントや現職DPOがサポートして習熟のお手伝いをしますので、興味を持ってスキルアップに取り組んでいただける積極的な方のご応募を歓迎します。実績に応じて、上級コンサルタント、管理職に登用される可能性があります。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■当ポジションの魅力： プライバシー保護に関する法的な専門家（弁護士5名）とITセキュリティの専門家がいる世界的にも稀有な組織で働くことになります。プライバシーに関わる技術は今が黎明期であり、新しいサービスを開発していくことも考えています。新しいサービスを作って人々のプライバシー保護に貢献できるような世界を一緒に作りあげ、社会を変えていくことができるのが最大の魅力です。 ■働き方： 在宅勤務を取り入れています。配属組織やプロジェクト状況によって頻度は異なりますが、会社方針として「在宅勤務3割・出社7割」を掲げております。また、全社平均残業時間は20〜30ｈ程となります。育児支援制度も整えており、男性の育児休暇取得実績もございます。 ■当社特徴： 1992年、IIJは日本で初めての国内インターネット接続事業者として創業し、以来、日本のインターネットのパイオニアとして技術面を中心にイニシアティブをとり続けてきました。顧客のあらゆるネットワーク利用の要望にワンストップで応える企業グループとして成長しています。 ※参考：https://www.iij.ad.jp/hajimete/ 変更の範囲：本文参照

【BU】■□東証プライム上場/自社勤務/日本初の商用ISP企業として誕生/日本のインターネットの歴史を牽引してきた企業様です！/大企業×ベンチャーの風通しの良い社風/日本初・世界初の技術力を保有し、SI事業の他に自社サービスも手掛ける会社/超優良企業□■ ■業務内容： 国内外で事業活動を展開する日本企業・日系企業向けに、国内外の個人データ・プライバシー保護規制に関する情報提供、個人データ処理業務プロセス実装支援を行うコンサルティング業務及び当局への報告支援やデータ主体への問合せ対応支援等を行うDPOアウトソーシング業務に従事していただきます。 欧州連合GDPR/ePrivacy指令、米国各州個人データ保護法令その他、外国法に関連する業務については、具体的な案件の中で経験豊かな現職コンサルタントや現職DPOがサポートして習熟のお手伝いをしますので、興味を持ってスキルアップに取り組んでいただける積極的な方のご応募を歓迎します。実績に応じて、上級コンサルタント、管理職に登用される可能性があります。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■当ポジションの魅力： プライバシー保護に関する法的な専門家（弁護士5名）とITセキュリティの専門家がいる世界的にも稀有な組織で働くことになります。プライバシーに関わる技術は今が黎明期であり、新しいサービスを開発していくことも考えています。新しいサービスを作って人々のプライバシー保護に貢献できるような世界を一緒に作りあげ、社会を変えていくことができるのが最大の魅力です。 ■働き方： 在宅勤務を取り入れています。配属組織やプロジェクト状況によって頻度は異なりますが、会社方針として「在宅勤務3割・出社7割」を掲げております。また、全社平均残業時間は20〜30ｈ程となります。育児支援制度も整えており、男性の育児休暇取得実績もございます。 ■当社特徴： 1992年、IIJは日本で初めての国内インターネット接続事業者として創業し、以来、日本のインターネットのパイオニアとして技術面を中心にイニシアティブをとり続けてきました。顧客のあらゆるネットワーク利用の要望にワンストップで応える企業グループとして成長しています。 ※参考：https://www.iij.ad.jp/hajimete/ 変更の範囲：本文参照

■Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては複数の事業領域を定義しています。 【監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務】 （1）（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認 （2）（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認 （3）（年金分野）退職給付債務に関する業務 【アドバイザリー業務】 （1）リスク管理・ERM・ALM：金融庁がORSA報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。弊社では、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ALMモデリングを含むリスク管理の高度化支援。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するVAリスク、VAヘッジング、再保険活用等の高度化支援。 （2）IFRS：グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。PwCグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のIFRS業務支援を展開。など （3）トランザクションサポート：国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。PwC各部門が協力し、財務諸表DD、株式価値分析評価、ビジネスDD、ITDD、税務DDなど総合的に支援できることが強みとなっています。 （4）プライシング／アナリティクス：生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援など。 （5）アポインテッド・アクチュアリー：特に損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援。 （6）年金アドバイザリー：IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング。 変更の範囲：会社の定める業務

〜京セラグループの総合セキュリティベンダー／週2回まで在宅勤務（テレワーク）可／自社グループ企業のセキュリティに関するガバナンス強化促進に関与◎〜 ■業務内容： デジタルフォレンジック調査企業様等で発生するサイバーセキュリティに関するセキュリティ事故が発生した際に実施するデジタルフォレンジック調査の業務に従事いただきます。具体的な業務は、保全作業（端末、サーバ、クラウドなど）、調査作業（ログ解析、データ復元、マルウェア調査、パスワード解析なども含む）、報告書作成です。 ■キャリアビジョンに応じお任せする業務： ◎フォレンジック・ツール整備や開発デジタルフォレンジック調査の業務で活用するツール整備や開発に従事いただきます。業務効率化やクイックレスポンスを実現するため、業務プロセスを考慮した環境整備を行います。また、自社製品開発における支援などにも従事いただき、フォレンジック経験を自社製品の製品力向上に努めていただきます。 ◎自社グループ企業のセキュリティガバナンス強化／インシデント対応支援現在、自社グループ企業において、セキュリティに関するガバナンス強化を進めており、この体制強化に関与いただきます。 ■フォレンジック業務の流れ （1）お打ち合わせ セキュリティインシデントが発生したお客様とお打ち合わせにて、状況を共有いただき、お客様の目的に合わせて、調査対象を確定します。状況にあわせて、被害拡大の抑止を目的とした初動対応のアドバイスを実施します。 （2）データ取得（保全） 調査対象が確定しましたら、調査対象となる端末/サーバ/通信機器などから調査用データを取得（保全）します。 お客様にて本作業が困難な場合は、オンサイトやオフサイトでの保全作業を支援します。 （3）フォレンジック調査 調査対象から取得したデータをもとに、攻撃の痕跡を調査します。必要に応じて、「通信ログ」など多数のログから相関的に分析を行います。 また、侵害痕跡や新たな事実などが判明した際は、即時ご報告を行います。 （4）報告会 調査結果を報告書にまとめ納品し、その報告書を元に報告会を実施します。原因を特定し、再発被害の防止・根本対策などを踏まえ、アドバイスを行います。 根本対策として有効なソリューションがある場合には、ご提案する場合もあります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜創業68年以上の業界最大手・土木・建築系総合コンサルタント/在宅勤務可/ワークライフバランス〇/福利厚生充実/キャリアアップ、就業環境改善が見込める魅力案件〜 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■業務内容： PPPに関する以下の業務をご担当いただきます。 ■業務詳細： 各分野のPPP・PFIプロジェクト及び公有地活用プロジェクトに係る官民連携事業手法の導入可能性の調査／民間事業者募集選定支援に係るアドバイザリー業務／国等の政策調査等のコンサルティング業務 ■働く環境： 【（1）長期的に働き続けられる環境】「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。 【在宅勤務可（週に2〜3回程度）】在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。 【（3）時差出勤制度】オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。社員は、始業時刻を5:00〜11:00の間で選択できます。 【（4）ワークライフバランス】毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。 ■企業魅力 国内外に貢献する業界シェアトップクラスの「技術・知識集団」であり、68年以上の歴史を有する土木・建築系総合コンサルタント業界のリーディングカンパニー。 都市・地域計画、環境、道路、鉄道、河川、上下水道、港湾、空港、建築、福祉、情報、PFI、NPM、防災等の社会資本整備、維持管理に、卓越した技術と柔軟な頭脳をもって応え、日本経済の発展に伴い多くのプロジェクトに携わってきました。 変更の範囲：本文参照

◎セキュリティの信用格付けという新しいマーケット創出/残業20時間/コアタイムなしのフレックス制/週2リモート◎ サービスの中核となるクラウドサービスのセキュリティ評価及び、利用企業のセキュリティ支援を行っていただきます。セキュリティ評価の業務だけでなく、ビジネス開発チームとのビジネス開発やプロダクト開発などに広く横断的に関わり事業作りをしています（ビジネス開発やプロダクト開発については、未経験でも問題ございません）。 【業務詳細】【変更の範囲：会社の定める業務（出向等を含む）】 ・セキュリティ評価 ・利用企業への評価結果のレポーティング ・利用企業へのコンサルティング、サポート（Assuredを利用した運用フローや関連規定の整備等） ・セキュリティ知見を活かしたビジネス開発（打ち合わせ同席 、プロダクト開発へのフィードバック等） 【ポジションの魅力】 （1）事業づくりに関わる経験 ・IT監査やシステム監査のご経験を活かしてながら、リスク評価だけでなく、ビジネス開発やプロダクト開発など幅広く事業作りに挑戦することができます。 ・一般的に第二線、第三線でキャリアを構築することが多いなかで、第一線の事業づくりに直接携わることができます。 ・キャリアの中で本経験を積むことにより、事業運営や事業づくりが立体的に捉えられるようになります。 （2）自身の経験をより汎用化し世の中に届ける楽しさ ・ドメインエキスパートとして、これまでのご経験や知見をプロダクトに還元することで、より多くの企業様に新しい価値提供を届けることができ、それ故の面白さ、やりがいがあります。 【事業の特徴】 ◎日本国内ではサービスそのものの製品カテゴリが確立されていないような前例のない領域で、0から市場を創り出す、エキサイティングな事業作りに挑戦しています。 ◎リリース以降、さまざまな企業様に導入いただくなど、事業としての勝ち筋の兆しが見えてきており、これから一気にサービスの拡大を見込んでいます。 ◎安定感のある土壌で新規事業に挑戦できる環境…ビズリーチをはじめ様々な新規事業を生み出してきたビジョナルグループの強いアセットを持ちながら、スタートアップとしての大きな裁量や自由度がある環境です。グループ間での連携も強く、協力し合いながら事業作りのノウハウなども学ぶことができます。 変更の範囲：本文参照

〜【在宅勤務・副業可〜柔軟な働き方を推進】創業75年の地理空間情報リーディングカンパニー／「G空間 x ICT」「気候変動対策」「まちづくり」の3つの事業領域を展開〜 ■業務内容： 官庁、自治体などが発注する防災分野における解析・システム関連業務、民間を対象とした防災に関するリスクコンサルタント業務を担当していただきます。 ・雨量テレメータ検討・設計、地震・液状化・火災延焼解析等の業務 ・ハザードマップ作成、情報共有システム設計・構築及び関連情報作成、防災教育等の業務 ・防災に関するリスクコンサルタント（自然災害に関する立地診断、情報配信サービス等） ■当社の魅力 【”はかる” 技術をコアに、持続可能で強靭な国土の構築とインフラ整備に貢献】 "『自動運転』や『３D都市モデル』など近年注目度が高まる地理空間情報分野で「世界の地理空間関連企業トップ 100 社（Global Top 100 Geospatial Companies）」に選出されるなど業界トップクラスの技術を有し、行政への支援を通じ日本の”まちづくり”を支えてきました。 都市計画などの建設コンサルタント、地質や海洋などの調査、防災・減災、環境・エネルギー分野などへと業容を広げ、総合的なコンサルタント企業として、暮らしに関わる幅広い分野で専門性の高い技術サービスを安定的に提供しています。 「社会的な課題を解決したい、技術で世の中に貢献したい、地球を守りたい」という思いを抱く社員それぞれが高い専門性を活かし、暮らしの幅広い分野で活躍しています。" 【育児・介護支援や教育制度に加え、充実した休暇制度・福利厚生でワークライフバランス◎】 "多様な休暇制度や育児・介護の支援制度に加え、テレワーク勤務や時短勤務・時差出勤など柔軟な働き方を実現するための制度も導入し、趣味やライフイベントなどプライベートとの両立を積極的に進めています。 多彩な人材が活躍する場づくりにも力を入れており、副業制度（条件あり）の導入や厚生労働大臣認定「子育てサポート企業（くるみん）」「えるぼし」を取得のほか、資格取得／スキルアップ／階級別研修など個々への支援にもチカラを入れ、成長できる環境が整っています。" 変更の範囲：会社の定める業務

■具体的な業務内容： ・話題のリーガルテック業界の第一線で働き、共に盛り上げていく弁護士の方を募集します。 ・法務コンサルタントの職種では、企業、法律事務所のユーザーの方々を対象に個社ごとへのヒアリングを通じて、課題を抽出し、コンサルティングを実施し、DXを介した新しい業務の提案を行います。 ・業界やテクノロジーのトレンドリサーチなどを前提に、ユーザーの課題にアプローチできる手法を検討し、ユーザーの方々にとっての本当の課題を特定・解決する提案、改善していくことを通じて、ユーザーと伴走する役割を担っていただきます。 ・このポジションでは、このユーザーの業務改善を担うコンサルティングを社内の新サービスラインとして、立ち上げの企画、戦略検討、遂行（ユーザーマネジメントを含みます。）を担っていただきます。 ・加えて、ユーザーの方々へのコンサルティングを通じて明らかとなった課題を解決するソリューションの提供ために、プロダクトマネージャー、エンジニアを中心とする開発部門へのフィードバック、開発部門への機能開発の提案を実施いただき、新たな製品開発にも携わっていただくことで、ユーザーの方々と開発組織の架け橋を担っていただきます。 ・また、プロジェクトの立ち上げ期から携わっていただき、プロジェクトにおける結果を踏まえて、プロジェクトを率いていただくことも想定しています。 ■当社について： 当社は、AI技術を活用して契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。2024年4月には「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。事業拡大の観点においては、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を新たにリリース。加えて、より広いユーザーニーズをカバーし、多様な法務業務の支援を行うべく、日本を代表する法律事務所である「森・濱田松本法律事務所」との業務提携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が6,000社を突破（2024年8月現在）しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進していきます。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： ・監査業務 　保険会社の財務諸表の責任準備金等の監査業務 ・アドバイザリー業務(Risk Consulting) 　IFRS17へのコンバージョン支援業務 　経済価値ベースのソルベンシー規制の導入支援業務 　リスク管理・ERM関連の支援業務 　保険計理人業務 　その他のアクチュアリー関連業務 ・アドバイザリー業務(Deal Advisory) 　保険会社の保険負債のデューディリジェンス業務 ■同法人の特徴： 同法人は「Big4」と呼ばれる、グローバルアカウンティングファームの一つであるKPMGのメンバーファームです。アメリカ、ヨーロッパ、アジアをはじめ、ロシア、アフリカや南米にもKPMGのネットワークは広がっており、互いにメンバーファームとして協業できる仕組みになっています。同法人では、主に日本企業に対する会計監査や財務・会計に関するアドバイザリーといったサービスを提供しています。 ■職場環境： 「フレキシブル・ワーク・プログラム」等、育児・介護と仕事を両立させながら段階的にフルタイムの勤務へ戻れるよう、業務に支障がでない範囲でライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もあります。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

〜東証プライム上場／カーナビゲーションやインターネット等の地図情報を提供する地図業界のパイオニア／地図事業をコアに新事業にも挑戦〜 ■業務内容： 住宅地図を始め、カーナビやインターネット等の地図情報など、地図業界での圧倒的なシェアを誇る当社のコーポレート本部にて法務業務をご担当いただきます。 ■業務詳細： ◇商材を最大限に活かした適法な取引スキームの検討（独占禁止法や下請法等に関する簡単な法令調査や法律相談） ◇研究・開発から営業までの各現場とともに契約を作り上げていく過程でのレビュー・作成 ◇当社商品の取扱説明書のチェック など ※能力や志向等に応じて、個人情報保護法に準拠するための会社内の仕組み作りや、M&A、英文契約交渉などの分野の経験を積むことが可能です。 ※株主総会・取締役会その他会議体の準備・運営等の業務は、法務では担当しておりません。 ■入社後の流れ： 起案内容やレビュー結果について先輩や上司による承認プロセスを含むOJTによる育成指導を主として行います。当社の事業や法令等に関する社内外の研修も受講可能です。 ■配属先について： コーポレート本部 法務知的財産部は、20名程度で構成されています。 ■当社について： ◇1948年に創業。地図業界の第一人者として、高いシェアを獲得してきました。 ◇近年はこれまでの地図事業を発展させ、IoTやAIと融合した新たな事業にも挑戦しています。例えば、ドローンを活用し「空の道」を創り上げる事業です。各種自治体や大手企業と共同でプロジェクトを行っており、ドローンを活用した位置把握による新たな物流の在り方の提案などまだまだ挑み続ける企業です。 ◇市場の変化に伴う働き方の多様性も認められています。フレックスタイム、テレワークも可能です。自身の業務は自身でしっかりマネジメントでき、仕事と家庭を両立できる環境づくりには余念がありません。 変更の範囲：会社の定める業務

〜直近20年で売り上げ10倍／需要拡大中のリチウムイオン電池部品などを扱う／数多くの大手自動車メーカーで採用／省エネや環境にも貢献／土日休み／賞与4.5ヶ月分〜 〜勤務先は兵庫県か大阪高槻のいずれかでご検討いただけます！〜 ■業務概要： 法務部（現状部長１名）に所属し、企業法務全般に携わっていただきます。経験を積み、将来的には、現法務部長（57歳）の後継者として冨士発條グループの法務機能を担ってご活躍いただきたいと考えています。 ◇企業法務 （1）ビジネス法務：契約・紛争処理・企業提携・知的財産法務 （2）コーポレート法務：会社法・内部統制 （3）コンプライアンス推進：コンプラ教育・違反時の対応 ■当社の強み： 1枚のアルミをプレス加工することで、つなぎ目を作らずに箱形の金属成形をすることが可能です。20年前には日本の大手自動車メーカーでも実現できなかった技術で、液漏れなどを防ぐことができます。そのような技術力があるからこそ世界中で利用されており、今後電気自動車が増えていく中で、当社に対するニーズも増えていくことが予想されております。 ■当社について： ◇深絞りプレス加工技術を活かして、世界中で利用されている車載用リチウムイオン2次電池部品を製造しています。 ◇主力製品は環境対応車に搭載されており、数多くの大手自動車メーカーで採用されています。 ◇金属バネ技術をもとに、幅広く製造技術／製造装置の開発を手掛け、今日ではバネ製造からの業種転換により、携帯電話2次電池部品／ハイブリッド車／燃料電池車等への部品製造を展開しております。 世界最先端の超精密金型の設計製作を始めとした一貫生産と、不可能を可能にする技術力で、お客様に次々とソリューションを提供し続けています。地の不利が生んだ自前主義／弱みを強みに変える不屈の精神をモットーに、経営理念『自己実現による好循環を通して、顧客／社会／従業員感動を追求し、地球の未来に貢献する。』を掲げ、従業員ひとり一人が仲間と力を合わせ、懸命に働く、そんな会社にしたいと願っています。 変更の範囲：会社の定める業務

【NECグループのITサポートサービス企業／年休126日／残業全社平均月14.1時間（2024年度実績）／フレックス／退職金制度有】 ■募集背景： 国の法令に応じて、個人情報保護法の改訂や経済安全保障推進法、クリアランス法への対応が企業にも求められています。業務を遂行する上では、個人情報の取り扱いの重要性が高まっています。当社も業務を進めるにあたり個人情報に触れる機会が多く、個人情報の取扱いについての理解を全社レベルで高めるための啓発活動を一緒に行いましょう。 ■業務内容： 個人情報の取り扱いについての全社理解をより高めるため、下記の業務を担当いただきます。 ・個人情報保護強化の計画立案 ・個人情報保護強化の施策実施 ・個人情報保護関連社規の改訂 ・インシデント発生時の発生部門支援 ・インシデント対する再発防止策立案と実施 ・Pマーク維持の計画と実施 ・マネジメントレビューの計画と実施 ■やりがい・働きがい： ◎総勢10名の組織ですが、社内における情報セキュリティの主管部門でもあり、組織の壁を意識せず他部門との交流が可能です。 ◎NECの専門組織とのパスがあり、社会情勢や業界の最新事情の情報入手や取り組みについての情報交換が活発です。 ◎当社において個人情報保護領域に精通する人材が稀な存在でありキャリアパスも含めたさまざまな可能性を見いだせます。 ■働き方： ・リモートワークが主体の職場です。 ・組織規模が小さく役職に関係なく気さくに会話ができるオープンな職場環境です。 ■キャリアパス： ・個人保護領域における専門知識の向上 ・社内における影響力も高くやる気次第で上位役職も目指せる ■当社について： 当社は、NECグループのサポートサービス中核会社として、コンサルティングから、設計・構築・保守・運用に至るICTシステムのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供しています。1957年の設立以来、豊富な経験やスキルを持つ約2,867名のエンジニアがお客さまの困りごとを解決してきました。 時代の変化に合わせ、当社は「変革と挑戦」を掲げ、提供サービスのアップデートなどにより、お客さまへ常に新しい価値を届けるトータルサポートカンパニーを目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■部・チームの業務概要： 矢崎グループの国内外における、子会社のガバナンス及びリスクマネージメント含む内部統制活動の推進と支援を遂行する部署です。 ■今回の求人の具体的な仕事内容： ・各地域で実施される内部統制活動の支援 ・今後強化が必要な国への本活動の導入の推進 ・ガバナンス構築による経営支援（株主総会、取締役会、定款・起案管理） ・内部統制活動（リスクマネジメント、内部統制委員会）の企画・推進 ■教育体制： 入社後は1か月程度、座学を中心とした教育を行います。そこでは同社の製品知識や、システム、同社内の用語について学んでいただきます。その後OJTにより業務を一つずつ覚えていただきます。 ■部・チームの人数や雰囲気： コーポレートガバナンス部は総勢18名、内地域ガバナンス支援チームは10名です。チームリーダーと中途入社の社員9名、派遣社員1名といったメンバーで活動しています。中途入社の社員の方も多く活躍しており、新しいことに挑戦し切磋琢磨できる職場です。将来的には、希望によって国内のみならず海外出向にて業務の可能性もあります。 また、ローテーションにより、CSR・サステナビリティに関する業務、法務に関する業務など様々なキャリアを築いていただくことが可能です。 ■当社の魅力： ・独身寮・社宅制度、産休・育休制度（利用実績多数あり、男性の実績もあり）、フィットネスクラブ、リフレッシュ休暇、介護休暇、定年退職前事前研修など、人を大切にする文化が強く、長期就業するには最適な環境が整っています。 ・当社は世界44ヶ国に拠点を有し、世界中の完成車メーカーをお客様とするグローバルサプライヤーです。主力製品のワイヤーハーネスは、クルマの神経や血管のようなものであり、微細かつ繊細な部分に関する日本の技術あるいはメーターの正確性、デザインセンス等についても海外から高い評価を集めています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜りそなグループ共通の福利厚生や働く制度を活用できる環境ながら埼玉での長期就業が可能！全国転勤なし！／りそなHDのデジタル戦略を活用した幅広い金融サービスで地域社会に貢献◎＞ ■業務内容： これまでのご経験や適性に応じ、リスク統括部において、下記のような業務をご担当いただきます。将来的な係替えによる部内での他の業務のご活躍の可能性もあります。 少数精鋭で運営をしているため、以下いづずれかの業務だけでなく、広く様々なリスク管理関連業務に携わって頂く予定です。 リスク管理分野での業務において、広く深くご経験を積みたい方には最適な環境です。 【変更の範囲：原則変更なし。ただし、本人同意がある場合を除く】 ■業務詳細： ・リスク管理に係る企画立案 ・リスクに係る分析、検証 ・リスク計測 ・本部各部の施策に対する検証・提言 ・金融規制対応 ■配属想定： りそなホールディングスリスク統括部 兼りそな銀行リスク統括部兼埼玉りそな銀行リスク統括部 ■働く環境： ・平均残業時間2時間／日（部全体） ・在宅勤務やサテライト勤務等を推進しており、 社員に合わせた就業環境の整備にも力を入れております。 ■今後のキャリアパス： ご入社頂く方に合わせ、教育体制を用意しています。 しっかりと地に足をつけ、中長期目線で、ご活躍できるようフォローしていきますので 当該業務での専門性を高めたい方にもお薦めです。 ■りそなグループのリスク管理部門について： 当社グループのリスク管理部門は、りそなグループリスク統括部が担っており、銀行が抱える様々なリスクの管理にかかる基本方針の企画立案、リスク管理に係る企画立案、リスクの統括を行っています。 業務の運営にあたっては、グループ一体運営を強化しており、特にりそなホールディングスとリそな銀行、埼玉りそな銀行は、各部員がそれぞれの職務を兼務し、主に木場にある東京本社ビルグループにおいて、グループのリスク管理と各社のリスク管理に係る業務を一体で運営しています。 変更の範囲：本文参照

【世界有数の総合金融MUFGグループ/圧倒的顧客基盤/中途入社多数活躍/豊富なキャリアパス】 ■業務内容： ・リスク管理パッケージを使用したリスクモデリングとシナリオ分析の実施 ・リスク評価プロセスの最適化と自動化 ・ストレステストや信用リスク管理におけるFraimWRXの導入、運用サポート ・定量的なリスク評価に基づくレポート作成 ・規制要件や業界標準に沿ったリスク管理態勢の維持・改善 ■キャリアパス： MUFG資産運用ビジネスの中核人材として活躍でき、総資産営業（信託・証券等）のスキル習得・MUFGベースでのビジネス展開を経験することが可能です。また、本部・営業店マネジメントへ異動の可能性もあり豊富なキャリアパスが用意されております。 ■当行の魅力： MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、評価される制度が運用しております。 変更の範囲：会社の定める業務