リスクコンサルタントの求人情報の検索結果一覧

【/週2-3在宅可・フルフレックス◆中途入社者100％/残業全社平均20H以内】 ■業務内容： 経営コンサルユニット　危機管理コンサルティング部は、企業・団体等が事件・事故・不祥事等を起こした際の危機対応に関するマニュアル作成や緊急記者会見に備えたメディアトレーニング、実際の危機に見舞われた企業・団体等への助言・コンサルティングを行う部門です。 その中で、本ポジションでは、危機管理のスペシャリストとして、企業・団体等が事件・事故・不祥事等を起こした際の危機対応に関する体制構築、マニュアル作成、訓練に関する助言・コンサルティング、新たなサービスメニューの開発に携わっていただきます。 【変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり】 （1）危機管理体制構築、マニュアル作成、訓練、研修実施に関する助言・コンサルティング 企業・団体等が事件・事故・不祥事を起こした際には、組織横断で危機対応に当たる必要が生じます。その対応体制を構築し、マニュアル化しておくことが望まれます。さらには、マニュアルで定めた危機対応が有事の際に機能するよう訓練を通じて検証しつつ、インタラクティブな研修によりリスク認識を向上しておくことも大切です。また、最近社会の注目を集めている品質不正や社内不正の原因調査、これらを未然に防止する社風改善・再発防止策検討支援のニーズも高まっています。このような一連のコンサルティングに携わっていただきます。 （2）実際の危機に見舞われた企業・団体等への助言・コンサルティング 実際の危機に見舞われた企業・団体等の対策本部や対応事務局に対して、助言を行うケースもあります。 （3）新サービスメニュー開発 当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様のリスクマネジメント、危機管理に資する新サービス、スキームを提案していきます。また、当社は損害保険会社のグループ会社でもありますので、損害保険と当社サービスを組合わせた、新サービス、スキーム開発も目指します。 ■当社の強み： グループ会社である損保ジャパン社で損害保険引き受けをおこなっており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。

■業務内容 主に日本企業に対してESG/CSR/サステナビリティ戦略（ESG/CSR/サステナビリティ戦略構築支援／マテリアリティ分析支援／TCFD提言への対応支援）におけるアドバイザリー業務をご担当いただきます。 人権・環境安全衛生・気候変動など幅広いテーマ・案件に関わる機会があり、ゆくゆくは特定テーマに関して専門性を高めてゆくことも可能な環境です。 コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。 ■配属部門について 私たちは、グローバルに1,200人以上いるサスティナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。 ■特徴 ・国際機関、国際援助機関、会計士、戦略コンサルタント、アナリスト、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。 ・メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

◆経営課題へのアドバイザー◆クライアントは主要金融機関だけでなく、大手グローバル企業◆海外進出やM&Aに絡むリスクやガバナンス策定支援◆ ■業務内容：国内外の主要金融機関に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。課題解決においては、金融の専門性のみならず、金融工学やデータアナリティクスといった定量的スキルを活用します。プロジェクト例は以下のとおりです。 （1）リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他） （2）Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 （3）金融リスク管理手法の高度化支援・検証 （4）金融リスクモデル高度化支援・検証 （5）リスクガバナンス高度化支援　など ■組織について：当チームでは、主に大手金融機関（銀行、証券会社、保険会社等）に対して統合リスク管理や金リスクマネジメントに関連するアドバイザリービジネスを展開しています。クライアントが抱える経営上の課題解決に必要なあらゆる業務を行いますが、課題解決においては、定量的（金融リスク管理、金融工学等）なスキルや業界の専門性（金融規制等）等を最大限活用します。詳細は個別のプロジェクトの内容に応じて変化しますが、一般化すると、以下のような業務を担当して頂くことが想定されます。 ■当社の魅力や制度：組織活性化を目的とした移籍・異動制度（OEP）があり、自らの意志で移籍・異動を申し出ることができる制度です。それぞれの法人内での異動はもちろん相互異動、さらに、世界各国のPwC等、世界中のグローバル拠点への移籍が可能です。管理部門を統一組織に置く等、PwCとの協業体制を強化させている同社だからこそなし得る、他監査法人にはない制度です。

◆第二新卒歓迎◆経営課題へのアドバイザー◆クライアントは主要金融機関だけでなく、大手グローバル企業◆海外進出やM&Aに絡むリスクやガバナンス策定支援◆ ■業務内容：国内外の主要金融機関に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。課題解決においては、金融の専門性のみならず、金融工学やデータアナリティクスといった定量的スキルを活用します。プロジェクト例は以下のとおりです。 （1）リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他） （2）Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 （3）金融リスク管理手法の高度化支援・検証 （4）金融リスクモデル高度化支援・検証 （5）リスクガバナンス高度化支援　など ■組織について：当チームでは、主に大手金融機関（銀行、証券会社、保険会社等）に対して統合リスク管理や金リスクマネジメントに関連するアドバイザリービジネスを展開しています。クライアントが抱える経営上の課題解決に必要なあらゆる業務を行いますが、課題解決においては、定量的（金融リスク管理、金融工学等）なスキルや業界の専門性（金融規制等）等を最大限活用します。詳細は個別のプロジェクトの内容に応じて変化しますが、一般化すると、以下のような業務を担当して頂くことが想定されます。 ■当社の魅力や制度：組織活性化を目的とした移籍・異動制度（OEP）があり、自らの意志で移籍・異動を申し出ることができる制度です。それぞれの法人内での異動はもちろん相互異動、さらに、世界各国のPwC等、世界中のグローバル拠点への移籍が可能です。管理部門を統一組織に置く等、PwCとの協業体制を強化させている同社だからこそなし得る、他監査法人にはない制度です。

◆経営課題へのアドバイザー◆クライアントは主要金融機関だけでなく、大手グローバル企業◆海外進出やM&Aに絡むリスクやガバナンス策定支援◆ ■業務内容：グローバル企業の全社リスク管理に関するアドバイザリーサービス：グローバルに事業を展開する企業にとって、全社的なリスク管理やガバナンスの構築は喫緊の課題となっています。クライアントに対して、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行っています。 （1）ガバナンスに関するアドバイザリーサービス：会社法改正、コーポレートガバナンス・コード運用開始など、日本企業のコーポレートガバナンスは大きな変革期にあります。そうした環境変化を踏まえ、クライアントにおけるガバナンス態勢の見直しや高度化について支援を行っています。 （2）テクノロジーやデータ分析活用支援に関するアドバイザリーサービス： リスクやコンプライアンス管理をテクノロジーを活用して高度化するGRCツールの導入に関して、ツールの選定、PMO業務、新プロセスの検討・導入等に関するサービスを提供しています。また、組織全体のリスクを包括的に把握し、リスクの顕在化を未然防止あるいは早期発見するため、データ分析の活用支援を行っています。 （3）リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス：国内市場の飽和、市場のグローバル化の進展にともない、大手金融機関、一般事業法人ともに、近年、急速なグローバル化を進めています。クライアントにおけるグループ経営／グローバル経営の強化に呼応し、特に、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行っています。　など ■当社の魅力や制度：組織活性化を目的とした移籍・異動制度（OEP）があり、自らの意志で移籍・異動を申し出ることができる制度です。それぞれの法人内での異動はもちろん相互異動、さらに、世界各国のPwC等、世界中のグローバル拠点への移籍が可能です。管理部門を統一組織に置く等、PwCとの協業体制を強化させている同社だからこそなし得る、他監査法人にはない制度です。

【年間休日120日／土日祝休み／在宅可／福利厚生充実／社内研修制度充実／ワークライフバランス◎／みずほグループの安定基盤】 ■職務内容： 数理解析・データ分析を主体とした金融法人・公共法人向けコンサルティング業務（機械学習等のデータ解析技術を適用した業務高度化（AI)、デジタライゼーション技術の活用（DX)等を含む）及び関連技術の研究開発をお任せします。 ・証券投資ポートフォリオの最適化分析 ・ポートフォリオ運用戦略の戦略設計・開発・具体的提案、等 ・信用リスク管理高度化 ・ALM管理高度化 ・RAF等の経営管理高度化支援 ・予兆管理態勢高度化支援 ・データ利活用による業務戦略支援 ・サステナビリティ関連等 【変更の範囲】 会社の定める業務 ■研修制度： 入社後に業務全般や社内ルールについての研修が行われるほか、各種社内勉強会が行われています。また、必要に応じて社外の研修に参加することができ、国内外の同社が指定する大学院への留学制度もあります。社内英語研修制度も設けています。 ■魅力 同社では在宅勤務制度やその他福利厚生制度充実しており、安心して長期就業いただける環境です。また研修制度や社内勉強会等手厚いためご自身のスキルアップを図れる環境です。 ■同社の特徴： ・大手金融機関を株主に持つ「金融技術の専門会社」 └みずほ銀行、第一生命保険、損害保険ジャパンという各業態で日本を代表する金融機関を親会社に持ち、世界最先端の金融技術の開発や応用に特化した世界的にもユニークな会社 ・最先端理論を踏まえた各種コンサルティング、ソリューション提供 └親会社グループの経営インフラ整備等に貢献するとともに、各種リスク管理コンサルティング、投資・運用コンサルティング等を通じたソリューション提供を通じて、親会社グループ以外の国内外金融機関、公的機関、日本を代表する事業会社の意思決定を支援しております。 ・プロ集団・自由闊達な雰囲気 └エンジニアが社員の約８０％を占め、多種多様な経歴を有するプロ約１００名のメンバーから構成され、自由闊達な雰囲気の下、各自が自己研鑽を重ね、お互いに切磋琢磨しながら、業務に邁進しております。

ペット保険業界シェアトップクラスを誇る当社において、更なる成長と組織強化のため、リスク管理部門にてご活躍いただける方を募集いたします。 ■業務内容： ・ERMに関する数理業務等 ・その他損保数理に関する業務 ■当社の特徴： 金融庁による許可を受けている損害保険会社は4社のみで、市場参入障壁が高く、当社は契約件数シェア56％で業界シェアトップクラスを誇る安定企業です。 ■アニコムホールディングスの特徴： メイン事業であるペット保険の保険金支払データの分析を通じて、ケガや病気の予防促進に取り組んでいます。また、ベンチャー気質な社風であり、企業の方針のもと社員の声から迷子捜索やしつけ・健康相談からペットの年齢や種類に合わせた水や食べ物の配送、人も動物も食べられるフードの開発、犬の足に優しい床材の提案、動物のための住環境の提案なども行っており、今後ペット業界のインフラとなるような企業です。

ペット保険業界シェアトップクラスを誇る当社において、更なる成長と組織強化のため、リスク管理部門にてご活躍いただける方を募集いたします。 ■業務内容： ・保険会社における資産運用リスクのリスク管理について、内部モデルやその他のモデルによるリスクの計量化、リミット管理 ・資産運用計画に関する確認、ストレステスト ・現物不動産のリスク管理の確認 ■当社の特徴： 金融庁による許可を受けている損害保険会社は4社のみで、市場参入障壁が高く、当社は契約件数シェア56％で業界シェアトップクラスを誇る安定企業です。 ■アニコムホールディングスの特徴： メイン事業であるペット保険の保険金支払データの分析を通じて、ケガや病気の予防促進に取り組んでいます。また、ベンチャー気質な社風であり、企業の方針のもと社員の声から迷子捜索やしつけ・健康相談からペットの年齢や種類に合わせた水や食べ物の配送、人も動物も食べられるフードの開発、犬の足に優しい床材の提案、動物のための住環境の提案なども行っており、今後ペット業界のインフラとなるような企業です。

■業務概要： 應和グループの監査を担う應和監査法人にて、IPOを目指す企業、上場企業を中心に監査業務をお任せいたします。 ※入社後は徐々にアソシエイト(簿記1級/2級資格保持者)の育成やマネジメントも担っていただき、将来的に幹部候補としてご活躍いただくことを期待しています。 ■クライアントについて： 主に、スタンダード市場・グロース市場に上場している企業や、IPOを目指されている企業、非上場の企業です。 ※被監査先は弊法人の監査の特徴を理解いただいた上で契約を締結しており、監査業務を遂行しやすい環境となっております。 ■働き方について： 産育休制度ありで資格勉強中の社員多数が在籍している環境です。また資格取得や知識習得のための研修制度も充実しています。働きながら会計のプロを目指せます。 ■当社の強み： 中小企業に加え、上場企業の監査案件も複数扱っており業績も好調です。またそこに加え中小企業向けの経営支援事業も行っており、監査を中心に様々で幅広い業務提供が強みとなっております。

■職務内容 不動産投資型クラウドファンディングシステム 「fundingtool」などを手掛ける当社にて、以下の業務でご活躍いただきます。 (1)ファンド組成及び分配業務 1号事業者へシステム操作等、ファンド組成および分配業務の指導 (2)投資家募集業務 1号事業者へ投資家募集時のプロモーションを提案 (3)システム販売サポート 不動産投資型クラウドファンディング システム「fundingtool」の販売サポート (4)事業者支援 事業者（営業者）に対する不特法免許取得のサポートとして、第６面「電子取引業務を遂行するための体制」の作成支援 ■働き方 残業時間も（基本的に）20時間以内には抑えられております。そのため、ワークライフバランスを重視した働き方を実現することが可能な環境ががございます。 ■当社の特徴 東京STD上場「Jトラスト株式会社」のグループ企業として2021年に設立いたしました。Jトラストグループは、金融、不動産、海外など幅広い事業を展開しています。その中で当社はグループ内を中心にIT事業を手がけ、システム開発・運用、ITコンサルティング、自社開発システムの販売など、ワンストップソリューションを提供しています。

■業務概要： 金融機関に対するリスク管理や収益管理に関連するアドバイザリー業務に従事いただきます。※想定される顧客の業態は銀行、証券、保険、ノンバンク、商社。 - モデルリスクガバナンス関連：モデルリスク管理の枠組み構築・高度化支援、モデル検証・開発支援等（デリバティブ等金融商品の時価算定モデル、信用リスク・市場リスクに係る計測モデル等） - ストレステスト、シナリオ分析関連：シナリオ作成支援、モデル開発及び検証、リスク・収益に係る各種指標の試算・シミュレーション支援、業務要件・システム要件定義支援等 - バーゼル規制対応：バーゼルⅢ最終化対応（信用・市場）、内部モデル・IRB承認申請支援、バーゼル対応に係る各種数値検証・内部監査支援等 - 信用リスク管理態勢、市場・流動性リスク管理態勢、統合的リスク管理態勢の整備及び高度化支援 - リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）関連：RAFの構築・導入支援、リスクアペタイト・ステートメント（RAS）の作成支援等 ※上記業務の何れかに従事頂くことを想定しています。 ■特徴 （1）このチームは長く所属している職員が多く、ナレッジが蓄積されています。過去のクライアントからの問い合わせや事例なども蓄積されており、クライアントからの信用も厚いです。 （2）当法人では金融統括事業部の中に金融アドバイザリー事業部が入っており、金融機関向けの監査を行うチームと同事業部で仕事をしています。その分会計士との繋がりも強く、近年会計とリスク管理部門は密接にかかわりがあるため、互いの連携・スムーズなサービス提供がしやすいことが特徴です。

気候変動・エネルギー・アドバイザリーサービスは、気候変動関連事業の形成、新興国におけるエネルギー施策立案支援、気候変動対策投資戦略検討などに、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。これまでのエネルギー、インフラ、農業などに加え、防災、食糧関連など適応分野の活動も増えつつあります。 主なクライアントは官公庁、国際機関、国内民間企業となりますが、プロジェクトの中で外国政府の関係者との協議を含みます。 〈主なサービス例〉 気候変動に関する業務例。 ・気候変動対策に係る民間セクターの参画推進 ・気候変動対策・戦略策定調査の支援 ・途上国のキャパビル・技術協力事業支援 ・気候変動・ESGに関わる投融資アドバイザリー提供 ・その他、気候変動全般に関わる各種情報収集支援 エネルギーに関する業務例。 ・案件発掘、組成、F/S、資金調達の支援 ・途上国におけるエネルギー関連施策調査・アドバイザリー提供 ・エネルギー分野のキャパビル・技術協力事業支援 ・脱炭素を目標としたエネルギー・トランジション支援 ・カーボンニュートラルを目標とした政策のインパクト調査 ＜デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーについて＞ デロイト トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）は国際的なビジネスプロフェッショナルネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社です。DTFAはデロイトの一員として日本におけるファイナンシャルアドバイザリーサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツグ ループで有する監査・リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務の総合力を活かし、収益構造を変革するためのM&Aや、企業再編・不正調査などのクライシスマネジメントの局面において、企業が直面する重要な課題の解決を支援しています。800名規模のファイナンシャルアドバイザーが、国内では東京・大阪・名古屋・福岡を拠点に活動し、海外ではデロイトの各メンバーファームと連携して、日本のみならず世界中のあらゆる地域で最適なサービスを提供できる体制を有しています。

■業務内容 金融機関（主に大手銀行、地銀、生損保、アセマネ会社）に対するESG関連、特に気候変動リスク・機会に関わるアドバイザリー・サービス全般に携わっていただきます。 ■業務詳細 金融機関の投融資ポートフォリオにおける、移行リスク、物理的リスクの財務影響（与信費用、時価言動）の分析

危機管理コンサルティング部は、国内および海外の危機管理に関するコンサルティングを行う部門です。 その中で、海外危機管理のスペシャリストとして、グローバル企業の駐在員や出張者の安全対策に関する助言・コンサルティング、および地政学リスクが顕在化したことを想定したBCP（事業継続計画）策定に関するコンサルティング、新たなサービスメニューの開発に携わっていただきます。 ■業務詳細 （1）グローバル企業の駐在員や出張者の安全対策に関する助言・コンサルティング 新型コロナウィルス感染症が収束し、海外渡航は、コロナ前の状況に戻っています。一方で、ウクライナやイスラエルなどでの紛争が発生するなど、紛争リスクも顕在化しています。そのような中で、駐在員や出張者の安全対策も、これまで以上に実効性のある対策が求められています。当社では、実効性のある危機管理マニュアルの作成、訓練のコンサルティングを目指しており、このような業務に携わっていただくことを想定しています。また、海外で想定するリスクは、オールリスクとなりますので、幅広い視野と知見を基に、助言・コンサルティングを担っていただきます。 （2）地政学リスクに対する助言・コンサルティング ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、台湾有事問題や米中対立など、地政学リスクに対する企業の対策ニーズが高まっています。地政学リスクが顕在化した場合の、駐在員等に対する安全対策だけでなく、BCP策定や訓練にも携わっていただきます。 （3）新サービスメニュー開発 当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様のリスクマネジメント、危機管理に資する新サービス、スキームを提案していきます。また、当社は損害保険会社のグループ会社でもありますので、損害保険と当社サービスを組合わせた、新サービス、スキーム開発も目指します。 ■当社の強み グループ会社である損保ジャパン社で損害保険引き受けを行っており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。 ■就業環境 ダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営推進、残業時間の削減・在宅勤務・柔軟な出勤時間等、働きやすい環境づくりにも取り組んでおり、「えるぼし(3段階)」「健康経営優良法人2023大規模法人部門」などの認定も受けています。

〜【防災研究所・研究員】防災に関する研究をもとに、研究成果を地域に実装し、災害に強いまちづくりを推進〜 ■MISSION ・NTTの災害対策の知見やアセットを活用し、地域のステークホルダーと「災害に強い安心な街」の共創を目指す ・防災に関する研究からソリューション開発〜地域実装までを一気通貫で担い、防災コンサルティング、ソリューション導入、訓練支援ならびにBPO等による増収への貢献 ・激甚化する災害対策をテーマに、都市開発や地方創生、まちづくりといった社会課題に対して、官民双方を顧客にレジリエンス強化に関する調査、研究、実装、検証を行い、ソリューション開発への提言等を行う ■業務詳細【変更の範囲：会社の定める業務】 【防災に関する研究・開発】 ・主要テーマ「避難所」「備蓄管理」「自治体の本部運営」に関する防災研究 ∟能登半島地震等、過去の災害を踏まえ、現地調査等を実施 ∟調査結果をもとに各テーマにおいて様々な知見を交えた研究を実施 ∟地域性や想定されるハザードに対して、備えるべく防災のあり方を策定し地域への実装までを行う ∟実装した仕組みに対して、改めて評価を行い、地域のレジリエンス強化を継続的に高める研究を行う ・防災に関する各種学会、フォーラム等で研究成果（論文等）を発表 ・内閣府防災を含む国、関連省庁への提言 ※その他会社が定める業務に従事する可能性があります ■身につくスキル ・研究開発に留まることなく、ソリューション開発〜地域実装まで幅広く経験することで、技術力だけでなく調整能力や推進力、コミュニケーション能力、イノベーション能力までを培うことができる ・多くのパートナーと関わることにより、幅広いビジネス感覚が養え、ヒューマンネットワークや更なる知見の拡大に繋げられる ■ポジション魅力 防災ビジネスに関しては、まさにこれからの当社を支える主要ビジネスであり、社内の期待値や社会への貢献を実感できるポストです。 我々はこの3万人を超える社員を抱える総本山として、防災のビジネス企画をベースに収益拡大までを実現する大きな目標を持っております。 また、防災研究所を創設し、より社会的価値・プレゼンス向上といった目標に向けてチャレンジできる組織です。

■概要： ライドシェアおよびタクシー事業の運営において、さまざまなオペレーションのマネジメント業務をお任せします。 社外・社内のさまざまなステークホルダーと連携をしながら、安心安全なサービスを提供し続けるための業務の推進を担っていただきます。 ■詳細：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・ドライバー獲得の獲得や管理におけるオペレーション構築や改善 ・外部委託会社の選定や管理 ・社内のプロダクトチームやマーケティングチームと連携した、サービス改善　ほか ■ライドシェアとは： ライドシェアは、スマートフォンのアプリを使って、利用者とドライバーをつなぎ、移動手段を提供するサービスです。 利用者は手軽にアプリを開き、車を呼び出したり、予約や支払いを簡単に行ったりできます。ドライバーは、事業者が規定するルールや研修プログラムに従い、自家用車を使ってサービスを提供できます。 従来の交通機関では対応しきれない交通需要が大きな地域や時間帯に対して、柔軟にサービスを提供したり、交通困難地域での交通手段の提供も期待されます。ライドシェアは2010年代初頭に海外で登場し、急速に普及しました。現在では、北米をはじめとする世界の多くの都市で利用され、利用者数は年々増加しています。日本でも2024年4月から、一般のドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎する「日本型ライドシェア」がスタートする見込みです。

【IT領域における日立のノウハウを存分に活かしたコンサルティング/日本初コンサルファームならではの落ち着いた社風】 ■業務内容： ・企業におけるセキュリティ戦略の立案支援 ・グループ企業(海外含む)におけるグループ内セキュリティ強化推進支援 ・グループ企業(海外含む)内外における各種セキュリティ事業の推進支援 ・関連する官公庁等へのロビー活動支援 ■採用背景： 国や地方自治体、および電力ガスなどの重要インフラ事業者におけるサイバーセキュリティ対策が急ピッチで進められています。 　日立コンサルティングでは、これらの動きに対応すべく、グループ内(グローバル含む)へのセキュリティ統制推進や国や重要インフラ事業者向けにセキュリティ分野のコンサルティングサービスを提案/提供できる人材を募集しています。 ■トレーニング： ・全社共通の研修の受講により、ロジカルシンキング、ドキュメンテーション等の基礎的なコンサルスキルの習得、向上を支援。 ・各PJ内で、上司、先輩コンサルタントが適宜レビューを実施し、必要なナレッジの蓄積、各種コンサルスキルの向上を日常的に支援。 ・本部内の各メンバーが蓄積したナレッジ(AI、EBPM、RPA、ブロックチェーン等の技術動向、水道、鉄道、電力等の業界動向)や、これらのナレッジを利用した実案件の勉強会の実施により、必要な知識のキャッチアップを支援。 ・社外研修(会社にて費用負担)の受講により、業務上必要なスキル、ナレッジ獲得を支援。 ■特徴： ・HITACHIという社会インフラ企業のバックボーンを生かしながら、インベーティブで超大規模なビジネスの面白みを味わえます。プロジェクトの金額は、競合ファームとは一桁以上の差が付くものばかりです。 ・外資同業とは異なり、本社のある日本で意思決定ができるため、より顧客の状況に応じた迅速・柔軟・現場主義のコンサルティングの実現が可能です。 ■働き方：外資系コンサルティングファームのようなUP or Outの考えは無く、長期に腰を据えてプライベートと両立しながら就業いただきます。残業時間も業界平均より数十時間少ないです。少人数の組織ですため、ご入社した方がしっかりと一人立ちし戦力化できるように、チーム一丸で大切に育成をしています。

■業務内容：国内外の金融機関、事業会社などが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえた上で、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク／コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。 （1）リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他） （2）Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 （3）リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等） （4）信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証 （5）リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI／KRI設定、ダッシュボード整備など） （6）サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援 （7）気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援 （8）経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援 ■当組織の魅力：当チームの主なクライアントは、金融機関や大手グローバル企業です。多様な業務や地域に跨ってビジネスを展開していますが、経営管理やリスク管理においてはグループ（業務・地域）横断的な課題に取り組んでいます。こうしたクライアントを支援するにあたっては、あらた監査法人内の他部署はもちろん、国内外のPwCメンバーファームの多様なスキルを有する専門家と連携する機会がございます。 ■当社の魅力や制度：組織活性化を目的とした移籍・異動制度（OEP）があり、自らの意志で移籍・異動を申し出ることができる制度です。それぞれの法人内での異動はもちろん相互異動、さらに、世界各国のPwC等、世界中のグローバル拠点への移籍が可能です。管理部門を統一組織に置く等、PwCとの協業体制を強化させている当社だからこそなし得る、他監査法人にはない制度です。

■業務内容：グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。 （1）内部監査態勢高度化支援（事業会社および金融機関における態勢高度化に関する助言業務、アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等） （2）監査役監査支援（コソーシング業務等） （3）内部統制評価支援（JSOX／USOX含む） （4）ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など ■ポジションの魅力： （1）PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会がございます。 （2）現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。 （3）ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

■業務内容 金融機関の市場業務のリスク管理に係るアドバイザリー業務に携わっていただきます。 　 - 市場リスク・流動性リスク管理態勢の整備・高度化支援 　 - 市場コンダクトリスク管理態勢の整備・高度化支援 　 - 金融規制対応支援（FRTB、デリバティブ規制、流動性規制、等） 　 - 市場リスク計測モデルの検証

■業務概要： 金融機関に対するコンプライアンス関連アドバイザリー業務に携わっていただきます。 主要顧客は大手銀行、地域金融機関、証券、保険、資金移動業者・暗号資産業者、外資系金融機関等です。 【具体的な業務】 下記を含む金融機関に対するレギュラトリーコンプライアンス関連アドバイザリー業務（関連プロジェクト・マネジメント、システム導入・検証含む） ・マネー・ローンダリング、テロ資金供与、反社会勢力、租税回避などの金融犯罪対応 ・顧客保護、苦情管理態勢などのコンダクトリスク ・FATCA/CRS対応 ・サイバー・セキュリティに関するガバナンス態勢

■事業概要： ◇クライアントの「有事」局面（例：事業再生、事業再構築、M&A等）において経営危機からの脱却のためにアドバイザリー業務から実行支援業務、経営人材提供を実施 ◇グローバルに事業展開を行う大企業を主顧客とし、再編・再生の方針策定から実行まで一貫して支援し、CXOの意思決定を後押し／再生・再編局面前段階における構造改革支援ニーズや再成長戦略策定・実行支援ニーズに対応し、業務領域を拡大／再生業務についても、伝統的な財務ドリブンなもののみならず、再生後の勝ち残りのための、新しい再生の取り組みにも積極的に領域拡大（売上拡大施策の立案・実行、例えば、事業コンセプト、ブランディング、新規事業創出、等） ◇多様な人材によるチームアップ、デロイト・グローバルネットワークの活用を通じ、様々な難局に対し統合的なソリューションを提供 ◇評論家的分析にとどまらず、現場にハンズオンで入り、泥臭く実行を支援 ◇コンサルティング型からターンアラウンドマネージャー型まで様々な働き方を広く提供 ■サービスメニュー ◇事業再生：多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に短期間で抜本的な事業再生を支援 事業分析｜成長戦略コスト構造改革｜事業計画策定｜金融機関対応・資金調達 ◇クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）：世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援 海外不振事業の実態調査｜海外不振事業のオプション評価｜海外不振事業の再生・売却・撤退支援｜海外事業の全体評価・管理 ◇ポートフォリオリノベーション（事業再定義）：低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義 事業ポートフォリオ再定義：全社構造改革：業界再編・組織再編：異業種連携プラットフォーム構想 ◇ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）：経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供 中期経営計画策定｜中期経営計画実行支援｜経営管理の整備・高度化｜営業改革・マーケティング改革｜サプライチェーン改革・在庫削減

■業務概要： ・保険会社に対する以下のアドバイザリー業務 　 - 保険会社が抱えるリスクに関連する広範なアドバイザリー業務 　 - CRO・CFO目線のリスクに関するアドバイザリー業務（1線、3線に対する支援業務を含む） 　 - 統合的リスク管理（ERM）、経済価値ベースソルベンシー規制（ESR）に関するアドバイザリー業務 　 - ガバナンス、内部統制、リスク管理などの専門知識をベースにしたアドバイザリー業務 ■魅力 ・プロジェクトごとにチームを編成し、クライアントとともに課題解決に取り組みます。社内外の多くの人たちから刺激を受けながら知識・経験を学ぶことができる環境です。 ・英語力のある方は、外資系クライアントのプロジェクトでご活躍いただけます。海外研修・駐在の機会もあります。 ・アクチュアリー資格に興味のある方も歓迎です。資格取得へのサポート体制も整っており、アクチュアリーメンバーとの業務や研修に参加する機会も多く、士気を高めることもできます。 ・リスク管理業務の経験がなくても、業務を通じて知識を深めることが可能です。成果を出せば、クライアントへの提案の企画からメンバ—編成、プロジェクトの管理を担うリーダーとしての活躍も期待できます。 ■同法人の特徴： 同法人は「Big4」と呼ばれる、グローバルアカウンティングファームの一つであるKPMGのメンバーファームです。アメリカ、ヨーロッパ、アジアをはじめ、ロシア、アフリカや南米にもKPMGのネットワークは広がっており、互いにメンバーファームとして協業できる仕組みになっています。同法人では、主に日本企業に対する会計監査や財務・会計に関するアドバイザリーといったサービスを提供しています。 ■職場環境： 「フレキシブル・ワーク・プログラム」等、育児・介護と仕事を両立させながら段階的にフルタイムの勤務へ戻れるよう、業務に支障がでない範囲でライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もあります。

〜国内外で注目を集める気候変動問題の解決に向け、一緒に取り組みましょう〜 【業務概要】 金融セクターでのESG/サステナビリティ（ESG投融資対応/スチュワードシップ活動対応/SFDR対応/PRI対応/TCFD対応支援）におけるアドバイザリー業務をお任せします。 グローバルに1,200人以上いるサスティナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。 ■業務分野： ・気候変動対応戦略策定 ・温室効果ガス（GHG）排出算定、削減目標設定 ■業務内容： ・TCFDシナリオ分析支援 ・気候変動リスク・機会評価支援 ・SBT対応支援 ・CDP対応支援 ・Scope1,2,3GHG排出量算定支援 ※支援先例：製薬メーカー、電機メーカー、食品企業、官公庁、消費財メーカー等 【部門の特徴】 ・CCaSSでは、グローバルで650人以上のサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。 ・国際機関、国際援助機関、会計士、戦略コンサルタント、アナリスト、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 ・グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。 ・メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。 ・私たちのビジョンは日本で育まれた経営の強み（共創型価値創造）をグローバル社会の持続可能な成長に生かし、世界のロールモデルとして、新たな資本主義の秩序作りをリードすることです。 ・プライベートを含めた生活の充実を考え、フレキシブルワークのための環境を整備しており、以下はその例です。「有給休暇（時間単位で取得可能）、配偶者出産休暇、監査繁忙期の祝日出勤日の臨時託児、在宅勤務、フレックスタイム制度　等」

■採用背景 EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。日本においても世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。 ■業務内容 募集対象は、マネージャー、シニアコンサルタント、スタッフの方で、業務内容としては、データ分析、モデル構築、シミュレーションの実施等、各種統計データ等を用いてサステナビリティおよび気候変動リスク関連のプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした一連の業務経験を通して、データ分析のエキスパートとなっていただきます。 また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。 ■当部について 私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。 私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。