ＪＡ・信連・農林中金で構成するグループの総称が「ＪＡバンク」であり、当会は県内JAとともに、広島県内の農業・くらし・地域に寄り添い、一人ひとりがより便利に安心してご利用いただける金融サービスの提供に取組んでいます。組織構成といたしまして、20-40代を中心とした職員が活躍しております。 ■業務内容 ◇資産形成業務(ライフプランに合わせた金融サービスの提供にかかるJA指導等) …当会はJAの県単位の組織であるため、当会より各JAへの指導等を行います。 【ライフプランニング支援】 各JAが地域住民に対して適切なライフプランニングを提供できるよう、具体的な手法やツールを提供します。 ライフイベント（結婚、出産、教育、住宅購入、老後など）に応じた資産形成のアドバイスを行うための研修・トレーニングを実施します。 【金融商品の提案・教育】 各JAが提供する金融商品のラインナップや特性についての理解を深めるため、商品説明会やセミナーを開催します。 新規金融商品の導入や既存商品の改善に関する情報を提供し、各JAの営業力向上をサポートします。 【顧客対応力の強化】 各JAの職員が顧客のニーズを的確に把握し、適切な金融サービスを提案できるよう、カウンセリングスキルやコミュニケーション技術の向上を支援します。 顧客満足度向上のための調査やフィードバックの収集と、それに基づく改善策の提案を行います。 【コンプライアンスとリスク管理】 金融サービス提供における法令遵守やリスク管理の重要性を啓発し、各JAが必要な対策を講じるためのガイドラインを提供します。 定期的な監査やチェックリストを用いて、各JAが適切な運営を行っているか確認し、必要に応じて改善指導を行います。 ■その他ポジション： ジョブローテーションのため将来的には下記ポジションも担当いただく可能性があります。 ◇証券業務 ◇融資業務 ◇IT/システム企画業務 ◇リスク管理業務 ■入会後の流れ： ・教育体制：階級別・業務別研修、通信教育等、経験年数等に応じて現場OJTや研修がございます。 ・業務に必要な様々な資格取得のための助成制度があります。 ■評価制度： ・半期に一度の業績面談と、年に一度のキャリア面談がございます。 変更の範囲：会社の定める業務

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、デロイトトーマツ（DT）グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容） （1） 不動産会社向けRM業務 ・フォーカス・アカウントに対して、DTグループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施 ・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供 ・対応策の提示にあたっては、DTグループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案 ・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(（3）参照) （2） 不動産セクター運営業務 ・（1）で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施 ・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、DTグループとしての戦略・企画立案を実施 ・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討 ・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート （3） 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務 RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進 ・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援 ・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援 ・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援 ・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー ・財務会計アドバイザリー　　等 変更の範囲：会社の定める業務

公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。 ■業務内容 当法人で提供している業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 【コンサルティング業務（例）】 ・システム再構築/最適化計画策定支援 ・システム再構築調達支援 ・工程管理支援業務（PMO/PJMO） ・業務再構築（BPR）支援 ・ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援 ・業務継続計画（BCP）策定支援 ・システム/セキュリティ監査 ・セキュリティポリシー策定支援 ・官民データ利活用/オープンデータ化推進支援 ・ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行支援 変更の範囲：会社の定める業務

金融ビジネスにおける新規サービスの創出や業務効率化といった業務改革を行うため、金融サービスの源泉となるデータ資産の活用や管理の高度化に係る戦略策定や機能構築等に関するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。 データを活用したビジネス戦略の策定やデータガバナンスに係る体制構築に係る方針策定から、全社的なデータ管理の高度化、データ技術（ビッグデータ技術やブロックチェーン等）や各種データ管理ソリューションを用いた業務変革に至るまで、データに関する１線から３線すべての業務がスコープとなります。 したがって、データやIT、ビジネスそれぞれの部門やベンダーとの橋渡しとなるような役割を担う必要があるため、自身の強みを活かした領域を起点に、プロジェクト経験と研鑽を重ね成長し続けることが期待されます。 具体的な働き方としては、常時１〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。 典型的なプロジェクト及びタスク内容としては以下が挙げられます。 ○データマネジメント及びデータガバナンスに係る体制構築に関する検討支援 ○データマネジメント及びデータガバナンスに係る成熟度評価業務 ○データ戦略及びデータを活用したビジネス戦略の策定支援 ○データ管理の高度化による業務改善・効率化支援（要件定義、ＵＡＴ支援等も含む） ○データ関連技術・ソリューションに係る導入計画及び導入に係るPMO支援 ○データ関連技術・ソリューションに係るベンダーや先進金融機関における導入事例のリサーチ ○データ関連技術等を用いたアセット（デモ等）開発及び外部セミナー ○上記に係るプロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、調査・資料作成、ベンダー連携等 変更の範囲：会社の定める業務

当職種では、金融部門にて金融機関に対する以下のようなサービスのいずれかをご担当いただきます。 ■リスク管理（信用、市場、統合リスク等）高度化アドバイザリー ・リスク管理態勢構築・高度化に関するアドバイザリー業務 ・リスク計測モデル導入・検証に関するアドバイザリー業務 ・リスク管理に関する内部監査アドバイザリー業務 ・IFRS9導入支援アドバイザリー業務 ・データガバナンス、モデルガバナンス等のガバナンスに関するアドバイザリー業務 ■金融規制対応アドバイザリー ・バーゼル規制対応（内部格付手法高度化、バーゼルⅢ最終化等）アドバイザリー業務 ・経済価値ベースソルベンシー規制対応アドバイザリー業務 変更の範囲：会社の定める業務

【世界有数の総合金融MUFGグループ/圧倒的顧客基盤/中途入社多数活躍/豊富なキャリアパス/在宅勤務推奨】 ■業務内容： ・当社及び海外支店・子会社の主にバンキング・トレーディング業務に係る市場リスク計測、モニタリング、分析、牽制、報告等の管理業務 ・市場リスク管理の枠組みの立案・導入、市場リスクリミット設定に係る各部門との調整、及び定期的な市場リスク管理状況に係る経営報告 ■競合先との比較 国内金融機関において、１線の組織（システム部門/ユーザー部門）が最先端領域(デジタル領域)へ取り組み始めている中、２線（リスク管理）の領域において、ITリスク体制が整備されている金融機関は多くない状況です。その中でも当行は、米州で先んじて取り組みをスタートさせ、数年前から国内でも組織を立ち上げ、取り組んでいたことで、国内でもトップクラスに知見・ノウハウが蓄積されてきている状況となります。 ■対象案件、規模 プロジェクトは、国内外加えて、対象案件としては1000以上ありますが特にリスクが高いところを中心に見ております。100億円が一つの目線となり、100億円以上×約10-20PJをチームで見ていく方針となります。 ■組織構成 リスク統括部：約300名、うちITリスク担当7名 ■当行の魅力： MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、評価される制度が運用しております。 変更の範囲：会社の定める業務

不動産関連の金融商品取引業者（J-REIT、私募リートおよび不動産ファンドのAM会社、信託受益権を扱う不動産仲介会社）、不動産特定共同事業者に対して、コンプライアンス、リスク管理、内部統制のアドバイスをします。 ■内部管理態勢の調査、内部監査 ■内部管理態勢の構築・整備に関する助言、実施支援 ■コンプライアンス、リスク管理等各種セミナーの開催 ■金融庁監督指針対応に関する助言　等 当チームの特長は、（1）本業界の寡占的なマーケットシェア、（2）顧客との安定的かつ深いリレーション、（3）金融当局や協会などとの連携、（4）経験豊かで専門性の高いチームメンバーの協業体制の4つです。業界・クライアントに対して常にコンプライアンスの「あるべき姿」を啓蒙して健全な経済の成長を支援する立ち位置での業務であり、社会的意義を感じながら業務に取り組むことができます。 ●顧客の問題の全体像、根本原因を把握し、顧客のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢等の実効性のあるアドバイスを行うことができる ●現場レベルはもちろん、経営層、管理層にも関与し、取締役（会社運営の重要事項や方針決定を行う役割）とも踏み込んだ会話ができる ●顧客のリート・不動産ファンド、二種業等のビジネス全体を対象とした検証やアドバイスをするため、不動産金融のビジネスの全容を深く理解することができる。 ●業界の主要な会社と継続的に関与することにより、個社だけでなく、業界全体の健全な発展に貢献していることを実感できる ●ワークライフバランスをチームの方針の一つとして認識しており、充実したプライベートと専門性の高いビジネスキャリアの形成の両立が達成できる ＜マーケットについて＞ リート運用会社、不動産ファンド運用会社、不動産仲介会社向けに金融規制対応のアドバイスを行うチームを2007年に立ち上げました。運用会社等のスポンサーは、不動産デベロッパー、商社、電鉄会社など大手企業です。そのため優良な不動産や人材を有効活用したビジネスを展開し順調に成長していますが、銀行や保険会社と異なり金融規制への対応については十分な知見がなく多様な課題を抱えています。不動産・金融に知見があり、リスク管理やコンプライアンス態勢構築などに実績のある監査法人がサポートすべき白地が大きいマーケットです。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 経済産業省・環境省等が実施するサーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務をご担当いただきます。 ■業務詳細： ・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響） ・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング ・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務 ・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等） ・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証 ・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査 ■リスクアドバイザリーとは 企業がグローバルレベルでの厳しい競争にさらされる中、クライアントが抱えるリスクはより多様化、複雑化しています。監査法人は監査で培った会社のリスク周りの知見をアドバイザリーとして提供しています。主に企業の取締役や監査役を対象に、企業の持続的成長と発展を支える経営管理基盤の強化に関するアドバイスを提供しています。企業収益の増大が目的のコンサルティングファームに対し、企業が持続していけるよう、顧客と長く深く寄り添ってご支援をしていくのが特徴です。 ■魅力： リスクの対策に明確なゴールは無いため、1ショットではなく長期に顧客と向き合うことができます。同業界の法人に比べグループ協業が盛んで、DTCやDTFA等とのクロスアサインも珍しくなく、各法人が専門性を高め、協業することでシナジーを生むというデロイトトーマツグループの方針が背景にあります。また海外連携も盛んで、グローバル案件に携わる際は海外のデロイトともやり取りを行います。また、リスクアドバイザー内におけるさまざまな部門のプロジェクトをご経験いただき、2年間の中でご自身の興味の持てる分野を探していただくことを想定しております。ご自身の希望部門が見つかり、双方の合意があった場合は、2年より短い期間で自身の目指す専門性を身に着けることができるのユニットへの配属も可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 金融業界の各業種（※1）への新規参入やサービス拡大を通じ、DX推進やデジタルイノベーション等の推進・変革を目指す金融機関・事業者に対するアドバイザリー業務に携わっていただきます。 - 免許・登録申請支援 -規制遵守態勢（内部管理態勢、システムリスク管理態勢、AML/CFT態勢等）の整備・高度化支援 - DX・イノベーション推進に係る調査・助言（行政機関の入札案件含む） ※1：銀行、金商業、保険業、貸金業、暗号資産交換業、資金移動業、金融サービス仲介業、電子決済等代行業等 ■金融アドバイザリー事業部について 様々な業界の中でも特に金融機関の財務・会計領域は高度化・複雑化しており、これら部門やCFOに対してコンサルテーションを提供します。事業部には約200名程度が所属しており、複数のチーム（サービスライン）に分かれてサービス提供を行っています。 ■あずさアドバイザリー部門の特徴 ・クライアントへの向き合い方：監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。短期的な成果や自社の規模拡大を目指すのではなく、常にクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 ・キャリア：特定の領域の専門性をもってコンサルタントとして活躍したい方はもちろん、まずは将来のキャリアの選択肢を広げるために専門性を高めたい方、独立を目指す方等、様々なバックグラウンド・キャリア目標を持った方が働いています。それぞれに合った目標・働き方で安心して働けるよう、キャリア相談やアサイン等も丁寧に進めています。 ■研修 従来からコンサルタントとして経験がない方も多く異動・採用で受け入れておりますので、安心して入所いただくことができます。OJTはもちろん、プロフェッショナル人材の育成をミッションとした「PDC」という組織のもとソフトスキル・ハードスキル・専門スキル等様々な観点からの育成プログラムの作成・提供を行っております。 ■働き方 現状は週１〜２日程度のリモートワークを実施しています（変動の場合あり）。また法人を挙げてダイバーシティ推進にも取り組んでおり、女性管理職比率の向上や育産休からの復職のサポート、時短勤務等にも積極的に取り組んでいます。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

~リモート可／ASA Accountingからの在籍出向（契約社員）／長期キャリア形成可能／働き方、成長環境、やりがい全てを兼ね備えた企業です〜 ■業務内容： ・投資法人に定める一般事務機関運営、会計帳簿の作成、納税関連対応 ・資産運用会社における資料作成、決算、IR、開示、官公庁や認定団体への各種届出支援、AMのミドルバックサポート ・資産運用会社の期中管理業務支援 ・コンプライアンスプログラム作成、コンプライアンスチェック、内部監査計画作成、内部監査実行、内部監査報告対応等のコンプライアンス／内部監査業務の支援業務　など ※株式会社ASAリートパートナーズへの在籍出向です。 在宅勤務が基本ですが、出社の場合は、求人票記載の勤務地になります。 ■ASAリートパートナーズについて： ASA GROUPの1社として2024年6月に設立いたしました。私たちのミッションは、公募／私募問わず、REITに関わるあらゆるノンコア業務をサポ—トすることで、資産運用会社が抱える「人的リスク」という課題を解決し、資産運用会社のミドルバック・バック業務の支援を行っています。 ◇資産運用会社に対しての業務の一時的なサポートからBPOまで、多方面でのサービスを展開しています。 ■ASAグループについて： 1999年に青山綜合会計事務所を設立。SPCアドミニストレーション業務を扱う事務所としては、国内でトップクラスのシェアを誇ります。「世界の資金の流れを滑らかに。誰もが心躍る未来へ」という経営理念実現に向けて、青山綜合会計事務所を中心に培ったSPCアドミニストレーションサービスのノウハウを活かし、現在では、PM、AM、REIT、事業会社向けの幅広いサービスを展開するASAグループへと発展。今後は、さらなるグローバル展開を推し進め、世界の資金の流れをつくりだし、日本社会、経済への発展に貢献することを目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 【財務諸表監査】 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） 【内部統制監査】 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 【その他証明業務】 ■クライアントインダストリー ・ヘルスケア・化学（医薬ライフサイエンス/医療機器・ヘルスケア/素材・化学メーカー） ・自動車・消費財・小売・流通（自動車/アパレル・ファッション/外食・スーパー/商社） ・エンターテイメント（音楽ストリーミング/ゲームアプリ/映像制作） ・テクノロジー（電機/半導体/ソフトウェア） ・情報通信（移動通信/IoTソリューション/情報通信エンジニアリング） ■キャリアパス ・国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただくことができます ・充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査や会計の知識の習得をサポートしています ・将来のキャリアを踏まえて、監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）での挑戦ができます ■配属について 本求人は、東日本事業部での募集ポジションです。 内定確定後、ご入社までに配属ユニットが確定いたします。 オフィスは大手町もしくは田町のいずれかとなります。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要（提供するサービスの意義・魅力） ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）をはじめとする金融犯罪（Financial Crime）対策を行う金融機関等に対して、国内外の法規制の遵守に向けた態勢整備に関するアドバイザリーサービスを提供します。 ・クライアントは国内の大手金融機関のほか、外資系金融機関や新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。 ■主なプロジェクトの例 ・金融機関向けAML/CFT態勢整備に係る助言 ■働き方（在宅頻度、残業時間、休暇取得の状況等） ・基本的に在宅勤務可能、クライアントとの打合せ等でオフィス出社、クライアント訪問あり（案件に依る。週数回程度〜週5日の可能性あり） ■研修制度／スキルアップ（キャリア構築の社内サポート） ・中途採用者向け研修あり ■組織構成（チームの魅力） ・金融機関出身者や監督当局出身者、弁護士など様々なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、互いの専門性を持ち寄り協力しながらプロジェクトを推進できる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要： 金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融工学、クオンツ関連の監査業務並びに、国内金融機関などを中心に、市場リスク管理高度化、バーゼル規制対応支援等のサービスを提供します。 【変更の範囲：会社が指示した業務】 ■業務内容： ◇金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。 （1）金融工学やクオンツに関連する内部の専門家業務（デリバティブ取引や有価証券等の時価評価結果、時価評価モデル、市場リスク管理モデルや関連する内部統制に対する監査業務） （2）時価評価モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 （3）市場リスク管理モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 （4）各種金融規制への対応に関する主に定量面でのアドバイザリー業務 ※上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。 ■入社者に期待すること： 金融工学やクオンツに関連する多岐にわたるプロジェクトを経験していただきます。これらの経験を通じて専門性の高いスキルを身に着けていただき、将来のＥＹにおける市場リスク管理コンサルタントのリーダーを目指していただける方の応募をお待ちしております。 ■募集ポジション： スタッフ・シニア〜マネージャー ※スタッフのポジションについては、前向きに取り組む意気込みがあれば、下記の応募要件に合致していない場合でも、ポテンシャルを勘案して選考することもあります。 変更の範囲：本文参照

【カジュアル面談OK｜年間平均有休取得20日／平均勤続12年｜自社開発ソフトで数億〜数百億円規模の投資判断を支援】 企業が行う研究開発や設備投資など、将来を左右する重要な意思決定に対して、当社では自社開発のソフトウェア「DeRISK（デリスク）」と独自メソッドを活用し、投資評価・意思決定支援のコンサルティングサービスを提供しています。今回のポジションでは、プロジェクトの主担当として、投資計画の立案から評価・意思決定・投資管理に至るまで、顧客と並走して支援していただきます。担当企業は1人あたり平均1〜3社、期間は3〜6ヶ月、2〜3名のチームで進行。特に大手製造業など、新規投資に巨額の資金や長期間を要する企業が中心です。 ■職務内容： ・事業投資評価に関するコンサルティング ・「DeRISK」の導入や継続利用に向けた提案活動 ・メソッドの適用支援、データ分析、プレゼンテーション ・チームメンバーの育成 ■ポイント： ・独自のメソッドをシステム化した事業投資のリスクを低減し、リターンを高める当社開発のマネジメントシステム「DeRISK」で行います。当社の実績に裏付けられたメソッドの有用性を実感いただき、組織的な事業投資マネジメントの仕組みとして「DeRISK」の導入、そして継続利用のご提案します。 ■面白味： ・M&Aや大型投資の評価において、金融的な視点とは異なる“ビジネスの実態”を分析し、顧客の意思決定に本質的に貢献 ・事業リスクを分析するだけではなく、リアルなビジネスそのものを見ることができる点。例えば会員数、販売単価等、リターン回収に必要な情報等、事業の儲けのしくみまで踏み込み分析します。 ■当社の特徴： ・事業投資におけるリターンやリスクの評価・分析は計算根拠を明らかにして説明することの難易度が高いと言われていた中、当社では経営理論×ITの信頼性が高い価値評価を提供し、大手企業をはじめ多くの企業成長を支える投資の実行を支援しております。 ・リモート勤務可能ですので、地方在住の方もお気軽にご応募ください。アサイン次第で出張・訪問が発生する可能性があります（東名阪中心）。一時間単位の有給取得も可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

~4大国際会計事務所であるKPMGグループ/在宅勤務可/ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可~ ※当法人への入社後、グループ会社 株式会社KPMG Forensic & Risk Advisoryへ出向となります（本ポジションは全員出向、本籍はあずさ監査法人となります）※ ■業務内容 私たちは、不正対応、内部統制構築、リスク対応などの専門知識を活かし、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域強化を支援しています。これにより、企業のインテグリティを高め、AI時代の進化など環境の変化に対応した持続可能な経営基盤を構築するための総合的なサービスを提供しています。 さらに、得意とするこれらの知見を活用し、会計監査における不正リスク対応の体制強化にも深く貢献しています。 ・有事対応後の再発防止支援 ・データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング ・リスクマネジメント ・コンプライアンスに関連するリスクマネジメント ・ESG（気候変動、人権など）及び地政学等に関連するリスクマネジメント ・内部統制（J-SOX、US-SOX、IT監査）対応 ・デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援 ・財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査（IT監査含む） ・内部監査の品質評価対応 ・子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス ・経営工学・金融工学やデータ分析 ・セキュリティ管理フレームワークを用いた監査やリスク分析（ISO27001, COBIT, NISTサイバーセキュリティフレームワーク等）　等 ■働き方： 【リモート】 通常は3割程度のリモートワークを実施。 マネジャークラスで自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能。 【残業時間】 想定残業時間：月20時間〜30時間程度 【副業】 独立性等の観点より、一部を除き、兼業（副業）を原則として禁止 変更の範囲：会社の定める業務

■職務 G＆PSは”日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。 ■サービス概要 パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 １）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援 ２）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　 ３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援 ４）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 変更の範囲：会社の定める業務

公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、行政機構改革、都市・地域改革を支援するGSO（Government Strategy & Operations）のチームメンバーを募集します。 ■業務内容 GSOは、大きく以下４つの領域を積極的に推進しており、皆様が培ってきた知見・実績を活かし、複数もしくは個別領域に対し共に貢献する専門家として活躍頂きます。 【行政経営の高度化】 〇自治体の最上位計画である総合計画・総合戦略の策定を行い、全庁的な政策の方向付けや、首長マターの特命案件に関する構想・計画の策定、事業の企画検討 〇行財政改革・組織機構改革（BPR等を含む）や行政資源の最適配分 〇自治体の企画・行革・財政部門等のコーポレート部門を中心に、業務効率化等のためのサービス導入や運用関連 〇自治体の行政評価やEBPM具現化のための仕組みづくりや運用支援 【地域経済活性化】 〇観光振興領域や、文化・スポーツなどのソフトを活用した地域振興、その他、他ユニット・セクターとの連携可能性の高い産業（農業や半導体、自動車等）を核としたまちづくり 〇地域経済の活性化のために、地域の強みや特色を生かした産業の振興や経済波及効果の拡張に資するエコシステムの形成 〇域内外の交流を促すデジタルソリューションの実装と運用 等 【地域デジタル実装】 〇働きやすい・暮らしやすいまちの実現に向けたスマートシティ推進 〇デジタル活用に関する中央省庁の政策立案、地方自治体等と連携した実証推進 〇計画・戦略の策定や地域における推進体制の構築、スマートシティインフラ（デジタルID、地域通貨、データ連携基盤等）の整備、具体的なデジタルサービスの導入や運用関連 〇独自に開発してきたアセット等の地域実装 【地域脱炭素】 〇地域脱炭素の実現のために、調査・計画策定、脱炭素シナリオの検討、分野別戦略の策定、地域脱炭素移行のための具体的なプロジェクトの検討（エリア設計）、プロジェクトの実行・エコシステムの形成 ※また、上記に関連する、環境省、国土交通省、経済産業省等の国関連の案件に取り組む 変更の範囲：会社の定める業務

■職務 G＆PSは”日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。 ■サービス概要 パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 １）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援 ２）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　 ３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援 ４）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 ＜カーボンニュートラル・GXイノベーション推進アドバイザリー＞ ・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術の研究・開発・実証事業実行支援 ・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術シーズの事業化推進支援 ・ローエミッション/ゼロエミッション/ネガティブエミッション技術の社会実装に関する調査コンサルティング ・企業におけるGX事業戦略策定・GX技術戦略策定・実行支援 ・GXスタートアップの支援 ＜気候変動・脱炭素・低炭素対策の導入実行に係るアドバイザリー＞ ・中央省庁・自治体の再エネ導入計画策定・実行支援 ・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入効果評価・分析 ・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入・事業化実行支援 ・気候変動・脱炭素・低炭素対策および環境技術の海外展開支援 ・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析 ・製品等のカーボンフットプリント算定支援 ＜電力制度改革に係るアドバイザリー業務＞ ・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等） ・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務 ・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援 ・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援 変更の範囲：会社の定める業務

■職務 コンサルティング業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2〜5名程度のチームの一員として業務に従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。 ■サービス概要 パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 １）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ ２）都市・地域政策：地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援 ３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援 ４）中小企業・スタートアップ政策支援：行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣 ５）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 変更の範囲：会社の定める業務

監督官庁、地方公共団体、競技団体、プロスポーツ団体、プロスポーツクラブ、スポンサー企業、文化芸術団体等に対して、専門性を生かしクライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。 １）スポーツビジネス、エンターテイメント領域、２）文化芸術・アート＆サイエンス、３）別途募集している教育に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 Human Services領域では教育、各インダストリーの人材育成、スポーツ・エンタメ、文化芸術・アート等の領域における諸課題への解決を積極的に推進しており、教育機関（主に大学・専門学校等）や公共機関（文部科学省、内閣府、経済産業省、各地方自治体、教育委員会、独立行政法人等）に対する、上記トピックでの変革のご支援・政策提言で専門性を活かしたい方を募集します。 Deloitte Globalとの連携や実績共有も進めており、JPでも本アジェンダのビジネスを今後更に加速していきます。 お持ちのコンピテンシー（戦略、BPR、テクノロジー、アナリティクス、AI等）をこのインダストリーで活かせるチャンスかと思います。 社会性の高いHuman Services領域の担い手として一緒にキャリア形成できれば幸いです。 【Human Services（スポーツ / アート＆テクノロジー領域）変革テーマ（例）】 ＜Sports / Entertainment＞ ■スポーツ、文化芸術領域のEBPM（Evidence Based Policy Making） ■スポーツ×街づくり（スポーツ・健康のようなソフトアジェンダを中心に添えた街デザイン） ■部活動や大学体育会活動の外部化、振興 ■スポーツ×DX・サイバーセキュリティ ■スタジアム・アリーナ構想支援 ■スポーツクラブ（JリーグやBリーグ等）の調査レポート ■スポーツ産業の振興（スポーツベッティング、スポーツ産業を中心にした街づくり） ■e-Sportsの振興とガバナンス構築 ＜Art / Technology＞ ■文化芸術のDX・デジタル基盤の強化促進 ■アートエコシステムの基盤形成、文化観光推進 ■アート＆ファイナンス活動 ■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 イノベ—ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施 （1）中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案 （2）公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援） （3）上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援 ※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します ※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、デロイト内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「０⇒１」の価値を生み出すことを目指しています。 ※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています。 その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています。 ※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です。 ※グループ内連携を促進しており、DTC/DTFA/DTVS/地方事務所と連携しながら進める為、多様なメンバーと業務が可能です。 ※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています 。 ＜チームで実施している案件＞ ■内閣府スタートアップエコシステム拠点都市調査 ⇒世界銀行と共同して日本のエコシステムの拠点となる都市を検討 ■文部科学省起業家教育調査 ⇒真のアントレプレナーを輩出する為の大学における起業家教育や 学生・企業をまきこんだ地域・オンラインコミュニティを検討 ■AMED　宇宙医療機器開発に関するイノベーションアプローチ ⇒医療×宇宙の異分野融合により、日本の医療機器開発のイノベーション誘発をNASA等とのヒアリングを通じて検討 ■東京都イノベーションエコシステム形成支援 ⇒都内各エリアのデベロッパーを巻き込んでイノベーションを誘発させるためのコンソーシアムを立ち上げ ＜チームメンバーの紹介＞ パートナー片桐の紹介記事（ビジネスインサイダー） https://www.businessinsider.jp/post-253170 変更の範囲：会社の定める業務

デロイトトーマツでは、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。 ■ 業務内容 （1）金融セクター向けアドバイザリー（下記例示） ・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等） ・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等） ・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等） ・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等） ・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等） ・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等） （2） 各種セクター運営、業務開発（下記例示） ・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信 ・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発 ・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討 ■ 対象セクター 下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます ・銀行 ・証券 ・保険 ・資産運用 ・インバウンド（外資金融） 変更の範囲：会社の定める業務

◆所定労働７時間◆経理・税務業務を活かして活躍◆ デジタル課税などの税制が発達する中で、企業の経営者や投資家はESGにより強い関心を持ちはじめ、「税」に対する見方が大きく変わってきています。世界全体の視点から、納税を経済価値の観点だけに基づく「コスト」ととらえ、その低減をやみくもに追及するだけではなく、地域・社会の視点も大切にしたうえで、納税を社会・環境価値の観点からみた、地域・社会への還元・貢献としてとらえ考え方が注目されるようになってきています。 このような社会的要請および時世の流れをよく汲みとり、グローバルでの企業戦略にあわせて、税務ガバナンス体制を迅速かつ柔軟に変化させていくニーズが高まってきています。 【担当業務】 ・税務リスクマネジメントの観点から、税務業務の規程・ガイドラインの作成 ・税務業務フローを把握し整理した上で、業務マニュアルの作成 ・ITツールを活用した税務業務のデジタル化 ・企業の税務課題や論点を整理しマネジメント向け税務リスク報告書の作成 ・会計・税務業務の実務を理解した上で、国内外の税務コンサルティング 【PwC税理士法人とは】 PwC税理士法人は、世界155カ国に約284,000人以上のスタッフが働く、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。 税理士・公認会計士など約730人のスタッフを擁し、法人・個人の税務申告をはじめ、国際税務、移転価格、M&A、企業組織再編、金融・不動産関連などの税務コンサルティングサービスを提供しています。 また、複雑化する企業の課題に対し、PwCグローバルネットワーク、PwC Japanグループのメンバーファームと連携し、高い付加価値を持ったサービスをワンストップで提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜サイバーセキュリティ領域専門のコンサルティングファーム/戦略・技術・研究などセキュリティ領域で幅広いキャリアパス/グローバル連携豊富/フルリモート相談可〜 ◎業界の知見をいかしコンサルタントへキャリアチェンジ ◎世界最大級のコンサルファームの唯一のセキュリティ専門企業にて、市場価値の高いセキュリティ人材へ ◎自動車業界経験者からの入社者も多数 ■主な業務内容 主に自動車業界クライアントに対してのコンサルティングに従事いただきます。 ・自動車会社を中心としたグローバル企業に対する各種コンサルティング 　− セキュリティ管理態勢構築（規程類整備、プロセス構築、運用支援等） 　− データ・セキュリティ・プライバシーに係る法規制対応 　− DX推進と連動したセキュリティ・プライバシー対策の導入 　− セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー ・自動車製造・モビリティサービス（コネクティッドカー、SDV 等）に係るコンサルティング 　− IoT動向を踏まえたセキュリティ戦略策定 　− 自動車に係るサイバーセキュリティ法規制対応 　− IoT機器のセキュリティ対策強化 　− IoTモニタリング態勢構築 ■キャリアパス 戦略・技術（クラウド・デジタルフォレンジック・ID・ゼロトラストなど）や業界別（金融・公共）など、多岐に渡るサービスラインからのアプローチが可能です。 また、CIC・応用研究・アセット開発などの組織も社内に有しているため、セキュリティ領域の中で幅広い選択肢があり、高い専門性が身につきます。 ■魅力 ＜独自のビッグデータ活用＞ ・業界では稀である、自社のCIC（セキュリティ監視／分析センター）を各拠点に配置し、独自のデータ蓄積力が武器。 ・自社のビッグデータも活用し、高度なデータ収集力／分析力を駆使したデータトリブンな戦略設計が可能です。 ＜一気通貫のコンサルティング＞ ・平時対応として、「サイバー脅威情報の調査活動」「インシデント対応プロセスの整備」「サイバー攻撃を想定した演習およびフォローアップ」などのマネジメント業務を行います。 ・1プロジェクトあたり1年を目安に、体制構築／組織強化の観点から、中長期で包括的な支援が担えます。 変更の範囲：会社の定める業務