化学物質の管理やリスク評価分野の官公庁や企業等に向けた調査・分析等の業務をお任せいたします。 ＜業務内容＞ ・国内外の化学物質法規制に関する調査、比較分析 ・事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査 ・排出抑制対策に関する調査、検討、実施 ・有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価） ・曝露評価（環境中モニタリングデータの収集、分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション） ・リスク関連情報に関するデータベースシステム設計、構築 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ＜プロジェクト事例＞ ・法令改正支援事例（化管法令和３年施行令改正） http://www.env.go.jp/press/110089.html ・個別物質のリスク評価事例（化審法審議会運営） https://www.env.go.jp/council/05hoken/y051-216b.html ・条約対応支援事例（ストックホルム条約対応） https://www.env.go.jp/council/05hoken/y051-134-1b.html ・国プロ事例（AI毒性モデル開発／環境配慮型CCS） https://ai-ships.jp/project.html https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2016/ccs0726.html ・民間向け安全性情報ポータル（日化協BIGDｒ） https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/top ＜当社の魅力＞ 環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けることができます。 「なぜそうなのか」「どうすればもっとよくなるか」「この社会課題を解決するためにはどうすればよいか」という物事の本質を追求し、失敗を恐れず新しいことにチャレンジできる方、既存の概念や手法にとらわれず、新しい問題解決法を生み出せる方、情熱を持って全力で課題に取り組める方等、「Value Innovator」が当社には数多く在籍しており、社会的にインパクトの大きなミッションに日々挑んでおります。 変更の範囲：本文参照

■職務内容： 【役割】 ・バックオフィスの一員として規則・マニュアルに沿った業務を遂行 ・下記業務範囲において2つ以上の業務を担当。何れも決算業務と関連するため、限られた時間でルール通りに正確かつ迅速に業務を遂行する。 【業務範囲】 ・引当金算定業務全般の企画及び運営（国際会計基準「IFRS」対応を含む） ・資産査定業務全般の企画及び運営 ・信用リスクウェイトアセット計算（日本基準、台湾基準） ・マネジメント/投資家/当局/格付機関宛ての説明資料のとりまとめ ※変更の範囲：会社の定める業務 ■当社の魅力： 当社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。また、中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。また全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 当社の掲げる「『人財躍動化』を通じて、社会を変える」というビジョンに共感し、人生時間の多くを占める「仕事」を働きがいと生きがいのある「志事」にするための社会変革を法務面からリードして組織運営できる人財を募集しています。 労務系の契約法務を中心としながらも、様々な法務課題の解決・支援はもちろん、前例のない新たなサービススキームの検討からリリース・運用、M&Aを含む事業提携、組織再編などに関わる戦略法務など重要な業務にも携わるポジションです。 データ・AI・HRテックなど新規領域への事業展開が加速し、労働法制の改正など法務対応領域が質的・量的に拡大していることから、法理論は踏まえつつ、前例にとらわれない柔軟な対応が必要となります。 ビジネスサイドや経営層との距離も近いため、スピード感とビジネス感覚をもって（ときには法務の枠を超えて）ビジネス交渉をまとめる、積極的に前に出るビジネスパートナーとしての素養とマインドが必須となります。 ビジネス法務室長として、メンバー5名の育成と自身の学びを通じて、頼られるビジネスパートナーとしての成長を目指しつつ、Legal Techによる法務業務の効率化、CLMの実装を本部長とともに推進する役割も求められます。 ■組織構成： リーガル＆コンプライアンス本部は、本部長、ビジネス法務室（6名）、コンプライアンス室（6名）と渉外室（5名）で構成され、ビジネス法務室は、室長（本ポジション）とメンバー5名（女性3名男性2名）となります。女性比率が高く、フルリモートワークも可能な就業環境で、育児や地域活動も積極的に行っています。 ■研修制度： ・入社後は人事研修と現場でのOJTでサポートしています。 その後のキャリアアップを支援する研修も随時用意しております。 ＜例】＞ ・入社時研修 ・ビジネスマナー研修 ・Digitalリテラシー研修 ・課題解決力2.0研修 ・リーダーシップ研修 ・新任マネージャー研修 ・e-ラーニング ・オンライン英会話 ・「働き方の未来」ワークショップ　など 当社では、主体的で多様な社員のキャリアを応援しており、自らの成長に限界をつくらず、お互いに刺激して育成し合うカルチャーを醸成しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【セキュリティ設計 、リスク評価等ご経験ある方歓迎／製品知識を活かすフィールドあり／2024年スタンダード上場の成長中企業／安定した財務基盤あり】 ■業務内容： 法規に基づいたモビリティの開発支援、および、マネジメントシステムの構築支援などをご対応頂きます。SOLIZEの事業の特徴として、法規適合のためのプロセス構築支援だけではなく、SOLIZEならではのエンジニアリング力を活かして、セキュア開発支援を始めとした開発に寄り添った提案と対応を提供しております。 【プロジェクト例】 ・クライアントのサイバーセキュリティマネジメントシステム構築における課題の見える化と解決策の提案、遂行 ・クライアントの設計開発段階における開発対象の脅威分析、脆弱性分析 ・クライアントのサイバーセキュリティ活動における成果物のアセスメント ・ハッキングコンテスト（Capture The Flag）開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※自動車の完成車メーカー様や大手サプライヤー様からのご依頼がメインです。 ■魅力点 チームでプロジェクトを遂行する体制をとっており、ご経験に応じて体制を検討し、熟練者によってサポートしますので、未経験の方もご安心ください。 ニーズの高まるモビリティ開発での専門性を磨いていかれたい方からのご応募をお待ちしております。 ■就業環境 気軽に大手メーカー出身者や各領域の専門家からの指導・サポートを受けられる環境を整えております。また、多数の教育コンテンツ（研修）を用意しており、不明点があれば確認することができます。 各メンバーのスキルアップも計画に織り込み、チーム体制で業務対応しております。 事業の成長に伴い部署独自で御茶ノ水にオフィスを開設し、日々の業務に励んでおります。 採用HP https://www.solize.com/recruit/drm/interview/ 変更の範囲：会社の定める業務

【仕事の内容】変更の範囲:当社が定める基幹業務全般 野村不動産および野村不動産ホールディングスの事業法務・海外法務担当として下記業務をお任せ致します。 【具体的な業務内容】 国内・海外のエリア問わず、法的業務全般をご担当いただきます。 【1】国内事業部門のプロジェクトにかかわる以下の業務 ■取引契約に関する法的検証等業務 ■取引上のトラブル発生時対応業務 ■新規事業、スキームに関する法的検証等業務 【2】国内事業部門の運営にかかわる以下の業務 ■法令等遵守態勢の整備業務 ■リーガルマインドの育成に関する業務（教育・研修） 【3】海外事業における【1】【2】に準じる業務 主な対象国:東南アジア、中国、英国、米国 【本ポジションの魅力】 ・野村不動産グループならではの多彩な事業に関わり、幅広い経験を積めること ・自分が関わったプロジェクトが成果として見えること ・事業に関与する当事者意識を感じることができること ・不動産事業と法律は非常に密接であり、事業を成立させるために必ず必要なセクションであること ・野村不動産の中でのキャリアの広がりも見込めること ■野村不動産の職制について 〈総合職G〉 幅広い領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。 〈総合職S〉 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり。（職務領域を変更する移動は本人同意必要） 　 ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり ■当社について 当社は「あしたを、つなぐ」を企業理念に掲げ、総合デベロッパーとしてプラウドを中心とした住宅事業、ブルーフロント芝浦に代表される大規模都市開発、PMO／H1O等の収益不動産開発、海外事業、不動産運用等の幅広い事業を展開しています。

■業務内容： お客様の潜在的なセキュリティ課題を明確化し、お客様の課題を解決に導く業務をお任せします。最先端のテクノロジーを駆使したセキュリティソリューションを提供するテクニカルチームと共に、ガバナンス領域に関してお客様のセキュリティ対策をご支援いただきます。コンサルティング業務のほか、セキュリティガバナンス向上のためのセキュリティソリューション企画にも参画いただけます。 ■業務詳細： お客様のセキュリティガバナンス向上に関する各種支援 下記は領域の一例です。 ・セキュリティポリシーの策定 ・法的コンプライアンス的対応 ・サプライヤーとベンダーリスク管理 ・セキュリティ意識向上プログラム ・定期的な監査と評価 ・インシデント対応　 ■担当製品： ◆セキュリティコンサルティング ・NIST CSF2.0準拠コンサルティング ・セキュリティ運用改善アセスメント ・CISRT構築支援 ◆セキュリティソリューション ・各種セキュリティ教育ソリューション ・CSIRT運用支援ツール ■セキュリティトレンドに関しての環境： ・国内外のセキュリティイベントに参加し、トレンドのキャッチアップが可能です（海外・地方の場合は選抜あり）。 ・SASEなど最先端のセキュリティソリューションを利用する顧客層が多く、多様な切り口で企業のセキュリティコンサルティングを実施するため、幅広い専門性を伸ばしていただくことができます。 ■会社全体としての環境： 社内はワンフロアで社長含め、営業／技術の全社員が一緒に働いているため、常にコミュニケーションを図りながらプロジェクトに取り組むことが可能です。（Teamsなどのチャット環境なども完備されているため、ロケーションに関わらずコミュニケーションを取ることが可能です。） ■仕事の魅力： 私たちは企業向けITインフラの提供をビジネスの柱としており、特に企業向けのネットワークおよびセキュリティビジネスに注力しています。最近話題のニューノーマルであるGlobal SASEなど、最先端の商材を取り扱っているため、業界のトレンドに常に触れることができます。日々変わる、セキュリティ脅威やその対策に関わる環境であり、最新のセキュリティトレンドに触れられる環境です。

【業界未経験歓迎/週2-3在宅可・フルフレックス◆中途入社者100％/残業全社平均20H以内】 ■ポジション概要： 当社は、SOMPOホールディングスグループのリスクコンサルティング会社として、豊富なコンサルティング実績・経験・知見をもとに、保険の枠を超えて多数企業のリスクマネジメントに関する取組みを支援しています。 所属いただく部門では、当社に在籍しながら、損保ジャパンと一緒に保険事故を起点としたサービスを展開しています。 ■業務内容： ◎主に保険事故に関する事故原因調査、損害鑑定（現地訪問、損害額の算出を含む）、再発防止策検討 ◎損保ジャパンの引受部門や支払部門との連携 ◎外部専門家・技術者と連携した事故原因の追及 ※基本的に在宅勤務です。月に数回の出張や出社があります。 ■組織について： ◎本部門では、技術的・専門的な知識が必要な保険事故を中心に、損害鑑定業務を行います。 ◎火災・爆発事故のほか、機器・設備等の不測な事故や建物・土木の事故等の「モノ」に関わる事故、さらには、賠償事故を含む様々な保険事故に対し、専門的な知識や経験に基づいて、中立的な立場で事故原因の追究や鑑定業務を行います。 ◎保険事故の経験を通じて得られた事故の教訓やノウハウ、豊富なコンサルティング実績・経験・知見を活用し、被害に遭われた方の事故再発防止もサポートします。 ◎損保ジャパンの保険引受部門にフィードバックし、引受品質向上につなげます。 ■当社の特徴： デジタル事業、リスクマネジメント事業、サイバーセキュリティ事業を基盤に、安心・安全・健康のソリューション・サービスプロバイダーとしてお客さまに平時より信頼をいただいてお役に立つこと、また社会の新たな課題やリスクに対しお客さまニーズに寄り添ったソリューション・サービスを提供し、地域社会から選ばれる、なくてはならない企業となることを目指しています。 リスクコンサルタント（防災・減災分野）は、リスクマネジメント事業において、行政機関に特化したサービスを展開することで地域特性に応じた施策に密接に関わり、その地域に寄り添って災害等に強い地域づくりを行うことで、災害が多い日本で住民の命を守る社会貢献性の高い仕事を担っています。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

〜コンサルタントとしてCyber Resilience（事業継続性強化）を顧客と共に実現〜 ■部門概要： 当部署は顧客のシステム・セキュリティ領域に対して、提案活動、コンサルティング、アセスメント、要件定義、運用設計、アドバイザリを担っています。 ※本ポジションは、入社後、SBテクノロジー株式会社に在籍出向いただきます。 ■業務内容： 【ミッション】 Cyber Resilience（事業継続性強化）を顧客と共に実現すること。 【主な業務】 セキュリティにおける専門的な知見や技術力をもとに、主に中堅〜大手企業に対してセキュリティに関する現状評価、重要課題の洗い出し、改善計画の策定、改善策の推進における支援を行います。 【具体的な業務】 ・セキュリティアセスメント ・セキュリティ関連規程などの整備 ・法令やビジネスなどの要求事項に基づくセキュリティ要件定義 ・CSIRT（セキュリティインシデント対応態勢）の構築支援 ・セキュリティロードマップ策定 ■業務の魅力： セキュリティコンサルタントとして自分のスキルを高め、専門性を活かすことができます。 またメンバー毎のバックグラウンドや将来のキャリアの希望に沿うように柔軟に業務を割り振りしており、個別プロジェクトへの対応だけではなくサービス企画・開発など幅広い領域の知識・経験を得る事ができます。 ＜SBテクノロジー株式会社＞ お客様のDXを推進するため、クラウドやセキュリティの技術力を軸に、コンサルティングやIT教育支援、AI・IoTなど先端技術によるさまざまなソリューションを提供しています。

【仕事の内容】変更の範囲:経営管理に関わる業務全般 野村不動産および野村不動産ホールディングスの事業法務・海外法務担当として下記業務をお任せ致します。 【具体的な業務内容】 国内・海外のエリア問わず、法的業務全般をご担当いただきます。 【1】国内事業部門のプロジェクトにかかわる以下の業務 ■取引契約に関する法的検証等業務 ■取引上のトラブル発生時対応業務 ■新規事業、スキームに関する法的検証等業務 【2】国内事業部門の運営にかかわる以下の業務 ■法令等遵守態勢の整備業務 ■リーガルマインドの育成に関する業務（教育・研修） 【3】海外事業における【1】【2】に準じる業務 主な対象国:東南アジア、中国、英国、米国 【本ポジションの魅力】 ・野村不動産グループならではの多彩な事業に関わり、幅広い経験を積めること ・自分が関わったプロジェクトが成果として見えること ・事業に関与する当事者意識を感じることができること ・不動産事業と法律は非常に密接であり、事業を成立させるために必ず必要なセクションであること ・野村不動産の中でのキャリアの広がりも見込めること ■野村不動産の職制について 〈総合職G〉 幅広い領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。 〈総合職S〉 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり。（職務領域を変更する移動は本人同意必要） 　 ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり ■当社について 当社は「あしたを、つなぐ」を企業理念に掲げ、総合デベロッパーとしてプラウドを中心とした住宅事業、ブルーフロント芝浦に代表される大規模都市開発、PMO／H1O等の収益不動産開発、海外事業、不動産運用等の幅広い事業を展開しています。

【セキュリティ設計 、リスク評価等ご経験ある方歓迎／製品知識を活かすフィールドあり／2024年スタンダード上場の成長中企業／安定した財務基盤あり】 ■業務内容： 法規に基づいたモビリティの開発支援、および、マネジメントシステムの構築支援などをご対応頂きます。SOLIZEの事業の特徴として、法規適合のためのプロセス構築支援だけではなく、SOLIZEならではのエンジニアリング力を活かして、セキュア開発支援を始めとした開発に寄り添った提案と対応を提供しております。 【プロジェクト例】 ・クライアントのサイバーセキュリティマネジメントシステム構築における課題の見える化と解決策の提案、遂行 ・クライアントの設計開発段階における開発対象の脅威分析、脆弱性分析 ・クライアントのサイバーセキュリティ活動における成果物のアセスメント ・ハッキングコンテスト（Capture The Flag）開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※自動車の完成車メーカー様や大手サプライヤー様からのご依頼がメインです。 ■魅力点 チームでプロジェクトを遂行する体制をとっており、ご経験に応じて体制を検討し、熟練者によってサポートしますので、未経験の方もご安心ください。 ニーズの高まるモビリティ開発での専門性を磨いていかれたい方からのご応募をお待ちしております。 ■就業環境 気軽に大手メーカー出身者や各領域の専門家からの指導・サポートを受けられる環境を整えております。また、多数の教育コンテンツ（研修）を用意しており、不明点があれば確認することができます。 各メンバーのスキルアップも計画に織り込み、チーム体制で業務対応しております。 事業の成長に伴い部署独自で御茶ノ水にオフィスを開設し、日々の業務に励んでおります。 採用HP https://www.solize.com/recruit/drm/interview/ 変更の範囲：会社の定める業務

〜未経験歓迎／残業月平均10‐20時間程度・リモート可能でワークライフバランス◎／DI・DXの発展とともに重要になる情報セキュリティ業界〜 【業務内容について】 クライアントの管理部門や情報システム部門と協業し、必要であればさらに外部のベンダーを紹介などもし、課題解決に向け下記業務をご担当いただきます。 ・個人情報管理体制の構築やプライバシーマークの取得 ・情報に関する内部統制の整備 ・技術的なITセキュリティ領域でのコンサルティング 【抜群の研修・フォロー体制で未経験からでも挑戦していただけます】 ■社内研修： ・専門知識・ソフトスキル研修：コンサルタントとしての専門知識を身につけるための導入研修をセキュリティに関する３テーマに対して各10時間程度実施しています。またマーケティング、セールス、プレゼンテーション、プロジェクト管理、コミュニケーションなどのテーマでコンサルティングをおこなうための下地となるソフトスキルについて研修します。 ■フォローアップ体制（メンター制度）： ・OJT研修：入社から１年は、大規模案件１件、中規模案件２件、小規模案件３件 程度のプロジェクトに参画して、主にアシスタント業務に取り組んで頂きます。作成した文書など、先輩社員からフィードバックを受けながら、少しずつプロジェクトへの関与度を上げていきます。 ■中途入社者の活躍事例： （1）大卒後ミュージシャンの道へ、しかし花開かずIT業界に関心を持ち勉強する。愚直なインプットと持ち前の行動力を発揮し、入社3年目ではクライアントの課題解決に邁進、トップクラスの成績を残す。年収は1000万円程に。 （2）大卒後県庁にて勤務。需要の広がる情報セキュリティコンサルに興味持ち同社へ入社。入社二年目にして安定した成績を残し一人前のコンサルタントに。 【同社の社風】 ・実力があれば評価され、仕事もどんどんお任せし裁量権大きく挑戦いただける環境です。入社後3〜4年ほどで年収1000万円に到達するメンバーもおります。 ・同社社長もアルバイトというバックグラウンドで入社しているため、自身も還元していきたいという想いを持ち、どこでも活躍ができるような人材を育成していきたいと考えています。

総合建設コンサルティング事業における用地取得の補償コンサルタントとして、官公庁からの依頼に対し調査、評価、製図、書類作成及び用地取得交渉をお任せします。 ■業務詳細： ・補償コンサルタントとは、一般的には公共事業に伴い必要な土地の取得または建物等を移転する場合に、その損失の評価をし、補償額の算定を行う専門職です。 算定・評価の対象は財産的価値を有するものがほとんどです。 ・店舗の場合、その建物をはじめ、店舗休業に伴う営業補償の算定を行います。 ・工場の場合、生産設備の評価や事業の休止に伴う営業休止補償の算定を行います。 ・建設工事に伴う損失補償の算定をするために、人体に影響を与える騒音・振動や既存建物への影響調査、農業または漁業に及ぼす影響調査をはじめ漁業権に関するものなど、その業務の対象範囲は多岐にわたります。 ・適正な補償額の評価・算定を行う為にも、常に専門的知識の拡充することが必要となりますが、調査の対象範囲が広い為、知的好奇心旺盛な方には興味が尽きることの無い業務です。 ■当社の事業部門： 補償調査部門…公共事業が計画的かつ着実に実施されるよう用地の確保という観点から事業者をサポートしていく補償コンサルタント業務を行っています。補償調査業務は公共事業に必要な土地の評価や移転補償に留まらず、公共事業に起因する損失補償に対応しています。 （1）土地調査部門（2）土地評価部門（3）物件部門（4）機械工作物部門（5）営業補償・特殊補償部門（6）事業損失部門（7）補償関連部門（8）総合補償部門の8つの全分野に対応しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【創業117年・東証プライム上場／自己資本率66.7%／平均勤続年数20.4年／年休126日】 ■担当業務： 主に下記に業務をご担当いただきます。 1.アズビルグループのコンプライアンスに関する社内体制等の整備・構築 2.アズビルグループのコンプライアンスに関する各種調査 3.アズビルグループの各社・各部門によるコンプライアンス状況の把握、管理、推進支援、指導 ■会社の特徴： ・創業117年の歴史を持つ東証プライム上場企業です。 ・「計測」と「制御」の最先端の技術を主軸に、オフィスや建物を中心としたビル系、プラントや生産の現場を中心としたプラント系、人々の生活に密着したライフ系の3つの事業を展開し、ニーズを獲得しています。 ■会社の魅力： ・働き方改革にも全社的に取り組み「社員が働きやすい環境」を第一に考えています。 ・直近3年以内ので退職率は4％前後と、高い定着率を誇ります。 ・勤続年数も平均20.2年と長期的に勤める社員が多いです。 ・健康経営優良法人2023（ホワイト500）認定 ・在宅勤務制度導入中 ・業務に関する資格取得の場合は、講習手当を全額補助。10〜20万の一時金を支給しています。

〜国内トップシェアの香料メーカー／国内・海外各拠点のEHS推進活動をお任せ／賞与実績5.9か月／英語力が活かせる／世界28カ国に事業展開中／東証プライム上場・1920年創業／生活を彩るために欠かせない香料を製造〜 ■業務内容： 国内外各拠点のEHS推進活動の統合管理部署にて、環境・労働安全衛生に関する下記業務をお任せします。 〈具体的な業務〉 (1)グローバルでのEHS活動統括・推進 ・海外各拠点のEHS担当者とのグローバルミーティング（4回／年）を実施 ・海外各拠点のEHS監査実施 (2)国内・海外各拠点のEHS担当者との連携・指示・相談 (3)国内各拠点のEHS監査実施 ・国内各拠点のEHS担当者とのミーティング（１回／月） ・国内全11拠点に対し各拠点1回／年 (4)事故・労働災害発生の際の現場調査・是正指導 (5)ISO14001／45001（環境・労働安全衛生マネジメントシステム）の認証更新・維持審査対応 ※環境負荷低減を目的とした、温室効果ガス排出量の削減・水使用量の削減・廃棄物の削減等の目標管理にも携わっていただきます。 ■当社について ・当社は香料業界で国内トップ級を誇ります。海外の売上比率が50％を超えるなどグローバル企業としての側面も備えています。また、2020年で創業100年を迎えた当社の社外取締役には、2001年にノーベル化学賞を受賞した野依教授などが名を連ねます。 ・当社の事業は食品／飲料などに香りと風味を付与するフレーバー事業と、香水や化粧品などといった製品に使用される香りを作るフレグランス事業、メントール等の香料素材を作るアロマイングリディエンツ事業、医薬品中間体や触媒、写真工業薬と有機電子材料等の精密化学品を作るファインケミカル事業の4つで構成されています。フレーバー事業やフレグランス事業で扱う香料は、身近な製品に使われていることが多く、生活を彩るために欠かせない要素となっています。 ・当社の売上高の中で高い比率を誇るフレーバーとフレグランスの市場は、2015年から2020年の間で、世界全体で30％程成長する見込みです。更に、当社が注力しており、高い成長が見込まれる東南／南アジアの国々は、50％を超える高い成長が見込まれています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： サステナビリティに関する幅広い領域でコンサルティングや研修講師をお任せします。企業（主に製造業）以外にも省庁や地方自治体、研究機関へのコンサルティングを行うこともあります。また、サステナビリティ領域におけるコンサルティングサービス開発、ビジネス開発にも携わっていただきたいと考えています。サステナビリティに関するセミナー登壇や書籍出版等、対外発信（ブランディング）にも力を入れております。 ◇向き合い部門／部署：サステナビリティ部門、企画部門、開発部門、生産部門 等 ◇支援内容：カーボンフットプリントの算定・削減、サステナビリティ戦略立案、気候変動に関する新規事業創出、サステナビリティ規制対応（欧州電池規則、CBAM、CSRD等）、ITグランドデザイン構築、研修サービス提供 等 ■プロジェクト事例： ・家電メーカー：サーキュラーエコノミー実現に向けた戦略策定支援 ・自動車部品メーカー：開発部門の脱炭素ロードマップ策定支援 ・自動車メーカー：インターナルカーボンプライシング制度導入支援 ・産業資材メーカー：サステナブル領域におけるITグランドデザイン構築支援 ・研究機関：グリーンボンドの環境影響の効果検証　 ・セミナー主催会社：カーボンニュートラルをテーマとしたセミナー講師 ■ポジションの魅力： ・クライアントの課題解決を通じて、より広い視野・高い視座で、地球課題の解決に貢献できます。 ・戦略立案から現場に寄り添った実行支援まで一気通貫で携われます。 ・当社が独自に研究・開発した手法や考え方を通じて、思考を洗練できます。 ■部署のビジョン／ミッション（ビジネス展望・顧客提供価値）： 企業の持続的な存続・成長、サステナブルな社会の実現のため、多くの企業がカーボンニュートラルという課題に直面しています。 私たちは、カーボンニュートラルの実現に向けたプロセスの整備・遂行や組織力・人材力の強化等を通じて、経営から現場まで一気通貫でご支援し、社会やクライアントの持続的な発展に貢献します。 変更の範囲：当社の指示する業務全般

ペット保険業界シェアトップクラスを誇る当社において、更なる成長と組織強化のため、リスク管理部門にてご活躍いただける方を募集いたします。 ■業務内容： ・保険会社における資産運用リスクのリスク管理について、内部モデルやその他のモデルによるリスクの計量化、リミット管理 ・資産運用計画に関する確認、ストレステスト ・現物不動産のリスク管理の確認 ■当社の特徴： 金融庁による許可を受けている損害保険会社は4社のみで、市場参入障壁が高く、当社は契約件数シェア56％で業界シェアトップクラスを誇る安定企業です。 ■アニコムホールディングスの特徴： メイン事業であるペット保険の保険金支払データの分析を通じて、ケガや病気の予防促進に取り組んでいます。また、ベンチャー気質な社風であり、企業の方針のもと社員の声から迷子捜索やしつけ・健康相談からペットの年齢や種類に合わせた水や食べ物の配送、人も動物も食べられるフードの開発、犬の足に優しい床材の提案、動物のための住環境の提案なども行っており、今後ペット業界のインフラとなるような企業です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜早期キャリアアップが叶う！働きやすい環境／年休125日／ハイブリッド勤務／右肩上がりの成長性〜 ■業務内容 事業が多角的に拡大する当社の法務をお任せします。 裁量を持ちながらも、少数精鋭のチームで協力しあうカルチャーです。 「幅広い経験を積みたい」「法務として事業の近くで働きたい」という方には最適な環境です！ ■具体的には ▽契約書関連業務 ・契約書の作成・審査・リバイス （売買契約、業務委託契約、秘密保持契約、ライセンス契約など） ・契約リスク評価、適切な条件提案 ・契約管理（締結、更新、解約） そのほか、ご経験やご志向に応じて以下業務もお任せできればと考えております！ ▽コンプライアンス・リスク管理 ・法令遵守体制の整備・運用 ・社内リーガルセミナーの実施 ・内部通報制度の運用・管理 ▽社内規程整備・その他 ・各種社内規程の策定・改訂 ・広告表現に関する確認・助言（薬機法・景表法など） ・反社チェック、Pマーク対応 ★なお、昨年よりスタートした海外展開に関連して、今後は海外法務に関する業務をご担当いただく場合もございます！ ★薬機法、景表法に関する業務は外部プロからのサポートもございます。 ■キャリアステップ 現在は管理本部 副本部長が法務チームのリーダーを兼任していますが、将来的には専任のリーダーとしてチームを牽引していただけることを期待しています。 ■提供できる環境 人材への投資を重視しており、業務に必要な書籍・教材の購入はもちろん、外部研修・講座の受講も積極的に推奨しています。 ■当社の魅力： ・1982年の創業以来、美と健康に関するサービス、商品をお客様に提供してまいりました。 ・世の中全体に美と健康に対する意識が高まる中、一般消費者に加え、多くの医療機関、美容サロンからの支持を得て、右肩上がりの事業成長を実現しております。 ・自社運営のクリニック、サロンなどでのビューティケア、ヘルスケアについて月7万円支給（点滴、トレーニング、スキンケア、リラクゼーションなどが受けられます◎ 変更の範囲：会社の定める業務

◆◇リモートメインで出社週1回程度/ドコモの成長領域である金融・決済サービスのさらなる拡大を推進◆◇ ■業務内容 ・金融システムリスク管理規程類、付随ドキュメントの制定、管理 ・金融システムの開発案件のリスク評価 ・開発工程のモニタリング、開発モニタリング項目、手順書の改善 ・金融システムのリスクアセスメント、フォローアップ ・金融システムの障害管理、分析 ・1線組織に対する説明会/勉強会の企画、運営 ■募集背景 ドコモのスマートライフ事業の中でも重要性の高い金融・決済サービスにおいて、より高度なシステムリスク管理態勢の構築が急務となっています。高い専門性をもって、金融・決済サービスの拡大を共に目指していただける方を募集しています。 ■配属先組織について ◇ミッション：リスク対策の専門組織として、規制対応、情報管理、システムリスク管理、AML対応などを的確に行い、ドコモが注力する金融・決済サービスの着実な発展・拡大をサポートする ◇組織の業務内容：ドコモグループの金融事業におけるリスク対策（態勢の構築・運用） ◇チーム構成：担当課長4名、主査2名、メンバー0名（ほか協力社員16名） ■魅力 ・ドコモの強力な顧客基盤を活かした金融・決済サービスに関わる事ができるため、社会に大きなインパクトを与える業務に従事できる ・ドコモが提供する金融・決済サービスの幅広い業務・システム知識を身に着ける事ができる ・決められたプロセス・ルールに従うだけでなく、自分自身で新たなプロセス・ルールを構築する事が出来る ■メッセージ 金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、リスク対策を有効に行うには、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にとっても力がつく仕事です。 また、日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供するドコモの金融・決済サービスは、社会への影響が大きく、リスク対策により利便性の高いサービスを安心して利用いただけるようにすることは非常に意義ある仕事です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 広島県を中心に不動産サービス等様々な事業を展開する「みどりグループ」の持株企業である当社にて、グループ全体のお客様満足度の向上ならびに維持、法令等への適正な対応体制の構築を担当していただくお仕事です。 ■業務詳細： 推し部の役職者として、リスク管理業務を中心に業務をお任せします。 ◇リスク管理 └内部監査の実施、報告、改善状況の確認 └Pマーク認証更新準備、審査対応 └BCPの策定、メンテナンス └安否確認システムメンテナンス ◇NPS推進 └顧客ロイヤルティの調査、報告およびサービス向上のサポート ■働く環境： 「ワークライフバランスの実現」を目指しています。 ◇有給休暇の取得 有給休暇の取得率は60％以上です。半日から取得可能なので、都合に合わせて取得しやすい環境を整えています。 ◇残業時間の削減 必要時以外の不要な残業を会社は良しとしていません。残業は許可制にして事前申請のルールを設けることで、残業時間の削減に取り組んでいます。 ■みどりグループとは： 「みどりグループ」はグループ企業22社で構成されており、60年もの実績を誇るビル・マンション・公営住宅などの建物管理を中心に、介護、病院給食・院内レストラン、商業施設運営などを行っています。 同グループは不動産管理で長年培ったノウハウをもとに、商業施設「道の駅西条のん太の酒蔵」「はまだお魚市場」やリゾート施設「KAZENOKUNI」の運営を行うなど、商業施設・宿泊施設などの再生事業にも積極的に取り組んでいます。 ■みどりグループの特徴： 『笑顔あふれる「ひと」「まち」「ゆめ」づくりに貢献』する企業グループとして不動産事業を中心に中四国地方で様々な事業を展開しており、介護事業・保育事業・給食事業といった事業に加え、商業施設・宿泊施設などの再生事業やM＆Aにも積極的に取り組んでおります。 「みどりグループ」として、2023年の60周年にはグループ目標である売上高200億円達成を目指しています。社会的な必要性が高い仕事であるため、安定的な経営を実現しており、創業より58期連続で黒字経営を継続中です。 安定した基盤があることで新規事業に取り組むことができ、新たな事業で企業としての総合力が高まることで、他社との差別化を実現しています。 変更の範囲：会社の定める業務

ダイキングループ全社を対象としたグローバルレベルでのリスクマネジメントにつき、全社のコントロールタワーとして業務を推進していただきます。また、リスクヘッジとしての損害保険契約の全社統括も担当していただきます。 ■具体的な担当業務： ・海外子会社を含むダイキングループにおけるリスクマネジメント体制の構築 ・海外子会社を含むダイキングループでのリスクアセスメントの実施・分析・対策フォロー ・全社組織である企業倫理・リスクマネジメント委員会の運営 ・ダイキングループ会社を対象とした欧州・米州・中国・アジアオセアニア域での地域会議の運営 ・個別リスク（人権リスク、情報管理リスク、自然災害リスクなど）への対応 ・リスクに関する従業員の意識向上 ・各種損害保険の全社統括（賠償責任保険、火災保険、物流保険、D&O保険など） ■使用ツール： マイクロソフト社の各種オフィスソフト（Word、Excel、Powerpoint）、e-ラーニングシステム ■ポジション・立場： 海外子会社を含むダイキングループでの企業倫理・リスクマネジメントを推進するチームにおいて、リスクマネジメントを全社統括するキーパーソンとしてチームを牽引するリーダーとしての活躍を期待しています。 ■仕事のやりがい： ・本社コーポレート部門の一員として、世界中に存在する約３７０社のグループ会社を相手にリスクマネジメント業務を担当して頂くことになります。従って、欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域の各グループ会社ローカルスタッフとコミュニケーションをとりつつ連携して業務遂行する必要があり、容易ではない一方で、異なった文化・考え方・環境に触れながら、非常に幅広い経験を得ながら活躍いただけます。 ・こうしたグローバルな事業環境をベースとして、ダイキングループのグローバルな仲間たちと実践的なリスクマネジメントの在り方を模索・探求しつつ、会社に貢献するとともに自らのスキルを更に磨き続けることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

●エンジニアが会社の主体／経営陣を筆頭にメンバー全員がエンジニアとしての実務経験をもっています！ ●クラウド環境におけるリスク評価と脆弱性分析など、コンサルとして活躍 ●全国からリモート勤務が可能／福利厚生も充実 ■業務内容： ・クラウド環境におけるリスク評価と脆弱性分析を行い、セキュリティポリシーとプロセスの策定をサポートします。 ・CCoE（Cloud Center of Excellence）と連携し、企業のセキュリティガイドラインの策定と実施を支援します。 ・最新のセキュリティ技術やトレンドを常に追跡し、顧客のニーズに合わせたカスタマイズされたセキュリティソリューションの提示、導入と定着を支援します。 ・個別プロジェクトでの境界型防御の設計・実施から、ゼロトラストモデルに基づく全社基盤のセキュリティ要件の取りまとめ、デザイン、実装、運用まで幅広く対応します。 ・CPSM（Cloud Security Posture Management）、CASB（Cloud Access Security Broker）、CWPP（Cloud Workload Protection Platform）、CNAPP（Cloud Native Application Protection Platform）などのツールを使用したセキュリティ監視とリスク管理を支援します。 ■プロジェクト事例： （1）金融会社のクラウドシステムのリスク対策・統制支援 お客様のCCoE組織の課題はクラウドシステムのセキュリティ状況が十分把握できていないこと。我々は我々がクラウド推進部の立場で入り、セキュリティリスクの把握と対策を最優先に、リスクの総点検と是正計画を立案。 （2）小売り業のクラウドセキュリティの強化 システムの今後の業務・保持データの拡大に伴い保持データの重要度やネットワーク構成のリスクが上がる。継続的な監視と検査、運用フェーズにおける負荷削減に重きをおき、ソリューションとしてCNAPP製品の導入を検討。 変更の範囲：会社の定める業務

〜大規模・広域災害を想定した防災計画等のコンサルティングを行います／「日本を描く」公共性の高い社会資本整備／創業70余年の歴史を持ち国内トップの技術提案力を誇るコンサルタント集団／時差出勤制度（シフト勤務制度)あり〜 ■職務概要：【変更の範囲：会社の定める業務】 同社の防災部門にて、コンサルタント業務に従事いただきます。ハザードマップ(水害・地震・津波)作成、地域防災計画、BCP(事業 継続計画)から、中央省庁における大規模水害対策など、あらゆる防災計画の立案を行っています。 ・広域防災計画 （受援・応援計画）、各種災害活動計画の策定支援 ・都市防災・施設防災計画、所管施設の防災機能強化に関わるガイドライン・計画・設計 ・各種災害を想定した広域避難計画の策定、防災訓練の企画・実施 ・防災教育ツールの企画・作成、エリアマネジメント（地区防災）支援 ■働き方について： ライフスタイルに応じて、場所や時間を限定できる正社員制度や、始業時間（午前9時）や終業時間（午後5時）の繰り上げ、繰り下げができる「シフト勤務制度」を全社的に導入しており、社員の多様なワークライフバランス・キャリアプランの実現に向けて様々な取り組みを行っています。 また、テレワーク制度も導入しており約5〜7割の社員がテレワークを利用しております。 ■当社の魅力： 【「日本を描く」公共性の高い社会資本整備／創業70余年の歴史を持ち国内トップの技術提案力を誇るコンサルタント集団〜】 当社は（1）流域・国土事業部門、（2）交通・都市事業部門、（3）環境・社会事業部門、（4）建設マネジメント事業部門の4つの事業部門に分かれておりさらに、各分野のプロフェッショナルが現場の調査から、方針の提案、成果の照査までプロジェクトチームを組み、一貫して課題解決に取り組みます。 【業界高水準の給与体系】 建設コンサルタントのプロフェッショナルとして幅広い知識や高度な技術を必要なため、責任に見合った給与体系を設定しており、この業界に限らず全上場企業のなかでも高い給与水準を維持しています。 (モデル月収：26歳：288,500円 ⇒ 30歳：377,500円 ⇒ 35歳：478,500円　 ※住宅手当（東京勤務者）家族手当（30歳／扶養2名、35歳／扶養3名）、資格手当（35歳／技術士）含む　) 変更の範囲：本文参照

〜大規模・広域災害を想定した防災計画等のコンサルティングを行います／「日本を描く」公共性の高い社会資本整備／創業70余年の歴史を持ち国内トップの技術提案力を誇るコンサルタント集団／時差出勤制度（シフト勤務制度)あり〜 ■職務概要：【変更の範囲：会社の定める業務】 同社の防災部門にて、コンサルタント業務に従事いただきます。ハザードマップ(水害・地震・津波)作成、地域防災計画、BCP(事業 継続計画)から、中央省庁における大規模水害対策など、あらゆる防災計画の立案を行っています。 ・広域防災計画 （受援・応援計画）、各種災害活動計画の策定支援 ・都市防災・施設防災計画、所管施設の防災機能強化に関わるガイドライン・計画・設計 ・各種災害を想定した広域避難計画の策定、防災訓練の企画・実施 ・防災教育ツールの企画・作成、エリアマネジメント（地区防災）支援 ■働き方について： ライフスタイルに応じて、場所や時間を限定できる正社員制度や、始業時間（午前9時）や終業時間（午後5時）の繰り上げ、繰り下げができる「シフト勤務制度」を全社的に導入しており、社員の多様なワークライフバランス・キャリアプランの実現に向けて様々な取り組みを行っています。 また、テレワーク制度も導入しており約5〜7割の社員がテレワークを利用しております。 ■当社の魅力： 【「日本を描く」公共性の高い社会資本整備／創業70余年の歴史を持ち国内トップの技術提案力を誇るコンサルタント集団〜】 当社は（1）流域・国土事業部門、（2）交通・都市事業部門、（3）環境・社会事業部門、（4）建設マネジメント事業部門の4つの事業部門に分かれておりさらに、各分野のプロフェッショナルが現場の調査から、方針の提案、成果の照査までプロジェクトチームを組み、一貫して課題解決に取り組みます。 【業界高水準の給与体系】 建設コンサルタントのプロフェッショナルとして幅広い知識や高度な技術を必要なため、責任に見合った給与体系を設定しており、この業界に限らず全上場企業のなかでも高い給与水準を維持しています。 (モデル月収：26歳：288,500円 ⇒ 30歳：377,500円 ⇒ 35歳：478,500円　 ※住宅手当（東京勤務者）家族手当（30歳／扶養2名、35歳／扶養3名）、資格手当（35歳／技術士）含む　) 変更の範囲：本文参照

【官公庁や大手建設会社のプロジェクトに参画／建築関係のバックグラウンド歓迎／未経験から専門的な資格を取得しキャリアアップが可能】 ■求人のポイント： ・第二新卒から資格取得を通して、市場価値を高めたい方にオススメの求人です！ ・異業界からの入社者多数！教育体制充実！都市のインフラ事業を支えるコンサルタントとして新たなキャリアを築いてみませんか ・資格手当最大月38000円／家族手当等福利厚生も充実しています。 ■業務内容： 当社が受注する補償コンサルタント業務をお任せいたします。 ・道路、鉄道、ダム、建設等の公共事業における用地補償業務全般 ・受注先は官公庁、大手建設会社 ・土地の調査、測量 ・建物の調査、算定 未経験者には会社規定、マニュアルに基づき先輩社員が親切丁寧に指導いたします。 【変更の範囲：なし】 ■補償コンサルタントとは ・国や地方公共団体などから依頼を受けて、公共工事等を進めるために必要な土地や、その土地にある建物などを調査します。 ・適正な補償額を算定するとともに、地権者様などへ補償についての説明を行います。 ・公共事業を行う側、土地を所有する側それぞれとコミュニケーションをとりながら、どうすれば国の発展、生活者を守れるのか、コンサルティングしていただきます。 ■当社の強み： ・当社は、土地調査や土地評価に50年取り組んできた信頼と実績から、社員1人1人の交渉力の高さも評価され、業界トップクラスのノウハウを有しております。競合に比べて有資格者も多く、圧倒的な業界優位性がございます。 ・当社は独自の研修体制が整っているだけでなく、測量士・建築士・土地家屋調査士等の資格取得支援制度等サポート体制も充実しております。 ・資格取得に伴い昇給する制度もあり、スキルの向上がそのままキャリアステップにつながります。 ■就業環境： ・業界未経験の中途入社者も数多く在籍しており、20代〜30代のメンバーも年々増加しております。 ・1週間以内の近畿・四国への出張も案件によっては発生します。 ■当社の将来性： 【景気によらない安定性】 道路や上下水道等、生活の基盤となっている都市のインフラ整備に関わる案件が大半を占めており、景気に左右されにくく安定しております。

≪地銀最大規模・横浜にて長期就業可能／土日祝日休み／創立100周年を超える安定した経営基盤／従来の銀行を超える新しい金融企業を目指し、戦略的投資・デジタル技術活用・グループシナジー強化により事業領域拡大中≫ 【仕事内容詳細】 ・市場部門（海外支店含む）の取引により発生する市場リスクおよび流動性リスクの管理 ・市場リスクおよび流動性リスクの日次モニタリングおよび報告 ・市場リスクおよび流動性リスクの関連規制対応 ・市場部門の損益・収益管理 ・市場関連の新商品・新業務に関するリスク評価および分析 ■働き方： ・フレックスタイム制／土日祝休　 ・残業時間20〜30時間 ※残業抑制施策として、水曜日の早帰りデーやリフレッシュマンスなどを実施しています。 ■当行について： 主要マーケットとする神奈川・東京エリアは… ◎日本の総人口数TOP 2！総人口の18%、つまりは日本人のおおよそ5人に1人が横浜銀行の営業地盤です ◎日本のGDPの約26％が集中する巨大マーケット！スペインやインドネシアなどの一国家と肩を並べる経済規模です ◎神奈川県内企業のメインバンクにおけるシェアはNo.1！数多くの企業を支えることで、地域経済の発展に大きく貢献しています。 ◎神奈川県内の横浜銀行の貸出金シェアは約36%、預金シェアは約26%です。 神奈川県内での融資金のおおよそ3分の1、預金の4分の1が当行でお取り扱いとなり高いシェアを誇ります。 変更の範囲：会社の定める業務