■事業内容 弊社は「選択肢を開拓せよ」のスローガンを持ち、常識にとらわれない考え方で、 業界の可能性を開拓しております。 現在では、「ISO・Pマーク」という業界を通じて、不安を抱えているお客様のご相談にのり、弊社が積み上げてきたノウハウから最善の選択肢をご提案しております。 ISO・Pマークという言葉を聞いたこともない方もいらっしゃると思います。 いちからやり直すのにはすごく魅力的な業界だと考えています。 この機会に是非興味をもってみてください！ ■募集要項 募集する理由 ー意外なところで活躍できる方を見つけて新しい選択肢をー 弊社では「話や説明が好きなひと、得意なひと」であれば活躍する可能性を充分に感じておりますが、実はこの業界では真面目な方が多く、むしろお堅く、人とお話しをすることに苦手意識を持つ方が多いようです。 コミュニケーションを得意とする方が新しいことに挑戦しようとするとき、 コミュニケーションレベルの高いことが前提の業界で要求に応えるよりも、コミュニケーションレベルが枯渇している中ですごく需要のある業界に応えるほうがより活躍できると弊社は考えております。 これは、みなさんにとって意外すぎる業界かもしれませんが、弊社ではそんな、今まで考えたことのない業界で自分のコミュ力が発揮され、活躍できる居場所を見つけられる選択肢を生み出したいと考え、今回の募集に至りました。 仕事内容 不安を抱えているお客様のご相談にのり、弊社が積み上げてきたISO・Pマークのノウハウからサービスや方針をご提案し、提供していただくのが大まかな内容になります。 また、資料や議事録の作成など簡単な事務業務も発生いたします。 ISO・Pマークの知識がなくとも、弊社が積み上げてきたISO・Pマークのノウハウや仕組みを率先して学んでいただければ、充分コミュニケーション力で乗り切ることができると考えています。 また、弊社では入社後3ヶ月間アシスタントを行い、ISO・Pマークについて学んでいただきます。その後、少しづつ実践に挑戦していただく形になります。 変更の範囲：会社の定める業務

【記者出身者が多数活躍／国内最大手の危機管理広報ファーム／リアルタイムで世の中に影響を与える仕事／残業平均20h／週2リモート可／転勤なし／育休復帰率100%／ワークライフと専門性の両立可能◎】 国内最大手の危機管理広報を専門とする当社にてコンサルタントを募集します。新聞社出身の方も多数在籍しており、未経験からの挑戦でもフォローをさせていただきます。 ■業務詳細： 国内や外資系大手企業との危機管理顧問契約を結んでおり、危機管理広報コンサルタントとして以下の業務に従事いただきます。 ・不祥事発覚時の事実確認 ・今後の展開予測 ・スクープ報道された場合の対応方針策定 ・お詫びの文章／Q&Aの準備／会見の登壇者・タイミング・場所の決定 ・記者会見の運営・進行等 ■組織体制 担当部門は10名程度で構成されています。 20代、30代が中心で、男女比がおよそ4：6で女性の割合が多い環境です。 ■入社後のフォロー体制 入社後はOJTにてフォローを進めてまいります。 コンサルタントという立ち位置で基本的には3〜5人ほどのチームでプロジェクトを推進します。 中堅〜ベテランのメンバーのフォローのもと、ニーズのヒアリングから、企画・提案、実施までを一貫してサポートしていただきます ■働き方について 全社平均では残業時間は20h程度となっております。 有給休暇についても1時間単位での取得が可能となっており、相談の上で自由に活用することが可能です。 実際にもお子様のお迎えに合わせて1時間単位で取得されている方もいらっしゃいます。 ■当社の特徴 （1）PR業界の中でも明確な強みを持つ ・国内最大手の危機管理広報専門会社 ・危機管理広報業務での経験と実績／豊富なメディアリレーション （2）社員は広報のプロフェッショナルを目指している ・プロ意識の高い社員が切磋琢磨する社風 ・求められるチームワーク＆各個人の成長 （3）世界的企業、日本の有力企業から高い評価 ・ご紹介とコンペ、顧客企業との100％直接契約 ・実戦経験に基づいたコンサルティング 変更の範囲：会社の定める業務

■□金融領域におけるアドバイザリー業務が中心◆4大国際会計事務所であるKPMGグループ◆在宅勤務可◆ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可□■ ■概要 KPMGが金融機関のクライアントに提供するITリスクアドバイザリー、デジタル/データガバナンス強化、DX推進等のアドバイザリーサービスにおいて、コンサルタントとしてご活躍いただきます。 ■業務内容 ・AI等最先端テクノロジーを活用したサービス研究開発、IT/デジタルリスクに対する統制構築支援や内部監査支援等のアドバイザリー業務 ・IT/デジタル技術に対するガバナンス適用支援、DX推進態勢の内部監査支援 ・クライアントのDX成熟度、ニーズに即応したデジタル技術提案 ・データ分析の基礎となるデータマネジメントプロセス設計とトラスト領域の支援 ■ポジションの魅力 ◎設立から間もない新組織のため、金融領域におけるチーム立上げの中心メンバーとして新規サービス開発にも携われる ◎デジタルテクノロジーに関する研究開発機能も兼ね備えている ◎希望によっては、幅広い業務を兼務し経験やスキルの幅を広げることも可能 <兼務可能な業務例> ・システム監査等の各種保証業務 ・情報セキュリティ関連アドバイザリー ・生成AIその他最新の先端技術の研究 <ご参考> 次世代監査技術研究室について：https://home.kpmg/jp/ja/home/services/audit/next-generation-audit/laboratory.html ■働き方 在宅勤務を取り入れており、家庭事情等に応じて柔軟に働くことが可能です。週1回のチームMTG、月1回の全体MTGの日は出社奨励日となっています。 ■柔軟な働き方を実現する制度 安心して長く働ける環境を目指し、産休・育休はもちろん、介護休業制度等も整備。性差に関わらず全従業員のワークライフバランスに取り組んでいます。「フレキシブル・ワーク・プログラム」等、育児・介護と仕事を両立させながら段階的にフルタイムの勤務へ戻れるよう、業務に支障がでない範囲でライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もございます。 変更の範囲：会社の定める業務

【徳島を中心に創業120年以上の歴史／首都・関西圏ほか全国100店舗以上／地域密着と成長戦略を両立する徳島発のリーディングバンク】 「地域金融の信頼を守る、法務のプロへ」 ◎この求人の特徴は ・銀行の信頼を守る中核ポジション ・幅広い法務領域に挑戦できる環境 ・専門知識を活かし、キャリアを深化 ・地域金融の未来を支えるやりがい ■業務内容： ・法務・コンプライアンスに関する企画・立案 ・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討 ・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討 ・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応 ■当行の特徴・歴史： お客さまへの融資や資産運用のサポートに加え、ビジネスマッチングや事業承継支援など、ニーズに応じた付加価値の高いサービスを提供し、地域経済の発展を支えています。 当行は藍商人によって地域経済発展の為に設立された銀行です。明治29年の創業以来、伝統的営業方針である「永代取引」を実践し、独自のビジネスモデルを進化させてきました。これまでの信用と伝統を守りながら、お客さまに満足を超えた感動満足（CIS）を創造できる人材を育成し地域から愛され信頼される「強くて良い銀行」を目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要 本ポジションは、全社のITリスク・情報セキュリティを統括する役割を担います。DXやシステム更改に伴い高度化するリスクに対し、体制強化を進めています。 システムリスクチームの一員として、各部門・経営層と連携しながら、全社横断でリスク把握から対策の企画・推進まで担います。インシデント対応やCSIRT業務にも関わり、将来的には全社リスク管理の中核としての活躍を期待しています。 ■職務内容 ITリスク・情報セキュリティ領域を中心に、経験に応じて段階的に業務をお任せします <主な業務> ・インシデント対応の統制・推進（CSIRT事務局） ・アラート対応、ログ確認、関係部署との連携 ・ITリスクの分析・評価および改善提案 ・システム変更やクラウド導入時のリスクレビュー ・監査対応および外部委託先のリスク管理 ・リスク状況の整理および経営層への報告 ※監視業務や脆弱性診断は外部委託しており、社内ではリスク判断や対応方針の検討、調整業務が中心です ※CSIRT・インシデント関連対応が中心となります ■組織構成 リスク管理室は約10名で構成され、全員が中途入社者です。システムリスクチームは2名体制（40代中心）で、幅広い業務を担っています。 非IT領域のチームや外部CSIRTベンダーと連携しながら、全社のリスク管理を推進しています。 ■働き方 ・月平均残業時間は10時間程度と少なめです ・週2日程度の在宅勤務が可能です ・夜間対応は年1回あるかないか、休日対応も年数回程度です ・チームで業務を分担しながら進めており、休暇も取得しやすい環境です ■魅力点 ・インシデント対応やCSIRT業務を通じて、実務に近い経験を積むことができます ・運用業務から、リスク管理や企画領域へキャリアを広げることが可能です ・全社横断の立場で各部門や経営層と関わる機会があります ・金融インフラを支える事業に携わり、社会的意義の高い仕事に関われます ・落ち着いた働き方の中で、専門性を高めていくことができる環境です ■当社について 当社は確定拠出年金（DC制度）の記録業務を担い、加入者の資産情報や運用履歴を管理しています。金融機関や事業会社と連携し、日本の年金制度を支える基盤として安定した事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【地域の課題解決に携われる/キャリアパス◎/地方自治体出身の方歓迎】 ■職務 G＆PSは”日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。 ■業務概要 地方自治体を中心にパブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）へアドバイザーサービスを提供するポジションです。地方創生および都市政策のプロジェクトや、地域産業振興に関連するプロジェクトを扱います。 地方自治体や地元企業、地元住民の方、アカデミアなどの各ステークホルダーと連携してプロジェクトを進めていただきます。 ■業務領域 ○都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　 ○官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援 ○デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 ■働き方 ・出張：日帰りの出張がございます。プロジェクト策定のフェーズでは地元住民の方との会議が発生することがあるため平日の夜や土日祝にも出張となる場合があります。（代休は取得いただけます。） ・リモート：フルリモート可。ただし業務の必要に応じて出社は発生しますが、調整は一定可能です。 ■キャリアパス 同部署でのキャリアステップはもちろん、ご自身の興味や描きたいキャリアに合わせてグループ内での異動も可能なため、多様なキャリアを築けます。 変更の範囲：会社の定める業務

公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。 ■業務内容 当法人で提供している業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 【コンサルティング業務（例）】 ・システム再構築/最適化計画策定支援 ・システム再構築調達支援 ・工程管理支援業務（PMO/PJMO） ・業務再構築（BPR）支援 ・ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援 ・業務継続計画（BCP）策定支援 ・システム/セキュリティ監査 ・セキュリティポリシー策定支援 ・官民データ利活用/オープンデータ化推進支援 ・ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行支援 変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景 地場の経済に貢献するというビジョンのもと、地場に根差して業容拡大を図っています。現チームの強化と新たなプロジェクトへの対応力を高めるため、コンサルタントの増員を決定しました。 さらなるサービス向上とクライアントへの価値提供を目指しています。 西日本リスクアドバイザリーには、地元のインフラ会社、グローバル製造業、金融、パブリックを中心に西日本マーケットニーズが多数ありますが、全てのニーズにお応えするにはチーム拡大が最優先課題となります。西日本地域を愛し、西日本経済を盛り上げたい、という志を持つ方は大歓迎です。 ■業務概要 ◎機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速。日本も例外ではなく、非財務情報開示へ対応する中、情報収集等の業務プロセスやシステム対応等が必要となり、コンサルティングへの期待値も高まっています。 ◎ALL Deloitteのネットワークやノウハウ活用し、法規制へのコンプライアンス、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築等、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することで、高度化に貢献していきます。 ■例 ◎サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー：米国SEC気候変動開示対応／欧州CSRD開示対応／ISSBサステナビリティ開示対応 ◎サステナビリティ戦略立案アドバイザリー：非財務情報の定量分析／財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化／中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ◎サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー：ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定／Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築 ※諸課題に対し、ALL Deloitteの様々な専門家と連携。西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供。 ◆キャリアパス・働き方 多様なキャリアパスを提供し、Coach制度で成長を支援。ワークライフバランスを保ちながら成長できる環境を整備。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景： 地場の経済に貢献するというビジョンのもと、地場に根差して業容拡大を図っています。現チームの強化と新たなプロジェクトへの対応力を高めるため、コンサルタントの増員を決定しました。 さらなるサービス向上とクライアントへの価値提供を目指しています。 西日本リスクアドバイザリーには、地元のインフラ会社、グローバル製造業、金融、パブリックを中心に西日本マーケットニーズが多数ありますが、全てのニーズにお応えするにはチーム拡大が最優先課題となります。西日本地域を愛し、西日本経済を盛り上げたい、という志を持つ方は大歓迎です。 ■概要： ◎機関投資家を始めとする外部ステークホルダーの企業へESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速し日本も例外ではありません。非財務情報開示への対応を行う中、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応等が必要に。コンサルティングへの期待値も高まっています。 ◎ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し法規制へのコンプライアンス、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築等、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。 ■例： ◎サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー：米国SEC気候変動開示対応／欧州CSRD開示対応／ISSBサステナビリティ開示対応 ◎サステナビリティ戦略立案アドバイザリー：非財務情報の定量分析／財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化／中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ◎サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー：ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定／Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築※クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対し、ALL Deloitteの専門家と連携、西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供。 変更の範囲：会社の定める業務

【スイスに本社を置く世界に名立たるラグジュアリーブランドを傘下に持つリシュモングループ】 ■業務内容： ・不正防止業務の運用管理（詐欺対策ツールを使用した非対面販売における対策、店舗・インサイドセールスによる販売における不正利用検知と対応、不正防止業務の標準化、クレジットカード会社や決済代行会社からの依頼への対応 ・ステークホルダーとの協力・コンプライアンスの管理 ・システム改修・自動化プロジェクト ・AR関連業務（クレジットカード会社等からの入金照合、内部/外部監査への対応） ■魅力： 本ポジションにおけるミッションは、Eコマースおよび店舗におけるデビット・クレジットカードの不正利用対策の実施、調整、運営です。日本市場のニーズに応じて、グループ内の各メゾン（ブランド）と連携しながらグループの戦略とガイドラインに沿った詐欺対策の運用を行います。これはビジネス全体の不正防止機能を強化し、お客様の顧客体験（クライアント・エクスペリエンス）を向上させるというグループの戦略の重要な部分を担っています。 ■キャリアパス： 本ポジションはファイナンス部門のポジションとなりますので、不正利用対策のスペシャリストを目指すだけでなく、ファイナンス部門の中でのキャリアアップを目指せます。具体的には経理や財務、内部統制を担当/チームをリードする役割やFP&A（コントローラー）としてブランドを担当する役割もあります。 ■組織構成： 当社ファイナンスは社員40名以上、派遣/業務委託スタッフを含めると50名以上のチームで、そのうちアカウンティング＆トレジャリーで30名以上を占めています。アカウンティング＆トレジャリーのディレクターは女性で、アカウンティング＆トレジャリー、FP&Aともに多くの女性管理職、女性社員が活躍をしています。 ■部署の雰囲気： ワークライフバランスを重要視する雰囲気があり、繁閑はありますが、平均的には残業もそれほど多くない環境です。自律的、効率的に仕事をしていただくことが求められます。 自社ブランドならびにプロダクトが大好きな社員も多いですし、ラグジュアリー業界からの転職者もいますが、業界外から入社をしている社員も多く活躍をしています。

■職務内容： ＜役割＞ ・信用リスクに関する企画・立案・推進・指導、関連する規定の整備等を通じた適切な信用リスク管理の遂行および必要な事項の経営層や親会社への報告 ・投融資所管部署、与信審査部署、他のリスク管理部署、財務部門等の関連部署との連携および信用リスク管理部署としての牽制 ＜業務範囲＞ 主に法人向け投融資の信用リスク管理に係る以下のうちのいずれか、または複数担当。 1. 問題債権管理に関する事項 2. 投融資ポートフォリオ管理や信用リスクのリスクアペタイト・フレームワークに関する事項 3. クレジットコスト計画の策定および実績管理に関する事項 4. 信用格付制度および信用格付モデルに関する事項　ほか ■当社の魅力： 当社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。また、中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。また全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、全社平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。 変更の範囲：会社の定める業務

【新規事業からITリスク、市場・信用リスクまで多方面のリスク分野を担えます】 ■業務概要 証券会社におけるリスク管理業務全般を担当していただきます。 入社いただいたのちは、管理職候補として、各種リスク管理態勢の強化に係る企画や、新規事業に対する各種検証・牽制に係る主担当としての役割を担っていただきます。 ・新規事業導入時のリスク評価、管理 ・オペレーショナルリスク全般の統括管理 ・市場リスク・信用リスク等に関するモニタリング・管理 ・BCPの企画・運用 ■組織構成 部長1名、マネジメント職1名、メンバー3名（2026年06月時点） ・現在全社的なリスク管理態勢強化のため、メンバー１名の増員を予定 ■ポジションの特徴と魅力 ・リスク管理部では、現在全社横断的な業務改善の取組に事務局として参加しています。このため、全部署とコミュニケーションを取りながら、全社最適の観点から業務に取り組んでいただけます。 ・メンバーは様々な検証業務を通じてリスク管理態勢の強化に努めています。 ・わからないことはすぐに部内で共有され、皆で解決していく職場環境です。 ■働き方 ・勤務時間8：30〜17：30 ・完全週休2日制（土曜・日曜）、祝日 ・有給休暇：入社半年経過時点　最大10日付与、年間　最大20日付与 ・慶弔休暇 ・リフレッシュ休暇（5日）土日と合わせて最大9日間の取得が可能、勤続年数に応じて延長あり ■福利厚生 ・失効年休積立制度 ・保養所利用可能（東京証券業健康保険組合） ・DMMグループ持株会 ・選択制確定拠出型年金「総合型401ｋ倶楽部」 ・「福利厚生倶楽部」 ・予防接種費用補助 ・交通費全額支給 ・育児短時間勤務制度（小学校就学前まで） ・産前産後・育児休業取得実績あり（復帰率100％） ※適用条件等は社内規程に基づく ■入社後に以下の資格を取得していただきます ・金融先物取引業務外務員 ・金融先物取引内部管理責任者 ・一種証券外務員 ・二種証券外務員（一種を取得する場合は不要） ・証券外務員内部管理責任者 ・商品外務員登録資格試験 ・暗号資産等関連デリバティブ取引外務員資格 ※すでにお持ちの方は、活かしていただけます。 変更の範囲：会社の定める業務

【エンジニア経験を活かしてセキュリティ×経営の専門性が身につく】 ◆AIやデータ基盤構築などを行い企業のデジタル領域のコンサルタント ◆システム構想やDXなどのリスクに関する経営コンサル・企画提案実行 ◆グローバル・セキュリティ・データ・生成AIなど幅広い領域での支援 ■業務内容： ビジネスを成功するためのDXを実現するためには、自社のIT成熟度（事業部門、IT部門の両方）にマッチした戦略と推進体制を構築し、その戦略を実現するための推進計画を立てられるかどうかが、デジタル/ITを活用した変革プロジェクトの成否を左右します。 クライアントのビジネス成功のためのチャレンジに対して、リスク（ポジティブ／ネガティブ）を起点とした業務変革支援を行います。 具体的には、経営者の主導によりDX成功のために必要なケイパビリティを整合させながら体系的に組織能力を向上させ、デジタルによる価値を創出する仕組みをサービスとして提供し、DX達成に深くコミットします ■組織について 同チームでは、ガバナンス構築と個別のDXプロジェクト推進の両輪を支援できる下記6つのサービスラインを設け、クライアントのIssue DrivenでEYの様々なユニットとコラボレーションをしながらプロジェクト活動をおこなっています。 （1）デジタル戦略の立案やデジタル化対応の支援、DX組織設立や投資判断のサポート （2）サイバーセキュリティリスク対応の支援、セキュリティ基準準拠支援、システム監査支援 （3）データ管理体制の整備と運用支援、データ基盤構築のサポート （4）データプラットフォーム構想策定、AI/ML活用分析支援、システム開発支援 （5）IT/デジタル部門戦略策定、システム開発・運用プロセス最適化、システムアーキテクチャ見直し支援 （6）財務経理部門のプロセス自動化支援、サスティナビリティ情報活用支援 ■入社後配属を予定している業務・プロジェクト ・企業のデータ利活用を推進するためのPMOやガバナンス整備支援 ・DX時代のシステム開発管理態勢に係るトランスフォーメーション支援 ・大手企業でのグローバルプロジェクト・基幹業務・ＡＩ導入等に関わるプロジェクトリスクマネジメント業務 ・官庁に対する公共施策の立案・実行・管理支援（特にDX領域） 変更の範囲：会社の定める業務

【大半が中途入社者により構成◆在宅可・フレックス・年休125日・育休取得100％◆新たなリスクや課題に挑み続けるプロフェッショナル集団】 ■業務概要 当社では、モビリティ分野におけるリスクコントロールや事故防止活動支援を通じて、お客様の課題解決を図るコンサルティング業務をお任せします。グループ会社が提供する自動車保険などの損害保険引き受けに関わりながら、データ解析・ヒアリングを行い、経営課題の明確化から最適な提案・活動支援まで一貫して担っていただきます。 ■業務詳細 ・お客様の事故防止体制や管理体制の構築支援 ・管理システム導入による業務プロセスの可視化・改善支援 ・事故防止活動への直接的な支援や外部専門家としての評価 ・官公庁や各種団体から受託する事業の運営・管理 ・プロジェクト推進時の業務分担、進捗管理、報告書・レポート作成 入社後はチームメンバーと共に業務を学び、段階的に担当領域を拡大。1年ほどで主担当案件を持ち、プロジェクト管理や多様な案件対応を経験し、コンサルタントとして自立します。 ■扱うサービス モビリティ分野の事故防止支援、管理体制強化、システム導入、官公庁受託事業など幅広い案件に携わります。 ■組織構成 大阪支店モビリティコンサルティンググループ（12名規模）を中心に、部門横断プロジェクトも実施しています。 ■業務の魅力 新技術活用や社会貢献性の高い業務に携わり、未経験から専門性を身につけられる環境です。 ■教育体制 OJTやチーム内サポートにより、段階的にスキルアップが可能です。 ■就業環境 柔軟な働き方を重視し、チームで協力し合える職場風土が根付いています。 ■想定されるキャリアパス コンサルティングの専門家からプロジェクトリーダー、新規サービス開発への挑戦が可能です。 ■企業の特徴/魅力 グループの幅広いネットワークと案件規模、多様な業種の顧客と連携できる点が強みです。 変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

〜内部監査・経理等の経験を活かしコンサルへ挑戦したい方へ／不正調査やリスク対応を通じて専門性を高める環境〜 企業が抱える不正・不祥事など社会的影響力が大きい課題の解決にコンサルタントとして取り組んでいただきます。様々な分野のプロフェッショナルと一緒にチーム一丸となって業務を遂行していきます。 ■コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス規定類の整備運用支援、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ■不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ■不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会の実施する調査手続の立案、実施、報告書作成等の支援 配属先について： Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、4,500名の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 公認会計士、公認不正検査士、当局出身者、コンプライアンス専門家、リスクコンサルタント、eDiscovery専門家、サイバーセキュリティ専門家、データ分析専門家などの様々な専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事対応における不正調査のみならず、その後の再発防止策の策定・実行支援、平時におけるコンプライアンスに係る取り組み等事前の対応においてもワンストップで各種サービスを提供します。 ※HP：https://www.ey.com/ja_jp/forensic-integrity-services ■就労環境： ・職場はとてもダイバーシティあふれる環境です。メンバーはそれぞれに優れた専門性と個性を有しており、大きな刺激を受けることができます。 ・組織構成は全体で約70名、不正調査担当やテクノロジー/データサイエンティストにて構成されています。 ・プライベートを含めた生活の充実を考え、フレキシブルワークのための環境を整備しており、以下はその例です。「有給休暇（時間単位で取得可能）、配偶者出産休暇、監査繁忙期の祝日出勤日の臨時託児、在宅勤務、選択制シフト勤務 等」 ・在宅／リモート勤務などを積極的に活用して、メリハリのある働き方を実現しています。

【バルカーもしくはタンカーの船長のご経験をお持ちの方へ/所定労働7h/賞与年4回支給/福利厚生◎/世界唯一のアジアに本拠地を置くＰ＆Ｉ保険組合】 ■業務内容 ＜加入船舶に存在する事故リスクを特定し、事故防止のアドバイスを行う＞ 検船と船上でのディスカッションや、本船の運航状況や労働環境に起因する事故リスク・原因・防止策について議論し、専門的なアドバイスを行う業務 ※あくまでも想定ではありますが、月に数度実際に港に行っていただきアドバイス業務を行っていただき、それ以外の業務については事故防止等の啓もう活動（組合員向けのセミナー、船会社向けの講演、HPでの発信等）に携わっていただく想定です。 ■キャリアパスについて 部下を持ちマネジメント能力向上に特化する『マネジメント系キャリアコース』＆特定分野の高度な専門性に特化する『スペシャリスト系キャリアコース』と、2つのキャリアコースが設定されております。 各人の適性や意向に沿ったキャリアを目指せます。 ■P&I保険とは P&I保険（Protection and Indemnity Insurance）とは、船舶の所有者や運航者が、船舶の運航・使用・管理に伴い、法律上の賠償責任や費用を負担することによって被る損害を補償する保険です。P&I保険は、主に船主責任保険とも呼ばれ、船舶保険とは異なる補償範囲を持ち、特に海洋汚染や衝突、座礁時の撤去費用など、船舶保険ではカバーされない範囲を補償します。 ■特徴・魅力 世界にＰ＆Ｉ保険の組合は13組合ほどありますが、その中でアジアに本拠地を置く組合は同組合のみです。 1950年に設立され、以来安定した経営を行っております。 同社が展開するＰ＆Ｉ保険はほとんどが外航船（海外から海外、日本から海外などの航行であるため、英語を活用いただく機会が豊富にございます。 業界のパイオニアにしてNo.1です。役員や理事には大手海運会社の役員が名を連ねており「船主のための保険会社」として今も強固な関係を築いております。 変更の範囲：会社の定める業務

【職務内容】 国内外の主要金融機関および一般事業法人のクライアントに対して、クライアントが抱える経営上の重要な課題を、高度な定量モデリングスキルを活用して解決します。特に、AI・機械学習等を活用したデータアナリティクスや金融工学を活用した定量モデリングスキルを有し、かつテクニカル面だけでなく、クライアントに対するコンサルティングに対する意欲のある人材を広く募集します。担当業務の一例は以下のとおりです。 【変更の範囲：会社の定める業務】 【金融機関向けコンサルティング】 ・ 経営管理・リスク管理態勢の構築・高度化業務 客観的な経営判断に資するための定量的な分析・リスク計測手法の導入・運用態勢の整備を行うことにより、経営成績・リスクの見える化および全体フレームワークの構築を支援します。また、それらのアウトプットを活用し、より効果的な経営上の意思決定およびリスク管理を行うための経営管理・リスク管理の態勢の高度化を支援します。 ・ 当局規制対応支援業務 当局規制対応のため、クライアントのモデル構築・改善高度化・文書化・運用態勢等について、内外のベストプラクティスを踏まえたコンサルティングを行います。クライントの現状を正しく理解し、それを踏まえた上で定量モデリングスキルを活かしながら課題に対する助言を行います。 ・ 定量モデルの構築・高度化・検証業務 時価評価モデル、リスク計量モデル、データ分析モデル等の構築、高度化および検証を行います。クライアントから業務要件をヒアリングし、モデル構築から検証、モデルの活用までを支援します。定量モデリングスキルだけでなく、クライアントと深いコミュニケーションを行い、クライアントの要望を踏まえ、最適なフレームワークを構築します。 【一般事業法人向けコンサルティング】 ・ 経営管理・戦略高度化支援業務 近年、一般事業法人においても従来金融機関で行われていたような分析・リスク管理に基づいた経営管理・経営戦略の構築が課題となっています。このようなニーズに対応するため、高度な定量スキルと金融機関向けコンサルティング業務で培ったノウハウを活用し、定量的な分析を活用した経営管理・経営戦略の高度化について支援を行います。 変更の範囲：本文参照

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 【職務内容】 国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。 【変更の範囲：会社の定める業務】 課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。 主なプロジェクト例は以下のとおりです。 - リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他） - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等） - 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証 - リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など） - サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援 - 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援 - 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援 変更の範囲：本文参照

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 【職務内容】 １．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー 金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。 https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.html https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html 【変更の範囲：会社の定める業務】 ２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリー フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、（1）コンプライアンス・リスク評価、（2）コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、（3）グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。 ３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー 大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。 【当ポジションの魅力】 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です 変更の範囲：本文参照

■業務内容： 広島県を中心に不動産サービス等様々な事業を展開する「みどりグループ」の持株企業である当社にて、グループ全体の内部監査やお客様満足度の向上ならびに維持、法令等への適正な対応体制の構築を担当していただくお仕事です。 ■業務詳細： 推し部の役職者として、リスク管理業務を中心に業務をお任せします。 ◇リスク管理 └内部監査の実施、報告、改善状況の確認 └Pマーク認証更新準備、審査対応 └BCPの策定、メンテナンス └安否確認システムメンテナンス ◇NPS推進 └顧客ロイヤルティの調査、報告およびサービス向上のサポート ■働く環境： 「ワークライフバランスの取れる仕事」 ◇有給休暇の取得 有給休暇の取得率は70％以上です。半日から取得可能なので、都合に合わせて取得しやすい環境を整えています。 ◇残業時間の削減 月平均残業時間は5〜10時間程度です。 残業は許可制にして事前申請のルールを設けることで、残業時間の削減に取り組んでいます。 ■みどりグループとは： 「みどりグループ」はグループ企業24社で構成されており、60年もの実績を誇るビル・マンション・公営住宅などの建物管理を中心に、介護、病院給食・院内レストラン、商業施設運営などを行っています。 同グループは不動産管理で長年培ったノウハウをもとに、商業施設やリゾート施設の運営を行うなど、商業施設・宿泊施設などの再生事業にも積極的に取り組んでいます。 ■みどりグループの特徴： 『笑顔あふれる「ひと」「まち」「ゆめ」づくりに貢献』する企業グループとして不動産事業を中心に中四国地方で様々な事業を展開しており、介護事業・保育事業・給食事業といった事業に加え、商業施設・宿泊施設などの再生事業やM＆Aにも積極的に取り組んでおります。 「みどりグループ」として、2023年の60周年にはグループ目標である売上高200億円を達成し、新規事業の推進やM&Aでの事業拡大を通し70期1,000億円を目指します。社会的な必要性が高い仕事であるため、安定的な経営を実現しており、創業より61期連続で黒字経営を継続中です。 安定した基盤があることで新規事業に取り組むことができ、新たな事業で企業としての総合力が高まることで、他社との差別化を実現しています。

【豊富なキャリアパス/充実した福利厚生/住宅手当（借家補助含む）あり/年間休日122日/ライフワークバランス◎/信販業界のリーディングカンパニー】 ■概要： 当社の財務部ALM室にて以下の業務を担当いただきます。次期中期経営計画において取組むALMレベルアップに向け、業務量が増大することが想定されており実務面含めて知見がある方の募集となります。 を有する人材が必要 ■業務内容： ≪リスク管理≫ ・市場リスク管理（金利変動／価格変動） ・資金調達リスク管理（流動性／中長期） ≪金融収支管理≫ ・金融費用の管理／計画策定 ・社内レートの管理（財務企画部と社内レート運用見直し検討） ≪ALM委員会運営≫ ・ALM委員会運営（事務局） ■組織構成： 財務部 ALM室:3名（財務部部長(兼)ALM室室長:1名、その他メンバー:2名）となります。幅広い社員が混在しており、裁量権を持って働く環境や活発にコミュニケーションを取り、課題解決に向けて協力しながら業務に取り組める社風です。 ■働き方について： カジュアルBiz（TPOに合わせて自由な服装で勤務可）や有給休暇取得率80%以上、時間外労働時間月間13時間の取り組みなどワークライフバランス向上のため多くの施策を実施しております。業務の特性上、持ち帰り仕事もなく決められたシフトの中で働いているため産育休を経て職場復帰しているスタッフも多く在籍しており、ライフイベントを考慮した働き方が実現可能です。 ■入社後のキャリア： ・社員の方がいつでも挑戦できる体制が整っております。 ・現場から他部署への異動は入社後2年以上経てば自ら手を上げることが可能です。 ・異動については会社都合の内示での異動が年に2回、公募制度の異動が年1回となり、社内公募での異動が主流でございます。 ・各部署自律的にキャリア形成ができる人材が求められています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜金融機関の「リスク管理」に伴走するコンサルティング職／70行以上が参加するデータベースコンソーシアム運営／ノルマなし・専門性を磨ける環境／年休124日 金融機関にリスク管理ソリューションを提供する当社にて、信用リスクや与信業務に関するコンサルティング業務をお任せします。 新たなサービス提供が可能な体制が整い、現有メンバーでは対応が難しくなっているため、増員を計画しています。 ■業務概要 ・会員金融機関の信用リスクや与信業務に関する課題を把握し、自社で保有する豊富なデータと顧客データを活用して、最適なソリューションを提案します。 ・提供するソリューションは、格付モデルの構築支援、データ分析、リスク評価モデルの改善など、金融機関の業務改革に直結する内容です。 ・新たな金融規制やリスク管理の高度化に対応するため、顧客と伴走しながら長期的な改善を支援するケースもあります。 ※ご経験に応じて、モデル構築やソリューション開発のプロジェクトにも参画可能です。 ■組織構成 所属部署は総勢5名（管理職3名、非管理職2名）。 メンバーは地銀出身者が多く、金融業界経験を活かしやすい職場です。 ■ポジションの魅力 （1）ノルマなし・伴走型営業 顧客と長期的な信頼関係を築き、課題解決に集中できる環境です。 「押し売り」や数字に追われる営業ではなく、金融機関のリスク管理部門に寄り添い、伴走しながらソリューションを提案します。 （2）専門性を磨きキャリアアップ可能 リスク管理や与信モデル構築など、金融業界で希少な知識とスキルを習得し、専門性を高めながらキャリアの幅を広げることができます。 （2）働きやすさ 年間休日124日、週1〜2日のリモートワークも可能です。 ■当社について 当社は、金融機関の「リスク管理」を支援しソリューションを提供する専門企業です。全国の金融機関から集めた企業の財務データを分析し、信用リスクや与信管理に役立つ仕組みを提供しています。 主要行や地方銀行、生保、リース会社など約70社が参加する会員制データベースコンソーシアムを運営しており、会員金融機関との長期的なパートナーシップを重視して金融業界の健全性向上に貢献することが私たちの使命です。 変更の範囲：会社の定める業務

【世界有数の総合金融MUFGグループ/圧倒的顧客基盤/豊富なキャリアパス/在宅勤務可】 ■業務内容： ・バーゼル（自己資本比率）規制のうち信用リスクにかかるRWA計算、決算実務、パラメータ推計。 ・新規案件等のリスク計測手法の考察・決定。 ・規制に関する当局・業界への提言などの渉外活動 ■キャリアパス： 対応業務の幅が広いため、同業務におけるプロ職としてキャリア形成する選択肢もあれば、同部署で専門性の高い人材として成長し、将来的にはマネジメント（含む海外拠点）としてのキャリアなどへの異動なども可能であり、豊富で多様なキャリア展開ができる環境です。 ■当行の魅力： MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、評価される制度が運用しております。 変更の範囲：会社の定める業務

ダイキングループ全社を対象としたグローバルレベルでのリスクマネジメントにつき、全社のコントロールタワーとして業務を推進していただきます。また、リスクヘッジとしての損害保険契約の全社統括も担当していただきます。 ■具体的な担当業務： ・海外子会社を含むダイキングループにおけるリスクマネジメント体制の構築 ・海外子会社を含むダイキングループでのリスクアセスメントの実施・分析・対策フォロー ・全社組織である企業倫理・リスクマネジメント委員会の運営 ・ダイキングループ会社を対象とした欧州・米州・中国・アジアオセアニア域での地域会議の運営 ・個別リスク（人権リスク、情報管理リスク、自然災害リスクなど）への対応 ・リスクに関する従業員の意識向上 ・各種損害保険の全社統括（賠償責任保険、火災保険、物流保険、D&O保険など） ■ポジション・立場： 海外子会社を含むダイキングループでの企業倫理・リスクマネジメントを推進するチームにおいて、リスクマネジメントを全社統括するキーパーソンとしての活躍を期待しています。 ■仕事のやりがい： ・本社コーポレート部門の一員として、世界中に存在する約３７０社のグループ会社を相手にリスクマネジメント業務を担当して頂くことになります。従って、欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域の各グループ会社ローカルスタッフとコミュニケーションをとりつつ連携して業務遂行する必要があり、容易ではない一方で、異なった文化・考え方・環境に触れながら、非常に幅広い経験を得ながら活躍いただけます。 ・こうしたグローバルな事業環境をベースとして、ダイキングループのグローバルな仲間たちと実践的なリスクマネジメントの在り方を模索・探求しつつ、会社に貢献するとともに自らのスキルを更に磨き続けることができます。 ■描けるキャリア ・欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域とほぼグローバル全域にグループ会社があり、これらグループ会社と連携し、世界中に在するダイキングループ約３７０社を対象として世界を股にかけて自分の力を発揮できる環境があります。 ・形にとらわれることなく実質を重視した取組みについて関係メンバーと議論を重ね、関係メンバーの納得性を大切にして業務を推進する風土があります。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景： 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)では、1998年の設立以来、アジア太平洋地域の持続可能な発展に貢献することを使命とし、国際機関、国内外の政府機関、地方自治体、民間企業、研究機関と連携して政策研究を行っています。 研究成果を実際の政策決定に反映させるため、学術的な研究と実際の政策形成プロセスを結びつける活動を行い、世界でも高い評価を受けはじめています。 今般、今後の活動において、共にIGESの使命を実現する熱意と実行力のある人材を募集いたします。 ■業務内容： ・JCMグローバル・パートナーシップの開催等を通じたパートナー国の政府や民間企業等に対するJCMの理解促進、普及啓発。 ・JCMビジネスマッチングセミナー等の開催を通じた民間企業のJCM実施支援 ・パリ協定6条に沿ったJCMの実施支援、途上国への能力開発支援、国際的な炭素市場の理解促進。 ・JCMに関する6条報告の作成、方法論の作成・改訂作業、持続可能な開発評価ツールの活用支援など ・業務実施のために必要となる関係機関（環境省及び日本政府、パートナー国政府、国内及び海外の国際機関や企業等）との調整 ・業務実施のための国内外でのワークショップ等（オンライン含む）の開催 ■当社について： 当財団では、1998年の設立以来、アジア太平洋地域の持続可能な発展に貢献することを使命とし、国際機関、国内外の政府機関、地方自治体、民間企業、研究機関と連携して政策研究を行っています。 研究成果を実際の政策決定に反映させるため、学術的な研究と実際の政策形成プロセスを結びつける活動を行い、世界でも高い評価を受けています。 変更の範囲：会社の定める業務