【在宅勤務可・土日祝休み・福利厚生充実／国内有数の機関投資家】 ■業務内容： 信用リスク資産※に対する与信審査・管理およびクレジットリサーチ業務など ※証券化商品、社債・ローン、プロジェクトファイナンス、オルタナティブ商品（PE・不動産エクイティ）、不動産ノンリコースローン、金融機関与信、ソブリン ■業務詳細： ・審査役候補として、金庫の投融資案件がもつ信用リスクを専門的知見から客観的多面的に分析・検証し、そのリスク軽減・緩和策とともに評価、個々の投融資案件の妥当性や償還蓋然性について意見を付す業務です。（審査役手前のポジションなので、単独で審査業務をやるのではなく、審査役との協働を想定） ・担当するアセットクラスは、本人が有する専門性や業務経験に加え、業務繁閑等チーム全体の状況等を勘案して総合的に判断しますが、原則複数のアセットクラスを担当することとなっているため、一つのアセットクラスのみを担当し続けることは原則ありません。 また、人事異動等のタイミングで担当アセットクラスの変更もあります。 ■期待する役割： 足元注力しているアセットクラスは証券化商品、プロジェクトファイナンスになります。 証券化商品投資は市場の注目度は高く、フロント部署とともに丁寧な審査を行い、投資をサポート、より高度な分析のためフロント部署や統合リスク管理部等と協働しています。 プロジェクトファイナンスは案件の個別性が強く、また利害関係者も多岐にわたり検討するリスクが多いことから、多面的な審査能力の発揮が必要であり、再生可能エネルギー案件も多く、他行と意見交換する場もあり、グローバルな潮流を実感する仕事に従事できることも魅力の一つです。 ■キャリアパス： 入庫時は審査部市場投資審査席へ配属され、その後は、リスク管理ユニット内で信用リスク管理・分析経験をさらに深めていく（統合リスク管理部・リスク評価部）ことや、審査部で培った投資商品の専門的知識を活かしてGI本部等における各フロント投資部署への異動も想定されます。 また海外支店や海外現地法人への異動（クレジット・オフィサー等として）も複数実績があり、希望者にはグローバルな勤務経験もありえます。 変更の範囲：会社の定める業務

【官公庁や大手建設会社のプロジェクトに参画／建築関係のバックグラウンド歓迎／未経験から専門的な資格を取得しキャリアアップが可能】 ■求人のポイント： ・第二新卒から資格取得を通して、市場価値を高めたい方にオススメの求人です！ ・異業界からの入社者多数！教育体制充実！都市のインフラ事業を支えるコンサルタントとして新たなキャリアを築いてみませんか ・資格手当最大月38000円／家族手当等福利厚生も充実しています。 ■業務内容： 当社が受注する補償コンサルタント業務をお任せいたします。 ・道路、鉄道、ダム、建設等の公共事業における用地補償業務全般 ・受注先は官公庁、大手建設会社 ・土地の調査、測量 ・建物の調査、算定 未経験者には会社規定、マニュアルに基づき先輩社員が親切丁寧に指導いたします。 【変更の範囲：なし】 ■補償コンサルタントとは ・国や地方公共団体などから依頼を受けて、公共工事等を進めるために必要な土地や、その土地にある建物などを調査します。 ・適正な補償額を算定するとともに、地権者様などへ補償についての説明を行います。 ・公共事業を行う側、土地を所有する側それぞれとコミュニケーションをとりながら、どうすれば国の発展、生活者を守れるのか、コンサルティングしていただきます。 ■当社の強み： ・当社は、土地調査や土地評価に50年取り組んできた信頼と実績から、社員1人1人の交渉力の高さも評価され、業界トップクラスのノウハウを有しております。競合に比べて有資格者も多く、圧倒的な業界優位性がございます。 ・当社は独自の研修体制が整っているだけでなく、測量士・建築士・土地家屋調査士等の資格取得支援制度等サポート体制も充実しております。 ・資格取得に伴い昇給する制度もあり、スキルの向上がそのままキャリアステップにつながります。 ■就業環境： ・業界未経験の中途入社者も数多く在籍しており、20代〜30代のメンバーも年々増加しております。 ・1週間以内の近畿・四国への出張も案件によっては発生します。 ■当社の将来性： 【景気によらない安定性】 道路や上下水道等、生活の基盤となっている都市のインフラ整備に関わる案件が大半を占めており、景気に左右されにくく安定しております。

□■サイバーセキュリティのリーディングカンパニー／研修制度・資格支援制度充実で文理問わず、成長できる環境／平均勤続年数10.5年・離職率3.9%／リモート可能■□ ■具体的な業務： ・お客様が実施している金融犯罪対策に対するコンサルティング ・AIを活用した不正取引検知ソリューション（製品名：AIゼロフラウド）のお客様向け提案、開発導入支援 ・お客様は金融機関をはじめとする金融サービス事業者（○○Payなどの資金移動業者などを含む）になります。 ・お客様には直接サービスを提供する形が一般的です（他社の下請けの立場ではない） 【変更の範囲：会社の定める業務（ただし出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務）】 ■配属部門の業務内容： 「金融犯罪対策センター」は、国内の金融犯罪被害をゼロにしたいとの強い思いにより、2021年の設立以降、様々な活動を行っています。 具体的には金融機関のインターネットバンキングのセキュリティ対策等に対するコンサルティングサービス、金融犯罪被害を未然に防ぐためのソリューション開発などがあります。昨年は、AIを活用した不正検知ソリューション”AIゼロフラウド”の開発を受注し、新しい1歩を踏み出すことができました。 今期は”AIゼロフラウド”のお客様への更なる展開を推し進めるとともに、外部組織・研究機関との協創によって世の中への周知を拡大していくなど、より幅の広い活動を目指していきます。 ■当ポジションの魅力： ・金融犯罪対策センターは、ベテランと若手が融合して相乗効果が発揮できている風通しの良い組織です。 ・フィッシングを始め、様々な詐欺による不正送金被害の対策など金融犯罪対策全般を対象としており、独自の調査・分析や外部組織・団体との連携によって　最新の対策等を蓄積し、外部向けの情報発信を行います。 ・コンサルティングやAIゼロフラウドの推進においては、金融機関を中心としたお客様と会話する機会も多く、お客様との関係を構築できます。 ・銀行出身のメンバーが多く在籍しており、ユーザである金融機関の視点による物事の捉え方や考え方などの知見を得れます。 ・デジタルな金融サービスを狙った犯罪の急増が社会問題化していますが、「金融犯罪被害ゼロ」に向けた活動を通じて社会貢献を実感することができます。 変更の範囲：本文参照

■業務内容： ・持続可能な水資源確保のための調査・コンサルティング ・資源循環政策に関する調査・コンサルティング ■業務詳細 国土交通省、環境省及び地方自治体といった行政組織から民間企業まで幅広く調査・コンサルティング、セミナー企画、データ解析などを行います。 テーマとしては、水分野は上下水道から浄化槽まで幅広く対応しており、特に浄化槽分野はMRIグループの中でも当社の独自領域であり、浄化槽法改正から実事業化までを構想・検討しています。 また、資源循環分野は資源循環政策に関する調査・コンサルティング、特にLCA（ライフサイクルアセスメント）分析評価に強みを有しており、LCA分析評価技術を活かしたプロジェクトを多数実施しています。 ■プロジェクト例： ＜水処理に係る現状分析・施設検討プロジェクト＞ 安全かつ持続的な水環境を確保するために、水処理施設の整備促進、持続性担保、脱炭素化や公衆衛生の保全等を推し進める調査、コンサルティングサービスを提供しています。 ※参考HP https://www.mri-ra.co.jp/recruit/departments/02.html ■ポジション ・プロジェクトリーダー、コアメンバー 水・資源循環チームには10名程度在籍しており、プロジェクトリーダーもしくはコアメンバーを担っていただく方を募集いたします。 ※プロジェクトリーダーについては、当初はコアメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。 ■当社の魅力： 三菱総合研究所のシンクタンク・コンサル部門のグループ会社として1984年に設立されました。リサーチ・コンサルティングサービスと、数値解析サービスを主軸に専門性を高めてきています。プロジェクトの約7割は官公庁事業が占めており、大手企業や研究機関からの調査も多数担当しています。国内外の多様な分野の情報収集やデータ解析、数値シミュレーションを基に、これからの日本を創るための政策立案を支援しています。 変更の範囲：会社の定める業務

◆◇東証プライム上場／日本の金融ITインフラを支えるリーディングカンパニー◆◇ ■職務内容： 金融当局による監視強化に対応するとともに不正防止に資する監査の仕組みを確立し、独立した組織として、社内金融分野の重要/基幹システムを対象に専門的かつ高度なシステムリスク監査を実施します。 ■当ポジションの魅力： 社内外で発生したセキュリティインシデントやシステム故障等を含め、システムの安定運行に向けたシステムリスク管理は、今や企業に必要不可欠な活動となっています。システムリスク監査は、そのシステムリスク管理におけるPDCAの重要な一角を担う活動であり、当社のお客様や金融当局からも注目されています。 また、経済産業省のシステム監査基準ではシステム監査の目的を、「情報システムにまつわるリスクに適切に対処しているかどうかを、独立かつ専門的な立場のシステム監査人が点検・評価・検証することを通じて、組織体の経営活動と業務活動の効果的かつ効率的な遂行、さらにはそれらの変革を支援し、組織体の目標達成に寄与すること、又は利害関係者に対する説明責任を果たすこと」と定義しており、システム監査は、極めて重要な活動として位置付けられています。 さらに当社が長年に渡り、構築・運用に携わってきた大規模ネットワークシステムをはじめとする日本の金融・経済を支える社会基盤システム、幅広い金融機関に向けた共同利用型システム、今後増えていくと想定されるクラウド活用型システムなどの様々なシステムの監査の経験や、ニューノーマルの働き方等から想定される新たなリスクへの対応の検討など、システムリスク監査にかかる知見を高めていくこともできると考えます。 監査は容易な仕事ではありませんが、システムが長年の経験の上で創り上げた統制について触れることができ、スキルの向上や金融ビジネスに対する視野を広げ、自身のキャリアアップにもつながる仕事です。 効果的かつ効率的な監査の企画及び実施に向け、これまでに培われた経験から力を発揮してくださる方、是非ご応募をお待ちしています。 ■歓迎条件：別枠記載の必須条件に合わせて以下の経験をお持ちの方歓迎します ・金融関連のシステムにおける5年以上の開発もしくは維持運用、保守等の経験 ・金融関連のシステムにおける３年以上のプロジェクト管理、品質管理等の経験 変更の範囲：人事異動・出向等により、当社及び出向先における各種業務全般の範囲内

〜未経験歓迎／残業月平均10‐20時間程度・リモート可能でワークライフバランス◎／DI・DXの発展とともに重要になる情報セキュリティ業界〜 【業務内容について】 クライアントの管理部門や情報システム部門と協業し、必要であればさらに外部のベンダーを紹介などもし、課題解決に向け下記業務をご担当いただきます。 ・個人情報管理体制の構築やプライバシーマークの取得 ・情報に関する内部統制の整備 ・技術的なITセキュリティ領域でのコンサルティング 【抜群の研修・フォロー体制で未経験からでも挑戦していただけます】 ■社内研修： ・専門知識・ソフトスキル研修：コンサルタントとしての専門知識を身につけるための導入研修をセキュリティに関する３テーマに対して各10時間程度実施しています。またマーケティング、セールス、プレゼンテーション、プロジェクト管理、コミュニケーションなどのテーマでコンサルティングをおこなうための下地となるソフトスキルについて研修します。 ■フォローアップ体制（メンター制度）： ・OJT研修：入社から１年は、大規模案件１件、中規模案件２件、小規模案件３件 程度のプロジェクトに参画して、主にアシスタント業務に取り組んで頂きます。作成した文書など、先輩社員からフィードバックを受けながら、少しずつプロジェクトへの関与度を上げていきます。 ■中途入社者の活躍事例： （1）大卒後ミュージシャンの道へ、しかし花開かずIT業界に関心を持ち勉強する。愚直なインプットと持ち前の行動力を発揮し、入社3年目ではクライアントの課題解決に邁進、トップクラスの成績を残す。年収は1000万円程に。 （2）大卒後県庁にて勤務。需要の広がる情報セキュリティコンサルに興味持ち同社へ入社。入社二年目にして安定した成績を残し一人前のコンサルタントに。 【同社の社風】 ・実力があれば評価され、仕事もどんどんお任せし裁量権大きく挑戦いただける環境です。入社後3〜4年ほどで年収1000万円に到達するメンバーもおります。 ・同社社長もアルバイトというバックグラウンドで入社しているため、自身も還元していきたいという想いを持ち、どこでも活躍ができるような人材を育成していきたいと考えています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜大規模・広域災害を想定した防災計画等のコンサルティングを行います／「日本を描く」公共性の高い社会資本整備／創業70余年の歴史を持ち国内トップの技術提案力を誇るコンサルタント集団／時差出勤制度（シフト勤務制度)あり〜 ■職務概要：【変更の範囲：会社の定める業務】 同社の防災部門にて、コンサルタント業務に従事いただきます。ハザードマップ(水害・地震・津波)作成、地域防災計画、BCP(事業 継続計画)から、中央省庁における大規模水害対策など、あらゆる防災計画の立案を行っています。 ・広域防災計画 （受援・応援計画）、各種災害活動計画の策定支援 ・都市防災・施設防災計画、所管施設の防災機能強化に関わるガイドライン・計画・設計 ・各種災害を想定した広域避難計画の策定、防災訓練の企画・実施 ・防災教育ツールの企画・作成、エリアマネジメント（地区防災）支援 ■働き方について： ライフスタイルに応じて、場所や時間を限定できる正社員制度や、始業時間（午前9時）や終業時間（午後5時）の繰り上げ、繰り下げができる「シフト勤務制度」を全社的に導入しており、社員の多様なワークライフバランス・キャリアプランの実現に向けて様々な取り組みを行っています。 また、テレワーク制度も導入しており約5〜7割の社員がテレワークを利用しております。 ■当社の魅力： 【「日本を描く」公共性の高い社会資本整備／創業70余年の歴史を持ち国内トップの技術提案力を誇るコンサルタント集団〜】 当社は（1）流域・国土事業部門、（2）交通・都市事業部門、（3）環境・社会事業部門、（4）建設マネジメント事業部門の4つの事業部門に分かれておりさらに、各分野のプロフェッショナルが現場の調査から、方針の提案、成果の照査までプロジェクトチームを組み、一貫して課題解決に取り組みます。 【業界高水準の給与体系】 建設コンサルタントのプロフェッショナルとして幅広い知識や高度な技術を必要なため、責任に見合った給与体系を設定しており、この業界に限らず全上場企業のなかでも高い給与水準を維持しています。 (モデル月収：26歳：288,500円 ⇒ 30歳：377,500円 ⇒ 35歳：478,500円　 ※住宅手当（東京勤務者）家族手当（30歳／扶養2名、35歳／扶養3名）、資格手当（35歳／技術士）含む　)

〜創業68年以上の業界最大手・土木・建築系総合コンサルタント/在宅勤務可/ワークライフバランス〇/福利厚生充実/キャリアアップ、就業環境改善が見込める魅力案件〜 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■業務内容： PPPに関する以下の業務をご担当いただきます。 ■業務詳細： 各分野のPPP・PFIプロジェクト及び公有地活用プロジェクトに係る官民連携事業手法の導入可能性の調査／民間事業者募集選定支援に係るアドバイザリー業務／国等の政策調査等のコンサルティング業務 ■働く環境： 【（1）長期的に働き続けられる環境】「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。 【在宅勤務可（週に2〜3回程度）】在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。 【（3）時差出勤制度】オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。社員は、始業時刻を5:00〜11:00の間で選択できます。 【（4）ワークライフバランス】毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。 ■企業魅力 国内外に貢献する業界シェアトップクラスの「技術・知識集団」であり、68年以上の歴史を有する土木・建築系総合コンサルタント業界のリーディングカンパニー。 都市・地域計画、環境、道路、鉄道、河川、上下水道、港湾、空港、建築、福祉、情報、PFI、NPM、防災等の社会資本整備、維持管理に、卓越した技術と柔軟な頭脳をもって応え、日本経済の発展に伴い多くのプロジェクトに携わってきました。

【男性の育休取得実績あり／家族との時間や将来のキャリアなど全部叶えたい方が活躍中！／MS&ADグループの安定基盤】 ■担当業務： ・経済価値ソルベンシー規制への対応（保険負債に係る妥当性検証等）、金融庁フィールドテストへの対応 ・上記に関する経営会議体への各種報告資料作成、保険負債検証責任者補佐業務 ・新商品開発・改定時における収益・リスクの検証業務 ・新商品開発・改定後の収益・リスクのモニタリング業務 ＜入社後すぐにお任せしたい業務＞これまでの職歴を踏まえて判断になりますが、新商品開発時／開発後の検証、保険負債に関する事項を担当予定です。 ＜半年〜1年後お任せしたい業務＞担当業務に記載の内容をお任せできたらと思います。 ＜入社後のフォロー体制＞入社直後はこれまでの職歴を踏まえ、グループメンバーとともに業務に対応いただきます。１年後には上記いずれかの業務について主担当として、その他は副担当として対応いただく予定です。 ■働き方について 現在多様な働き方の推進に力を入れており、リモートワーク、WEB会議、ペーパレス化、会議・報告の半減などを推し進めています。 業務の変革と生産性向上、社員力・組織力のさらなる向上を目指しています。 ■子育て社員が長期的に活躍できる環境 ・子育て支援等のための各種制度整備（育休、産休、時短勤務、半休取得の限度回数撤廃など） ・時短勤務はお子様が小学3年生になるまで利用が可能。男性の育児休暇取得も推進しており、男女問わず、ワークライフバランスを保ちながら勤務できます ・育児休暇の取得者は毎年70名前後→復職率は93％（2018年度）、96％（2019年度）であり、時短勤務はお子様が小学3年生になるまで利用が可能です。また、男性の育児休暇取得も推進しており、男女問わず、ワークライフバランスを保ちながら勤務することが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【宇宙衛星・防衛に関する製品の情報保全統括／リーダークラス採用／年収820万〜／年休124日】 ■職務内容：電子通信システム製作所製作所では、防衛・宇宙に関連した多くの製品を開発・製造しています。事業分野の特性上、機密情報の保全が不可欠であり、そのためには決められた規則や手順は確実に実行することが重要のため、以下業務をご担当いただきます。 （1）情報保全業務に関する業務プロセスの改善 ・規則／マニュアルの維持改善 ・関連情報の見える化 ・業務の仕組化、など （2）情報保全業務に関する管理・事務 ・客先監査対応 ・社内／下請負先監査実施 ・関係者・施設の管理、教育の実施 ・機密情報の保管／取扱い、 ・授受／貸出／閲覧対応、など ■期待する役割：情報をとりまく環境が変わる中、既存の社内規則・マニュアル・情報管理の仕方を時代に合わせ最新化し、機密性を保持しながら業務効率を上げていくことが求められています。規則の見直し・検討・改善および、情報管理の電子化・管理方法の仕組み化等、電子通信システム製作所全体を支える情報保全業務を企画・検討段階から担当いただきます。 ■組織の役割（保全課）：秘密保全、及び技術資料（客先提出資料）、特定技術情報（ライセンス）等の管理に関する事項、核物質防護管理。 ■キャリアパス：実務経験を積んでいただいた後、将来的には管理職として組織運営にも携わっていただくことを期待しております。 ■募集背景：昨今の少子高齢化や人材流動化に対応するためにも、規則や手順を今の時代に即した形に見直して、業務品質の維持・向上と業務効率化の両立を図る必要があると考えております。従来の規則や手順から、本来の業務の目的や意図は見失わずに、質の高い業務を継続できる仕組みづくりにモチベーションを感じて、業務改善に積極的に取り組んでいただける方を募集しております。 ■モデル年収例： ◎リーダークラス：年収820万〜1000万（月給42万〜60万） ◎マネジメント／エキスパートクラス：年収1100万〜1300万（月給66万〜90万） ※裁量労働制（みなし約40時間／月） ※時間外就業が約40時間/月を超過した場合には、超過分の時間外手当支給 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： プライバシーマークやISO27001（ISMS）など各種ISO認証の取得・運用・更新をサポートするコンサルタントの募集です。 ■業務詳細： 新規（HPからの問い合わせや紹介など）で既に契約が済んでいるお客様先に訪問し、総合的に提案やアドバイスを行いながら取得まで、そして運用や更新をサポートしていただきます（契約までは営業が行いますのでコンサルティング業務に集中することが可能です）。 経験や能力を活かし、新たなステージで成長しませんか。もちろん、当社の文書類のひな型やコンサルティング手法などについて、上司や先輩社員があなたをフォローしますので、ご安心ください。また、コンサルタント同士が知識を共有して、コンサルティングサービスを向上していく社風があるため、あなたの知見を活かした意見も発信していただける環境です。ご応募をお待ちしております。 ■同社について： 当社は、フォーバルグループの中でブロードバンドを軸とするＩＰ電話をはじめ、PマークやISO認証取得を支援するセキュリティコンサルティング、ペーパレスソリューションやBPOを通じた経費削減コンサルティングの提供など様々な法人向けサービスを企画・提供する部会社です。 ■社風（実力を発揮できる環境）： 勤務するオフィスはフリーアドレスなので部門による隔たりがなく、非常にフラットな環境です。また、社員同士の仲が良く、定着率が高いのが特徴です。仕事は個人の裁量に任されており、希望社員全員での交流会もある位、社員同士の交流も活発ですが、仕事のオンオフのメリハリもつけています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜りそなグループ共通の福利厚生や働く制度を活用できる環境ながら埼玉での長期就業が可能！全国転勤なし！／りそなHDのデジタル戦略を活用した幅広い金融サービスで地域社会に貢献◎＞ ■業務内容： これまでのご経験や適性に応じ、リスク統括部において、下記のような業務をご担当いただきます。将来的な係替えによる部内での他の業務のご活躍の可能性もあります。 少数精鋭で運営をしているため、以下いづずれかの業務だけでなく、広く様々なリスク管理関連業務に携わって頂く予定です。 リスク管理分野での業務において、広く深くご経験を積みたい方には最適な環境です。 【変更の範囲：原則変更なし。ただし、本人同意がある場合を除く】 ■業務詳細： ・リスク管理に係る企画立案 ・リスクに係る分析、検証 ・リスク計測 ・本部各部の施策に対する検証・提言 ・金融規制対応 ■配属想定： りそなホールディングスリスク統括部 兼りそな銀行リスク統括部兼埼玉りそな銀行リスク統括部 ■働く環境： ・平均残業時間2時間／日（部全体） ・在宅勤務やサテライト勤務等を推進しており、 社員に合わせた就業環境の整備にも力を入れております。 ■今後のキャリアパス： ご入社頂く方に合わせ、教育体制を用意しています。 しっかりと地に足をつけ、中長期目線で、ご活躍できるようフォローしていきますので 当該業務での専門性を高めたい方にもお薦めです。 ■りそなグループのリスク管理部門について： 当社グループのリスク管理部門は、りそなグループリスク統括部が担っており、銀行が抱える様々なリスクの管理にかかる基本方針の企画立案、リスク管理に係る企画立案、リスクの統括を行っています。 業務の運営にあたっては、グループ一体運営を強化しており、特にりそなホールディングスとリそな銀行、埼玉りそな銀行は、各部員がそれぞれの職務を兼務し、主に木場にある東京本社ビルグループにおいて、グループのリスク管理と各社のリスク管理に係る業務を一体で運営しています。 変更の範囲：本文参照

〜Sierからコンサルへ/中長期的に起こりうる「リスク」について扱うリスクコンサル/先見の明が大切でマーケット内でも市場価値の高いポジション〜 【デロイトトーマツG/リスク特化のコンサルティング/「守りのリスク対応」から「攻めのリスク対応」へ】 ◎Sierで金融系の案件に携わっていた方で、業務幅を広げより上流から携わっていきたい方 ◎今後起こりうる「リスク」について、現場目線ではなく俯瞰してコンサルタントとして携わりたい方 ◎PMやPL等でプロジェクトをリードしてきた方で、より発注者側からの視点も含めたプロジェクトリードをしていきたい方 ■ミッション 「オペレーショナル・レジリエンス」、「サステナビリティ」、「金融機関のビジネスモデル変革」の３つの領域を中心に、テクノロジー＆データを活用した変革のための構想策定からシステム導入までのコンサルティングを担当 ■事業例 政府系金融機関に向けて、システムリスク管理態勢の高度化のために以下のような取り組みを行いました。 https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtra/itg/03/case4.html （以下、他事例） ・銀行/証券会社におけるバーゼル規制導入に伴う市場/信用/オペリスクシステム高度化支援 ・オンライントレードシステム構築支援 ・統合リスク管理システム高度化支援 ・保険会社におけるソルベンシーII (SolvencyII) を始めとした各種規制対応システム導入支援 ・ブロックチェーンを始めとしたフィンテック (FinTech) を活用したシステム導入支援 ・不動産、商社などにおける価格変動リスク管理システム高度化支援　　等 ■トピックス ・デジタルへの推進 ∟レガシーからモダンへ、DX化の流れは金融業界としても引き離せないトピックス ・新たなリスクの脅威 ∟オープンバンキングなどの普及により新たなリスクにさらされる ■社員インタビュー https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtra-interview-004.html 変更の範囲：会社の定める業務

【デロイトトーマツG/リスク特化のコンサルティング/「守りのリスク対応」から「攻めのリスク対応」へ】 ■ミッション 「オペレーショナル・レジリエンス」、「サステナビリティ」、「金融機関のビジネスモデル変革」の３つの領域を中心に、テクノロジー＆データを活用した変革のための構想策定からシステム導入までのコンサルティングを担当 ■従事すべき業務の変更の範囲 会社の指示する業務 ■事業例 政府系金融機関に向けて、システムリスク管理態勢の高度化のために以下のような取り組みを行いました。 https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtra/itg/03/case4.html （以下、他事例） ・銀行/証券会社におけるバーゼル規制導入に伴う市場/信用/オペリスクシステム高度化支援 ・オンライントレードシステム構築支援 ・統合リスク管理システム高度化支援 ・保険会社におけるソルベンシーII (SolvencyII) を始めとした各種規制対応システム導入支援 ・ブロックチェーンを始めとしたフィンテック (FinTech) を活用したシステム導入支援 ・不動産、商社などにおける価格変動リスク管理システム高度化支援　　等 ■トピックス ・デジタルへの推進 ∟レガシーからモダンへ、DX化の流れは金融業界としても引き離せないトピックス ・新たなリスクの脅威 ∟オープンバンキングなどの普及により新たなリスクにさらされる ■社員インタビュー https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtra-interview-004.html ■会社概要 世界最大級のプロフェッショナルファームであるデロイトの一員として、全世界150カ国・18万人を超える人材のネットワークを通じて、国内外の大規模なクライアントに対し、IT戦略コンサルタントとしてのサービス提供業務に従事します。 予測がつかないこれからの未来に向け、テクノロジー、デジタル、データに関するリスクマネジメントや、これらを含むデジタルガバナンスの全体像について、顧客の事業戦略を深く理解した上で将来を見据えた適切なアドバイスを提供するプロフェッショナル集団です。

■担当業務： ・ERM推進（モニタリング）、経営会議体への各種報告資料作成 ・RAFM、NtInsight等を利用したリスク量計測、ストレステストの実施 ・資産運用戦略・ALM・商品開発の検討への参画、リスク評価 ・経済価値ソルベンシー規制への対応（計測、検証） ・保険計理人補佐業務（将来収支分析等） ■働き方について： 現在多様な働き方の推進に力を入れており、リモートワーク、WEB会議、ペーパレス化、会議・報告の半減などを推し進めています。業務の変革と生産性向上、社員力・組織力のさらなる向上を目指しています。 ■長期的に活躍できる環境： ・子育て支援等のための各種制度整備（育休、産休、時短勤務、半休取得の限度回数撤廃、復帰前面談の実施等） ・育児休暇の取得者は毎年70名前後→復職率は93％（2018年度）、96％（2019年度）であり、時短勤務はお子様が小学3年生になるまで利用が可能です。また、男性の育児休暇取得も推進しており、男女問わず、ワークライフバランスを保ちながら、勤務することが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【創業117年・東証プライム上場／自己資本率66.7%／平均勤続年数20.4年／年休126日】 ■担当業務： 主に下記に業務をご担当いただきます。 1.アズビルグループのコンプライアンスに関する社内体制等の整備・構築 2.アズビルグループのコンプライアンスに関する各種調査 3.アズビルグループの各社・各部門によるコンプライアンス状況の把握、管理、推進支援、指導 ■会社の特徴： ・創業117年の歴史を持つ東証プライム上場企業です。 ・「計測」と「制御」の最先端の技術を主軸に、オフィスや建物を中心としたビル系、プラントや生産の現場を中心としたプラント系、人々の生活に密着したライフ系の3つの事業を展開し、ニーズを獲得しています。 ■会社の魅力： ・働き方改革にも全社的に取り組み「社員が働きやすい環境」を第一に考えています。 ・直近3年以内ので退職率は4％前後と、高い定着率を誇ります。 ・勤続年数も平均20.2年と長期的に勤める社員が多いです。 ・健康経営優良法人2023（ホワイト500）認定 ・在宅勤務制度導入中 ・業務に関する資格取得の場合は、講習手当を全額補助。10〜20万の一時金を支給しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 大塚グループの事業会社および国内・海外子会社を対象に、情報セキュリティ施策の推進を担当していただきます。 ・情報セキュリティ方針・基準・ルールの整備・周知徹底 ・セキュリティ管理状況の評価と改善支援 ・情報セキュリティ教育・訓練の立案、実施 ・グループ共通セキュリティ施策の検討・展開・運用 ・インシデント対応 ■採用背景： 内部統制部は、GRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）の観点から大塚グループの持続的な成長を支えることをミッションとしています。事業領域の拡大やグローバリゼーションに伴い、事業環境や法規制の急速な変化にもスピーディに対応することが求められるため、大塚グループ全社レベルでのリスク管理体制の構築・運用の重要性は益々高まっています。 本ポジションでは、大塚グループ傘下の事業会社および国内・海外子会社を対象とした情報セキュリティの強化に一緒に取り組んでいただける方を募集しています。 変更の範囲：会社の定める業務

国内外約400社の連結対象会社と共に、世界の様々な国と地域に事業を展開する総合商社である当社にて、下記業務をお任せします。 ■具体的な業務内容： 当社を取り巻く社会経済環境の変化によるリスク量の変動や新しいリスクの発生を意識し、また、新規事業投資に関してはプロジェクトの性質や営業部のニーズを理解しながら、保険を活用したリスクヘッジを検討し双日インシュアランスと連携して保険会社・ブローカーとの交渉を行なう。 ■キャリアプラン： 当社グループの事業分野、個別事業についての理解を深めつつ、各種保険契約の更改/新規付保支援など、保険を活用したリスクマネジメントを検討し、推進する。 ■出身業界 日系／外資系損害保険会社、外資系損害保険ブローカー、グローバル企業でのリスク管理や保険関連業務経験者等 ■チームの雰囲気と特徴 大手総合商社としてグローバルに多角的な事業を展開する双日グループ。社会情勢の変化、自然災害の増加、サイバーリスク等、当社事業を取り巻くリスクが高まる中、保険を活用したリスクマネジメントの重要性が更に高まっています。保険分野での高い知見とネットワークを有し、保険を活用した全社的なリスクへの対応を共に進めていく仲間を募集しています。

■募集背景： 2023年に設立10周年を迎え、セキュリティソリューション事業を立ち上げました。今回のポジションはその一環として展開しているセキュリティトレーニング・新規自社サービスにおける事業拡大のためのメンバーを募集します。 年々需要が拡大し対策が急務となっているセキュリティ課題に対し、セキュリティトレーニングの実施、セキュリティ対策ソリューションの導入により、顧客のセキュリティ対策を推進するという価値のあるミッションを達成するため新規事業を立ち上げました。本事業をより強化拡大すべく、主体性をもって考え挑戦し、新しいことを率先して学び自らが楽しみ成長していきたいという方を歓迎します。 ■業務内容： サイバーセキュリティの講義およびトレーニングの実施、教材の作成および更新、最新のセキュリティトレンドや技術に関する調査と共有、セキュリティ対策ソリューションの導入・運用などに携わっていただきます。 当ポジションはトレーニング講師として、最先端のノウハウと経験・知識を積んでいただくことができるポジションです。これまでのネットワーク・インフラ・セキュリティ関連のスキル・経験を活かすことができます。講師未経験の方も歓迎いたします。まずは受講者としてトレーニングを受講、その後にしばらく補助講師で経験を積んでいただきセキュリティ関連の知識も習得した後、メイン講師を担当というステップを踏んでいただきますのでご安心ください。 またお客様向けに、PC、ネットワーク等のオフィスIT環境最適化の支援からセキュリティ対策ソリューションの提案・導入・運用まで幅広くご対応いただきます。 ◎セキュリティトレーニング講師の主な業務内容 ・サイバーセキュリティの講義およびトレーニングの実施 ・教材の作成および更新 ・最新のセキュリティトレンドや技術に関する調査と共有 ◎セキュリティトレーニングの主な講義／演習内容 ・サイバー攻撃からの防御方法や攻撃された時の対応など ・ログの分析やマルウェアのフォレンジック方法、SOC、CIRTの役割など ・様々な攻撃方法やペネトレーションテストなどについて ◎システムエンジニアの主な業務内容 ・PC・ネットワーク等のオフィスIT環境最適化の支援 ・セキュリティソリューションの導入・運用 ・セキュリティソリューションの検証 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： ・海外関係会社の内部監査を担当していただきます。 ・監査チームのリーダーとして担当する監査をリードするとともに、メンバーの力量／経験に応じたアサイメントと指導を通じて、メンバーの育成も担います。 ・一つの監査は２〜３カ月で実施しており、その間に現地での１〜２週間の実査を行います。 ・英語圏以外の会社の監査を実施する際には、現地コンサルのサポートを受けながら監査を行います。 ■業務の魅力点： 海外監査グループのメンバーには会計士資格を持つ者も多く在籍します。そういったベースとなる知識を持つ者が内部監査業務を経験することで「経営視点」を持つことが可能となり、今後の活躍の幅が広がります。 間もなく海外監査グループのメンバー１名が、海外関係会社のCFO候補者として海外関係会社に移籍します。 変更の範囲：会社の定める業務

【2020年1月設立、4月より事業開始した今注目のDX企業で次世代のインフラを作る！／富士通の安定した顧客基盤のもと優秀なメンバーと共に裁量をもって働ける環境です。】 企業・グループ全体のデジタル化と変革(DX)を進める上でのGRC（リスクマネジメント・ガバナンス・コンプライアンス）、およびGRC自体のデジタル化と変革の提案・実行支援。　 具体的には、プロセスやアセットの可視化から始まり、リスクの識別・評価した上でガバナンスの強化を図り、オペレーションやモニタリングを効果的に行える組織体制、プロセスやルール、システムやデータの整備を推進します。 また、新たに定められる規制や法律も含めて、コンプライアンスを着実に順守しながら、顧客や社会に貢献して信頼（トラスト）を築き、企業価値を高めていくための戦略立案、アクションプランの立案、実行・運用支援を行います。 組織／ビジネス／業務／システム／データといった各レイヤー間において、戦略に基づいた一貫性や整合性を維持しつつ、危機や変化に迅速に対応できる強いビジネスプラットフォームをクライアントと共に実現します。 ■組織としてのミッション（Competency Group/Risk Management/eGRC） デジタル化と変革に関わるリスクマネジメント・ガバナンス・コンプライアンスにおいて、革新的な理念や解決策（ソートリーダーシップ）や企業価値を高めるトラスト（信頼）の在り方を示し、社会における企業全体の価値やレジリエンスを高めることに貢献する ■個人に期待する役割やミッション リスクマネジメント・ガバナンス・コンプライアンス・トラストの各領域において、他のプラクティスとも連携しながら提案・サービスデリバリーを行って頂きます。 ・シニアマネージャ（SM）：複数領域の提案・プロジェクトのリード ・マネージャー（M）：特定領域の提案・プロジェクトのリード及びSMupの補佐 ・コンサル/アソシエイト（C/A）：SM/Mの指示の下でのタスク実施 ■具体的なPJ例（業界及びテーマ） ・企業全体の潜在的なリスクの洗い出し、およびリスク管理のためのシステム導入支援 ・BCPおよびIT-BCPの計画立案、および定着のため訓練実施 ・承認プロセスにおける統制効率化検討およびシステム実装支援

化学物質の管理やリスク評価分野の官公庁や企業等に向けた調査・分析等の業務をお任せいたします。 ＜業務内容＞ ・国内外の化学物質法規制に関する調査、比較分析 ・事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査 ・排出抑制対策に関する調査、検討、実施 ・有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価） ・曝露評価（環境中モニタリングデータの収集、分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション） ・リスク関連情報に関するデータベースシステム設計、構築 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ＜プロジェクト事例＞ ・法令改正支援事例（化管法令和３年施行令改正） http://www.env.go.jp/press/110089.html ・個別物質のリスク評価事例（化審法審議会運営） https://www.env.go.jp/council/05hoken/y051-216b.html ・条約対応支援事例（ストックホルム条約対応） https://www.env.go.jp/council/05hoken/y051-134-1b.html ・国プロ事例（AI毒性モデル開発／環境配慮型CCS） https://ai-ships.jp/project.html https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2016/ccs0726.html ・民間向け安全性情報ポータル（日化協BIGDｒ） https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/top ＜当社の魅力＞ 環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けることができます。 「なぜそうなのか」「どうすればもっとよくなるか」「この社会課題を解決するためにはどうすればよいか」という物事の本質を追求し、失敗を恐れず新しいことにチャレンジできる方、既存の概念や手法にとらわれず、新しい問題解決法を生み出せる方、情熱を持って全力で課題に取り組める方等、「Value Innovator」が当社には数多く在籍しており、社会的にインパクトの大きなミッションに日々挑んでおります。

【世界有数の総合金融MUFGグループ/領域最先端としての業務/中途入社多数活躍/豊富なキャリアパス/在宅勤務可】 ■概要： カントリーリスク管理、グローバル信用リスク管理における業務を既存メンバーと協力して取り組んでいただくことを想定しております。MUFGにおけるカントリーリスク管理、グローバル信用リスク管理の安定運営および高度化が主なミッションとなります。 ■業務内容： 1．MUFGがビジネス上取っているカントリーリスクの対象国について、各国のカントリーリスクのモニタリング・分析・評価を行う。 2．上記カントリーリスクのモニタリング・分析・評価を通じて、ビジネスサイド及び欧米ア各地域リスク管理部と連携して、MUFGのカントリーリスクの機動的対応を主導する。 3．海外（含む子会社）の信用リスク状況のモニタリング及びヘッドクオーターとしてのリエゾン業務。欧米ア各地域の有効な取り組みを共有する等し、グローバル全体での信用リスク管理の高度化を図る。 4．海外（含む子会社）の信用リスク状況変化時に、ヘッドクオーターとして海外拠点と連携して対応を立案、またはサポート。 ■配属部署： MUFGグループの信用リスク全般（融資関連の諸制度、権限ルール、格付制度、自己査定・引当制度、RWA、ストレステスト等）をグローバルに統括する部署。各分野のプロ人材が、国内外の関係部署や金融当局等とも幅広く連携しながら、グループ横断的に各リスク管理に係る制度の企画や運用を担っております。 ■業務の魅力： （1）専門性の発揮と向上：これまでに身につけた会計や統計に関する専門性を最大限活かしながら、信用リスク管理のプロ集団の中で新たな知見を吸収し、専門性を一層高めることができる （2）広範なフィールド：MUFGのグローバルネットワークや信託・証券・カード等のグループ会社のほか、規制当局や会計団体等、幅広いステークホルダーとの接点を持つことができる （3）ワークライフバランス：在宅勤務や時差勤務、育児・介護の支援制度等、多様な働き方を実現できる職場環境で働くことができる 変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景： 当社は『人の幸せのすぐそばに。』をコーポレートメッセージに掲げ、モバイルネットワーク・インフラ構築・DX、セキュリティ等のICT技術を通じてお客様の課題を解決するICTソリューションプロバイダー企業です。 更なるICTソリューション強化を目指し、セキュリティ領域拡大のための体制強化として一緒に頑張っていただける仲間を募集します。 ■概要： お客様先に常駐しながらのエンドユーザーのセキュリティコンサルティング、ガバナンス改定から、脆弱性診断、IR対応、CSIRT運用など幅広い範囲中でスキルに沿ったセキュリティ対策事業の業務支援を実施頂きます。 【変更の範囲：会社が指定する業務（例：インフラ環境構築、移動体通信設備設計・構築・検証・運用、ソフト開発、営業業務　等）】 ■業務内容： ご経験やスキルを考慮し、お客様サイトにてセキュリティ関連の業務支援を実施頂きます。 ・既存セキュリティ製品に対する対策および改善業務 ・既存環境に対するセキュリティ調査および分析業務 ・既存環境に対するIR業務、CSIRT運用業務 ・全体環境に対するセキュリティコンサルティング業務および改善提案業務 ・セキュリティ製品に関するベンダ調整、不具合調査、設定変更 具体的なアサイン業務および範囲については、スキルやご経験を伺ったうえで検討していきます。 ■直近の案件実績： ・エンドポイントセキュリティ導入支援および展開作業 ・関連グループ会社のセキュリティ状況の調査および脆弱性分析 ・コンサルティングチームと連携したセキュリティ改善提案支援 ・サービス基盤維持におけるIR業務、ベンダ調整（フル常駐/シフト業務） ■魅力： ・ご自身のスキルに合わせて案件経験が可能 ・新しい技術へ挑戦する機会がある ・長期大規模PJを経験できる ・上流工程、PM、組織管理の経験機会がある ■キャリアプラン： セキュリティ製品に対する運用・保守業務からガバナンス規定変更、コンサルティング提案など下流から上流まで幅広い範囲で対応しているため、セキュリティ関連業務に対して段階的なキャリアアップが可能です。 また、適正次第では、早々に小規模のリーダ業務を任せることも可能である為、ゼネラリストとして目指して頂ける環境もあります。 変更の範囲：会社の定める業務

■具体的な業務内容： ・話題のリーガルテック業界の第一線で働き、共に盛り上げていく弁護士の方を募集します。 ・法務コンサルタントの職種では、企業、法律事務所のユーザーの方々を対象に個社ごとへのヒアリングを通じて、課題を抽出し、コンサルティングを実施し、DXを介した新しい業務の提案を行います。 ・業界やテクノロジーのトレンドリサーチなどを前提に、ユーザーの課題にアプローチできる手法を検討し、ユーザーの方々にとっての本当の課題を特定・解決する提案、改善していくことを通じて、ユーザーと伴走する役割を担っていただきます。 ・このポジションでは、このユーザーの業務改善を担うコンサルティングを社内の新サービスラインとして、立ち上げの企画、戦略検討、遂行（ユーザーマネジメントを含みます。）を担っていただきます。 ・加えて、ユーザーの方々へのコンサルティングを通じて明らかとなった課題を解決するソリューションの提供ために、プロダクトマネージャー、エンジニアを中心とする開発部門へのフィードバック、開発部門への機能開発の提案を実施いただき、新たな製品開発にも携わっていただくことで、ユーザーの方々と開発組織の架け橋を担っていただきます。 ・また、プロジェクトの立ち上げ期から携わっていただき、プロジェクトにおける結果を踏まえて、プロジェクトを率いていただくことも想定しています。 ■当社について： 当社は、AI技術を活用して契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。2024年4月には「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。事業拡大の観点においては、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を新たにリリース。加えて、より広いユーザーニーズをカバーし、多様な法務業務の支援を行うべく、日本を代表する法律事務所である「森・濱田松本法律事務所」との業務提携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が6,000社を突破（2024年8月現在）しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進していきます。 変更の範囲：会社の定める業務