【募集部門】 FS（金融部） 金融部は国内最大級の金融に特化した税務チームで、金融サービス・不動産サービス・PEファンドに対して各種税務コンサルティング・アドバイザリ・申告サービスを提供している部署です。 【担当業務】 ・日系・外資系法人の申告業務 ・当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援　等 税務コンサルタントの大きな魅力は、クライアントの将来について前向きなアドバイスを行うことです。会計と税務を強みにする会計士として高い専門性を身に付け、クライアントに寄り添い、ともに将来を創る仕事に携わることができます。大きな取引に関わる一員として案件をサポートする臨場感があります。 PwC税理士法人では、パートナーとの距離が近いフラットなチーム体制で、一人一人がプロフェッショナル意識を持ち、税務申告だけでなく税務コンサルティング業務にも早い段階から関わっていくことができます。また、入社後比較的早い段階で海外研修や海外赴任の機会があり、グローバルな視点を身に付け世界を舞台に活躍することができます。 また、当法人での勤務を経て、当法人にて得た知見を活かしながら独立や家業継承をして活躍している職員も多くおります。 ぜひ、会計士のファーストキャリア・セカンドキャリアとして当法人の話を聞いてみませんか。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： M&A・JV設立・提携など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。 銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種あるいは事業を主に対象としております。また、Fintechの台頭によるクロスセクター案件が増加している為、業界横断の案件にも関与頂く予定です。 ■業務詳細： ・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定 ・フィージビリティスタディ　[事業性調査] ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD] ・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD] ・PMIアドバイザリー ・事業計画策定支援 ■当社について： デロイト　トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下：DTFA）は国際的なビジネスプロフェッショナルネットワークであるDeloitteのメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社です。2，000名規模のファイナンシャルアドバイザーが、国内では東京・大阪・名古屋・福岡を拠点に活動し、海外ではデロイトの各メンバーファームと連携して、日本のみならず世界中のあらゆる地域で最適なサービスを提供できる体制を有しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【募集部門の業務内容】 税務レポーティング・ストラテジー（Tax Reporting & Strategy = TRS）は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。 税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。 税務コンサルタントの大きな魅力は、クライアントの将来について前向きなアドバイスを行うことです。会計と税務を強みにする会計士として高い専門性を身に付け、クライアントに寄り添い、ともに将来を創る仕事に携わることができます。大きな取引に関わる一員として案件をサポートする臨場感があります。 PwC税理士法人では、パートナーとの距離が近いフラットなチーム体制で、一人一人がプロフェッショナル意識を持ち、税務申告だけでなく税務コンサルティング業務にも早い段階から関わっていくことができます。また、入社後比較的早い段階で海外研修や海外赴任の機会があり、グローバルな視点を身に付け世界を舞台に活躍することができます。 また、当法人での勤務を経て、当法人にて得た知見を活かしながら独立や家業継承をして活躍している職員も多くおります。 ぜひ、会計士のファーストキャリア・セカンドキャリアとして当法人の話を聞いてみませんか。 変更の範囲：会社の定める業務

【募集部門の業務内容】 税務レポーティング・ストラテジー（Tax Reporting & Strategy = TRS）は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。 税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。 税務コンサルタントの大きな魅力は、クライアントの将来について前向きなアドバイスを行うことです。会計と税務を強みにする会計士として高い専門性を身に付け、クライアントに寄り添い、ともに将来を創る仕事に携わることができます。大きな取引に関わる一員として案件をサポートする臨場感があります。 PwC税理士法人では、パートナーとの距離が近いフラットなチーム体制で、一人一人がプロフェッショナル意識を持ち、税務申告だけでなく税務コンサルティング業務にも早い段階から関わっていくことができます。また、入社後比較的早い段階で海外研修や海外赴任の機会があり、グローバルな視点を身に付け世界を舞台に活躍することができます。 また、当法人での勤務を経て、当法人にて得た知見を活かしながら独立や家業継承をして活躍している職員も多くおります。 ぜひ、会計士のファーストキャリア・セカンドキャリアとして当法人の話を聞いてみませんか。 変更の範囲：会社の定める業務

【充実の福利厚生有！/在宅勤務可/プロセス評価重視/既存先メイン/対法人特化の営業/平均残業時間20時間以内/全国47拠点を網羅するネットワークがここにある！】 ■職務概要： 法人の営業担当となり、各自50先〜100先の中小企業をメインとした事業者へ向けて様々な課題解決手段を用いて提案営業を推進いただきます。 ※プロジェクト事例： https://shochu-saiyo.com/plus/project/002/ ・大規模テーマパークの開設に際してシンジケートローンのアレンジャーとして、現地の支店法人営業担当者が中心となり、完結まで伴走。 ■業務詳細： 顧客の財務分析を行い、特性に合わせて融資やデリバティブ取引、シンジケートローン組成などの提案・セールス・経営相談・アドバイス、創業支援、再生支援などの総合的な金融サービスを提供していきます。 ■メインミッション： 社会変革や地域創生に向けて取り組む中小中堅から上場企業含めて向けた財務をはじめとした支援策を社長や財務部門トップに提案をしていきます。 ■営業ポジションの特徴と魅力： ・財務支援以外にも豊富なソリューションを活用し、幅のある提案が可能です。 ・各事業エリアの特性を踏まえた支店全体での目標設定を行っており、個人の定量的なノルマ設定はありません。 ・戦略的に訪問先を選定し、仮説提案型の営業を行っていただきます。（1日訪問数平均2件〜6件） ・代表者と直接面談可能であり、自身が設計した金融ソリューションスキームを直接経営者向けにご提案可能です。 ・取引先は法人に限定されるので法人向けソリューション提供の専門性をより高めることができます。 ■今後のキャリアパス事例： 営業でご活躍いただいた後にスタートアップ営業室や投資開発事業室などのバックオフィスポジションへのキャリアも形成できます。 キャリアチャレンジの希望については前向きに考慮いただける環境があります。 ■当金庫働き方と魅力： ・住宅手当は最大約8割、引っ越し手当は全額補助等の福利厚生が充実。 ・平均残業時間については20時間以内となっております。 ・全国転勤型の他にエリア限定での働き方もございます。 ・リモートワークや顧客向け直行・直帰も可能です。

■業務内容 様々な日系クライアントの経営層に対して、米国、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする想定です。プロジェクトテーマとしては、海外全体戦略策定、展開市場の有望性評価、参入戦略（マーケティング戦略、バリューチェーンの構築）策定、海外M&A戦略策定、新規事業創出支援、現地パートナーとの提携支援（パートナー探索・選定、ビジネスデューディリジェンス、投資後の価値創造支援）等が中心となります。 ・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・業界構造調査、顧客分析調査、競合分析調査など（デスク調査に加えて、顧客・競合等へのインタビュー、消費者調査等） ・クライアント企業の財務・経営分析 ・上記分析を基にしたクライアントへの各種戦略・施策提案 ・クライアントへの報告書作成 ・必要に応じ、当社メンバー（日本、米国、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携 ■業務の特徴・魅力 ・顧客の売上規模は数千億〜兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。 ・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1〜2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。 ・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。 ・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。 ・その後、海外進出戦略の策定のみならず、クロスボーダーM＆Aやその後のPMIなど実行支援まで一気通貫で関与できることから、コンサルタントとしての経験幅を広げることができます。 ・シンガポールのSpire Research&Consultingという会社の買収・合併も基盤に、東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【経理の経験を活かして会計のプロフェッショナルへ/会計士・USCPA合格者歓迎/Big4で高水準・高品質なサービスを提供/グローバルが案件に関わる/ワンプール制で幅広い案件に関与/研修制度充実/穏やかな社風で長期就業可能な環境】 ■部門紹介 財務会計領域においても昨今の変化の激しいこの環境下で、財務会計アドバイザリー業務の提供を通じ「クライアントに対して付加価値のある助言・支援を提供できる」プロアクティブなチームを目指して日々活動しています。高い専門性やEYのネットワーク、先端のテクノロジーを活用して高品質のサービスを提供しています。また、当チームの中には、パブリック分野へのアドバイザリーを提供するチームもあり、両方に従事することも可能です。当業界未経験者の場合、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。 一般事業会社や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しております！ ■業務内容 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名〜5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ＜会計コンプライアンス関連＞ ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ＜財務報告ガバナンス・プロセス関連＞ ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 ■魅力： 財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実（ワークライフバランス）を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。 変更の範囲：会社の定める業務

＜経理分野から総合コンサルへ！女性活躍中！多様な働き方でキャリアアップを諦めなくてもよい環境へ／＞【変更の範囲：会社の定める業務】 ■ポジション名：専門コンサルティング職(データリサーチ・分析) ■職務内容： ・ExcelやAccessを用いての決算書等のデータ入力・加工がメイン。 業務領域はリサーチや資料作成などコンサルタントのサポート業務全般に渡るため、ご自身のスキルと志向に合った業務が可能。 ・多くの案件を抱えるコンサルタントを、臨機応変にサポートしていただけることを期待しています。入社後はOJTでのスキル習得を行いますので未経験の方でもご活躍いただける環境です。 ■活かせる経験と活躍イメージ 業務内容は上記の通りですが税理士事務所や金融機関、一般企業にて経理財務分野に携わっていた方はご活躍できます！財務諸表、決算書の加工、分析などを行っていただきます。元々が財務面のコンサルスタートの当社だからこそ幅広い業界の企業様を経理財務面のサポートをしており、あなたにはフロントで働くコンサルタントと一緒に企業のサポートにあたっていただきます・ ■配属先情報：配属チームは経験業界や志向、適性によって決定 ・大阪支店：コンサルタント55名、専門コンサルタント28名の83名体制。 ■働き方： ・残業は18時間と19時には退社が可能です。また、時短勤務制度もあるため、ご家庭と仕事を両立しながら無理なく働いて頂ける環境です。 ・内勤のみ、外勤有、将来は経営コンサルタントになりたいなど、個々人の描きたいキャリアに合わせた業務設計が可能です。 ■多様な働き方推進のために 同社は多様な働き方を進めるために時短・フレキシブル・在宅勤務、産前後・育児・介護休業、ベビーシッター費用補助などを設けております。結果女性の育休取得率は100%（男性の育休取得率は80%超）、産休育休復帰率は100%、復帰後の時短勤務勤務率は76.9%、有給消化率も75%と実数値にも反映されております。 変更の範囲：本文参照

【東京/転勤なし/オーナー系企業を主に担当し横断的課題解決を目指す/フレックス・リモート積極活用中】 ■業務内容 海外から日本の関連会社に赴任する外国人従業員、日本で個人事業を営む外国人、日本のチームやクラブでプレーする外国人プロフェッショナルアスリート、海外に資産を有する日本人、国際的に活躍する芸能人や職業運動家などをめぐる所得税・住民税・消費税を中心に、税務申告書・申請届出書・調書の作成と提出、納税の代行、源泉徴収義務・外国税額控除・租税条約の適用などの確認、労働社会保険・社会保障協定の適用の確認、記帳代行、グロスアップ給与計算、在留資格の確認などにかかわる横断的・総合的な仕事に一緒に取り組んでいただきます。 ■業務例 海外から日本の関連会社に赴任する外国人従業員の所得税の申告書・租税条約に関する届出書などの作成 日本で個人事業を営む外国人の記帳代行、給与計算、所得税・消費税の申告書・申請届出書などの作成 海外に資産を有する日本人の所得税の申告書・国外財産調書・財産債務調書などの作成 ストック・オプションなど株式報酬に関する調書の作成 各種グロスアップを伴う給与計算 社会保険の脱退一時金の申請 会社と従業員間の税負担調整の計算 個人所得税に関する税務調査対応 ■働き方 先輩・上司のもとで所得税・消費税の申告書・申請届出書・調書の作成と提出、記帳代行・給与計算を中心とした経験を積んでいただくことから始まります。クライアントや海外関係者とのコミュニケーションを担当いただくことで自らのサービス・スタイルやトラブルシューティングの確立に努める同時に、時間の使い方や力の入れ具合の感覚を養います。1月から3月までは繁忙期ですが、4月から12月までは閑散期であるため税理士試験合格に向けた勉強にも励めます。 ■当社について 世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所Grant Thorntonの日本におけるメンバーファームGrant Thorntonは、世界150カ国以上、73,000人超の従業員を擁する、監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供する相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社で構成される世界有数の国際組織です。 国際会計事務所ネットワークとして、Big4に次ぐ規模を有しています。 変更の範囲：会社の定める業務

◇◆17：20以降退社OK！／繁忙期以外は残業10h以下で18時前にはほとんどの方が退社／WLB整う◎／巡回監査をメインにお任せ／DXも取り入れ顧客の業務効率化をお手伝い◆◇ 製販分離を進めており、訪問巡回監査等を中心に行うチームと社内で記帳代行業務及び月次・年次決算や申告書作成を行う内勤中心チームで協業しております。 今回は訪問巡回監査を中心に行うチームに入っていただける方を募集いたします！ ※ただし、オンラインでの巡回監査への切り替えが進んでいるため、訪問での巡回監査は多い方で月に3，4回程度（担当可能性のある企業様の所在地：東京・神奈川・埼玉）です。 ■業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】 ・オンラインもしくは訪問での巡回監査 ・入力者が仕上げた月次処理のチェック、試算表の完成、顧客への報告 ・法人申告書の作成の準備（1次作成は別の方が担当です） ・顧客からの問い合わせの調べもの パートナーとして経営をサポートするためお客様のお声を聴くコミュニケーション能力は欠かせません！ ■働く環境 税理士2名、監査経験豊富なスタッフ5名が監査業務を行っております。不安なことは確認・相談できますのでご安心ください！ また、残業時間については繁忙期で20〜30時間、繁忙期以外は10時間弱となっており、WLBを整え働ける環境がございます◎ ■税理士法人JNEXTについて 税理士経験35年、元国税局員の代表荻野は現在のJNEXTを立ち上げるまでの間、上場企業を含む35社の経営に役員・代表として携わってきました。 税務のスペシャリストでもありながら、経営のプロでもあり、多くの経営者様からご支持をいただいています。信頼のバックボーンを強みに多くの顧客からご依頼をいただき成長を続けています。 税理士法人JNEXTを中心に、株式会社JNEXTコンサルティング、 JNEXT社会保険労務士法人など企業向けの経営支援サービスを展開するJNEXTグループの中核です。 税理士業務を幹としてお客様の経営パートナーとして経営支援を行っております。 また、相続税対策やM&A、融資相談・資金調達など、多方面からお客様をサポートしています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜残業月20〜30時間／土日祝休み／フレックスなど働き方◎北洋銀行グループで安定〜 ■仕事内容： 道内企業の経理をはじめとした管理部門業務（経理・労務・勤怠・総務）の業務改善・体制構築・効率化に関するコンサルティングをお任せします。 クライアントと対話し業務上の課題を明確にした上で、その企業の業務フローの構築・効率化・改善のご提案を実施していきます。 ご提案だけにとどまらず、運用定着まで伴走支援していただきます。 ■業務の流れ： ・顧客企業の経理・管理部門の業務プロセスや課題を理解するために、ヒアリングやインタビューを実施。 ・顧客の現状の業務フロー・体制、システムやツールの利用状況についても把握し、どのような管理部門体制・フローが適切かをSaaS導入等も含めて検討。 ・必要に応じて、各種ベンダーとの交渉や契約手続きの支援や、SaaSの設定、カスタマイズを実施。 ※勤怠システム、会計システムなどバックオフィス系や販売管理・原価管理の業務管理系のSaaSの入替支援の実績あり ■業務の特徴： ◇対象企業規模：年商10〜50億円が50％　50億円以上25％　10億円未満25％ ◇プロジェクト期間：2ヶ月〜1年 ◇プロジェクトチーム：2〜3人のチーム制、コンサルタント1名あたり3〜8件程度を同時に担当 ◇原則として、クライアント先常駐はありません ■当社の特徴： 北洋銀行の取引先がクライアントとなります。また、クライアントからのリピート率が高く、案件の6割がリピートです。中小企業の経営者へのヒアリングから、プロジェクトの方向性を確認し、実際に手を動かし作業も行います。クライアントに寄り添い、実際に運用できるように伴走して支援を続けます。

〜経営を動かす、次世代のインフラを／1人目のコンサルタント募集〜 ■業務概要： 丸投げ×爆速月次決算が生み出す「正確な数字」を武器に、経営者の未来を具現化する。 当社のアウトソーシングサービスによってリアルタイムに整理された財務状況を基盤に、経営者の「次の一手」をプロジェクトマネジメントで支援するポジションです。 役割は、整った数字から経営者自身も気づいていない「潜在的な課題」を特定し、最適な専門家（弁護士・会計士・社労士等）をアサインして解決まで導くこと。見通しが立っていることを最低条件とし、その先にある「経営者独りでは踏み出せなかった未来」を実務で実現させることがミッションです。 ■業務詳細： ◆マンスリー・フィードバックと課題抽出 正確な財務データをベースに、現状と未来の事業状況を報告。対話を通じて、組織の歪みや財務リスクなど、経営者が無意識に抱えている「潜在的課題」を浮き彫りにします。 ◆プロフェッショナル・タスクフォースの編成と指揮 特定した課題に対し、最適な専門家を選定・アサイン。司令塔として専門家の知見を具体的な「解決策」へと落とし込み、実行を管理します。 「攻めの判断」を支えるクライアントサクセス事業拡大や投資などの重要な局面において、専門家チームと共に「踏み出すための根拠」を整備。経営者が迷いなく本業へ情熱を注げる環境を、クライアント内の実務レベルで構築・維持します。 ■顧客層： 様々な業種・規模のスタートアップ、スモールビジネス、中小企業など多岐にわたります。 ■当社について： 〜経営の「曖昧さ」を、ゼロにする。経営の「新常識」を、共につくる。〜 2025年設立。当社は、単なる記帳代行や税務申告の枠を超え、スタートアップ・スモールビジネスの経営者が本来の使命に没頭できる「経営意思決定インフラ」の実装を目指しています。 徹底した実務支援と専門家アサインを組み合わせることで、新進気鋭のリーダーが「根拠」を持って未来を創り出せる世界を、共につくります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜経営意思決定インフラ実装を目指す／「営業部門の責任者」として成長と組織構築をゼロから牽引〜 ■業務概要： 当社独自のアウトソーシングサービスを武器に、顧客の事業成長を最大化させる営業組織の構築・統括を担うポジションです。 お願いしたいのは、単なるプレイングマネジャーに留まらず、サービス自体のアップデートや営業戦略の策定、メンバーの採用・育成といった「事業そのものを創る」こと。代表の右腕（COO候補）として、新進気鋭のリーダーたちが「根拠」を持って未来を創り出せるインフラを、社会へ実装していくことがミッションです。 ■業務内容： 営業部門のトップとして、戦略立案から組織マネジメント、最重要顧客のPMまで幅広く管轄していただきます。 ■業務詳細： ◆営業戦略の立案と仕組み化 スタートアップからスモールビジネスまで、ターゲットごとの提供価値を再定義し、安定的にクライアントサクセスを生むための営業フローを構築します。 ◆組織マネジメントと採用・育成 今後採用していく営業メンバーのマネジメントおよび教育。個人のスキルに頼らない、組織としての勝ちパターンを確立します。 ◆ハイタッチな経営コンサルティング（PM） 最重要クライアントのマンスリー・ミーティングを担当。財務状況をベースとした高度な課題抽出と、専門家アサインによる解決をリードします。 ◆サービス・イノベーションの推進 現場の声を元に、アウトソーシングチームや専門家ネットワークと連携し、新たな支援メニューの企画や業務プロセスの改善を主導します。 ■顧客層： スタートアップ、スモールビジネス、中小企業など ■当社について： 〜経営の「曖昧さ」を、ゼロにする。経営の「新常識」を、共につくる。〜 2025年設立。当社は、単なる記帳代行や税務申告の枠を超え、スタートアップ・スモールビジネスの経営者が本来の使命に没頭できる「経営意思決定インフラ」の実装を目指しています。 徹底した実務支援と専門家アサインを組み合わせることで、新進気鋭のリーダーが「根拠」を持って未来を創り出せる世界を、共につくります。 変更の範囲：会社の定める業務

■ミッション： 本ポジションはアジアファイナンスディレクターの直属となり、段階的に日本法人のファイナンス部門全体をリードしていく役割です。1〜2 年以内にはファイナンス部門長へ発展していくことを想定しており、そのために既存の組織およびプロセスを強化し、必要な変化を着実に推進していくことが求められます。組織としては今後、以下のテーマを重視するフェーズへ移行していきます。 ・機能面の高度化と再現性向上 ・権限移譲と自律性の促進 ・分析力および経営提言力の強化 ・属人的な運営から持続可能な組織運営への移行 本ロールには、単なる「改革」ではなく既存の強みや現場知見を尊重しながら、組織を次の段階へ進化させていくことを期待しています。 また最初の 6〜9か月間を、事業・プロセス・システム・チーム特性を深く理解する期間として位置づけています。初期段階では直属部下を持たず、まずは現場理解と信頼構築を重視しながら、段階的に責任範囲を拡大していただきます。 ■業務内容： （1）Financial Reporting / Controlling ・週次業績分析,フォーキャスト作成 ・ウォーターフォール分析および業績コメントリー ・年次予算プロセスの統括（初年度は習得期間） ・在庫分析・NRV 評価・引当金妥当性レビュー ・販売／購買契約の財務分析 （2）Plant Controlling / Costing ・原価構造の理解と改善提言 ・工場加工パフォーマンス分析 ・コストドライバーの特定と可視化 （3）Investment / Strategy ・年次Capex レビュー ・新規事業評価・投資妥当性分析 ・ROIトラッキング ・価格決定・契約交渉支援 ・経営陣への財務アドバイザリー ・リスクマネジメント （4）Organization & Leadership ・チームメンバーのメンタリング・育成 ・業務の再現性向上・標準化推進 ・権限委譲と役割高度化の設計 ■組織構成：7名※各メンバーが専門領域を担当 ■特徴： 製造業の事業会社において、レポーティングだけでなく、原価計算、オペレーション、投資、戦略支援まで、財務機能全般を幅広く担当いただきます。部分最適ではなく、事業全体を俯瞰した意思決定に関わることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜経営を「動かす」プロへ／税務の枠を超え、次世代の経営インフラを創る〜 ■業務概要： 過去の数字を整理するだけの「会計事務所」や、単なる「BPOベンダー」の枠を超え、経営者の意思決定を支えるインフラを構築するポジションです。 会計SaaSを活用し、リアルタイムな財務状況を「診断書」として、経営者が迷いなく次の一手を踏み出すためのコンサルティングを行います。社内の多領域の専門家（弁護士・会計士・社労士等）と連携し、経営者自身も気づいていない潜在的課題を実務レベルで解決まで導くことがミッションです。 ■業務内容： 税理士を超える経営のパートナーとして、以下の業務をリードしていただきます。 ■業務詳細： ◆マンスリー・アドバイザリー（経営意思決定支援） 最新テクノロジーで可視化したキャッシュフローに基づき、経営者の思考からバックオフィスの不透明さを切り離します。攻めの判断を下すための確かな「根拠」を提供します。 ◆税務会計の実務実行と高度化 税務申告や法人会計監査に加え、経理業務改善や生産性向上サポートを実施。単なる作業ではなく「経営判断の前提を整える」視点で実務にあたります。 ◆プロフェッショナル・タスクフォースの指揮 特定した課題に対し、社内の専門家ネットワーク（弁護士・社労士等）をアサイン。司令塔として専門知を具体的な解決策へ落とし込み、実行を管理します。 ◆経営計画の策定とファシリテーション 経営計画の策定から実行管理まで伴走。会議のファシリテーションを通じて、経営者のビジョンを具体的な数字とアクションへ変換します。 ■使用ソフト： マネーフォワード（MF）、達人 ■当社について： 〜経営の「曖昧さ」を、ゼロにする。経営の「新常識」を、共につくる。〜 2025年設立。当社は、単なる記帳代行や税務申告の枠を超え、スタートアップ・スモールビジネスの経営者が本来の使命に没頭できる「経営意思決定インフラ」の実装を目指しています。 徹底した実務支援と専門家アサインを組み合わせることで、新進気鋭のリーダーが「根拠」を持って未来を創り出せる世界を、共につくります。 変更の範囲：会社の定める業務

【経営層と同じ目線で経験を積んでスキルアップ！/土日祝休み！/ノルマなし！/企業の課題解決！/企業の会計・経理や資金調達、M&Aのコンサルティング/マイカー通勤（高速利用）可能！/手当充実◎】 ■業務内容： 顧問契約先企業様の経理・会計コンサルティング業務全般をお任せします。 ・経理、会計、税務業務 ・資金調達のコンサルティング ・Ｍ＆Ａコンサルティング ・顧問契約先企業の決算申告業務 ・確定申告業務等の税務申告業務 など ＜担当エリア＞ 栃木県・群馬県・埼玉県を中心に顧問契約先を担当していただきます。（担当エリアはお住まいなどを考慮いたします） ＜営業スタイル＞ 毎月顧問契約先へ訪問するスタイルで、顧客の課題・相談を解決に導くためのコンサルティングをお任せします。 そのため、経営課題は各社千差万別でしっかりとニーズを引き出すことが重要であり、数を追うようなノルマは一切設けておりません。 ■入社後の流れ： 入社後は先輩社員と同行しマンツーマンで0からサポートいたします。また、社内研修等により、経験に応じた研修期間を設けていきます。 弊社は専門的知識よりもお客様との【会話力】を重視しており、営業の経験が活かせる場となっております。 ■浅沼経営センターグループの特徴： 顧客の成長・発展・存続こそが同法人の喜びです。浅沼経営センターグループは、1960年に税理士事務所として開業し、「最も身近な経営者のサポーター」をモットーに、地域の「中堅中小企業の社長」「病医院の院長」「土地オーナー」など事業や資産の「経営者」の方へのトータルサポートを行ってきました。経営環境の変化は益々激しさを増し、固定概念が取り払われ、新しいビジネススタイルが次から次へと生まれています。キーワードは「好機」・「スピード」・「責任」といわれます。変化はリスクであると同時にチャンスです。組織はトップ次第です。人生も経営も運命を切り拓くのは、経営者自身であり、経営者自身との戦いともいえるのです。そのような経営者の方に幅広い視点から「判断・勇気・行動」のサポートができればと同社は考えています。浅沼経営センターグループは、顧客の成長・発展・存続をあらゆる角度から支援します。時代が求めている各分野の専門家を日々研鑽させ、常時スタンバイさせています。 変更の範囲：会社の定める業務

【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務 通常経理業務支援 ・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など） ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス ・新会計基準対応支援 【変更の範囲：会社の定める業務】 IFRS導入のための各種支援 ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援 ・IFRSに基づく財務報告の作成支援 日本企業の海外展開における会計財務面での支援 ・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など） ・海外現地法人のJSOX対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援 ・買収に伴う各種認可申請書の作成支援 ・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填） ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務 ・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援 ・保険会社又は支店の設立に関する支援 ・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化 ・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務 ・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援） 変更の範囲：本文参照

＼マネージャークラスの税務コンサルタント募集／ ◇『経営者の支援』を基軸に税務・経営に関するアドバイザーとして活躍 ◇税務の専門性を活かし企業の経営コンシェルジュ事業 ◇1000億円規模企業のプロジェクトマネジメントも ■業務内容詳細 ・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心） ・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供） ・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援） ・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング ・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス） ・事業承継コンサルティング ・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング ・PEファンド、GPに対する経営管理支援 ・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案 ・プロジェクトマネジメント、社内管理業務 ・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成 ・執筆・セミナー講師　等 ■人員構成（2024年7月現在：役員・臨時従業員含む） 税理士法人エスネットワークス　　72名 　┗タックスアドバイザリー事業部　37名 　┗ペイロール事業部　　　　　 35名　 ■社内の雰囲気 〈高水準のインプット〉 パートナー・マネージャーにはBIG4税理士法人経験者も多く在籍し、仕事と生活の調和をとりながらも、質を重視し業務に取り組んでいることから、入社後はプライベートタイムも確保しながら、質の高い業務・経験・ノウハウに触れ・学ぶ環境があります。 〈風通しの良さ〉 日々の業務に沢山の人と関わりがあり、職位に関係なく談笑する風景の見られる風通しの良い環境です。 ■特徴： 〈専門性の成長〉 部門制を採用していないため、専門領域を限定することなく、キャリアプランや特性に応じて案件に携わることができ専門性を定めて伸ばしていくことができます。 〈成長環境〉 『経営者の支援』を実行できる一人前の税理士として活躍したい方はもちろん、将来的に経営者を目指したい方、独立志向をお持ちの方、CFOを目指していらっしゃる方にとっては良い環境です。

【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務 IFRS導入のための各種支援 ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援 ・IFRSに基づく財務報告の作成支援 【変更の範囲：会社の定める業務】 日本企業の海外展開における会計財務面での支援 ・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など） ・海外現地法人のJSOX対応支援 通常経理業務支援 ・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など） ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス ・新会計基準対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援 ・買収に伴う各種認可申請書の作成支援 ・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填） ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務 ・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援 ・保険会社又は支店の設立に関する支援 ・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化 ・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務 ・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援） 変更の範囲：本文参照

【移転価格について】 移転価格税制とは、グローバルに展開する企業グループの間で取引されるモノやサービスの価格を適正に設定するための税制のことです。不適切な価格設定は、追加の納税に繋がるリスクもあります。そのため、グローバルに事業を展開する企業にとって重要なテーマです。 【業務内容】 移転価格税制に関するコンサルティングを中心に下記の業務をお任せいたします。 ● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ● 移転価格調査への対応にかかわる支援 ● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス 【部署紹介/組織構成】 移転価格部門は、130名程度の組織（東京90名、名古屋10名、大阪30名）です。 部門全体の約40％が女性、さらに外国籍の方も活躍されており、多様性に富んだチームです。 【メンバーのバックグラウンド】 ほとんどのメンバーが中途採用での転職者です。金融、商社、メーカーなどで経理、経営企画等でご経験されていた方を含め幅広い経験を有するメンバーが在籍しております。 【ポジションの魅力】 移転価格は国境を超えるグループ内取引の価格設定についてアドバイスをするため、すべての案件がクロスボーダー取引となります。このため、米国・欧州・アジアなど1日のうちに複数の国とやり取りすることもあり、グローバルな視点が身に付きます。 また、クライアントは上場企業を中心とする多国籍企業。案件規模が大きく、各企業のビジネススキームを深く理解した上で戦略的なアドバイスを行える点も大きな魅力です。 こうした経験は、専門性を磨くだけではなく、世界を舞台に活躍できる人材としての成長に繋がります。 【入社後のキャリア】 入社後はOJTを基本とし、クライアントや税務当局との会議への同席や、移転価格の基本的な分析（企業の業務内容の分析、企業の属する市場の分析、企業の利益率の分析）をご担当いただきます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜法人・個人の投資家様への航空機リース提案/安定性○/業界未経験者活躍中！〜 自動車メーカーでの営業やビール飲料企業での営業などの経験をしていた社員さんも活躍しています。 入社後に業界知識、税務的な知識等は、社内OJTにて習得可能のため、リースや航空機に興味がある方は是非ご挑戦下さい。 ■業務内容： 現状サブリース先が決まっている状況で、 提案する投資家様を探す段階にニーズがあり募集をしています。 個人や法人の投資家に向けて、直接保有型航空機リースのサービスを提案します。多様化するニーズと顧客の財務戦略を理解し、それに合った航空機リース案件を提案していただきます。 付随する業務として、 ・提案資料作成 ・社内の広報部と協力して行う投資セミナー ・紹介者を介した顧客様アプローチ ・既存顧客へ追加投資 などを行います。 同社は海外との取引も多いですが、営業先は国内の投資家向けに行います。 ■サービスの詳細： 直接保有型航空機リースのサービスとは、航空機を直接保有している投資家様に対して、その航空機を同社にリースして頂き、それを同社がサブリース先にリースする仕組みです。 当社の事業の機体購入は減価償却資産として税務上のメリットが大きい為、投資家にとっては、税効果も含めた効率的な投資を実現出来ます。 ■営業の特徴： ・財務指標などをみてお客様にあうものをマッチさせるため、情報を調べて分析、追加投資のタイミングなどを調節できる緻密な営業スタイルです。 ・既に顧客になっている投資家様から紹介してもらったり、金融の法人担当営業から取引先の企業様を紹介いただくため、新規の飛び込み営業やテレアポはありません。 ・営業先の顧客は、節税対策をしたい投資家（個人の富裕層、法人の社長様）等になります。 ■安定性が保たれている秘密： サブリースする航空機はエアラインではなく、救急搬送や消防に利用される100人以下の小型ヘリが中心です。公共性が高く、どの時代でも必ず必要とされるため、安定的な収益を生み出せています。 ■組織構成： ・募集部門は、男性2名（マネージャー1名、アシスタントマネージャー1名）で構成されています。※30~40代前半 変更の範囲：会社の定める業務

CFO支援サービス／働きやすい環境／新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方歓迎 ■業務内容： ・クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。 ・M&A関連業務でいくとPMI（Post Merger Integration）支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、会社の規模感によっても我々の役割は異なります。 ・東京共同会計事務所のクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。 ■これまでに実施してきたプロジェクト例： ・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト（JAFTAS） ・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定 ・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談 ・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務 ・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など 【伸ばしていきたい分野】 ・プライベートエクイティファンドとのサービス開発 ・CFOサポート ・事務所全体のマーケティング活動（例：各部の新規案件の獲得に資するクロスセルの推進）も業務スコープです。各部署で受注するには、少し早い企画段階の案件や戦略的にサポートを実施する事でビジネス拡大が図れる案件についても、他部署との協業を図りつつ受注することでTKAOのビジネス拡大をリードします。 ■期待できる人材価値の向上： これまで監査を中心に培ってきた経験の上で、以下を期待できるポジションです。 ・弊所ならではの会計・税務解釈力の深掘り ・ITソリューション方面でのスキルの向上 ・プロアクティブな案件推進能力の向上 ■組織構成： 正社員22名（室長を除く） 契約社員4名 公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 変更の範囲：東京共同グループの定める業務

■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ◇クライアントについて： 歴史のある日本企業が中心となります。 ◇所属について。 ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。 変更の範囲：会社の定める業務

◎20〜30代社員が中心で若手が多く活気ある職場です！ ◎直近4年で従業員数4倍！働きやすい環境で離職率も低い ◎給料が入社2年目に1.5倍になるなど頑張った分反映されます！ ◎社員は100万円以上するセミナーを無料受講いただけます！ ■概要 経営課題から税務まで対応を行うコンサル型税理士法人の当法人にて、税務担当者としてお客様の対応、決算・税務申告までを行って頂きます ■業務内容 ・顧客ごとに設定した売上目標に対して1カ月〜2か月単位で進捗の振り返り （お客様が入力された会計データをもとに検証） ・レポーティング作成（振り返りの準備資料作成） ・税務申告書作成 ・会計ソフトの指導（入力項目に間違いがあればお客様へ説明を行います） ・お客様のお悩み相談（税務にとどまらず採用、従業員の定着率など企業をトータルサポート） ■入社後イメージ 経験者でも、いきなり担当を持たせることはありませんのでご安心ください。先輩社員の補助や付き添いからスタートし、仕事の流れや顧問先の特徴などを掴んでいただいたら、半年ほどで顧問先を少しずつ引き継いでいきます ■担当顧客数 担当について：法人や個人のお客さま20社以上を担当していただく予定です。1社につき1ヶ月〜3ヶ月に1回ほど、訪問やZOOMで、会計処理や報告等を行います。※訪問の際は直行や直帰も可能です ■業務例 「売上を伸ばしたい」「節税方法を知りたい」など、企業が抱える悩みは異なります。給付金の案内や、社労士法人の紹介、企業に合わせて解決策を考えましょう。例えば、金融機関で利子が3年間無償になる制度を提案してご興味を持っていただけたら、銀行と折衝して経営計画を立てるといったサポートを行うこともあります ■同法人の魅力 ・在宅勤務可、フレックスタイム制、土日休み、年休120日と働きやすい環境です ・資格取得を応援しており、業務上必要なことついては積極的に研修を行い、関連書籍等も充実しております。現在、働きながら税理士試験や公認会計士試験に挑戦するスタッフも在籍しております ■見えるクラウドログ （全社導入） ※生産性向上＝出来る人の仕事のやり方を学ぶ為に、ログ記録システムを全員導入しています。 システム詳細等は「見えるクラウドログ」で検索してご確認ください。

□■全国トップクラスの資産税案件×コンサル型の税理士法人で相続・事業承継をはじめとし中小企業の成長支援が強み／全国15拠点体制180名規模へと事業拡大／離職率は5％以下・働きやすい環境■□ ■業務内容： 税理士のサポートとして 中堅、中小、ベンチャー企業の成長支援に携わっていただきます。月次決算業務をはじめ、相続税申告、相続対策、自社株評価などをお任せします。 ■具体的には： ◇相続関連…相続税申告・贈与税申告・譲渡税申告・財産評価・遺産分割協議書作成支援 ◇事業承継…株価算定・事業承継対策の立案及び実行支援・組織再編 ◇税務顧問など…税務会計顧問・各種申告書作成 ◇その他コンサルティング…事業計画書作成支援、ミライサイクルなど ■当社の魅力： ◇2024年働きがい認定企業ベスト100選出、離職率も5％以下と働きやすい環境です。 ◇自分の考えを素直に言いやすい、ベンチャーマインド溢れる社風です。 ◇有給取得率は90%以上です。税理士資格取得を目指す方には特別休暇が付与されます。事務所で経験を積みながら勉強の時間も確保できる環境があります。 ◇大税理士法人出身の経験豊富な税理士が所属しており、成長に向けた的確なアドバイスのもと、業務を行うことが可能です。 ■組織について： ◇2026年7月に「新宿」へ移転予定となります。 ◇東京、福岡を中心に15拠点展開しており、グループ全体含め180名体制（東京勤務25名）となります。 ■当社について： 当社は「中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援を通して、日本のミライを創る」ことをビジョンに掲げ、税務会計を中心にお客様をサポートする総合コンサルティングファームを目指しています。 総合コンサルティングファームならではの特徴として、「相続・事業承継・税務顧問・医業支援・未来会計・財務コンサルティング」など様々な分野でのキャリア形成が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務