〜専門家集団の中で成長出来る環境/リモートワークやフレックス制など働きやすい環境/事業再生に熱い想いをもった方歓迎〜 ■業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】 クライアントのLong term value向上や社会アジェンダ解決などの実現を目指し、「非連続的な変革」に取り組む長期大型のTransformationプロジェクトに参画いただきます。 ・全社コスト構造改革、業務改革・BPR、組織構造改革、SSC・BPO導入、営業改革、購買改革、サプライチェーン改革、DXなど。これらのソリューションを組み合わせた多面的・領域横断的な取組を想定 例）全社横断的な利益構造改革 例）グローバル展開するクライアントの、グループ横断的なデジタル化・業務変革プログラムの推進 ・分析・設計のみならず、実行推進や定着化までを一気通貫で支援 例）クライアントの全社課題・戦略の深い理解や、Transformationのレバーの洗い出し・優先順位付けに基づいたTransformationの設計 例）クイックウィン創出によるモメンタムの醸成 例）PMO（クライアント内の複数組織の調整のみならず、複数外部プレーヤーの取り纏めも含む）として実行を加速・深化・定着化 ■EYについて EYは世界150 カ国に30 万人以上のプロフェショナルを擁する世界最大級のファームです。EYグループの中でも当部門は、EYのグローバル組織「Strategy and Transaction (SaT)」の日本組織です。SaTには、EYのストラテジー（戦略コンサルティング）サービスが集約され、世界トップクラスの戦略コンサルティングの提供を目指しています。戦略策定、コーポレートファイナンス、M&A の実行支援、買収後のPMIやポートフォリオマネジメントによる企業価値の向上、企業・事業売却やカーブアウト、企業・事業再生まで、あらゆる局面において企業の成長戦略策定のためのコンサルティングサービスを提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜EYは世界150 カ国に30 万人以上のプロフェショナルを擁する世界最大級のファームです〜 EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。 ■業務内容　【変更の範囲：会社の定める業務】 【募集対象業務・事業】 交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等） ・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務 ・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築 ・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討 ・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援 ・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援 ・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討 ・民営化・民間委託事業等の入札支援業務 ・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド） ・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド） ■福利厚生・人事プログラムの特徴 個人が尊重され、社員のワークライフバランスが保てるDiversity豊かな環境整備に取り組んでいます。特に2018年春の東京ミッドタウン日比谷新オフィスへの移転時より、フレックスタイム勤務と自宅勤務プログラムが正式導入され、育児との両立をしながら働く女性のみならず、社員のライフステージにおける様々なニーズに応えつつ、プロフェッショナルとしてのキャリアと活躍をサポートしています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜EYは世界150 カ国に30 万人以上のプロフェショナルを擁する世界最大級のファームです〜 EYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチームは、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。 【業務内容】【変更の範囲：会社の定める業務】 ・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務 ・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務 ・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援 ・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施 【募集対象業務・事業】 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業 【募集ポジション】 ・ マネージャー ・ シニア・コンサルタント ・ コンサルタント/アナリスト（第二新卒相当でも、興味関心やポテンシャルに応じて歓迎） 【福利厚生・人事プログラムの特徴】 当社では個人が尊重され、社員のワークライフバランス が保てるダイバーシティ豊かな環境整備に取り組んでいます。2018年より、フレックスタイム勤務と自宅勤務プログラムが正式導入され、育児との両立をしながら働く女性のみならず、社員のライフステージにおける様々なニーズに応えつつ、プロフェッショナルとしてのキャリアと活躍をサポートしています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜EYは世界150 カ国に30 万人以上のプロフェショナルを擁する世界最大級のファームです〜 M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&A アドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A 戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。 【業務内容】【変更の範囲：会社の定める業務】 ・国内外におけるM&A実行サポート ・M&A戦略の策定支援 ・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援 ・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス ・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート ・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス ・各種条件交渉に関するアドバイス 【EYについて】 EYは世界150 カ国に30 万人以上のプロフェショナルを擁する世界最大級のファームです。 EY グループの中でも当部門は、EYのグローバル組織「Strategy and Transaction (SaT)」の日本組織です。SaTには、EYのストラテジー（戦略コンサルティング）サービスが集約され、世界トップクラスの戦略コンサルティングの提供を目指しています。 戦略策定、コーポレートファイナンス、M&A の実行支援、買収後のPMIやポートフォリオマネジメントによる企業価値の向上、企業・事業売却やカーブアウト、企業・事業再生まで、あらゆる局面において企業の成長戦略策定のためのコンサルティングサービスを提供しています。 【福利厚生・人事プログラムの特徴】 当社では個人が尊重され、社員のワークライフバランス が保てるダイバーシティ豊かな環境整備に取り組んでいます。2018年より、フレックスタイム勤務と自宅勤務プログラムが正式導入され、育児との両立をしながら働く女性のみならず、社員のライフステージにおける様々なニーズに応えつつ、プロフェッショナルとしてのキャリアと活躍をサポートしています。 変更の範囲：会社の定める業務

EY パルテノンは、50 か国以上に 6,500 人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で 2021 年 全米第 5 位にランクされているグローバルトップ戦略ファームに所属しています。EY のグローバル戦略で重点領域とされている戦略プラクティスであり、FSO-EY パルテノンチームでは金融機関を中心としたクライアントに向けた戦略コンサルティング業務、ビジネスのすべてのライフサイクルにおける重要課題の解決支援、トランザクション（統合、会社・部門分割、価値向上、会社・部門売却）の戦略や計画策定及び実行を支援します。 【業務内容】【変更の範囲：会社の定める業務】 ストラテジー： ・成長戦略の策定 ・市場評価 ・新規市場参入戦略 ・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援 ・戦略オプションの評価 ・事業ポートフォリオの最適化支援 ・戦略実行支援 トランザクション ストラテジー アンド エグゼキューション： ・経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務） ・会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divestiture 関連サービス ・事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング ターンアラウンド アンド リストラクチャリング ストラテジー： ・金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス ・企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求 ・企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援 ・企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援 ・事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援 ・傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援 募集ポジション： ・マネジャー ・シニア・コンサルタント 変更の範囲：会社の定める業務

〜残業ほぼ0時間／広いキャリア形成／自立的に働くことができる環境／自由裁量／有楽町から徒歩3分の好立地〜 ■担当業務【変更の範囲：会社の定める業務】 同社の主要事業となる企業年金コンサルティングサービスにおいて、コンサルタントとしてご就業頂きます。 ■職務内容詳細 主に大きく分けて下記(1)(2)二つの業務をご担当頂きます。 (1)退職給付債務(PBO)計算／退職給付債務(PBO)及び退職給付費用等の計算を同社の持つシステムを使って算出します。また、算出した情報をデータ等受領後2週間でクライアントへの報告を行います。 (2)企業年金コンサルティング／実績データに基づく現状分析を行い、検討課題を洗い出した上で、複数の変更プランの提案を行います。 また職務の割合としては、社内における分析・レポーティング等が7割、お客様先への訪問・報告等が3割程となっております。 ■キャリアの魅力 ・将来的には同社でコンサルタントとして事業の中核を担う人材として活躍頂くことが期待されます。 ・大手金融機関と比較しても非常にアクチュアリー正会員が多い環境で、経験豊富でプロフェッショナルなコンサルタントの元で自立的に働くことができる環境があります。 ・少数精鋭の組織であるため、一人一人の裁量が大きく、企業年金コンサルティングの全体像を学ぶことが出来る点も大きな魅力です。 ■クライアントについて 担当するクライアントは一人当たり3〜4社程。現在のクライアントは社長を中心にセミナー開催、業界誌への論文掲載、実績に伴う人的ネットワーク等を通して継続的に新規顧客を獲得しています。また一度サービス提供を行った企業に対しても必要に応じてメンテナンスを行う等長期的な関係構築をしています。 ■組織について 現在社員10名、うちコンサルタントが8名、アシスタントで2名が活躍しています。 ■同社の特徴 当社は、中立的な立場で退職給付制度に関する質の高いコンサルティングサービスを提供することを目的に2000年12月に設立した会社です。設立以来の経営理念は「中立公正な立場で、企業の退職給付制度の設計、債務評価、制度運営等をトータルでサポートし、退職給付制度の健全な発展と退職後所得の充実を図る」であり、同社はこの理念を実現するために次のコアバリューを追求していきます。 変更の範囲：本文参照

【東京/転勤なし/オーナー系企業を主に担当し横断的課題解決を目指す/フレックス積極活用中】 ■業務内容： ファミリービジネスを運営する上場・非上場企業経営者等のハイネットワースに対して、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。 合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。 企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。 相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。 ■具体的な業務内容 ・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース） ・相続・事業承継コンサルティング ・組織再編コンサルティング ■キャリアパス： プロジェクトをまとめるリーダー（マネジャー〜シニアマネジャー）、経営層であるパートナーを目指せます。 ■身につくスキル・得られる経験： 法人税だけではなく資産税の知識、また会社法や民法等ビジネスに関連する周辺知識も身につきます。社内のプロフェッショナルや企業オーナーと接する中でオールラウンダーな税理士が目指せます。 ■当社について： 当社は世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所Grant Thorntonの日本におけるメンバーファームです。世界150カ国以上、73,000人超の従業員を擁する、監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供する相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社で構成される世界有数の国際組織です。高度に組織化された国際会計事務所ネットワークとして、Big4に次ぐ規模を有しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【東京/転勤なし/オーナー系企業を主に担当し横断的課題解決を目指す/フレックス積極活用中】 ■業務内容： ファミリービジネスを運営する上場・非上場企業経営者等のハイネットワースに対して、 法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、 自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。 合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。 企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。 相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。 自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。 ■具体的な業務内容 ・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース） ・相続・事業承継コンサルティング ・組織再編コンサルティング ■組織構成：38名 ■当社について： 当社は世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所Grant Thorntonの日本におけるメンバーファームです。世界150カ国以上、73,000人超の従業員を擁する、監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供する相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社で構成される世界有数の国際組織です。高度に組織化された国際会計事務所ネットワークとして、Big4に次ぐ規模を有しています。各国メンバーファームは、世界規模の大企業から比較的小規模なオーナー系企業までの広い範囲に及び、クライアントの希望にあったパーソナルタッチのサービスを提供しています。 日本においては、太陽グラントソントングループが、上場企業、その他の大企業・中堅企業へ監査、税務およびコンサルティングサービスを提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜監査業務収入や上場クライアント数は右肩上がりに安定的に成長し業績拡大中＞ 監査業務（国内・国際）を中心に、株式公開支援や内部統制支援等を幅広くご担当いただきます。 部門ごとに案件を細分化していないため、横断的に業務を経験することができます。 ※監査とアドバイザリー業務の割合については、ご本人の希望を考慮します。 ■業務詳細 【国際業務】 ◎リファードイン業務：各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応（監査、特定項目の監査手続、合意された手続、レビュー） ◎リファードアウト業務：当法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査J-SOX業務を各国の海外メンバーファームへ依頼し、親会社監査人としてグループ監査を実施 ◎海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務 【金融】 ◎銀行、信用金庫、信用組合への会計監査 ◎証券業への会計監査 【IPO】 ◎短期調査：現状の会社の課題抽出及び対応策の検討 ◎アドバイザリーサービス：会社の要望に応じた上場準備のサポート ◎監査、上場申請書類レビュー：上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック 【パブリック】 ◎独立行政法人や国立大学法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制アドバイザリー業務 ◎国、中央省庁／地方公共団体に対する会計支援業務、アドバイザリー業務 ◎国民から負託された税財源で運営されている公益法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等の非営利法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制、アドバイザリー業務 【その他】 ◎IFRS導入支援サービス：短期調査（課題の抽出）、課題分析及び解決策等のアドバイス、導入アドバイス ◎品質管理業務：当法人の品質管理規程・マニュアル等の整備及び運用業務、GTILの品質管理ルールの導入及び調整など ◎データ監査業務：クライアント企業の基幹システムや会計システムのデータを用いた不正の検出及び分析ツールの選定及び開発など ■当法人の特徴 Large6のひとつである国際会計事務所ネットワークのグラントソントンにおける日本の加盟事務所として、135ヶ国以上で、700以上の拠点を有し、73000以上の職員が価値あるサービスを提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜監査業務収入や上場クライアント数は右肩上がりに安定的に成長し業績拡大中＞ 監査業務（国内・国際）を中心に、株式公開支援や内部統制支援等を幅広くご担当いただきます。 部門ごとに案件を細分化していないため、横断的に業務を経験することができます。 ※監査とアドバイザリー業務の割合については、ご本人の希望を考慮します。 ■業務詳細 【国際業務】 ◎リファードイン業務：各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応（監査、特定項目の監査手続、合意された手続、レビュー） ◎リファードアウト業務：当法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査J-SOX業務を各国の海外メンバーファームへ依頼し、親会社監査人としてグループ監査を実施 ◎海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務 【金融】 ◎銀行、信用金庫、信用組合への会計監査 ◎証券業への会計監査 【IPO】 ◎短期調査：現状の会社の課題抽出及び対応策の検討 ◎アドバイザリーサービス：会社の要望に応じた上場準備のサポート ◎監査、上場申請書類レビュー：上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック 【パブリック】 ◎独立行政法人や国立大学法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制アドバイザリー業務 ◎国、中央省庁／地方公共団体に対する会計支援業務、アドバイザリー業務 ◎国民から負託された税財源で運営されている公益法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等の非営利法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制、アドバイザリー業務 【その他】 ◎IFRS導入支援サービス：短期調査（課題の抽出）、課題分析及び解決策等のアドバイス、導入アドバイス ◎品質管理業務：当法人の品質管理規程・マニュアル等の整備及び運用業務、GTILの品質管理ルールの導入及び調整など ◎データ監査業務：クライアント企業の基幹システムや会計システムのデータを用いた不正の検出及び分析ツールの選定及び開発など ■当法人の特徴 Large6のひとつである国際会計事務所ネットワークのグラントソントンにおける日本の加盟事務所として、135ヶ国以上で、700以上の拠点を有し、73000以上の職員が価値あるサービスを提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務

税務・会計に関する勉強に着手されており、公認会計士もしくは税理士資格取得を目指しながら税務コンサルタントという仕事にチャレンジしたい方を広く募集しているポジションです。 【業務内容】 配属部署に応じて、以下のような業務を担当いただきます。 ・法人税申告業務 ・グループ通算制度対応支援 ・国際税務 ・税務業務改革テクノロジー ・間接税(消費税・海外VAT/GST)コンサルティング ・海外投資コンサルティング ・ストラクチャリングサービス ・税務デューデリジェンス 【業務詳細】 ※クライアントのエンゲージメントチームの一員として、税務申告書の作成サポートから日々の税務相談、国際税務、組織再編等に関する税務アドバイスの提供、M&Aプロジェクトにおけるストラクチャリング業務や税務デューデリジェンス業務の提供等、まで幅広くご対応いただきます。 ※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。 ※クライアントに対する業務のなかでクライアント先に一定期間常駐していただく場合もございます。 ■研修制度 ご入所後は約1か月半弱に渡る研修で、内容はメールや電話対応といったソフトスキルから会計・税務や業務推進上の知識の研修、模擬申告書作成など受けていただくことが可能です。 ■入社後のキャリアアップ まずは担当するクライアントの税務申告書の作成から日々の税務相談、国際税務、組織再編に関する税務アドバイス等、エンゲージメントメンバーの一員としてクライアントが抱える税務課題の解決に従事いただきます。こういった実務経験や研修等を通じて税務のプロフェッショナルとしてのスキルを幅広く身につけていただきます。 育成に関しては、必ず1名のキャリアコーチ（マネージャー）が付き、ご自身のキャリアについて随時コーチングを受ける体制が用意されています。またパートナーと面談する機会も多く用意していますので、今後のキャリアの相談や法人のビジネスプランなど、リーダーに対してご自身の想いを直接お話できる場も複数ございます。 新たなキャリアをお考えの場合は社内公募制度を利用してPwC税理士法人内の他部署もさることながら、PwCネットワークの別法人でご活躍いただくなど、ご自身のキャリアプランによってさまざまな選択肢を用意しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【SMBCグループ/若手のチャレンジを推奨する風土があり金融機関の中でも組織がフラットです/各専門分野のエキスパートが集まる当行では中途行員も多数活躍しています！】 ■業務内容、案件例：プロジェクトファイナンスを中心とした、プロジェクト向け融資に係る環境社会リスクの評価業務、および当該リスク評価業務を切り口とした非財務リスク全般に関する管理運営をお任せします。 ■配属予定の部/グループ：社会的価値創造企画部／環境社会グループ 近年、非財務リスク管理高度化の観点から、環境社会リスク評価の重要性は高まっており、当部での案件評価件数も増加傾向です。また、環境社会リスク評価に関する国際的ガイドライン改定の動きもある中、今後は更なる業務の深化・スコープの拡大が必須となります。こうしたなか、サステナビリティ企画部環境社会グループもミッションは当該分野の人員増強を通して、当社全体のリスク管理体制を強化しております。 ■想定されるキャリアパス：環境社会リスク評価業務を通して、サステナビリティに関する広範な見識、非財務リスク全般に関する審査目線を身に着けることが可能であり、当該業務を所管する管理職のほか、サステナビリティ企画や国内外の審査業務において知見を発揮いただく等が想定されます。 【変更の範囲：当行の定める業務】

■概要： 税理士法人としてお客様の経営や節税対策などのご相談に対して、的確なアドバイスをやサポートを行う当法人。ご入社後はサポート業務から様々ご経験を積んでいただき、将来的にはコンサルをお任せしたいと考えております。 ■業務内容：〜入社時に税務会計の経験がなくても問題ありません！〜 （1）コンサルティング部門における事業計画書の作成／経営指導（2）法人企業の帳簿の監査／税務相談における補助（3）帳簿指導　など ※使用ソフト：TKC（顧問先の自計化を進めています。） ■オススメpoint： ・丁寧なOJTや、手厚いフォロー体制が整っており、未経験から税務のコンサルタントを目指せます。コンサルティングを通して、会計的な数字に落とし込むため、税務会計の勉強は必要になります。 ・基本土日祝休み、残業月35時間、さらに転勤もなく、プライベートの時間を大切にしながら働くことができます。在宅勤務も月2回程度、相談可能です。 ・スタッフの資格取得も応援しており、これまでに7名の税理士を輩出。勉強との両立をお考えの方にとっても、理想的な職場ではないかと自負しています。 ■職場について： ・40代から60代まで10名が活躍中です。未経験で入社したスタッフも多く、成長しながら長く活躍できる事務所です。 ・仕事へのスタートは先輩OJTや所内研修からスタートし、着実に「できること」を増やし、自信を持って活躍できるよう3年〜5年にわたって育成します。 ・あなたの培ってきたスキルや感覚、経験などを活かしながら、一緒に事務所とお客様を盛り立ててほしいと願っています。 ■当社について： ・日月パートナーズ税理士法人は、昭和43年に開業した個人事務所を始まりとし、地域社会のご縁を大切にしながら安定経営を続けております。 ・承継前の先代から数えれば、設立から実に50年ほどの長い歴史を誇り、今もなおお客様と共に成長を続けています。 ・お客様の多種多様な悩みへ対して、ワンストップで提案・対応できることが当事務所の強みです。 変更の範囲：会社の定める業務

【英語スキルを活かして顧客のグローバルビジネスを支援／風通し良くフラットな組織】 下記の業務をお任せいたします。 ●移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ●移転価格調査への対応にかかわる支援 ●移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ●移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ●APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ●グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ●金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ●海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス ●パートナーと協力しての、営業活動、コンサルティングサービス、プロジェクトマネジメント、スタッフの教育　等 変更の範囲：原則変更なし

【英語スキルを活かして顧客のグローバルビジネスを支援／風通し良くフラットな組織】 下記の業務をお任せいたします。 ●移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ●移転価格調査への対応にかかわる支援 ●移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ●移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ●APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ●グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ●金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ●海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス ●パートナーと協力しての、営業活動、コンサルティングサービス、プロジェクトマネジメント、スタッフの教育　等 変更の範囲：原則変更なし

【東証プライム市場上場の独立系大手コンサルティングファーム／UIターン歓迎／事業承継メンバーの中途入社半数越え／福利厚生充実】 ■職務概要： 経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、親族・役職員（MBO）・第三者（M&A）等、あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討、実行までを支援していただきます。 ■具体的な業務内容： ・事業承継プランの策定／実行支援 ・企業オーナーや不動産保有オーナーの相続／資産承継対策 ・非上場企業オーナーの自社株承継対策 ・次世代経営に向けたグループ企業の再編支援（ホールディングス化等） ・上場企業オーナーの資産承継対策 ・後継者による新経営体制の仕組みづくり ・M＆Aにかかるアドバイザリー業務、デューデリジェンス（買収監査）、バリュエーション（企業価値評価） ※入社後は、OJTでしっかりと教えていきますので、未経験の方も是非ご応募ください！ ■職務の魅力： 事業承継や資本政策は、経営権、株、後継者教育、など複雑な問題があり、経営者や社員の家族の人生にも深く影響を与える仕事になります。M＆Aも事業承継の一手法として用いられるため、専門性を身につけたい方にもおすすめのお仕事です。 ■事業承継コンサルティングとは： 一生に一度の決断をサポートする仕事です。会社を後継者に継ぐことは、一生に一度の重要な決断です。「出来る限り後継者の負担が無いように会社を承継したい」、「経営環境が厳しくなる見通しの中、会社を親族に継がせるべきか、第三者に経営を任せるべきか迷っている」など様々な経営者の悩みに寄り添い、決断のサポートをするため、あらゆる角度からの検討を提案します。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 会計系グローバルコンサルティングファームである当社にて、顧客のグローバル戦略をサポートします。 ※ご経験を踏まえ、以下業務を担っていただきます。 ■業務詳細： ＜財務会計コンサルタント＞ ・海外進出・撤退支援 ・M&Aアドバイザリー ・グローバルマネジメント/グローバルBPO 【具体的事例】 ・海外進出に伴う現地拠点設立の各種支援 ・クロスボーダーチームにより、各国の買収企業のDDを実施 ・クラウド会計システムを用いて海外子会社の会計データの見える化を実現 ・日本国内の事業統合に伴うグループの資本スキームを国際税務、資金管理、外資規制の観点から戦略的な整理を実施し、各国で資本再編手続（株式譲渡、合併、清算）の支援を包括的に実施 ＜IPOコンサルタント/アドバイザー＞ ・連結会計の導入支援 ・内部管理体制の支援 ・業務フローの構築、内部統制構築支援 ・決算早期化の支援、企業会計の導入支援 ・その他企業の上場準備時に必要となる制度の構築支援 ・上場準備会社向けのコンプアイアンス業務（経理補助・税務申告等） ■所属メンバーのバックグラウンド： 監査法人、会計事務所、大手証券会社、上場会社経理財務、外資系IT企業経理、等 ■働く環境： プロ意識が高く、仲間同士を助け合う風土です。3ヶ月に一度は国内外のスタッフが一堂に集い議論を行うなど、コミュニケーションを大切にしています。 ■当社の事業： 日本発の会計系グローバルコンサルティングファームです。アジア・欧州・米州を中心としたグローバル直営拠点には日本人会計士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の専門的な対応のみならず、M&Aアドバイザリーやシステムソリューションなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しています。 ■当社の特徴： 会計系コンサルティング会社として企業の海外進出のサポートに特化。コロナ禍でも新拠点を開設し、顧客要望の高いエリアに直営拠点を設けることで、ワンストップで品質の高いサービスを迅速に提供しています。まずは50拠点の展開を目指し、将来的には200拠点への成長を続けていきます。 変更の範囲：会社の定める業務

【中小企業向けに産業調査をベースに、業界・個別企業の戦略立案・実行までの業務をご担当いただきます。◆コンサル業界出身者歓迎/在宅勤務可/安定性◎/働き方◎/政府系金融機関】 ■業務内容： 日本経済を支える中小企業の事業継続及び経営力強化に向けて、産業調査をベースに、業界・個別企業の戦略立案・実行までを支援するお仕事です。 具体的には、下記いずれかもしくは全ての業務を担っていただきます。 （1） 産業全体や特定業種のPEST分析などフレームワークを活用した分析、特定業種の共通課題の把握、産業調査を含むマーケティング視点に基づく当金庫が取りうる戦略構想 （2） 個別業種が競争力や持続性を高めるための産業変革に係る戦略立案 （3） 業界戦略に基づく個別企業の戦略・戦術の創造、交渉、実行 チームは自動車、物流、DX、GXそれぞれの業界のチームに分かれています。 商工組合中央金庫全体で75,000〜80,000社程を担当しており、自動車業界だけでも4,000社程、物流業界で10,000社程です。出張時には対面で対話し、戦略立案、客の事業立案をヒアリングいただきます。 ■ポジションの魅力： ・レポートについては、商工中金のお取引先経営者の参考になる内容であれば、調査担当者の興味/関心に応じて幅広いテーマで執筆可能です。 ・公表レポートは度々メディアや政府/日銀に取り上げられるなど、一定の影響があります。 ・幅広い取引先中小企業とのリレーションから得られる各種データにアクセス可能。調査・資料作成・データ分析スキル等の向上が可能です。 ・当部業務のみならず、希望に応じ本支店横断的なワーキンググループやプロジェクトチームへの参画により、幅広い金融機関業務の経験が可能です。 ■組織構成 24年4月に同部立上時は８人でスタートしていましたが、２名増員し、部長、次長、プレイヤー併せて10名の組織構成となります。1年半を目途に人数を倍に、毎年5名ずつ増員を考えています。 ■商工中金について ・日本全国47都道府県に店舗網があります。また、海外にも4拠点を有する他、国内外のさまざまな機関と提携を結び、幅広いネットワークをもっています。このネットワークを活かして中小企業に多様な情報を提供し、ビジネスマッチングやM&Aなど企業同士の縁結びも支援しています。

【英語スキルを活かして顧客のグローバルビジネスを支援／風通し良くフラットな組織】 下記の業務をお任せいたします。 ●移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ●移転価格調査への対応にかかわる支援 ●移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ●移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ●APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ●グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ●金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ●海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス ●パートナーと協力しての、営業活動、コンサルティングサービス、プロジェクトマネジメント、スタッフの教育　等 変更の範囲：原則変更なし

【税理士・会計士の科目合格者も歓迎／独立系ファーム国内最大手・東証プライム上場／紹介と実績で築いた安定基盤／土日祝休み】 中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。 ・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・企業価値評価業務 ・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・Ｍ＆Ａに関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・財務、税務デューデリジェンス業務 ・税務申告業務（提携税理士法人での実務経験が可能です） ・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応） ※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望や弊社からのご相談に応じて決定します。コンサルを中心にすることも、感覚を衰えさせないために申告業務を一部行うことも、そちらを中心にすることも可能です。 ■評価体系： ※以下の3要素から多面的に評価 技術力…税務、法務、会計、PM、ロジカルシンキング、プレゼンテーション　等 人間力…ビジネスマナー、対人感受性、クライアントや紹介元からの信頼、コミュニケーションスキル　等 組織貢献…組織ルールへの遵守、数字への貢献、部下育成、全体事（研修や社内行事）等への主体的参加　等 期初に目標を設定、上期と下期に1回ずつの目標管理面談を実施し、期末に1年間を通じた活動、成果を踏まえて複数人が多面的に評価し評価面談を実施します。 ■業務の特徴： ・事業承継／資本政策コンサルティング及び相続のご相談に対し年間2,000件を超える支援実績があります。 ・国内の社長平均年齢は上昇傾向、一方で「後継者が不在」と回答する社長は60代でも過半数を占めるなど、事業承継ニーズは非常に高くあります。地域経済を支える中小企業の存続の為、社会貢献性ある業務となります。 ・事業承継を起点とし、相続、株主課題、組織再編、資本政策、資産管理、財務、財務課題など、あらゆる経営課題に対応することができ、自身のキャリアの幅も広げることが可能です。 ■就業環境について： 原則転勤なし／在宅ワーク制度あり／30代を中心とした中途社員（事業承継業務未経験の税理士等）活躍中／20代で会計事務所勤務から入社した税理士メンバーが数年で若手管理職として活躍中 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 会計系グローバルコンサルティングファームである当社にて、財務会計コンサルタントとして顧客のグローバル戦略をサポートしていただきます。 ■業務詳細： ・海外進出・撤退支援 ・M&Aアドバイザリー ・グローバルマネジメント/グローバルBPO ■具体的事例： ・海外進出に伴う現地拠点設立の各種支援 ・クロスボーダーチームにより、各国の買収企業のDDを実施 ・クラウド会計システムを用いて海外子会社の会計データの見える化を実現 ・日本国内の事業統合に伴うグループの資本スキームを国際税務、資金管理、外資規制の観点から戦略的な整理を実施し、各国で資本再編手続（株式譲渡、合併、清算）の支援を包括的に実施 ■所属メンバーのバックグラウンド： 監査法人、会計事務所、大手証券会社、上場会社経理財務、外資系IT企業経理、等 ■働く環境： プロ意識が高く、仲間同士を助け合う風土です。3ヶ月に一度は国内外のスタッフが一堂に集い議論を行うなど、コミュニケーションを大切にしています。 ■当社の事業： 日本発の会計系グローバルコンサルティングファームです。アジア・欧州・米州を中心としたグローバル直営拠点には日本人会計士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の専門的な対応のみならず、M&Aアドバイザリーやシステムソリューションなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しています。 ■当社の特徴： 会計系コンサルティング会社として企業の海外進出のサポートに特化。コロナ禍でも新拠点を開設し、顧客要望の高いエリアに直営拠点を設けることで、ワンストップで品質の高いサービスを迅速に提供しています。まずは50拠点の展開を目指し、将来的には200拠点への成長を続けていきます。 変更の範囲：会社の定める業務

【中小企業向けに産業調査をベースに、業界・個別企業の戦略立案・実行までの業務をご担当いただきます。◆課長補佐候補/在宅勤務可/安定性◎/働き方◎/政府系金融機関】 ■業務内容： 日本経済を支える中小企業の事業継続及び経営力強化に向けて、産業調査をベースに、業界・個別企業の戦略立案・実行までを支援するお仕事です。 具体的には、下記いずれかもしくは全ての業務を担っていただきます。 （1） 産業全体や特定業種のPEST分析などフレームワークを活用した分析、特定業種の共通課題の把握、産業調査を含むマーケティング視点に基づく当金庫が取りうる戦略構想 （2） 個別業種が競争力や持続性を高めるための産業変革に係る戦略立案 （3） 業界戦略に基づく個別企業の戦略・戦術の創造、交渉、実行 チームは自動車、物流、DX、GXそれぞれの業界のチームに分かれています。 商工組合中央金庫全体で75,000〜80,000社程を担当しており、自動車業界だけでも4,000社程、物流業界で10,000社程です。出張時には対面で対話し、戦略立案、客の事業立案をヒアリングいただきます。 ■ポジションの魅力： ・レポートについては、商工中金のお取引先経営者の参考になる内容であれば、調査担当者の興味/関心に応じて幅広いテーマで執筆可能です。 ・公表レポートは度々メディアや政府/日銀に取り上げられるなど、一定の影響があります。 ・幅広い取引先中小企業とのリレーションから得られる各種データにアクセス可能。調査・資料作成・データ分析スキル等の向上が可能です。 ・当部業務のみならず、希望に応じ本支店横断的なワーキンググループやプロジェクトチームへの参画により、幅広い金融機関業務の経験が可能です。 ■組織構成 24年4月に同部立上時は８人でスタートしていましたが、２名増員し、部長、次長、プレイヤー併せて10名の組織構成となります。1年半を目途に人数を倍に、毎年5名ずつ増員を考えています。 ■商工中金について ・日本全国47都道府県に店舗網があります。また、海外にも4拠点を有する他、国内外のさまざまな機関と提携を結び、幅広いネットワークをもっています。このネットワークを活かして中小企業に多様な情報を提供し、ビジネスマッチングやM&Aなど企業同士の縁結びも支援しています。

【圧倒的な成長環境／研修制度◎／自己研鑽できる環境を求める方向け】 お客様の経営パートナーとして、会計税務（巡回決算）を中心に財務の側面から経営課題を解決する為の支援全般をお任せします。 ■業務内容： 経営者と面談し、経営アドバイス・コンサルティング等を実施していただきます。 タックスプラン（税金対策）等での保険商品の提案や、事業継承、M＆A、人事労務課題など中小企業の様々な課題に対して課題解決に向けたコンサルティング業務を行って頂きます。 ■1日の流れ： ・クライアント先にお伺い（２〜3時間程度滞在） 会計税務、監査業務を行い、コンサルティング資料を基に月次レポート報告 ・帰社し書類の整理、午後の準備（もしくはそのまま午後のクライアント先へ） 午後もクライアント先に訪問し、会計税務から現状を把握し、会計税務・監査業務、コンサル等を行って頂きます。 ※窓口担当はほとんどが経営者の方です。 ※エリアは仙台市内が中心ですが、案件によっては東北や北海道、関東圏もご対応頂く事がございます。 ※県外のご対応ですと、オンラインにての打合せ方法が主流ですが、基本訪問となります。 ■組織構成： 組織には15名所属しております。 ■入社後の流れ： 入社後まずは会計ソフト研修を経て、基本知識を習得頂きます。（会計ソフト会社様から研修を行って頂きます。） その後は補助的な業務から初めて頂き、3カ月〜半年程度、OJTを通して業務を習得して頂きます。ご 自身のマーケットを創り上げるために保険商材等も取り扱いながら顧問先を獲得、早い方で半年から簡単な案件からご担当いただき、徐々にクライアントを増やしていただくイメージです。 ■働き方： ・年間休日127日の土日祝休みとライフワークバランスを充実できる環境です。 ・人事考課表用い、定量・定性的観点から自己評価・上長評価のすり合わせを行い評価を決定しております。また、売上げ・契約件数からインセンティブを支給しております。 ・共有スペースにはスタンディングデスクや円形デスクがあります。様々な働き方に対応できるようオフィス環境を整えております。 ・業務で自家用車をご利用いただきます。 担当顧客件数や距離によって支給額が変更します。　※支給実績例：50,000円/月 変更の範囲：会社の定める業務

CA本部は、ホールセール事業部門におけるダブルフロント＜総勢約300名＞です。2006年の設立来、一貫して「お客さまの経営課題解決・企業価値向上」をミッションに掲げ、主にセクター軸で事業戦略・財務戦略提案に取り組んでいます。フロントがアカウントを持って担当先のニーズを縦に深掘りする一方、CA本部はアカウントを持たず、世界中のどのお客さまにも大企業からスタートアップまで、枠を越えて横にも斜めにもクロスすることが可能です。各業界における著名な経営者相手に課題解決に向けた様々な活動(業界再編など)ができる仕事の面白さは勿論のこと、様々なプロとの交流を通して、セクター知見だけでなく、M&A・証券・財務・グローバル知見など、市場価値を高める様々なスキルが手に入る点や証券・海外含め幅広いキャリアパスを描ける点が特徴です。 ■業務内容： （１）法人顧客の事業戦略・財務戦略に関するソリューション提案資料の作成、提案実施 （２）行内外向け業界動向・個別企業動向の分析、情報提供 ■配属予定の部/グループ：いずれかに配属となります CA一部：セクター情報提供・戦略提案(TMT/自動車・機械) CA二部：セクター情報提供・戦略提案(素材/インフラ) CA三部：セクター情報提供・戦略提案(コンシューマー/ヘルスケア・食品) 証券マーケティング部：資本政策(ミドルスモールキャップ中心・日興兼職) CA本部：企画・開発G、クロスインダストリーG(再エネ、財務戦略)、GIBC-G(グローバル戦略企画、ビジネスイノベーション)、海外駐在(シンガポール、ニューヨーク、サンフランシスコ、香港) 企業調査部：信用調査・産業/業界調査(CA1,2,3部の対応セクターと同一) ■同社の魅力： ・希望や志向に合わせて柔軟に異動のチャンスがあり、部内においても幅広いキャリアパスがあります。 ・在宅勤務はもちろん時差出勤など柔軟な働き方を積極的に取り入れており、個人の裁量に合わせて業務ができる環境です。 ・女性の活躍にも力をいれており、「なでしこ銘柄」選定（SMFG）、「Bloomberg Gender-Equality Index」選定（SMFG）、「えるぼし」認定、「カタリスト特別賞」受賞など数々の外部からの高い評価を得ています。 【変更の範囲：当行の定める業務】 変更の範囲：本文参照

■業務内容 クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。 まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。 【プロジェクト例】 ・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ・国内上場・海外(US等)上場の支援 ・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 ・連結決算業務の構築支援 ・決算早期化支援 ・経理業務の効率化・高度化支援 ・内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援 ■魅力 ・グローバル・大型の案件が経験でき、幅広いアドバイザリー業務にチャレンジできます。また腰を据えて長くアドバイザリーの仕事に取り組めます。 ・比較的コンパクトな組織で、裁量を持ち実力をつけることが可能です。 ■あずさアドバイザリー部門の特徴 ・クライアントへの向き合い方：監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。短期的な成果や自社の規模拡大を目指すのではなく、常にクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 ・特定の領域の専門性をもってコンサルタントとして活躍したい方はもちろん、まずは将来のキャリアの選択肢を広げるために専門性を高めたい方、独立を目指す方等、様々なバックグラウンド・キャリア目標を持った方が働いています。 ■研修 従来からコンサルタントとして経験がない方も多く異動・採用で受け入れております。OJTはもちろん、プロフェッショナル人材の育成をミッションとした「PDC」という組織のもとソフトスキル・ハードスキル・専門スキル等様々な観点からの育成プログラムの作成・提供を行っております。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり