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■□NTTデータグループ／社会的課題解決を担う案件や経営に紐づくプライム案件の構成比が高い日系コンサルファーム□■ ■職務詳細： 官公庁及び民間事業法人から受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、プロジェクトリーダーの指導の下、以下業務を担っていただきます。 ・文献調査 ・アンケート調査やヒアリング調査 ・会議運営 ・各種成果物作成 ■当領域の紹介： 日本の医療機器領域には、数々の論点があります。「研究開発」「国際化」「新規参入」「安定供給・BCP」「データ・SaMD」「人材育成」「支援体制」等です。これらの論点に対して、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査、有識者検討会によって、解決の方向性を検討しています。令和4年5月に厚生労働省より、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」が発表されましたが、「国際化」に関する論点の多くを、当グループが厚生労働省の調査事業の中で、厚生労働省と共に作成しました。 昨今では、調査のみでなく、構想立案事業にも従事しており、自然災害やパンデミック下で不足する医療機器の地域での効率的な配置転換に向けた構想立案も実施しています。 ■これからの方針： ・経済産業省を主な顧客として調査事業の継続受注を狙います。 ・構想立案に携わった事業について社会実装を目指します。 ■プロジェクト事例： 〇海外調査 ・我が国の医療機器・ヘルスケア領域の国際競争力調査（内閣官房） ・海外医療機器産業実態調査（厚生労働省） 〇安定供給・BCP ・医療機器の安定供給に関する調査（経済産業省） ・有事の際の医療機器の最適配置の仕組み構想調査（経済産業省） 〇医療機器・ヘルスケア機器開発関連調査 ・神戸市：健康医療データの2次利用に向けた事業設計のフィージビリティ調査 〇その他： 当グループでは、他にも介護現場におけるロボット・ICT等の活用や多文化共生、医療機器領域における市場調査や社会実装等を行っています。

気候変動や人権問題など企業のサステナビリティ課題への対応を支援するアドバイザリー業務、企業の取り組みの開示に対する第三者保証業務に従事していただきます。 ■採用背景 近年、気候変動や人権問題など企業におけるESG情報の開示やそれに対する第三者保証のニーズが急激に高まっています。KPMGでは「KPMGあずさサステナビリティ」をはじめとして既にグループ内で専門家を多数抱えておりますが、さらに顧客のニーズにこたえるべく大幅な増員を目指し、新たな組織作りを進めております。今後世界的にニーズが高まるサステナビリティ領域で専門性高いコンサルタントとしてのキャリアを歩みたい方を募集しております。 ■業務内容 １．ESG指標／CDPの評価向上支援 ２．ESG情報の第三者保証業務／環境安全監査 ３．開示フレームワークの適用・対応高度化支援 ４．サステナビリティ戦略／計画立案支援 ５．CSR調達／人権DD関連支援 ６．サステナブルファイナンス支援 ７．ESG要素を組み入れた経営管理体制の構築支援 ■研修制度 入社後に活躍いただくための育成プログラムを策定しています。入社後あずさ監査法人プロフェッショナル・ディベロップメント・センター(PDC)に所属し、ESG、経営、会計などの研修を受けながら業務経験を積み、基礎スキルや業務の流れを理解していただきます。初月は理解促進のため対面式の研修を多く設定しており、3週間程度東京に出張で来ていただく形になります。2か月目以降はTeamsでの研修がメインになります。その後仮配属として現場で業務を行い、さらに半年〜２年程度の業務経験を積んだのちに独り立ちとなります。また名古屋の業務でのOJTを優先しますが、最近はリモートでの業務が多いことから東京の業務にもアサインされます。名古屋のメンバーがキャリア相談、メンターに着く体制にしています。 研修内容はビジネスマナーや実務的なスキルをはじめ、論理的思考やリサーチスキル、戦略やバリューチェーンなどのビジネス知識といったコンサルタントとしての実務スキル、さらにはサステナビリティに関わる専門知識など多岐にわたる研修があります。またキャリアアップの補助としてグロービスMBAコースの一部を提供するなど非常に充実した研修を受けコンサルタントとしての能力を身に着けることが可能です。

■担当業務： 道路、橋梁の建設土木、環境に関わる調査、計画、設計、解析などの業務を担当いただきます。主に官公庁向けの道路・橋梁計画、設計、その他関連業務をお任せします。 ■「交通事業本部」の特徴： （1）交通第1部 交通事業本部…路線測量、道路計画設計、道路実施設計、高速道路の計画・設計、交差点の解析・設計、道路付帯施設設計、雪氷に関する調査解析、空港施設の計画・設計、交通調査、交通需要予測・解析評価、都市交通施設のバリアフリー調査・計画・設計、交通アセスメント・ネットワーク計画・整備効果・事業評価を行っています。北海道は、全国的に見て冬季の多雪・低温に代表される厳しい気象条件下にあります。このような酷寒地域にあって、同社は積雪寒冷地の諸問題（積雪、吹雪、雪崩、凍結、凍上、除雪、融雪等）の解決のため、調査、解析、計画、設計、施工管理までを一貫して担当し、安全快適な冬季交通の確保を提案しています。また、当部では都市部から地方部まで、地域の歴史・文化等、地域特性に応じたまちづくり、地域づくりを提案しています。社会資本整備を推進していくためには、地域の抱える問題点の把握、住民ニーズの掘り起こし、事業化に向けての提案が大切です。 （2）交通第2部 交通事業本部…橋梁・トンネル・覆道等構造物の計画・解析・設計、既設構造物の健全度診断と補強設計、構造物・地盤の耐震解析、都市施設及び地下構造物、空港・港湾構造物、防災・震災対策、電気通信システム関連の計画・設計を行っています。また、構造物の実験・解析、ITS関連の技術開発、積雪寒冷地関連の研究開発にも携わっています。生活を営む上で欠かせない存在の道路には、その要所要所に「橋」が点在します。川を跨ぐもの、谷を跨ぐもの、鉄道や道路を跨ぐもの、あるいは海の上に架かるもの等、様々です。その存在は、時にはランドマークとして、時には憩いの場を提供し、時には景観の主要な要素となり、時には目立たず自然に融け込んでいます。用途・形は様々でもその大切さは全て同じです。一つでも欠けると道路の線としての役割を果たせなくなります。「トンネル」や「覆道」、「擁壁」等も同じです。当部では、これらの道路構造物を「作る」こと、「守る」こと、「長生きさせる」ことを大切にしています。

■職務概要 専門的な翻訳（産業科学技術翻訳、ビジネス翻訳、特許翻訳）に強みを持った、創業50年の老舗企業である当社にて、クライアントの医療機器分野の事業戦略に関わるコンサルタントとして活躍していただきます。 ■業務内容： ・コンサルティングやドキュメント作成支援を通して、最先端の産業科学分野の大手メーカーやベンチャー企業の国内外における事業化を支援します。 − 新規参入に関する海外戦略や販売戦略のコンサルティングと戦略策定支援 − 製品の要求事項である法規制に関する調査（情報収集・分析・整理） − 法規制対応、認証・許認可申請、設計・開発、製造、販売などに関するドキュメント作成のコンサルティング − 設計や製造に関する要求事項（規制や規格）の特定および技術ドキュメントの作成・とりまとめ − 品質マネジメントシステム（QMS）構築・運用に関するコンサルティングと文書化支援 ・事業化支援およびドキュメント作成の方法論に関する調査およびノウハウの蓄積 ■組織構成 MGR相当の人が3名/いずれも50代前後 メンバー4名/20代半ば〜40代前半で男女比率は偏りなし ■主な実績例 ・欧州MDR・IVDRにおける各種医療機器の臨床評価や性能評価を含むCEマーキング支援一式 ・新規性のある医療機器の開発前フェーズからのPMDA相談から、承認申請、保険適用までの各フェーズにおける国内薬事コンサルティング ・ウェアラブルやロボットテクノロジー、人工知能などの新技術を採用した医療機器の開発及び薬事申請に関するコンサルテーション（薬事規制、プロモーションコード、パーソナルヘルスレコードの情報セキュリティ）に関する調査およびコンサルテーション ・医療機器のリスクアセスメントやユーザビリティエンジニアリングなど、最新のプロセス規格への適合ノウハウの提供 ・ASENA、中南米、中東など新興地域の医療機器法規制の網羅的調査 ・毎月1回配信の各国医療機器法規制の最新情報メールマガジンの配信　等 変更の範囲：本文参照

大学発ベンチャー創出・支援担当者として、業務をお任せいたします。 ■業務内容： ・大学発ベンチャーの創出・育成 ■業務の特徴： 大学の知財活用による創業支援に注力しており、大学発ベンチャーを創出するための施策である文部科学省の「START事業」・「SCORE事業」などを受託し、大学の研究者の相談に乗りながら研究シーズのビジネス化につなげていく活動を行っています。 また、九州大学・九州工業大学・長崎大学などと連携してインキュベーションプログラムの提供やアントレプレナーシップ教育を実施しています。 上記の大学発ベンチャー創出に係る受託業務として、大学の先生と連携をとりながら、知財の調査、技術評価、マーケティング等を行いながら事業化を進めていく仕事です。理系出身の方などの幅広い技術に理解があり、大学の先生と円滑なコミュニケーションが図れる方を募集しています。 ■当社の特徴： ・当社はFFGの100％子会社のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業の設立・成長ならびにニュービジネスの展開を後押しし、新たな産業の創出を支援します。 ・業種、エリアを問わず、また創業間もないシード・アーリステージからレーターステージの企業まで幅広く積極的に投資を行い、アクセラレーションプログラム、FFGのネットワークを活用したビジネスマッチングイベント、地元企業とのオープンイノベーションプログラムなど幅広い支援を提供しています。 ・九州各県の大学と連携し大学発ベンチャーの創出・育成にも注力しており、アントレプレナー教育プログラムを提供しています。

【募集概要】 気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 【業務内容】 ご応募の際には下記から希望もしくは興味のある業務をお選びください。 １．ESG指標／CDPの評価向上支援 　　ESG指標（FTSE,MSCI,DJSIなど）評価向上支援 　　CDP等への質問書回答支援 ２．ESG情報の第三者保証業務／環境安全監査 　　サステナビリティレポートの非財務情報保証業務 　　環境安全コンプライアンス調査（EHS監査） 　　ESGデューデリジェンス ３．開示フレームワークの適用・対応高度化支援 　　統合報告書高度化支援 　　サステナビリティレポート高度化支援 　　GHG排出量等環境指標算定支援 　　CSRDへの対応支援 　　ISSBへの対応支援 ４．サステナビリティ戦略／計画立案支援 　　サステナビリティ経営ビジョン方針の策定支援 　　重要課題特定支援(KPI/目標設定支援) 　　サステナビリティ戦略/計画の立案支援 　　気候シナリオ分析支援（TCFD） 　　ESG会計・環境／社会インパクト定量化支援 ５．CSR調達／人権DD関連支援 　　サプライチェーンマネジメント・CSR調達運用支援 　　人権DD・人権関連アドバイザリー 　　RBA対応支援 ６．サステナブルファイナンス支援 　　ESG投融資運用支援 　　PRI/PRB導入・対応支援 　　投資先のESG／SDGs経営支援 ７．ESG要素を組み入れた経営管理体制の構築支援 　　サステナビリティ情報を活用した業績管理体制の構築支援 　　リスクマネジメント態勢の高度化支援 ８．その他 　　新規事業創造プロセスの可視化（ESG視点） 　　サステナビリティ情報の管理の高度化支援 　　サステナビリティ情報システムのデジタル化支援

■人事制度（給与制度、評価制度）・退職金制度の設計 ■M＆Aなどの組織再編における人事制度の統合 ■役員報酬制度・人材開発の設計 ■人事関連したセミナー・執筆業務 ■その他、人事施策全般に関するアドバイス ＜魅力ポイント＞ ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」…自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」…お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。 ＜同社の特徴＞ ・各分野の専門家や実務コンサルタントが顧客に合わせたプロジェクトチームを結成し、顧客の経営課題にあらゆる角度から的確なアドバイスを行い、企業のニーズに最適なコンサルティングを提供します。 ・チームコンサルティングを主眼に置いて企業支援を行っているため幅広い経験を積むことができます。 ・スタッフ全員が「全体最適」の視点を持って仕事を行うため、コミュニケーションのズレも防ぐことができています。そのためチームコンサルティングならではのシナジー効果が生み出せ、顧客満足度も高いです。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ＜DTFAエコノミクスサービスについて＞ ・DTFAエコノミクスサービスチームは官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しています。 ・組織の取り組みが生み出す社会的インパクトの可視化や経済効果の分析業務を通じ、組織の将来の事業計画や投資意思決定に適切な情報を提供します。 ・現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマとして掲げ、これらの社会的解決および貢献の一助となるコンサルティングサービスを提供しております。 ■経済分析の事例： ・気候変動に関するマクロ経済分析 ・カーボンプライシング制度導入下における炭素価格の予測分析 ・経済特区に関する経済波及効果分析 ・スタジアム建設が地域にもたらす経済波及効果分析 ・大型研究施設が貢献する技術革新の波及効果分析 ・PFI事業に関わる需要予測・収益シミュレーション ■社会的インパクト評価の事例： ・スポーツチームがもたらす社会的インパクトの定量化 ・企業のESG取り組みが生み出す社会的インパクトの定量化 ・文化財の社会的価値評価 ■当社の特長： ・プロフェッショナル集団…トーマツグループとして会計、税務のプロだけでなく事業戦略や人事、IT等のコンサルタントも擁しています。 ・国際ネットワーク…国境を超えるクロスボーダーM&Aのサービスニーズが増加の一途をたどっています。当社では、世界150ヶ国超、182,000名のデロイトグループのネットワークを最大限に活かし、国際化するクライアントのニーズに応えます。 ・客観的なアドバイス…監査法人系という特徴を活かし、第三者的立場から客観的な視点でのサービス提供が可能です。

地方の中小企業／中核企業の経営者に対して、企業の目指す姿(目標設定)から現状把握、分析、戦略策定、実行まで一連の業務をお任せします。 ■業務内容： ・深刻な経営課題に対して、「経営者の右腕」として並走し、潜在的な経営課題も含めた事業成長サポートを行います。 ・10名程度のベンチャー企業の経営幹部としてサービス開発や自社の戦略立案にも参画いただきたく考えております。 ・また今後増える人材のマネジメントや育成もお任せします。 例)販売戦略や組織戦略、社員育成、後継ぎ問題など、 ■ターゲット戦略： 代表・浅野氏自身が、人事コンサルタントとして、 大企業から中小企業まで様々なソリューション提供をしてきた経験と、面接やキャリアカウンセリングをした1万人以上のデータから、ターゲットの人柄や生活スタイルを詳細まで落とし込むことで、 その人物の意思決定ロジックに基づいた施策を導き出す独自のコンサルティング手法です。 ■身に付く力： ・企業の目指す姿(目標設定)から現状把握、分析、戦略策定、実行まで一連の業務を担当するため、課題を特定する力・筋の良い仮説を立てる力・プロセスを作りこむ力等汎用的なビジネススキルが身につきます。 〇何故やるのか （1）「インパクト」が大きいからやる 日本全企業の内99.7％、雇用では7割を中小企業が占めています。 （2）「誰もやっていない」からやる 中小企業支援は必要不可欠ながら、支援側の生産や利便性の問題から支援の多くは都市圏に集中しています。 （3）「本質的な仕事がしたい」からやる 過不足ない本質的な支援こそが必要であり、そのために企業における課題全てを自分事として捉える経営者と仕事を行う。正解がないからこそ面白いと考えています。 〇どうやるのか ・自ら先陣をきり未来を創っていく意思のある企業をご支援。日本を支える中核企業を増加させると共に、日本全体の経済にその影響を波及させます。 〇何をするのか 地方の中小企業が利用可能な適正価格で良質なソリューションを提供します。 ■スタンス： ・中小企業支援ではスピードと仮説の精度の高さが重要です。リサーチや資料作成に時間をかけるより手に入る一次情報から精度の高い仮説を組み上げ、実行可能な戦略を描き、走りながら調整していくスタイルです。

地方の中小企業／中核企業の経営者に対して、企業の目指す姿(目標設定)から現状把握、分析、戦略策定、実行まで一連の業務をお任せします。 ■業務内容： ・深刻な経営課題に対して、「経営者の右腕」として並走し、潜在的な経営課題も含めた事業成長サポートを行います。 例)販売戦略や組織戦略、社員育成、後継ぎ問題など、 ■ターゲット戦略： 代表・浅野氏自身が、人事コンサルタントとして、 大企業から中小企業まで様々なソリューション提供をしてきた経験と、面接やキャリアカウンセリングをした1万人以上のデータから、ターゲットの人柄や生活スタイルを詳細まで落とし込むことで、 その人物の意思決定ロジックに基づいた施策を導き出す独自のコンサルティング手法です。 ■身に付く力： ・企業の目指す姿(目標設定)から現状把握、分析、戦略策定、実行まで一連の業務を担当するため、課題を特定する力・筋の良い仮説を立てる力・プロセスを作りこむ力等汎用的なビジネススキルが身につきます。 〇何故やるのか （1）「インパクト」が大きいからやる 日本全企業の内99.7％、雇用では7割を中小企業が占めています。 （2）「誰もやっていない」からやる 中小企業支援は必要不可欠ながら、支援側の生産や利便性の問題から支援の多くは都市圏に集中しています。 （3）「本質的な仕事がしたい」からやる 過不足ない本質的な支援こそが必要であり、そのために企業における課題全てを自分事として捉える経営者と仕事を行う。正解がないからこそ面白いと考えています。 〇どうやるのか ・自ら先陣をきり未来を創っていく意思のある企業をご支援。日本を支える中核企業を増加させると共に、日本全体の経済にその影響を波及させます。 〇何をするのか 地方の中小企業が利用可能な適正価格で良質なソリューションを提供します。 ■スタンス： ・自ら先陣をきって未来を創る意志のあるイノベーティブな中小企業を支援しています。 ・中小企業支援ではスピードと仮説の精度の高さが重要です。リサーチや資料作成に時間をかけるより手に入る一次情報から精度の高い仮説を組み上げ、実行可能な戦略を描き、走りながら調整していくスタイルです。 ・過不足無く本質的な支援を行うため、1社1社に向き合い独自の成功事例や仕組みを作り出す支援を行います。

【生成AI×Webマーケ支援／24.2億円の資金調達を完了しIPO準備中／業界構造を変革するAIスタートアップ】 ◎急成長する事業の仕組み／組織作りを経験できる ◎計画立案のみならず、実行やプロセス改善まで責任と裁量を持って行える ◎最前線の現場業務にも携わるため、手触り感がある ◎上場会社取締役経験者、大手人材会社出身者、など多様なメンバーと切磋琢磨し成長できる環境 ◎社内エンジニアと共にプロダクト改善のプロセスに携わることができる ■業務概要： 統合ソリューション部門では、マーケティング規模が大きいエンタープライズ企業向けに生成AI活用の内製化を支援しています。 生成AI時代の新しいマーケティング手法の開発と、顧客へ最適な提案・実行をお任せします。 ■業務詳細： ・生成AIとデータドリブンマーケティングの仕組みと実現プロセスの計画立案、実装 ・顧客の経営／事業／マーケティング課題の抽出、調査 ・マーケティング責任者との戦略実行プランの策定 ・コミュニケーションプランの設計〜実行 ■ミッション： ・顧客のマーケティング課題解決 ・生成AI活用の内製化支援を通じた顧客組織の能力強化 ■案件例： 大手通信会社：国内最先端の生成AI組織を要するマーケティング部門の支援。マーケター200人、40プロダクトに対し、マーケティング業務の生成AI活用支援のプロジェクトの提案／実行。 ■当社について： 当社はAIを活用したデータ分析とプロセス改善により、顧客のマーケティング活動を「勝ち」に導くサービス『AIR Design』を提供しています。 2023年にはシリーズBで11億円（総額24億円）の資金調達を完了し、現在は近年中の株式上場に向けて準備を進めています。 変更の範囲：会社の定める業務

■仕事内容： （1）コンサルティング 現状把握〜課題発見〜対策検討〜実行支援〜成果報告 ・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理 ・クライアントとのコミュニケーションツールの導入 ・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼 　分析→業界や顧客、組織体制、制度など ・報告会の設定、報告書作成 ・コンサルティングに関わる契約締結などの実務 ・コンサルティング内容の記録（議事録作成等） ・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割） （2）顧客創造 アポイント獲得〜訪問〜提案〜クロージングを行う ・クライアントやアライアンス先からの紹介、専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問 ・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議 ・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案 ・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育 （3）研究会、セミナー 研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営 【研究会】 ・経営層のための学びと体験の場 ・各種研究テーマごとに定期開催 ・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収 ・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施 【セミナー】 ・年間参加者数9900人以上 ・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援 ・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」 　「経営的視点から発想できる人材」を育成。 ■充実したキャリア形成支援： プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。 ・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる ・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など各専門学部 　コンテンツが充実している ・その他多彩なカリキュラムがあり、2〜3年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能

■職務内容： ・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 https://www.murc.jp/houkatsu/ ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートの副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：本文参照

■職務内容： 官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援を担当していただきます。 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当、研究員の指導のもと、事例収集やヒアリング等のまとめ、資料作成等、プロジェクトの土台づくりを行います。プロジェクトリーダーや先輩研究員の指示を仰ぎながら業務を遂行し、研究員として必要な情報収集や報告書作成等のスキルを身につけます。）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：本文参照

■職務内容： 主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 【具体的な取り組み】 ・我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討 ・行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果） ・諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む） ・財政・税等の中長期シミュレーション ・行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 ■経済財政政策部について： 経済財政政策部では、行財政・税制、政策の効果検証・EBPM等の公共経済や行財政分野に加え、住宅・土地、防災、交通・物流等の国土・地域分野、知的財産・無形資産分野、国際分野を拡充し、各分野の調査研究、政策決定を支援しています。 最近では部門横断的、学際的な調査研究、施策推進も多く、異なる専門性を持つ研究員が連携して価値を創造・提供する業務が増えてきています。 顧客は官公庁を中心に地方自治体、民間団体、民間企業と幅広く、各主体が抱えている課題に対する専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP:https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_economic_and_fiscal_policies/ 変更の範囲：本文参照

■職務内容： ・専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 ・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 変更の範囲：本文参照

■職務内容： 官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。 2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。 【変更の範囲：なし】 ■具体的な業務 （1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援 ・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究 ・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究 ・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　等 （2）ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援 ・企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析 ・環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等 （3）その他 ・金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等） ・民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援 【主なクライアント】 ・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等） ・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等） ■募集ポジション： ・ 研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ・ 副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 変更の範囲：本文参照

■職務内容： 官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。 2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。 【変更の範囲：なし】 ■具体的な業務 （1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援 ・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究 ・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究 ・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　等 （2）ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援 ・企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析 ・環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等 （3）その他 ・金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等） ・民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援 【主なクライアント】 ・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等） ・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等） ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 変更の範囲：本文参照

【業種未経験歓迎／営業・コンサルティング力が身につきます！／大手企業を中心に2万社もの顧客基盤】 ■職務内容 ・法人（不動産管理会社）様向けに省エネ・省コスト製品のコンサルティング・ソリューション提案を行います。 ・自社の高性能電子ブレーカーやLED照明をはじめとするサービスの提案をお任せします。 ・エネルギー価格の高騰や脱酸素を背景に、当社製品の顧客ニーズは高いです。 ・顧客のお悩み事をヒアリングし、現場調査や情報分析を通して提案書をまとめ、顧客への商品説明、関係各所と連携した設置工事まで一気通貫で携わっていただきます。 （営業・コンサルティングの両方を兼ねていますが、コンサルティング業務の方が近いです） ■営業スタイル ・既存顧客メインの為、飛び込み営業はございません。 ・マンション管理組合様へのプレゼンがあり、理事会、総会への参加が必要となります。理事会、総会は基本的に土日のどちらか1時間程度の開催となり月の4分の３は土日勤務が発生いたします。 ■就業環境 ・完全週休二日制、年休125日 ・転勤：直近10年の他部署への転勤実績なし。名古屋での長期就業が可能です。 ・出張：宿泊を伴う長期出張はほぼなし。（直行直帰可） ・土日出社した場合、平日に代休を取得していただきます。月末の土日は繁忙のため、出社する社員が多いです。土日必ず休みたい日がある場合、事前に言っていただければ部内メンバーでカバーしますので、ご安心ください。 ■組織構成 12名が在籍（40代4名、30代5名、20代3名） ※直近20代後半（未経験）の方が入社しています。 ■入社後の流れ 入社後はOJTで先輩社員による指導を受けますので、未経験の方や異なる商材の経験者でも活躍できます。 ■フォロー体制 営業として数値を作り上げることのフォロー体制があります。座学や勉強などでキャッチアップしていただく機会がありますので、営業としてスキルアップしたい方お待ちしています！ ■当社の魅力 実績とノウハウに基づき、エネルギーとコストの削減からCO2排出量削減、使用エネルギー管理までトータルサポート。他社との差別ポイントは、国内外の様々な商品とサービスを組み合わせて最適な提案ができることです。 変更の範囲：会社の定める業務

《農林水産業と食と地域のプロフェッショナル集団》 ■業務詳細： ・農林中央金庫及びグループ会社の取引先に対するサステナビリティ経営コンサルティング（TCFD/TNFD開示支援、企業のイニシアティブ対応、サステナビリティ戦略策定支援、ソリューション提案等） ・ 農林中央金庫及びグループ会社のサステナビリティ経営戦略策定を支援 ・ 気候変動、自然資本等に関連する主な指標や測定基準を調査し、実務での応用を支援 ・ 上記に付随する企画、事務全般 【変更の範囲：会社の定める範囲】 ■特徴・魅力： ・自然資本・生物多様性に関して日本のトップランナーのひとつである農林中金グループのサステナビリティ経営に関与し、グループ知見を最大限に活用した外部向けコンサルティング業務を担当いただきます。 ・グループのバックボーンである農林水産業のバリューチェーンを考慮しつつ対応するユニークな業務です。 ・グローバルなサステナビリティの動向を踏まえつつ、ローカルでの取組みにも精通することができる点が魅力です。 ■求める人物像： ・日本の農林水産業・食品関連産業の発展への貢献という使命に共感できる方 ・チーム/プロジェクト単位での業務にやりがいを見出し、積極的に業務に取組める方 ・ロジカルシンキングに基づく資料作成・顧客提案や計数分析に強みを持つ方 ■キャリアパス： サステナビリティの第一人者となることを目指して、業務経験を積んでいただきます。 ■職場環境： ・在宅勤務制度があり、多くの研究員が出社と在宅勤務を柔軟に取り入れ、研究をしています。 ・日常の業務の中でも、Web会議での打合せや同僚とのチャットアプリを利用した会話など、「ニューノーマル」に対応した環境が整備されています。 ■同社の魅力： ・日本最大級の協同組合組織のネットワークを活用できます。 ・30年来の調査研究による専門的なナレッジを蓄積しています。 ・幅広いネットワークを活用した緻密な実地調査により、実践的な提言を実現しています。 ・少数精鋭の研究員40名が、プロフェッショナルとして活躍しています。

●政府の気候変動分野・企業の脱炭素関連の目標・制度検討を支援 ●官公庁、公的研究機関・大学、民間企業等に幅広く支援実績あり ●公的研究機関や大学とのネットワーク強く、共同研究の機会あり ■業務内容： （1）政府の気候変動分野の政策立案支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、J−クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画等） （2）企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング（GHG削減目標検討、Scope3排出量算定、LCA算定、再エネ電力調達、炭素クレジット、物理的リスク評価等） 【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】 ■プロジェクト事例： ・J−クレジット制度事務局運営 ・環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会運営 ・環境省税制全体のグリーン化推進検討会運営 ・経済産業省カーボン・クレジット・レポート策定支援 ・再エネ電力調達に係るコンサルティング ・企業のGHG排出量の見える化（LCA）に係るコンサルティング ・企業のGHG排出量の見える化（Scope3）に係るコンサルティング ■得られる経験・市場価値： ・当社は長年、環境省や経済産業省の脱炭素分野の政策立案を支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、J−クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画他）、当該分野で国内トップクラスの実績・知名度を誇ります。 ・企業のサプライチェーン全体でのGHG（Scope3）排出量算定、再エネ電力調達、炭素クレジット等、企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング実績も豊富、関係者とのネットワークも当社の強みです。 ・2050年ネットゼロに向けての取組が官民で加速化するなか、当該分野の専門性を高められる環境を提供することが可能です。 変更の範囲：本文参照

＼当グループは主に事業承継支援・IPO支援・税務業務の領域における専門サービスを提供するコンサルティングファームです。その中で税務に特化したスタッフを募集いたします／ ■業務内容：【変更の範囲：なし】 ・記帳代行、決算業務、申告書作成業務 ・経理支援、事業承継業務等のコンサル支援のサポート ■業務詳細 税務会計全般および一部コンサルティング業務の補助に携わっていただきます ・仕訳入力、試算表・決算書作成、基礎資料の準備作成 ・各種申告書作成・申告業務 ・会社設立支援 ・巡回業務、お客様の相談対応 ・電話対応、来客対応など ※上場準備企業の経理体制構築支援など、会計コンサルティング側の業務とのクロスアサインも可能です （アサイン例） ・案件数10〜30社前後 ※ただし、会社規模や案件内容によって案件数は異なります。 ※コンサルチームと連携してチームが編成されます。 （クライアント例） ・中小企業〜上場企業 ・オーナー企業 ・富裕層 ※企業イメージとしては、ビジネスサイクルの成長企業から成熟企業がターゲット ※個人イメージとしては、次世代への承継を検討している（検討が必要である）人がターゲット ■組織構成 ８名（平均年齢３０代） ■働く環境： ・フリーアドレス ・電子レンジ、冷蔵庫完備 変更の範囲：本文参照

〜道路管理を切り口に『住み続けたいまちづくり』を推進／電柱567万本、光ケーブル74万Kmといった膨大な設備を保有するNTT東日本にて収集したデータを活用／所定労働7.5h×基本フルリモート可×フルフレックスタイム制〜 ■MISSION 新規事業として、NTTが保有するリソース・技術を活用した新たな道路管理手法モデルを確立することでシェアリングモデルを構築し、圧倒的に低コストなインフラ維持を目指す。 また、デジタル化により得られたデータを活用した道路空間のリデザイン（地域まちづくり）のコンサルを早期に立ち上げる。 ※株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーに出向になりますが、NTT東日本様と同じ待遇です。当社は電気通信及び情報通信等に関する事業、ビジネスサポートに関する事業を行っています。 ■業務内容： ・NTTが保有するアセット、技術、データを道路管理に活用するモデルの構築 ・国交省が進める群再生戦略マネジメントの実現手段検討（異なる行政のインフラを一元管理する体制） ・グループ会社や社内外と連携した社会インフラの整備から保守までのトータルマネジメントモデル（包括的民間委託）の検討 ・道路上から得られるデータ（交通流、工事情報、事故情報など）を活用したまちづくりへの展開（道路空間リデザイン） ■ポジションの魅力： NTT東日本では電柱567万本、光ケーブル74万Kmといった膨大な設備を保有し維持管理しております。この維持管理から得られるデータも膨大であり、東日本エリアの公道の7割にあたる画像データを取得しておりますが通信設備の維持管理にのみ活用しているに留まるのみとなっていることから、これらのデータを有効活用することにより社会インフラ全体のコストを下げることで持続可能な社会の実現及び更なるまちの発展に貢献していきます。 ■成長できる点 ・ソリューションの開発〜実装まで幅広く経験することで、技術力だけでなく調整能力や推進力、コミュニケーション能力、イノベーション能力までを培うことができる ・多くのパートナーと関わることにより、幅広いビジネス感覚が養え、ヒューマンネットワークや更なる知見の拡大に繋げられる 変更の範囲：会社の定める業務

【面接1回／19時以降事務所での業務は不可／毎年必ず昇級／有給消化100％／完全週休2日制・土日祝休み／月平均残業15H程度／年休125日／転勤無し／福利厚生◎】 ISO9001／ISO14001／ISO27001／プライバシーマークといった第三者認証の取得・運用・更新コンサルティング企業である当社において、企業アドバイザーとしてご活躍いただきます。 ■業務概要：【変更の範囲：会社の定める業務】 顧客企業に向けたISOおよびPマーク（第三者機関からの認証）の取得・運用代行に関するコンサルティング業務をお任せします。マークの取得に向け顧客にアドバイスや情報共有をしたり、必要書類の作成をお手伝いすることで、顧客の負担を減らします。 ※企業がマークを取得したい理由とは？ 取得のメリットとして、マークを取得していないと入札できない国や市のお仕事などができるようになる／プライバシーへの社内体制が整っているということを証明するものとして顧客の信頼に繋がるという理由です。今後も取得する企業が増加していくことが想定されています。 ■就業環境： ◇有給消化100％ ◇完全週休2日制・土日祝休み ◇完全退社時刻は19時。以降、事務所での仕事はできません。（月平均残業15時間程度） ◇年休125日 ◇転勤無し※ご結婚等での転勤希望には柔軟に対応。 ◇平均年齢26.2歳 ◇家族手当や住宅手当など充実の福利厚生 ◇未経験入社率100％ ■教育制度： 最初は弊社独自のスキル表を元に、少しずつ業務に慣れていけるような体制を取っています。 自信を持ったうえでお客様訪問をすることになるので安心下さいね。 ▼大まかな流れはこちら 座学→先輩の打合せ同行・ロープレ→打合せの主導→アセスメント（先輩によるチェック）→独り立ち！ 全員未経験からのスタートなので教育体制の基盤はしっかりしています。 教育専門部隊の先輩たちが基礎から現場スキルを教えてくれ、 分からないことは、現場のコンサルタントにもいつでも聞きやすい雰囲気です。 今は自分に本当にできるかな？と不安な方も安心してご入社ください！ 変更の範囲：本文参照

【面接1回／19時以降事務所での業務は不可／淀屋橋駅から徒歩5分／毎年必ず昇級／有給消化100％／完全週休2日制・土日祝休み／月平均残業15H程度／年休125日／転勤無し／福利厚生◎】 ISO9001／ISO14001／ISO27001／プライバシーマークといった第三者認証の取得・運用・更新コンサルティング企業である当社において、企業アドバイザーとしてご活躍いただきます。 ■業務概要：【変更の範囲：会社の定める業務】 顧客企業に向けたISOおよびPマーク（第三者機関からの認証）の取得・運用代行に関するコンサルティング業務をお任せします。マークの取得に向け顧客にアドバイスや情報共有をしたり、必要書類の作成をお手伝いすることで、顧客の負担を減らします。 ※企業がマークを取得したい理由とは？ 取得のメリットとして、マークを取得していないと入札できない国や市のお仕事などができるようになる／プライバシーへの社内体制が整っているということを証明するものとして顧客の信頼に繋がるという理由です。今後も取得する企業が増加していくことが想定されています。 ■就業環境： ◇有給消化100％ ◇完全週休2日制・土日祝休み ◇完全退社時刻は19時。以降、事務所での仕事はできません。（月平均残業15時間程度） ◇年休125日 ◇転勤無し※ご結婚等での転勤希望には柔軟に対応。 ◇平均年齢26.2歳 ◇家族手当や住宅手当など充実の福利厚生 ◇未経験入社率100％ ◆組織構成 コンサルタント平均年齢：26.2歳 全社の男女比：女性54%、男性46% ■教育制度： 最初は弊社独自のスキル表を元に、少しずつ業務に慣れていけるような体制を取っています。 自信を持ったうえでお客様訪問をすることになるので安心下さいね。 ▼大まかな流れはこちら 座学→先輩の打合せ同行・ロープレ→打合せの主導→アセスメント（先輩によるチェック）→独り立ち！ 全員未経験からのスタートなので教育体制の基盤はしっかりしています。 教育専門部隊の先輩たちが基礎から現場スキルを教えてくれ、 分からないことは、現場のコンサルタントにもいつでも聞きやすい雰囲気です。 今は自分に本当にできるかな？と不安な方も安心してご入社ください！ 変更の範囲：本文参照