■業務内容 私たちは、不正対応、内部統制構築、リスク対応などの専門知識を活かし、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域強化を支援しています。これにより、企業のインテグリティを高め、AI時代の進化など環境の変化に対応した持続可能な経営基盤を構築するための総合的なサービスを提供しています。 さらに、得意とするこれらの知見を活用し、会計監査における不正リスク対応の体制強化にも深く貢献しています。 ・有事対応後の再発防止支援 ・データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング ・リスクマネジメント ・コンプライアンスに関連するリスクマネジメント ・ESG（気候変動、人権など）及び地政学等に関連するリスクマネジメント ・内部統制（J-SOX、US-SOX、IT監査）対応 ・デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援 ・財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査（IT監査含む） ・内部監査の品質評価対応 ・子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス ・経営工学・金融工学やデータ分析 ・セキュリティ管理フレームワークを用いた監査やリスク分析（ISO27001, COBIT, NISTサイバーセキュリティフレームワーク等）　等 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

■業務内容 私たちは、不正対応、内部統制構築、リスク対応などの専門知識を活かし、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域強化を支援しています。 これにより、企業のインテグリティを高め、AI時代の進化など環境の変化に対応した持続可能な経営基盤を構築するための総合的なサービスを提供しています。 さらに、得意とするこれらの知見を活用し、会計監査における不正リスク対応の体制強化にも深く貢献しています。 ・有事対応後の再発防止支援 ・データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング ・リスクマネジメント ・内部統制（J-SOX、US-SOX、IT監査）対応 ・デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援 ・財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査（IT監査含む） ・内部監査の品質評価対応 ・子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス ・ESG（気候変動、人権など）及び地政学等に関連するリスクマネジメント ・経営工学・金融工学やデータ分析 ・セキュリティ管理フレームワークを用いた監査やリスク分析（ISO27001, COBIT, NISTサイバーセキュリティフレームワーク等）　等 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

■職務内容： ・専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 ・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）

■職務内容： ・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等） ・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援 ・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援 ・気候変動に関する国際交渉分析支援 ・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、実行支援 【具体的な業務】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等） ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等） ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり） 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）

【CFOも視野に入れたビジネスパーソンとして幅広いキャリアを形成することが可能です】 ■仕事内容： 経営に必要な情報を、持続的に調査分析し報告できる経営管理体制の構築から、業務プロセスの効率化、ガバナンスの強化まで支援していただきます。 業務プロセスの効率化 ・経理財務の業務改革 ・決算の早期化 ・経理財務BPO/シェアードサービス化 経営情報の可視化 ・予実管理プロセス改革 ・経営情報の多軸分析 ガバナンスの強化 ・経理財務領域の統合支援（PMI） ・内部統制構築支援/J-SOX IT戦略策定 ・RFP作成及びベンダー選定支援 ・システム導入プロジェクトにおけるクライアントPMO業務 ・会計システム／経費精算システム等の導入支援 ・システム設定代行業務 〜業務詳細〜 経営情報の可視化による、経営管理改革PJ等に従事していただきます。 ・中期経営計画／事業計画の立案及び精度検証 ・グループ経営力強化・企業統治案立案 ・経営管理／業績評価制度導入 ・経営企画／営業企画等企画機能の中長期にわたる実務ベースでの支援 ■業務の魅力： ・複数領域の情報をシームレスに融合し、適時・適切に分析・報告できる体制を構築することで、経営判断の高速化を実現！企業の成長を支援することが可能です！ ・世の中のDX推進は加速する一途。次世代の成長戦略策定に向けた、企業からの経営情報分析・管理会計制度の見直し、業務プロセス改革に関するご依頼は後を絶ちません。 ・創業来の強みである「会計ナレッジ」「経営戦略」に、「IT」領域の支援を組み合わせることで、大手コンサル会社とのコンペ案件でも選ばれる実力と実績がございます！ ・あるべき論の策定ではなく、企業に根付く運用体制の構築まで支援するため、伴走型で支援することが可能です！ ■組織について Strategy&Operations事業部コンサルティング部 事業部の人数は40名です。 多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍。 メンバーには経理実務経験者、公認会計士、ITコンサルタント、人事戦略コンサルタントなどそれぞれの専門家が一つのチームとなって、お客様の実務に根差したコンサルティングサービスを提供しております。 変更の範囲：会社の定める業務（ただし、出向取扱規程に従って出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務）

〜『勝てる企画書』を作ってお客様をご支援／大規模な都市開発事業を動かしたい方へ！／事業実績累計1,500件以上／充実の研修体制／有給消化率80%〜 ■業務概要： 当社は、大規模な都市再開発や地域発展事業等に取組んでおり、企画段階での大型コンペで入札を勝ち取れるよう企画書の作成・指導を行う専門コンサルティングファームです。今回ご入社いただく方にはこのサービスのお客様獲得をお任せします。 ■業務詳細： ・既存顧客ニーズの発掘と提案 ┗既存のお客様向けに新たな官公庁案件がないか、当社サービスの利用余地がないかをお伺いし、ご提案します。 ・新規顧客の問い合わせ対応 ┗当社のお客様流入のほとんどは社長のセミナーなどで当社を認知し、お問い合わせを頂くことがほとんどです。お問い合わせを頂いた際のサービス説明やご提案をお任せします。 ・顧客と社内製作チームの橋渡し ┗受注した際、社内の資料作成チームにお客様要望が正確に伝わるように連携頂きます。 ■業務の特徴： ・顧客は過去の実績よりリピーターが多く、顧客より信頼を得た提案ノウハウがある環境で営業活動を実施します。ですのでほとんどが反響営業となり、テレアポや飛び込み訪問のような新規開拓が発生しません。 ・プロジェクトの期間は1件あたり2〜3カ月。全社では年間で100〜150件程度の案件に取組んでいます。 ■入社後の流れ： ますは当社の事業内容や業務の流れを知ることからスタート。提案書の作成ノウハウは、これまで培ってきた過去の実績や成功事例から学べます。 窓口となるプロジェクトマネージャーを中心に、営業、編集・校正、コンテンツ制作など6〜8名体制で案件を担当します。 ■案件（建築物）実績： ・洋上風力、空港、道路、橋、港湾、ダム ・スポーツ・文化施設、福祉施設 ・庁舎、公営住宅、公園、病院 ・商業施設、複合施設 ・上下水道施設、ごみ焼却施設　など ■当社について： 年間7,000億円以上の官民提携事業等の企画提案書やプレゼン資料の作成に携わり、各業界の名だたる企業から厚い信頼を得ています。大手250社以上と1,500件以上の取り組み実績がございます。支援企業の落札・選定率は50％以上と高く、競合企業と同等の価格で合った場合では7割超を誇ります。

〜『勝てる企画書』を作ってお客様をご支援／年商約6億円／事業実績累計1,500件以上／充実の研修体制〜 ■業務概要： 当社は、大規模な都市再開発や地域発展事業等に取組んでおり、企画段階での大型コンペで入札を勝ち取れるよう企画書の作成・指導を行う専門コンサルティングファームです。今回ご入社いただく方にはこのサービスのお客様獲得をお任せします。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■業務詳細： ・既存顧客ニーズの発掘と提案 ┗既存のお客様向けに新たな官公庁案件がないか、当社サービスの利用余地がないかをお伺いし、ご提案します。 ・新規顧客の問い合わせ対応 ┗当社のお客様流入のほとんどは社長のセミナーなどで当社を認知し、お問い合わせを頂くことがほとんどです。お問い合わせを頂いた際のサービス説明やご提案をお任せします。 ・顧客と社内製作チームの橋渡し ┗受注した際、社内の資料作成チームにお客様要望が正確に伝わるように連携頂きます。 ■業務の特徴： ・顧客は過去の実績よりリピーターが多く、顧客より信頼を得た提案ノウハウがある環境で営業活動を実施します。ですのでほとんどが反響営業となり、テレアポや飛び込み訪問のような新規開拓が発生しません。 ・プロジェクトの期間は1件あたり2〜3カ月。全社では年間で100〜150件程度の案件に取組んでいます。 ■入社後の流れ： ますは当社の事業内容や業務の流れを知ることからスタート。提案書の作成ノウハウは、これまで培ってきた過去の実績や成功事例から学べます。 窓口となるプロジェクトマネージャーを中心に、営業、編集・校正、コンテンツ制作など6〜8名体制で案件を担当します。 ■案件（建築物）実績： ・洋上風力、空港、道路、橋、港湾、ダム ・スポーツ・文化施設、福祉施設 ・庁舎、公営住宅、公園、病院 ・商業施設、複合施設 ・上下水道施設、ごみ焼却施設　など ■当社について： 年間7,000億円以上の官民提携事業等の企画提案書やプレゼン資料の作成に携わり、各業界の名だたる企業から厚い信頼を得ています。大手250社以上と1,500件以上の取り組み実績がございます。支援企業の落札・選定率は50％以上と高く、競合企業と同等の価格で合った場合では7割超を誇ります。

【税理士資格不問／資格取得のためのフォロー体制◎／税務申告経験者歓迎／在宅相談可能／有休消化率・産育休消化率100％】 ＜税理士の資格がなくても実務でのご経験がある方を募集いたします＞ ■仕事内容 （1）お客様との初回面談 （2）財産評価を含む申告書作成 （3）申告、納税、名義変更 （4）お客様先や税務署の訪問(月2回程度国内出張あり) ■一日の流れ(例) 【お客様面談がある日】 09:00〜09:10　出社・メール等の確認 09:10〜10:00　面談準備 10:00〜12:00　新規契約面談 12:00〜12:30　預かった書類の整理 12:30〜13:15　お昼休憩 13:15〜14:15　面談内容の入力 14:15〜14:30　お客様対応(メール返信・電話)　 14:30〜15:00　社内ミーティング 15:00〜15:15　司法書士・弁護士へ電話 15:15〜17:30　相続税申告書作成 17:30〜17:45　日報記入・退社 【お客様面談がない日】 09:00〜09:10　出社・メール等の確認 09:10〜11:30　相続税申告書作成 11:30〜12:00　お客様対応(メール返信・電話) 12:00〜12:30　お預かり資料のファイリング 12:30〜13:15　お昼休憩 13:15〜13:30　お客様対応(メール返信・電話) 13:30〜14:30　相続税申告書作成 14:30〜15:00　社内ミーティング 15:00〜15:15　司法書士・弁護士へ電話 15:15〜17:00　面談資料作成 17:00〜17:30　進捗状況の確認 17:30〜17:45　日報記入・退社 ■同社について 2005年の創業以来「お客様の役に立ちたい」をモットーに、全国各地、お客様の相続税に関するお悩みを解決してまいりました。 今では「相続税専門の税理士法人」として、本社のある新横浜の他、東京、名古屋、札幌、立川、池袋に拠点を構えるまでに成長いたしました。 土地評価額を下げることを強みに、192億円(2,856件/令和6年12月現在)もの相続税還付に成功してきた実績があります。 今後も相続税専門の税理士法人として日本全国支店展開を計画しております。 変更の範囲：会社の定める業務

＜日本最大級総合コンサルティンググループ／余暇業界活性化に貢献できる／土日祝休み＞ ■業務内容： コロナウイルスの影響で市場規模が半減してしまった宿泊業界の立て直しを図っていきます。 これまで影響をうけてきたホテル等の宿泊施設に対し、複合施設などの新事業を立ち上げることで、業界の活性化が急務となってきました。 5年後・10年後を見据えて新規事業についてだけでなく、経営課題そのものに入り込み、業界の成長に携わることができます。 余暇産業の成長には新規事業開発を欠かすことはできません。業界の第二産業の創立を経営者に伴走し、立ち上げていきませんか？ ■船井総研について： 中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社です。業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「人材開発支援」「企業価値向上支援」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指しています。 その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価をいただいております。 変更の範囲：会社の定める業務

■主な職務： 間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、6月に業務を開始したデロイトトーマツGTB（Global Trade Bureau）と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。 足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、１）法令・制度改正対応、２）手続・業務プロセスの改善への対応、３）国際物流の諸問題への対応など、複数方向からの対応が必要とされる場合など、グループ間で連携しつつ下記業務に対応する必要性が急拡大しております。 ＜貿易・国際物流に係るコンサルタント業務＞ ・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務 ・サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援 上記支援を踏まえたサプライチェーン全体の最適化（グループ内専門チームとタッグを組み提供） 上記に係る以下の作業を担当していただきます。 ・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須） ・クライアントとの折衝 ・プロジェクトマネジメント ■次ステップのキャリア： 上長をサポートする中で、貿易・国際物流体制の再構築など広範囲な中・大規模プロジェクトのマネジメント業務に主軸を置きながら、その一部として、個別の関税・貿易に関する業務も遂行できる専門知識を身に着けていただき、本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。 ■この職種の魅力・特徴： 高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。 ■働き方： ・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。 ※在宅勤務制補助金支給あり（書籍・ディスプレイ代金など） ・フレキシブルワーキング制度（育児・介護等での時短・短日勤務が可能） ・中抜け制度（通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能） ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等 ※上記、配属ユニット／時期／ランク等の要因により異なる場合がございます。 ※ユニットにより「変形労働時間制」での勤務となる場合がございます。

■お客様は、地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで幅広く担当することが可能 ■他士業・分野のプロフェッショナルとプロジェクトを組む”チームコンサルティング”で総合的な課題解決を目指せる ■研修の充実はもちろん、自発的な勉強会も活発に開催される成長志向溢れる職場 ＜みらいコンサルティンググループのめざす姿＞ 私たちのコンサルティングは、クライアントの課題を解決するためにあります。そこには「こうすれば必ず解決できる」という正解は存在しません。 でも私たちは答えのない場所に答えをみつけていきたい。「みらい」を創るコンサルティング。それが私たちがめざす道です。 「ちょっと相談に乗ってくれる？」と気軽に相談いただける関係こそが、私たちがめざすクライアントとのつながり方。「かかりつけ医」のような存在として隣に寄り添いながら、クライアントと一緒に解決策を考えていきます。 あなたの希望・成長に応じて、下記の業務をお任せします。 ■事業承継支援 地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。 経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。 その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。 専門スキル研修、プレゼン研修等のoff-jtにより、未経験者でも実務スキルの習得をサポートします。 各業務の詳細はこちらのページもあわせてご覧ください。 http://recruit.miraic.jp/taxaccountant/business

〜観光立国日本を創るべく、アフターコロナの爆発的な成長を目指して、社長直下で一緒に頑張っていける方大募集！ハンズオンで組織成長させませんか？〜 ■募集背景： これまで旅行事業のノウハウを活かした自治体支援を行ってきました。 コロナが落ち着き、本格的に観光が動いていく中で、旅行業は旅行業で推進しながら、旅行業等で培ったノウハウを基礎に、日本の観光を盛り上げていくコンサルティングチームを改めて立ち上げます。 チームとして3年で30名程のチームを立ち上げていきます。 観光業界のみならず、なかなか他にもなくエキサイティングな成長フェーズを一緒に盛り上げていくメンバーを募集いたします。 ■ミッション： 当社が培ったノウハウを日本全国に展開することで日本の観光を盛り上げる ■業務内容： ・官公庁や地方自治体からの公募や企業からの依頼に対し提案し仕事を獲得する ・獲得した仕事に対して、相手の期待を超える価値を提供する ・英語力も活かせる：ガイドさんに指導する機会があり、観光する際の内容が正しいかどうかを確認するために必要 ＜主な業務の流れ＞ プロジェクト推進を中心に、下記3Stepをチームで協力・連携して実施いただきます。 1.官公庁・自治体・企業との関係性を構築し、公示・依頼内容に基づいて提案内容を作成し案件を獲得する 2.提案内容に基づいて、プロジェクトを推進する 3.次年度に向けても事業を継続していけるよう、関係構築をし次年度事業の提案をする ■過去の支援実績： ・観光庁：上質なインバウンド観光サービスを提供するガイド育成事業 ・杉並区：街歩きツアーの造成・磨き上げによる来街者誘致を目的とした観光情報発信事業 ・復興庁：令和元年度「新しい東北」交流拡大モデル事業 ・経済産業省：地域の伝統・魅力等発信支援事業 ・仙台市：デジタルで人と地域をつなぐオンライン観光等推進事業 ■組織構成： 地域プロデュース本部は6名（マーケティング3名、エンジニア2名、他）で構成されております。 ■今後の展望： これから一気に回復するインバウンド需要を取り込み、2026年の東京証券取引所への新規上場、その先には日本最大のインバウンド企業になることを目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

2つのスペシャライゼーション認定を持つ【Google Cloudパートナー】として、エンタープライズ領域の DX を皮切りに、全国の学校や教育委員会の ICT化を推進している当社で Enterprise事業部事業部長候補を募集します。 ■業務内容： Enterprise 事業部では民間企業に向けた「Google Workspace」の導入支援事業を展開しています。 DX推進担当として「Google Workspace」を導入・活用しているクライアントに向けて、効果的な活用のための計画策定から実行支援までお任せします。 また、事業部長としてクライアント対応からメンバーマネジメントまで幅広くご担当いただきます。 ■具体的な業務内容： ・事業戦略の選定/実行 ・実行管理（売上管理/荒利管理/顧客分析など） ・社内のエンジニア連携し仕様検討/納期管理/品質管理 ・メンバーの育成/マネジメント 【当社概要】 創業2009年よりGoogle Workspace の導入コンサルティングを開始し、大企業を中心に約3,000社、44都道府県にて学校の DX を支援してきました。現在14期目、メンバーは約50名です。 多くの企業や教育機関がDXを謳うようになってきていますが、実際のところアナログデータをデジタルデータへ移管しているにすぎず、本質的なDXを実施できている企業は少ないのが現状です。 当社が目指すのは、デジタルツールやテクノロジーを活用して生産性をあげ、社会インフラを整えること、そして、次なる産業が生まれることでビジネスモデルそのものに変革を起こしていくことです。 【強み】 デジタルツールやクラウドツールの販売・コンサルティング企業は日本にも数多く存在します。 しかし「IT？クラウド？」という、まだ知見の少ないクライアントに対して、軽微な修正であったとしても都度マニュアルを更新、最適な活用手法を提案・運用する企業はありません。企業がクラウドツールを導入する際のコンサルティングをはじめとした、業務設計、最適な活用手法の提案、研修などを提供した結果、保有しているナレッジは膨大になっており独自のポジションを築いています。 変更の範囲：会社の定める業務

【広島銀行キャリア採用募集！キャリア（中途）採用を年々強化、直近3カ月では1年で10〜20名程度入行頂いており、今後も強化していきます！】 ■業務概要： 当行における遺言信託業務を担って頂きます。 ■業務詳細： ・遺言信託営業…オーナーに対する遺言信託営業活動 ・遺言審査…公正証書遺言原稿のチェック、遺言信託の受託稟議の審査 ・遺言執行…遺言書内容より、財産の分配等の遺言執行業務 ・相続関連・遺産整理等…遺産整理受任、財産目録、終了報告等作成、遺産分割協議書作成、納税等のフォロー等 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■ミッション： お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します」という経営ビジョンの実現を目指してまいります。 変更の範囲：本文参照

■□NTTデータ100％資本/日系コンサルティングファーム/少数精鋭/上流工程に特化/65％がグローバルPJT/社会貢献/研修制度充実□■ 【職務内容】 CFOまたはCFO組織（経営企画組織、財務経理組織）が経営層や事業へのBusiness Partnerになるべく抱える課題解決を支援頂きます。 【ポジションの魅力・特徴】 ・変化の早い昨今ではCFOが直面するアジェンダは多岐にわたり、その参謀であるCFO組織の課題解決にチャレンジできます ・リアルな経営を間近で感じ企業価値向上や事業成長をドライブする役割に貢献できます ・CFO組織を戦略、業務、IT、組織、人材と全方位的に支援することができ、Best Practiceにもとづいたあるべき姿だけでなく、現実的な方法論を身につけることができます ・構想を立案し課題解決の道筋をたてるだけでなく、課題解決実行まで一気通貫のご支援を経験できます 【コンサルティング領域】 ・CFO組織の変革ロードマップ策定 ・経営管理の制度設計/高度化/先進化 ・事業構造改革/リストラクチャリング ・会計基盤の刷新 ・CFO組織設計 上記領域を、構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援します。 ■クニエの特徴： ・日本発ファームとして日本企業の成長を支援することで、日本の経済的発展に貢献することを使命と考えています。システム導入やBPO等のボリューム型コンサルではなく、日本を代表する企業への最上流のビジネスコンサルに特化して事業を展開していることが特徴的です。 ・社員の割合は9割が中途入社で、出身業界・バックグラウンドは様々です。入社後はロジカルシンキング／コンサルティング方法論／業界別知識研修など、多種多様なテーマの社内外研修プログラムが用意されており、新卒者の4か月研修と同様内容を1年間かけて学ぶことを必須としています。 ・勤務期間の長さにとらわれず発揮した価値によって評価をするという思想が強いため、女性も活躍しやすいです。育休産休取得率は100％であり、女性シニアマネージャーも活躍しております。

〜りそなグループ／IT企画やDX戦略の経験者歓迎／中小企業の持続的な成長をご支援／残業20h程／年休122日〜 ■担当業務 当社はりそなグループの経営コンサルティング会社として、お客様が抱える経営課題の解決に向け「強い会社づくり・人づくり」に役立つソリューションを提供しております。顧客先は銀行からのご紹介が過半を占めます。新規開拓業務はほとんどございません。 中小・中堅〜上場企業に対して、ITコンサルティングの分野でコンサルティングを行って頂きます。 └ITシステム導入が目的ではなく、あくまでお客様の経営コンサルティングをベースに課題特定し、改善・解決に合わせて情報システム戦略策定、要件定義、システムソリューション企画、RFP作成等を提案します。 ■採用背景 コンサルティングニーズ増加に伴い増員 ■ご入社後の流れ 入社後すぐご経験分野でクライアントをお任せします。 1人あたり5〜6案件を担当：クライアントに深く入り込むことができ、一度の取引で終わるのではなく長期の信頼関係を構築し、多くのクライアントにリピート頂いています。 ■組織構成 大阪コンサルティング部所属のコンサルタントは約30名（男女比：女性10名ほど、中途・新卒割合：中途８割程） ・もともと銀行が母体である同社では落ち着いた雰囲気。腰を据えて長い目線でキャリア形成を行っていただくことができます。 ・現在この部門を主担当としている社員は１名（ベンダー出身）ですので、入社後はOJTを行いながら能動的に動くことができる方を歓迎します。 ・銀行からの転籍社員や事業会社からの転職者など多様なキャリアを持つ社員がいます。 ■キャリアアップ アソシエイト→コンサルタント→シニアコンサルタント→チーフコンサルタント→プリンシパルと、キャリアアップの幅も多様にございます ■当社について 経営戦略や経営計画の策定・人事マネジメント・マネジメントシステムの構築などを行うコンサルティング、事業後継者を育成するりそなマネジメントスクールやオーダーメイドの社員研修を行う研修・人材育成、企業経営に関するサービスを提供する会員サービスなどの事業を行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

◎IPOコンサルティングや資金調達支援、内部統制支援、決算早期化等業務改善などのハンズオン支援サービス展開 ◎クライアントから直接感謝の言葉をいただけるポジション ◎オフィスとリモートのハイブリット型勤務 ■業務内容： 当社のコンサルタントとして、ベンチャー・成長企業に対してIPOコンサルティングや内部統制支援、決算早期化等業務改善、開示書類作成支援などのハンズオン支援をしていくことをミッションとしています。 困っている企業の課題を解決するという性質上、クライアントから直接感謝の言葉をいただくことが多いため、非常にやりがいのあるミッションです。 また、当社自身が設立8期目のベンチャー企業であり成長途上のため、会社・事業部の組織づくりにも拘っていただくことができる環境です。 ■具体的な業務詳細： 主な業務としては、以下となります。 ・クライアントサービス　 ・業務委託人材を含むプロジェクトチームのマネジメント ・営業（課題把握→提案） ・社内活動（営業企画、営業管理、採用活動、ナレッジ展開） なお、クライアントサービスの主な業務内容は以下です。 ・IPOコンサルティング　 ・内部統制導入・運用支援　 ・監査対応支援　 ・開示書類作成支援　 ・業務フロー構築・改善　 ・決算業務支援（月次・四半期・年度）　 ・財務デューデリジェンス　 ・株価算定業務　 ・PMI（経営統合）支援　 ・事業計画策定支援 ※上記の業務からご経験やご希望に応じてアサインするため、様々な領域に携わっていただけます。 ■ポジションの魅力： ・監査経験が活かせる支援領域でパフォーマンスを発揮しつつ、未経験領域へのチャレンジすることができます。 ・クライアントとともに経営課題に向き合い経験を積み重ねることで「成長企業のイノベーションを支える、事業に強い会計士」になることができます。 ・当社の社内プロジェクトに携わることで、ベンチャー事業会社での事業成長や組織づくりを経験することができます。 変更の範囲：会社の定める業務 ※本人の希望を聞かずに転勤させることはありません。

〜「挑戦と発見を通じて、ポジティブに歳を重ねる」というAge-Wellの概念を提唱し、超高齢社会の価値観・文化・制度を変革〜 ■募集概要： 当社は創業6期目に突入し、未来の超高齢社会を研究する「AgeWellJapan Lab」、シニア世代のウェルビーイングを実現する孫世代の相棒サービス「もっとメイト」、多世代コミュニティスペース「モットバ！」などを運営しながら、各サービスのシニア会員データやLabのナレッジを活用し、企業や自治体向けに共同事業開発や市場調査などのアライアンス事業も展開しています。 この度、アライアンス事業「Age-Well事業共創」のさらなる成長を目指し、新規事業プロジェクトを牽引できるプロジェクトマネージャーを募集します。 ■業務内容： 新規で立ち上がった「Age-Well事業共創」部の1→10を担う、事業推進・プロジェクトマネージャーとして事業グロースを牽引いただきます。 責任者主導のもと、事業共創プロジェクトを主導頂きながら、新規事業プロジェクトの成功を担っていただきます。 ■具体的には： ・事業共創案件におけるクライアントのプロジェクト推進 ・クライアント側の課題デューデリジェンス ・PJGOAL、asis_tobe設定 ・PJに関する効果測定 ・事業共創案件におけるクライアントへの提案・営業 ・事業共創案件におけるクライアントプロジェクトの社内チームのリード ・導入後企業のフォロアップ、アップセル、クロスセル　など ■ポジションの魅力： ・新しい部署の立ち上げに関わることができる ・AgeWellという、社会において新規性／公共性高いプロジェクト推進ができる ・手を動かしながら事業としての価値の上乗せ、新しいマネタイズを探る事業開発を担える

〜「挑戦と発見を通じて、ポジティブに歳を重ねる」というAge-Wellの概念を提唱し、超高齢社会の価値観・文化・制度を変革〜 ■募集概要： 当社は創業6期目に突入し、未来の超高齢社会を研究する「AgeWellJapan Lab」、シニア世代のウェルビーイングを実現する孫世代の相棒サービス「もっとメイト」、多世代コミュニティスペース「モットバ！」などを運営しながら、各サービスのシニア会員データやLabのナレッジを活用し、企業や自治体向けに共同事業開発や市場調査などのアライアンス事業も展開しています。 今回、アライアンス事業をさらなるグロースを目指すにあたり企業・自治体との共創を生み出すアライアンス営業を募集します。 ■業務内容： アライアンス事業部にて「Age-Wellなサービスをとり拡大するために自治体・企業との共創をデザインするアライアンス営業をお任せします。 新規案件の獲得から、アライアンス提案、案件推進等幅広い業務を担当いただきます。 ■具体的には： ・新規アライアンス先の新規開拓（オフライン／オンライン） ・既存アライアンス先との協業スキームの構築／アライアンス営業 ・アライアンス協業案件推進、管理 ・リピート・アップセルの提案 ■ポジションの魅力： ・新しい部署の立ち上げに関わることができる ・単なる研修事業ではなく、企業の人材育成に入り込みながら伴走型で支援ができる ・手を動かしながら事業としての価値の上乗せ、新しいマネタイズを探る事業開発を担える ■企業アライアンスについて： もっとメイト、モットバ！のシニア会員データ、AgeWellJapan Labによるナレッジを活用し、企業や自治体向けに、事業開発、市場調査、集客CRM設計、ユーザー共創、CSサポートなど一気通貫してサービス提供を行っています。特に、シニア集客を目的としたイベント開催の企画運営やシニア顧客向けの営業・接客ノウハウを生かした事業開発実績が豊富です。生活実態や価値観など、シニア世代のリアルや生の声に寄り添った共創・事業推進が強みです。

◎IPOコンサルティングや資金調達支援、内部統制支援、決算早期化等業務改善などのハンズオン支援サービス展開 ◎プロジェクトの品質を担保するポジション ◎オフィスとリモートのハイブリット型勤務 ■業務内容： 当社では、監査法人出身の公認会計士を中心として、ベンチャー・成長企業に対してIPOコンサルティングや資金調達支援、内部統制支援、決算早期化等業務改善などのハンズオン支援サービスを展開しており、支援件数、コンサルタント人員数とも右肩上がりの成長を続けております。 現在、プロジェクトの品質は事業部管理のもと各プロジェクトチームが担っておりますが、事業部の拡大に伴い品質管理部門を設置することにいたしました。 当ポジションは、コンサルタント事業部内の品質管理部門に所属し、プロジェクトの品質を担保するための活動をコンサルタントとともに推進していくことをミッションとしています。 ■具体的な業務詳細： 主な業務としては、以下となります。 ・品質管理部門の立ち上げ ・事業部内に点在しているナレッジの集約、プラクティス化 ・プロジェクトチームの成果物レビュー（一部） ・サービス開発 ・内部研修の企画／運営　 ■ポジションの魅力： ・監査業務を通じて得た経験や会計知識が活かせます。 ・クライアントサービスではなく社内業務であるため、柔軟な働き方が可能です。 ・サービスラインの新規開発にも関与できます。 ・ベンチャー事業会社である当社での事業成長や組織作りを経験することができます。 変更の範囲：会社の定める業務

■ポジション概要：インフラストラクチャーは、経済活性化や脱炭素化にかかる国・自治体レベルの目標や、既存インフラの老朽化などの状況も踏まえた建設・維持・更新に係る持続可能性が求められます。例えば、わが国では、厳しい財政状況の中、マネジメントも含めた一層の民間活力の活用を図りながら、経営単位の見直しや、脱炭素化への対応、最新技術の活用による経営の効率化などを進めていく必要があり、空港、水道、道路、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、公民連携（PPP/PFI）の導入が進められています。 あずさ監査法人では、国内外問わず、インフラに関わるさまざまな社会課題の解決に資するため、当該サービスに従事するコンサルタントを募集します。 ＜業務内容＞ （1）インフラ関連アドバイザリー ・フィージビリティスタディ（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等） ・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援） ・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言 ・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む） （2）インフラ輸出関連アドバイザリー ・海外市場・制度調査 ・インフラ輸出戦略立案・実行支援 ・個別インフラ案件の導入可能性調査 ■働き方 現在は通常3割程度のリモートワークを実施しておりますが、マネジャークラスで自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能です。

■部門について 官と民の双方において、SDGs、スタートアップ推進、最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。 このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対し、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。 官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。 デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。 弊チームでは様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。 ■業務内容 （1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー （2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援 ・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援 ・財務的な持続可能性の検証支援 （3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ・行政DX導入支援 ・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ・その他「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 変更の範囲：会社の定める業務

■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。 特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。 海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。 ■プロジェクト例 日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。 ・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト ・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト ・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務 ■業務内容 業務内容としては以下のようなものが考えられます。 ・海外の制度やベストプラクティスの調査業務 ・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務 ・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務 ・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務 ・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務 ■ポジションの魅力 ・語学力を活かして、色々な地域の地方創生に貢献することができます。 ・特に外国企業も参入意欲を示すような案件において、公共側と民間企業との望ましい協働の支援を行うことができます。 ■想定職階 スタッフorシニア ※選考を通じて、ご経験によりマネージャーも検討いたします。 変更の範囲：会社の定める業務