■職務内容 上場不動産投資法人、私募不動産投資法人（REIT）の一般事務受託業務に携わっていただきます。 ・弊所が受託している不動産投資法人の一般事務受託業務のインチャージとして担当 ・不動産投資法人の会計帳簿の作成から決算開示書類の作成、税務申告書等各種法定書類の作成 ┗資産運用会社と連携を取りながら、専門家として、最適な会計処理になるように進める ・一般事務受託業務にとどまらず、資産運用会社からの業務受注やコンサルティング等のREIT関連業務全般 ■特徴 ・弊所では上場投資法人を2社受託しており、その他私募の投資法人も多数受託しています。 ・投資法人の事務受託会社としては後発ですが、証券化業務の草分けとして、今後、新規受託も増やしていく予定です。 ・案件受託の進捗に応じて、REITチームの内部組織体制の構築にも関与していただくことを考えています。 ・投資法人の制度は、出来てからまだ20年弱ですが、急速に拡大しており、国土交通省の目標でも近々に1.5倍市場になることを目指しています。 ・このような環境の中、事務所の業務拡大の一端を担っていただくことを期待しています。 ■キャリアパス ・所内には、投資法人の黎明期から活躍している方もおり、投資法人の役員を兼務している方も複数おります。 ・入社当初は会計監査の経験を直接活かしつつ、それでいながら会計監査ではできない、自ら会計帳簿や開示資料、税務申告書（監査対応、税務調査対応含む）を作成する経験を通じて、職業会計人としての基礎をしっかり固めます。 ・そして、そのうえで上述のような幅広い業務に関与することによってプロとして、総合的に成長できる場となっています。 ■組織構成 ・正社員115名、契約社員53名、派遣社員42名 ・公認会計士9名、公認会計士新試験合格者1名、税理士23名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者15名、司法書士5名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

■職務内容 特に以下のような会計・税務の業務全般に係るクライアント相談対応等に携わっていただきます。 1）ストラクチャード・ファイナンス／プロジェクト・ファイナンス業務 ※特にプロジェクトファイナンスの業務は、税務知識・論理展開・Excel技能を学ぶ良い教材でもあるので、自分の可能性を広げたい会計士・税理士の方は特に歓迎いたします。 2）IFRS IFRSに関する相談対応業務等（英語対応ができる方歓迎） 3）国際税務 インバウンド、アウトバウンド案件に係る国際税務対応等（英語対応ができる方歓迎） ■ストラクチャード・ファイナンス業務に係る主な相談内容 ・商品・スキームの設計から、ビークル管理運営の会計・税務業務支援まで ワンストップで専門性の高いコンサルティングを提供します。 ・ストラクチャード・ファイナンスは、当事務所の祖業であり、設立以来、ストラクチャーの開発・アレンジを行う金融機関、アセットマネージャー及びスポンサー企業の皆様を中心に多くのクライアントからご支持をいただいているサービスです。 ・ストラクチャード・ファイナンスは、案件ごとに新たな仕組みにより金融商品を組成し、資金調達者と資金提供者とを仲介する高度なファイナンス・スキームであり、当事務所では、不動産などのアセット・ファイナンスを中心に多くの案件を扱っております。 ■組織構成 ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） ■ポジションの特徴 ・当事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、部門・チームを超えて様々な角度からビジネスに携わることができます。 ・よって、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部／タックス・コンプライアンス＆アドバイザリー部の業務を兼務して活躍しているメンバーが多数います。 ・今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

〜日本企業の輸出活動等に関するクラウドシステムを通じたコンサルテーション/メガバンクの本店が多い大手町・丸の内エリアでのお仕事/EPA・FTAの専門知識全般に精通できます〜 ■業務内容： 当社にて以下の業務をお任せします。 ・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するコンサルティング業務 ・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務 ・「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など） ・部長は公認会計士です ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 ※その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。 ■身につくスキル・経験： ・日EUEPA、CPTPP、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます ・EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます ・公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます。 ■在宅勤務制度： 会社規定に則り、年間上限利用時間内（週2日程度）及び月４回以上出社の範囲内で、在宅を取得していただけます。トレード・コンプライアンス部では、週平均2日程度取得しております。 ■フレックスタイム制度： 10：00に出社、15：00退勤など業務バランスを考慮しつつ柔軟に活用しております。 ■配属部門の人員構成： 正社員20名／契約社員2名 公認会計士2名、通関士10名 ※2025年1月22日現在（複数資格取得者は重複記載。） 変更の範囲：会社の定める業務

〜未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です〜 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ こちらはご選考前にカジュアル面談（選考要素なしの業務説明や企業説明の場）を希望される方向けの求人です。 詳細説明を受けてから面接に進むかご判断いただけます。 カジュアル面談を実施せず面接に進むことも可能ですので、その場合はお申し出ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝= ディールコントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。 新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。 【業務内容】 ■1つのファンドにつき、4〜5名のチームで担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名） ■業務の全体の7〜8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。 　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。 　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。 　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。 ■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。 　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。 　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。 ■既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。 　既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、東京共同会計事務所のシェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。 ・過年度の税務申告書のレビュー ・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握 ・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析 ・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析 ■案件例 ・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD ・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD ・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD ・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等 ※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。 ■キャリアイメージ ・当社ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。 ・M＆Aの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。 一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等 ■組織構成： ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

■業務概要： 候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、M&Aアドバイザリー業務・企業再生（事業再生）・デューデリジェンス（財務／税務／事業）・バリュエーションなどに従事頂きます。 ・M&Aアドバイザリー業務 ・企業再生向けDD、再生計画の作成 ・Valuationレポートの作成 ・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合） ・DD業務の実施 ※参考： https://www.tkao.com/service/corporate-finance/ 変更の範囲：会社の定める業務

◆銀行での経験を活かし、バックオフィスのスペシャリストとしてキャリアアップできる環境です◆ ■業務内容 証券化案件に関する資金管理を行う実務スタッフを求めています。 ご経験に応じて、支払業務以外の業務（計算、税務、カストディなど）にも将来的には携わっていただく可能性もあります。※証券化に関しては未経験でご入社されている方がメインですのでご安心してご応募ください。 ■業務詳細 ・国内外為替業務(振込・振替、納付関連事務等) ・各種口座手続業務（口座開設・諸届等） ・上記各業務に関連する各種事務作業 ・上記各業務の効率化を目的とした業務改善 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■仕事の進め方 ・送金・支払（伝票・EB支払に係るレビュー、EBによる外国送金申請・実行、被仕向送金受付・着金指示、日銀報告作成・レビュー） ・納税管理事務（決算期毎の法人税・消費税の納付一覧作成・管理、固定資産税の納付一覧作成・管理） ・口座関連手続（口座開設書類作成・レビュー、変更届作成・レビュー） ・EB関連（EB申込書類作成・レビュー、電子証明書管理、ID取得・変更） ・通帳管理（月次記帳およびPDF取得、通帳のデータベース登録・承認、移管転出・受入手続） ■ミッション 年間82,000件/毎月6,000-8,000件程度/取扱金融機関（国内外）約50行以上/1人あたり600-900件程度（2024年実績）の支払業務をミスなく正確に実行すること。 ■組織について 正社員16名、契約社員13名、派遣社員2名の約30名で構成されています。ご年齢は20代後半~40代で男女比は3対7ほど、全員中途入社であり、銀行出社者がメインです。バックグラウンドが似ていることからコミュニケーションも活発な組織です。 ■働き方について 月中はフレックスを利用して早めに退勤したり、月１〜３日程度の在宅勤務を取得することも可能◎ ※月末最終日＆月初１営業日目は8：30の出社となります ※月末週の繁忙時には数日22時頃まで残業が発生する可能性がございます。 ■関連記事： ・銀行出身者にこそ転職して来てほしい！銀行経験とスキルを活かせる、東京共同会計事務所の資金チーム https://www.kaikei-meikan.com/?p=28541 変更の範囲：本文参照

■業務概要 当事務所が受託する約4,000社のSPC（特別目的会社）の管理業務を支える、カストディサービスチームの中核を担うポジションです。 金融・法務・会計の知見を活かしながら、重要書類・印章・契約情報を厳格に管理し、クライアントの信頼を守る役割を担っていただきます。 ■主な業務内容 【実務業務】 ・約4,000社の印章を用いた登記・税務・契約・支払関連書類の捺印業務 ・新設SPCに関する印章（実印・銀行印・ゴム印）の発注・納品・登録・管理 ・登記識別情報・受益権証券・株券・保険証券・印鑑カードなど、重要現物の【受入・保管・貸出管理】 ・書庫および外部倉庫の運営管理 ・契約書類の入出庫、保管、貸出、廃棄など、文書ライフサイクルに基づいた【管理運用】 ・外部監査機関への対応 ・業務に関する規程・マニュアルの策定、改訂、管理 ・契約社員・派遣社員の指導・教育・労務管理 【業務改善】 ・弊所独自の印章管理システム、業務管理システム、保管物件管理システムの運用・改修対応 ・電子契約の導入・推進（デジタル化と業務効率化の促進） ■このポジションの魅力 ・SPC管理のプロフェッショナルとして、金融・法務・文書管理の専門性を高められる環境 ・社会的信頼性の高い業務を通じて、組織の根幹を支えるやりがいのある仕事 ・電子契約や業務システムなど、業務のDX化に積極的に関与可能 ・チームリーダー候補として、マネジメント力・業務改善スキルを発揮できるポジション ■キャリアビジョン ・入所〜1年：新たに入所いただく方のこれまでのご経験に応じてではございますが、入所後1年間は上記の実務業務に専念いただく事を想定しております。 ・将来的には：他メンバーをリードするような存在となっていただく事を期待しております。 ※入社3か月後に、その期中の自身の業務目標を立てていただきます。そのタイミングで改めて次のステップの具体的な業務目標を上長にも相談いただきながら作っていただきます。 ■チーム構成 チームは女性社員が多く、年齢は20代〜60代の方々で構成されております。(正社員3名、無期転換社員3名、契約社員２名） 変更の範囲：会社の定める業務

■「ディール・コントロールチーム」について フィナンシャル・ソリューション部におけるフロント部門として、会計・税務等の総合的コンサルティングサービスをご提供し、投資案件のスキーム組成段階での法務面を含めたスキーム組成、アレンジメントサポート及びビークル管理におけるオペレーション全般のサポートや、証券化・ファンド関連業務（スキーム・関係者アレンジメント、信託関連事務、自己信託サポート業務等）の新規受託を推進しています。 ■業務内容： ・CR（コントローラ＝サポートにつく担当社員）のサポート業務（支払・捺印等の各種依頼書作成・回付、国内外郵便物の開封・仕訳・送付手配、各種書類のファイリング作業、銀行・法務局等の官公庁への外出、銀行への口座残高照会、顧客宛メールの代理送信、製本業務　等） ・電話応対（電話当番を含む）、Webミーティングのセット ・来客応対(会議室の予約、会議室への案内、お茶出し、CR※不在時の書類受渡等） ・CR不在時の業務サポート（電話、メールによる対応、関連部署との連携含む） ・他チームとの調整業務（緊急支払の手配、契約書レビューの手配　等） ・その他共益業務 ※原則出社にて対応をお願いいたします。 ■研修 全5回（各回1時間）の研修を実施しています。 ・１〜２回：証券化やSPCがどのようなものかわかる研修をなっております。 他にも我々の仕事は誰のために行っており、どのような立ち位置かも説明いたします。 ・３〜５回：ある程度仕事を覚えて頂いた頃に実施し、書類の見方を説明します。例えば、決済時の書類など代表的な書類をピックアップし、書類の役割の解説を行います。 研修を通して書類の意味がわかり、より主体的に対応できるようになる事を期待しています。 【OJT】 先輩スタッフから、押印方法、支払方法及びワークフローシステムの使用方法をお教えします。1〜2週間くらい先輩スタッフと一緒に作業をしながら、イレギュラーに関する対応も学んだら、直接担当するCRから業務が依頼されるようになります。 その後は、不明な点は先輩スタッフではなく、直接CRに質問していきます。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ・計算業務内容が規定された各種契約書の読み込み、および資金フロー・期日の理解 ・計算シート作成(Excel) ・計算結果算出、クライアント又はフロントメンバーと確認を行う ・算出結果に基づき、期日通りに支払手続きを行う（管轄チームへ依頼） ■ミッション： ・資金チームは、現在約480社のSPCの計算業務案件（例：配当金計算・元利金計算等）を受託しており、こちらのポジションは、計算業務イベントを期日通りに実行することがメインミッションとなります。 ■入社後にお任せしたいこと： ・計算業務 〈サポート体制〉 未経験の方の場合、多くの方は「SPCとは何か？」という段階からスタートします。入社後のオリエンテーションで証券化の仕組みを学び、チーム配属後は、まずは簡単な案件から先輩社員と一緒に担当し、OJTや社内外の研修を通じて未経験の方でも安心して業務に取り組める環境を用意しています。 ■組織について： 正社員4名、派遣社員1名で構成されております。正社員は、年齢20代〜50代で男女比は3対7ほど、全員中途入社であり、銀行や不動産運用会社等の出身などバックグラウンドは様々です。コミュニケーションも活発な組織です。 ■働き方： ・リモートは平均週2日程度 ・法定外時間外労働：26時間（7時間労働換算：46時間／月）　 ※2023年11月〜2024年10月平均残業時間（管理職・時短勤務者を除く） 変更の範囲：会社の定める業務

■ミッション：東京共同会計事務所のメインビジネスであるストラクチャードファイナンス(SPCや証券化商品など)の受託業務における契約レビュー業務(関連業務を含む)をお任せいたします。ミドルオフィスとして、フロントとバックオフィスを繋ぐポジションとして業務遂行しております。 ■業務概要： ◎〜契約締結まで (1)SPC・ファンド管理案件の契約における契約レビュー業務： └受託するSPC・ファンド管理業務の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューのうえ契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。 ◎契約締結完了後〜 (2）期中管理 └受託業務の締結内容に沿って、随時発生するキャッシュフローマネジメントを漏れなく実施していくことができるよう、締結された契約書の内容を確認しながら、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。 └これにより、実務処理を行う関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することができるようになります。 ■働き方： 在宅勤務可能 ※ミドルオフィスという性質上、所内規定の年間在宅勤務回数上限の範囲内（年間750時間／週換算約２日）で在宅勤務も活用しております。 ■ポジションの魅力： ・金融知識のみならず不動産/法律の知識などは幅広い知識の習得ができます。SPCなどの受託業務の円滑な業務遂行を支えるやりがいのあるポジションです。 ■組織構成： 6名（男性3名/女性3名） ■東京共同会計事務所　フィナンシャル・ソリューション部について： 当部は、数千社に及ぶ幅広い種類のビークル（SPC及び各種組合等）に対し総合的な事務管理サービスをワンストップで提供しており、多様な案件についての豊富な管理実績を有しております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜実働月30時間程度の想定です／契約社員〜 ■業務内容： アセットマネジメント・ファンド・投資信託・J-REIT・私募REIT、ストラクチャードファイナンス・プロジェクトファイナンスなどに関する法的アドバイスのご経験を活かし、主にリスクマネジメントチームに関わる以下の業務をお願いいたします。 新規ビジネスのアイデアを日々練っている代表パートナーからの直接の依頼も多く、金融商品取引法を軸に、今までにない新しい論点なども発生する刺激のある業務内容です。 リスクマネジメントチームメンバーには法務知識は豊富な者はおりますが、金融やストラクチャードファイナンス・プロジェクトファイナンス等の法務に関しては未経験の者も多く、これらに関わる法的アドバイスのご経験を活かして指導いただけることを期待しています。 なお、外部弁護士とも連携していますので、こちらのポジションの方に実務の判断をお願いするのではなく、チームメンバーの知見強化のために、 法務リスクの検討手法、判断基準、法的根拠などを一緒に確認、検討していただく事をメイン業務として考えています。 ■業務詳細： ア）　SPOTの個別新規案件に関する承認プロセスそのものへの参加、チーム内への適宜適切な指示等。 イ）　ア）に関連してSPOTの個別新規案件に関する最新関連法令等のチーム員に対する教育 ウ）　ア）に関連してSPOTの個別新規案件のビジネスとしての成立を目的とした、リスク・コンプライアンス・法務担当部署としての課題抽出、課題回避のための最新法令遵守手法を検討する手法の教育 エ）　イ）以外の、リスク・コンプライアンス・法務担当チームとしての各種検討（対外・対内）に関する最新関連法令等のチーム員に対する教育 オ）　エ）の解決・実行を目的とした、リスク・法務担当チームとしての課題抽出、その他課題回避のための最新法令遵守手法を検討する手法のチーム員に対する教育 カ）　前項オ）の検討課題への対応のサポート（やや弁護士的な仕事になるイメージ） 変更の範囲：会社の定める業務

〜不動産営業経験を活かし証券化コンサルタントとして成長していける環境です（現部長は大手不動産仲介出身です）／完全週休二日制(土日祝)／法定外残業約10h／業務イメージがつきづらい方はまずは選考要素無しのカジュアル面談も可能です〜 ■募集概要： 今回募集するディールコントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネーム（大手不動産、大手総合商社、大手銀行）のディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。 ■業務内容： ・1つのファンドにつき、4〜5名のチームで担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名） ・業務の全体の7〜8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。 ・ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。 ・ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。 ・既存顧客メインでご担当いただきます。既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、東京共同会計事務所のシェア拡大を検討したり、割合としては少ないですが取引のない新規優良顧客へのアプローチも行うことがあります。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容 ＜アソシエイトスタッフ＞ ◇記帳担当業務 ・月次・四半期・決算期の会計データ入力業務 ・資料請求など簡単な窓口業務 ・案件により連結報告用、GAAP変換用のデータ入力など ＜スタッフ〜スーパーバイザー＞ ◇会計担当業務 ・会計・税務アドバイス業務 ・記帳のチェック ・会計・税務処理方針の確認・決定業務 ◇会計統括業務 ・会計・税務処理方針の決定 ・案件メンバーの指導 ・案件コントロール ・案件品質管理 ◇マネジメント業務 ・若手メンバーの育成 ・組織運営 ・ビジネスマーケティング ■組織構成 ・正社員115名　契約社員53名　派遣社員42名 ・公認会計士9名、公認会計士新試験合格者1名、税理士23名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者15名、司法書士5名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

〜カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです〜 ■業務概要： 東京共同会計事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部いずれの部の業務についても行うことができます。 今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。 面接時に入所後のメンターを決定し、入所後はメンターと定期的に相談しながらいずれの業務（複数可）に携わるか決定します。 ■業務詳細： 候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、会計士・税理士らしい特性を活かした各種コンサルティングができます。 ・FA業務　M&Aアドバイザリー業務 ・企業再生向けDD、再生計画の作成 ・Valuationレポートの作成 ・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合） ・DD業務の実施(財務／税務／事業) ・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務 ・通常の法人税務（申告及び各種アドバイス） ・国際税務 ・事業継承関連業務 ■組織構成： ・正社員25名、契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

■業務概要： 法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せいいたします。 ■業務内容： ◇税務顧問業務 ◇税務申告書の作成 ◇税務調査対応 ◇品質管理　等 ◇セミナーの企画、運営 ◇法律事務所、金融機関との関係性構築、情報交換や連携 ◇独立系大手・中堅会計事務所との連携、勉強会の開催 ◇税制改正ニュース発信 ◇社内研修への協力・参加 ◇税務当局OB等とのリレーションシップ強化 ◇関連領域でのスポット税務コンサルティング業務 まずは当事務所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。 今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大も考えています。ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。 ・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税、相続税） ・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告　等 税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。 当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。 また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、 品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。 ■このポジションの魅力： ・代表パートナー直下の組織で活躍できる ・所内外の高品質のサービスを提供するプロフェッショナル達と税務についての質の高い議論ができる環境があり、成長につながる ・ほとんど既存顧客及び所内からの紹介で依頼が来るので、一からの営業活動がほとんどない（ただし、外部とのリレーション強化の活動は自己成長のためにも積極的にやっていただければと思います） ■所属部門： 正社員21名（室長を除く） 契約社員4名 公認会計士3名、税理士6名 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： ・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD) ・株式価値評価、企業価値評価 ・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス ■案件例： ・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD ・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD ・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD ・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価 ・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス ・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス ■キャリアイメージ： 上記業務だけでなく、その他の業務（ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。 ■組織構成： ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

■職務内容 特に以下のような会計・税務の業務全般に係るクライアント相談対応等に携わっていただきます。 1）ストラクチャード・ファイナンス／プロジェクト・ファイナンス業務 ※特にプロジェクトファイナンスの業務は、税務知識・論理展開・Excel技能を学ぶ良い教材でもあるので、自分の可能性を広げたい会計士・税理士の方は特に歓迎いたします。 2）IFRS IFRSに関する相談対応業務等（英語対応ができる方歓迎） 3）国際税務 インバウンド、アウトバウンド案件に係る国際税務対応等（英語対応ができる方歓迎） ■ストラクチャード・ファイナンス業務に係る主な相談内容 ・商品・スキームの設計から、ビークル管理運営の会計・税務業務支援まで ワンストップで専門性の高いコンサルティングを提供します。 ・ストラクチャード・ファイナンスは、当事務所の祖業であり、設立以来、ストラクチャーの開発・アレンジを行う金融機関、アセットマネージャー及びスポンサー企業の皆様を中心に多くのクライアントからご支持をいただいているサービスです。 ・ストラクチャード・ファイナンスは、案件ごとに新たな仕組みにより金融商品を組成し、資金調達者と資金提供者とを仲介する高度なファイナンス・スキームであり、当事務所では、不動産などのアセット・ファイナンスを中心に多くの案件を扱っております。 ■組織構成 ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） ■ポジションの特徴 ・当事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、部門・チームを超えて様々な角度からビジネスに携わることができます。 ・よって、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部／タックス・コンプライアンス＆アドバイザリー部の業務を兼務して活躍しているメンバーが多数います。 ・今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

＜募集概要＞ ディール・コントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。 未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。 新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。 ＜業務内容＞ 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 ■1つのファンドにつき、4〜5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名） ■業務の全体の7〜8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。 　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。 　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。 　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。 ■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。 　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。 　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。 ■既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。 　既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、TKAOのシェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。 変更の範囲：本文参照

■業務内容： 当所にて、企業法務・ガバナンス整備サポートをお任せします。 ■業務詳細： （1）法務事務 ・個別案件毎の契約に関する事項 （具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1〜2件程度 ・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー ・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視） ・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助 ※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。 ※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（当所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。 （2）ガバナンスの整備サポート ・内部統制に係る各種対応のサポート ・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート ・業務改善指示のサポート ・リスク分析及び施策対応 ・危機管理対応 ■働く環境： 組織構成はチームリーダー1名、メンバーが5名です。小規模組織ですが、業務は多岐にわたっており、チームリーダー及びメンバーと共に、幅広く成長が出来きます。 ルーティーンワークは契約社員・派遣社員にサポートいただきつつ、正社員はより裁量権の大きな業務ミッションが期待されます。 経営陣との距離も近く、定期的な社内MTGを実施しております。また新規事業に関わる機会もあります。 外部研修の受講や業務に必要な書籍購入などは上長の承認のもと可能で、自ら学ぶ意識の高い方、主体性の高い方にとっては非常にやりがいのある環境です。 ■当所について： ファイナンス分野を中心に、会計・財務・税務に関するコンサルティングサービスを提供している国内有数の会計ファームです。 国内でいち早くSPCを活用した資産証券化ビジネス分野の専門チームを組織化し、ビークル管理を軸に多数の実績を保有しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【週1〜2日在宅勤務可能／金融機関での勤務経験のある方・金融事務経験をお持ちの方へ】 ■業務概要 フィナンシャル・ソリューション部GPアドミニストレーションチームではプライベートエクイティ・ベンチャーキャピタルの無限責任組合員／General Partner（以下、GP）を顧客とし、GPが担う役割のうち、案件ソーシング・投資の意思決定に関わるコア業務以外のファンドの運営に関わる業務のほぼ全てを受託しております。 ■業務内容 ・チームサポート業務全般（支払・捺印等の各種依頼書作成・回付、国内外郵便物の開封・仕分・送付手配、各種書類のファイリング作業、銀行ATMでの口座残高照会（通帳記帳）、顧客宛メールの代理送信、製本業務、コピー、PDF取得・リネーム対応、会議日程調整、所内申請手続代行、契約管理補佐等） ・来客応対（会議室の予約、会議室への案内、お茶出し、チームメンバー不在時の書類受渡等） ・チームメンバー不在時の業務サポート（電話、メールによる対応、関連部署との連携含む） ・他チームとの調整業務（緊急支払の手配、契約書レビューの手配等） ・電話応対（電話当番、電話会議の手配含む） ・その他共益業務 ■在宅勤務について 週1〜2日程度取得して頂けます。 ■組織構成 正社員名：125名、契約社員：67名、派遣社員：50名 公認会計士8名、公認会計士新試験合格者1名、税理士25名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者21名、司法書士3名 ※2025年6月1日現在（複数資格所有者は重複記載） ■雇用形態の補足 契約期間の上限は原則2年11か月です。 ただし、就業状況や評価に応じて、2年11か月を超えて契約を更新する場合があります。 なお、部内には5年を超えて勤務し、無期転換社員に転換し活躍している社員もいます。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： ・サステナビリティ開示をフックとして、脱炭素分野（GHG測定・再エネ化を中心とするGHG削減）生物多様性分野に主として財務・税務の見地から貢献するようなサービスの開発及びその実践 ・当所のValueはSPCビジネスを通じた再エネ業界へのアクセス、「学」の世界との十分な接点であり、中型事務所ならではの機動力と当所独自の社会的信用のウェル・バランスで夢を実現していきます ■組織構成： 正社員22名（室長を除く） 契約社員4名 公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 ※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。） 変更の範囲：東京共同グループの定める業務

■当社の強みと戦略： ・弊所は独立系会計事務所の中では国際税務のアドバイザリー・サービスに強みを有し、専門誌である International Tax Review 誌上では、長きにわたり連続して上位グループにランキングされています。 ・弊所では、アウトバウンド方向の大企業及び中堅企業向け国際税務サービスをより強化するべく、準加盟しているBig４に次ぐ大きさのRSMのネットワークを活かし、あるいは必要に応じて海外金融機関等とも連携して、国際税務を軸に日本の大企業向けに国際経営管理全般を支援するようなサービスを展開していくことを検討中です。 ■特色： ・公認会計士が監査業務を応用拡張することによって対応可能な海外子会社管理をキーに広角な経験を積むことが期待できる ・国際税務を基礎から学べる ・国内外を股に活躍できる ・ビジネス開発場面に立会うことで将来に向けた真の実力を身につけられる ・クライアント層は独立系会計事務所の中では際立って大企業層が多く、レベルの高いやりとりが行われ、そこから得るものが大きい ■組織構成： 正社員22名（室長を除く） 契約社員4名 公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 変更の範囲：東京共同グループの定める業務

■職務内容 日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します 日欧EPA、CPTPP、RCEPといった、ますます拡大傾向にあるEPA／FTAを活用するための原産地証明支援を実施。既に、複数の大手企業へ支援実施済。 EPAアドバイザリーとしての確固たるビジネス基盤のもと、EPA原産地証明のためのクラウドサービス提供という新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という近年最も注目される専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。 ■業務内容 ・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するアドバイザリー業務 ・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務 ・自社開発のクラウドシステムの導入支援業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など） ・その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます ※プレイヤーとして実務に携わるとともに、将来、チームマネジメントも含めてご活躍頂くことを想定しています ※サービスローンチに必要な専門的知識は研修制度にもとづき習得いただけますので、EPAアドバイザーとしての実績は必須ではありません ■チーム／部署について ・チームには現在8名のメンバーが在籍しており、通関士有資格者を含め幅広い業界から多彩なメンバーが協力して業務を遂行しています ・部長、副部長は公認会計士です　　　 ■キャリアイメージ ・1〜3年程度プレイヤー／プレイングマネージャーとして実務を経験いただきながら、チームマネジメント分野での活躍を期待します ■身につくスキル・経験 ・EPA、CPTPP、RCEP締結など、現在拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます ・EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます ・公認会計士・税理士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容 ◇フィナンシャルソリューション部の意思決定に関わる業務 ◇会計統括業務 ・会計・税務処理方針の決定 ・案件メンバーの指導 ・案件コントロール ・案件品質管理 ◇マネジメント業務 ・若手メンバーの育成 ・組織運営 ・ビジネスマーケティング ■組織構成 ・正社員115名　契約社員53名　派遣社員42名 ・公認会計士9名、公認会計士新試験合格者1名、税理士23名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者15名、司法書士5名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照