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東京共同会計事務所
東京都
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650万円~1000万円
財務・会計アドバイザリー(FAS) 会計事務所, M&A 戦略・経営コンサルタント
<最終学歴>大学院、大学卒以上
■業務概要: 候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、M&Aアドバイザリー業務・企業再生(事業再生)・デューデリジェンス(財務/税務/事業)・バリュエーションなどに従事頂きます。 ・M&Aアドバイザリー業務 ・企業再生向けDD、再生計画の作成 ・Valuationレポートの作成 ・DDのコーディネーション(特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合) ・DD業務の実施 ※参考: https://www.tkao.com/service/corporate-finance/ 【変更の範囲:東京共同グループの定める業務】 変更の範囲:本文参照
1000万円~
財務・会計アドバイザリー(FAS) 会計事務所, 会計専門職・会計士 税理士
■職務内容 特に以下のような会計・税務の業務全般に係るクライアント相談対応等に携わっていただきます。 1)ストラクチャード・ファイナンス/プロジェクト・ファイナンス業務 ※特にプロジェクトファイナンスの業務は、税務知識・論理展開・Excel技能を学ぶ良い教材でもあるので、自分の可能性を広げたい会計士・税理士の方は特に歓迎いたします。 2)IFRS IFRSに関する相談対応業務等(英語対応ができる方歓迎) 3)国際税務 インバウンド、アウトバウンド案件に係る国際税務対応等(英語対応ができる方歓迎) ■ストラクチャード・ファイナンス業務に係る主な相談内容 ・商品・スキームの設計から、ビークル管理運営の会計・税務業務支援まで ワンストップで専門性の高いコンサルティングを提供します。 ・ストラクチャード・ファイナンスは、当事務所の祖業であり、設立以来、ストラクチャーの開発・アレンジを行う金融機関、アセットマネージャー及びスポンサー企業の皆様を中心に多くのクライアントからご支持をいただいているサービスです。 ・ストラクチャード・ファイナンスは、案件ごとに新たな仕組みにより金融商品を組成し、資金調達者と資金提供者とを仲介する高度なファイナンス・スキームであり、当事務所では、不動産などのアセット・ファイナンスを中心に多くの案件を扱っております。 ■組織構成 ・正社員25名 契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名 ※2023年11月1日現在(複数資格取得者は重複記載) ■ポジションの特徴 ・当事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、部門・チームを超えて様々な角度からビジネスに携わることができます。 ・よって、コンサルティング部/コーポレート・アドバイザリー部/タックス・コンプライアンス&アドバイザリー部の業務を兼務して活躍しているメンバーが多数います。 ・今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。 【変更の範囲:東京共同グループの定める業務】 変更の範囲:本文参照
財務・会計アドバイザリー(FAS) 会計事務所, 会計コンサルタント・財務アドバイザリー 会計専門職・会計士
■職務内容 上場不動産投資法人、私募不動産投資法人(REIT)の一般事務受託業務に携わっていただきます。 ・弊所が受託している不動産投資法人の一般事務受託業務のインチャージとして担当 ・不動産投資法人の会計帳簿の作成から決算開示書類の作成、税務申告書等各種法定書類の作成 ┗資産運用会社と連携を取りながら、専門家として、最適な会計処理になるように進める ・一般事務受託業務にとどまらず、資産運用会社からの業務受注やコンサルティング等のREIT関連業務全般 ■特徴 ・弊所では上場投資法人を2社受託しており、その他私募の投資法人も多数受託しています。 ・投資法人の事務受託会社としては後発ですが、証券化業務の草分けとして、今後、新規受託も増やしていく予定です。 ・案件受託の進捗に応じて、REITチームの内部組織体制の構築にも関与していただくことを考えています。 ・投資法人の制度は、出来てからまだ20年弱ですが、急速に拡大しており、国土交通省の目標でも近々に1.5倍市場になることを目指しています。 ・このような環境の中、事務所の業務拡大の一端を担っていただくことを期待しています。 ■キャリアパス ・所内には、投資法人の黎明期から活躍している方もおり、投資法人の役員を兼務している方も複数おります。 ・入社当初は会計監査の経験を直接活かしつつ、それでいながら会計監査ではできない、自ら会計帳簿や開示資料、税務申告書(監査対応、税務調査対応含む)を作成する経験を通じて、職業会計人としての基礎をしっかり固めます。 ・そして、そのうえで上述のような幅広い業務に関与することによってプロとして、総合的に成長できる場となっています。 ■組織構成 ・正社員115名、契約社員53名、派遣社員42名 ・公認会計士9名、公認会計士新試験合格者1名、税理士23名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者15名、司法書士5名 ※2023年11月1日現在(複数資格取得者は重複記載) 【変更の範囲:東京共同グループの定める業務】 変更の範囲:本文参照
財務・会計アドバイザリー(FAS) 会計事務所, 会計コンサルタント・財務アドバイザリー 税理士
■業務概要: SPC管理ビジネスの税務会計の品質管理を担うチームです。現在、チームメンバーは税理士のマネージャー1名です。品質向上を目指して一緒に様々な取り組みを検討・実行してくれる方が望ましいです。 ■業務詳細: ・SPC管理ビジネスの税務会計関連の品質を更に一層引き上げるための各種施策の企画・実行 例)税務会計関連情報の収集・発信・分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答 ・特に税制改正等がスキームに影響を与える場合はスキーム変更を含め事務所としてどう対処するのかの方針を決定 ・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件担当(会計担当、記帳者として) ・会計税務を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供(有償、無償) ■入社後の環境: ・会計税務関連知識を深掘りするポジションです。組織再編、国際税務等、難易度の高い先端事案を集中して幅広く経験ができること、論理展開や法務知識のベース作りに極めて厳格であることにより、会計士、税理士としての実力を高められます。 ・ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師となっていただいたり、新たなサービス業態の開発などもお願いし、TKAOの顔となってご活躍頂きたいと思います。 ■組織構成: ・正社員115名 契約社員53名 派遣社員42名 ・公認会計士9名、公認会計士新試験合格者1名、税理士23名、税理士科目5 科目合格者4名、税理士科目合格者15名、司法書士5名※2023年11月1日現在(複数資格取得者は重複記載) ・チームリーダー島田 秀二(社歴10年以上のベテランです。「困ったら最後は島田に聞け」というくらい、知識が豊富で頼れる存在です) https://www.tkao.com/member/shuji-shimada/ 【変更の範囲:東京共同グループの定める業務】 変更の範囲:本文参照
■職務内容 マネージャー候補として、顧客のウェルスマネジメント業務に携わっていただきます。 ◇営業スタイル 9割が金融機関との営業同行となります。(大手証券会社、地方銀行、生保など) ◇案件規模 ・数億円〜中堅企業の案件が大半です。 ・スキームはシンプルなものが多く、事業承継コンサル及び顧問の案件は一人5〜10件程度で相続税の申告案件が年間30件程度です。 ・おおよその売上目標はありますが、月次で売上を管理して達成度をチェックする社風ではなく、自由に営業活動ができる社風です。 ・売上も大事ですが、品質をより大事にする文化ですので、プロフェッショナルとしての仕事の質が強く問われます。 ■組織構成 ・正社員25名 契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名 ※2023年11月1日現在(複数資格取得者は重複記載) ■ポジションの特徴 ・当事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、部門・チームを超えて様々な角度からビジネスに携わることができます。 ・よって、コンサルティング部/コーポレート・アドバイザリー部/タックス・コンプライアンス&アドバイザリー部の業務を兼務して活躍しているメンバーが多数います。 ・今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。 【変更の範囲:東京共同グループの定める業務】 変更の範囲:本文参照
財務・会計アドバイザリー(FAS) 会計事務所, M&A 会計コンサルタント・財務アドバイザリー
■業務概要: M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。 ・過年度の税務申告書のレビュー ・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握 ・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析 ・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析 ■案件例 ・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD ・非上場オーナー企業の組織再編(事業承継目的)における税務DD ・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD ・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD(Out-Inの案件)等 ※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。 ■キャリアイメージ ・当社ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。 ・M&Aの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。 一般事業会社の税務顧問(税務申告)、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス(主に財務モデリング)等 ■組織構成: ・正社員25名 契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名※2023年11月1日現在(複数資格取得者は重複記載) 【変更の範囲:東京共同グループの定める業務】 変更の範囲:本文参照
■職務内容 ◇フィナンシャルソリューション部の意思決定に関わる業務 ◇会計統括業務 ・会計・税務処理方針の決定 ・案件メンバーの指導 ・案件コントロール ・案件品質管理 ◇マネジメント業務 ・若手メンバーの育成 ・組織運営 ・ビジネスマーケティング ■組織構成 ・正社員115名 契約社員53名 派遣社員42名 ・公認会計士9名、公認会計士新試験合格者1名、税理士23名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者15名、司法書士5名 ※2023年11月1日現在(複数資格取得者は重複記載) 【変更の範囲:東京共同グループの定める業務】 変更の範囲:本文参照
■業務概要: 候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、M&Aアドバイザリー業務・企業再生(事業再生)・デューデリジェンス(財務/税務/事業)・バリュエーションなどに従事頂きます。 ・M&Aアドバイザリー業務 ・企業再生向けDD、再生計画の作成 ・Valuationレポートの作成 ・DDのコーディネーション(特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合) ・DD業務の実施 ※参考: https://www.tkao.com/service/corporate-finance/ 変更の範囲:会社の定める業務
800万円~1000万円
財務・会計アドバイザリー(FAS) 会計事務所, 法務 内部監査
■業務概要: 企業法務・ガバナンス整備サポート ■業務詳細: ◇法務事務 ・個別案件毎の契約に関する事項 (具体例:契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視)※契約書の1割が英文、契約書レビューは平均して1日/1〜2件程度 ・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー ・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応(具体例:各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視) ・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助 ※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定 ※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書(弊所が発注者や、その逆)などの請負契約もあり ◇ガバナンスの整備サポート ・内部統制に係る各種対応のサポート ・継続的な業務改善の指示等(含む運用状況の監視)のサポート ・業務改善指示のサポート ■環境について: ・リスクマネジメントチームは、グループ会社も含めた、法務、コンプライアンス、内部統制、危機管理、リスク管理全般を担当しています。 事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者がおり、これらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携して業務を行う体制をとっておりますので法務だけではなく、金融に強い個として、プロフェッショナルとして、実力を積み上げられる環境をご提供できるかと思います。 ・組織構成はチームリーダー1名、メンバーが4名。男女比は男性1名・女性5名です。 ・小規模組織ですが、業務は多岐にわたっており、チームリーダー及びメンバーと共に、幅広く成長が出来ると思います。 ・外部研修の受講や業務に必要な書籍購入などは上長の承認のもと可能で、自ら学ぶ意識の高い方、主体性の高い方にとっては非常にやりがいのある環境です。 【変更の範囲:東京共同グループの定める業務】 変更の範囲:本文参照
財務・会計アドバイザリー(FAS) 会計事務所, 戦略・経営コンサルタント 会計コンサルタント・財務アドバイザリー
〜カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです〜 ■業務概要: 東京共同会計事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、コンサルティング部/コーポレート・アドバイザリー部いずれの部の業務についても行うことができます。 今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。 面接時に入所後のメンターを決定し、入所後はメンターと定期的に相談しながらいずれの業務(複数可)に携わるか決定します。 ■業務詳細: 候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、会計士・税理士らしい特性を活かした各種コンサルティングができます。 ・FA業務 M&Aアドバイザリー業務 ・企業再生向けDD、再生計画の作成 ・Valuationレポートの作成 ・DDのコーディネーション(特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合) ・DD業務の実施(財務/税務/事業) ・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務 ・通常の法人税務(申告及び各種アドバイス) ・国際税務 ・事業継承関連業務 ■組織構成: ・正社員25名、契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名※2023年11月1日現在(複数資格取得者は重複記載) 【変更の範囲:東京共同グループの定める業務】 変更の範囲:本文参照
■業務概要: ・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD) ・株式価値評価、企業価値評価 ・ストラクチャー、組織再編(合併、分割、株式移転等)等に係る会計税務アドバイス ■案件例: ・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD ・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD ・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD ・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価 ・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス ・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス ■キャリアイメージ: 上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等)を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。 ■組織構成: ・正社員25名 契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名※2023年11月1日現在(複数資格取得者は重複記載) 【変更の範囲:東京共同グループの定める業務】 変更の範囲:本文参照
400万円~1000万円
■職務内容 <アソシエイトスタッフ> ◇記帳担当業務 ・月次・四半期・決算期の会計データ入力業務 ・資料請求など簡単な窓口業務 ・案件により連結報告用、GAAP変換用のデータ入力など <スタッフ〜スーパーバイザー> ◇会計担当業務 ・会計・税務アドバイス業務 ・記帳のチェック ・会計・税務処理方針の確認・決定業務 ◇会計統括業務 ・会計・税務処理方針の決定 ・案件メンバーの指導 ・案件コントロール ・案件品質管理 ◇マネジメント業務 ・若手メンバーの育成 ・組織運営 ・ビジネスマーケティング ■組織構成 ・正社員115名 契約社員53名 派遣社員42名 ・公認会計士9名、公認会計士新試験合格者1名、税理士23名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者15名、司法書士5名 ※2023年11月1日現在(複数資格取得者は重複記載) 【変更の範囲:東京共同グループの定める業務】 変更の範囲:本文参照
600万円~1000万円
財務・会計アドバイザリー(FAS) 会計事務所, 金融事務(銀行・証券) 金融事務(生保・損保)
■業務内容: 【PE/VCファンドを後方から支える役割を担うポジションです】 未上場企業やベンチャー企業に投資するファンドを運営するクライアント(運用会社)がファンド運営に必要となる、出資請求/分配等の計算及び投資家宛通知、支払及び口座管理、法務(金商法対応)、記帳・決算の対応等の業務を当社が担うことで、クライアントが投資活動に専念できる環境を提供しています。【変更の範囲:会社の定める業務】 ■業務詳細: ・ファンド組成のアドバイス、ファンド設立事務、運営管理面等のアドバイス ・金融商品取引法に基づく各種届出、報告、帳簿類の作成 ・出資請求通知、分配通知の計算作成及び投資家宛て送付(※) ・投資資金、経費、分配金等の支払い及び口座管理 ・ファンドの解散清算事務 ・顧客リレーション全般 ・その他組合契約や金商法に則った組合運営のアドバイス (※)PE/VCファンドでは、パフォーマンスをIRR(内部収益率)で計測するため、出資請求や分配は、投資実行・投資売却の都度行うことが一般的です。 ■キャリアパス: 【入所当初】 ・ファンドの経常業務から入っていただきます。具体的には、業務詳細に記載の出資請求通知、分配通知に係るエクセルを使っての計算及び投資家宛て送付業務、ファンドの口座管理、投資資金、分配金等の支払い申請、監督官庁への各種届出対応など 【半年〜1年後】 ・徐々にクライアントとの接点を増やして成長いただく中で、金商法や組合契約に準拠し、クライアントの運営体制や要望に応じた運営、会計チームへの情報連携と論点の共有などを含めたファンド運営のミドルバックのほぼ全体像をつかんでいただきます。 ・法務、税務面の知識も必要になりますので、法律や組合契約を読み込んで少しずつ学んで行っていただきたいと考えております。 ・クライアントにワンストップのサービスとして受託事務を提案し契約の獲得を目指していただきます。 【将来的には】 ・ファンド設立・運営を全面的にサポートできる運用会社の良きパートナーとして専門的人材になっていただくことを期待しております。 ・日本最大のVCや1,000億円規模の大手のファンドを取り扱っており非常にやりがいがあります。 変更の範囲:会社の定める業務
450万円~649万円
■当社の強みと戦略: ・弊所は独立系会計事務所の中では国際税務のアドバイザリー・サービスに強みを有し、専門誌である International Tax Review 誌上では、長きにわたり連続して上位グループにランキングされています。 ・弊所では、アウトバウンド方向の大企業及び中堅企業向け国際税務サービスをより強化するべく、準加盟しているBig4に次ぐ大きさのRSMのネットワークを活かし、あるいは必要に応じて海外金融機関等とも連携して、国際税務を軸に日本の大企業向けに国際経営管理全般を支援するようなサービスを展開していくことを検討中です。 ■特色: ・公認会計士が監査業務を応用拡張することによって対応可能な海外子会社管理をキーに広角な経験を積むことが期待できる ・国際税務を基礎から学べる ・国内外を股に活躍できる ・ビジネス開発場面に立会うことで将来に向けた真の実力を身につけられる ・クライアント層は独立系会計事務所の中では際立って大企業層が多く、レベルの高いやりとりが行われ、そこから得るものが大きい ■組織構成: 正社員22名(室長を除く) 契約社員4名 公認会計士3名、税理士6名(ベトナム税理士1名)、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 変更の範囲:東京共同グループの定める業務
■業務概要: ・サステナビリティ開示をフックとして、脱炭素分野(GHG測定・再エネ化を中心とするGHG削減)生物多様性分野に主として財務・税務の見地から貢献するようなサービスの開発及びその実践 ・当所のValueはSPCビジネスを通じた再エネ業界へのアクセス、「学」の世界との十分な接点であり、中型事務所ならではの機動力と当所独自の社会的信用のウェル・バランスで夢を実現していきます ■組織構成: 正社員22名(室長を除く) 契約社員4名 公認会計士3名、税理士6名(ベトナム税理士1名)、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 ※2024年8月7日現在(複数資格取得者は重複記載。) 変更の範囲:東京共同グループの定める業務
■業務概要: 日本各地に出張ベースで趣き、以下の事を行います。 勉強する事は多いですが、これまで監査等で培ってきた経験と会計・税務基礎を活かし、日本の地域社会の課題を多面から解決を図る、より能動的で専門性を問われるコンサルティングを行いたい方を求めています。 ■業務内容: ・今始まったばかりの地域(市町村)の脱炭素化プロジェクトを財務・税務のプロとして支援 ・まさに法制化が終わったばかりの企業価値担保融資につき地銀等と組んで地域やベンチャー企業に財務・会計その他の切り口から推進支援 ・地方企業の再生を、主として財務・会計・税務のプロとして銀行と協調して支援 ・大手/中堅企業の事業承継・事業承継型M&Aなどを支援 ・大手/中堅企業の各種国際経営管理を支援 等 ■組織構成: 正社員22名(室長を除く) 契約社員4名 公認会計士3名、税理士6名(ベトナム税理士1名)、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 ※2024年8月7日現在(複数資格取得者は重複記載。) 変更の範囲:東京共同グループの定める業務
財務・会計アドバイザリー(FAS) 会計事務所, 金融個人営業・ファイナンシャルプランナー 税理士
■業務内容: 代表パートナーが先頭を切ってビジネス展開をするための仲間を募集します。 1.富裕層クライアントへの個別プランニング(税務・運用 両面) 2.個人向けの運用商品の開発 3.海外富裕層による日本向け不動産投資のサポート ■魅力: ・伝統的事業承継プランニング(株価対策を中心とした親族内承継)の枠を超え、より幅広いソリューションを学ぶことが出来ます。 ・保険、FPなど富裕層の運用局面にも関与。更には東京共同会計事務所の伝統であるファンドや金融商品開発とウェルスプランニングの交差点を深堀していきます。 ・他社よりエッジの効いた業務で差別化を図り、自身の人材価値を高めることができます。 ・豊富な経験者が周囲にいるため十分なアドバイス、指導が可能です。 ・外国人メンバーとの協働も可能です。 ■組織構成: 正社員22名(室長を除く) 契約社員4名 公認会計士3名、税理士6名(ベトナム税理士1名)、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 ※2024年8月7日現在(複数資格取得者は重複記載。) 変更の範囲:東京共同グループの定める業務
■業務概要: 弊所でのビジネスコンサルの第2創業的立ち上げを行います。 会計税務スキルを起点に、外部のエッジが効いたITベンダー等とユニークなIT技術を活かして会計システム企画・設計を行い、それをテコに新業態を開発して行きます。TKAOでSPCに次ぐ社会インフラとなりつつあるJAFTAS(EPA原産性調査プラッットフォーム)の若手プロジェクト責任者と一緒に新プロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、弊所の新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。 ■これまでに実施してきたプロジェクト例: ・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS) ・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定 ・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談 ・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務 ・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など 【伸ばしていきたい分野】 ・プライベートエクイティファンドとのサービス開発 ・CFOサポート ・事務所全体のマーケティング活動(例:各部の新規案件の獲得に資するクロスセルの推進)も業務スコープです。各部署で受注するには、少し早い企画段階の案件や戦略的にサポートを実施する事でビジネス拡大が図れる案件についても、他部署との協業を図りつつ受注することでTKAOのビジネス拡大をリードします。 ■期待できる人材価値の向上: これまで監査を中心に培ってきた経験の上で、以下を期待できるポジションです。 ・弊所ならではの会計・税務解釈力の深掘り ・ITソリューション方面でのスキルの向上 ・プロアクティブな案件推進能力の向上 ■組織構成: 正社員22名(室長を除く) 契約社員4名 公認会計士3名、税理士6名(ベトナム税理士1名)、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 変更の範囲:東京共同グループの定める業務
財務・会計アドバイザリー(FAS) 会計事務所, 法務 税理士
■業務概要: 法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せいいたします。今後、ひとつの部門として本格立ち上げしていくための責任者候補の募集です。 ■業務内容: 【1】税務コンプライアンス業務 ・税務顧問業務 ・税務申告書の作成 ・税務調査対応 ・品質管理、マネジメント 等 まずは当事務所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。 今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大も考えております。ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。 ・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務(所得税、相続税) ・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告 等 【2】マーケティング業務 ・セミナーの企画、運営 ・法律事務所、金融機関との関係性構築、情報交換や連携 ・独立系大手・中堅会計事務所との連携、勉強会の開催 等 税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。 また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。 ※マーケティング業務は、ビジネス開発目的ではありますが、案件獲得を最優先とするものではなく、今後、部門を長期で維持拡大していくためのインフラづくりだと考えております。営業・売上ノルマを負うものではありませんので、専門家との連携やセミナー・勉強会の開催に興味をお持ちの方、得意とされている方、歓迎です。 【3】その他共益業務 ・税制改正ニュース発信 ・社内研修への協力・参加 ・税務当局OB等とのリレーションシップ強化 ■組織構成: 正社員22名、 契約社員4名 公認会計士3名、税理士6名、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 変更の範囲:東京共同グループの定める業務
350万円~449万円
財務・会計アドバイザリー(FAS) 会計事務所, 金融事務(銀行・証券) 営業事務・アシスタント その他バックオフィス
<最終学歴>大学院、大学、短期大学卒以上
〜書類の作成・送付対応など営業職員のサポートをメインにご担当いただきます〜 ■職務内容 ・営業職員のサポート業務全般(支払・捺印等の各種依頼書作成・回付、国内外郵便物の開封・仕分け・送付手配、各種書類のファイリング作業、銀行・法務局等の官公庁への外出、銀行への口座残高照会、顧客宛メールの代理送信、製本業務等) ・電話応対(電話当番、電話会議の手配含む) ・来客応対(会議室の予約、会議室への案内、お茶出し、営業職員不在時の書類受渡等) ・営業職員※不在時の業務サポート(電話、メールによる対応、関連部署との連携含む) ・他チームとの調整業務(緊急支払の手配、契約書レビューの手配等) ・その他共益業務 ■当部について フィナンシャル・ソリューション部におけるフロント部門として、ビークル管理におけるオペレーション全般のサポートや、証券化・ファンド関連業務(スキーム・関係者アレンジメント、信託関連事務、自己信託サポート業務等)の新規受託を推進しています。 ※入所にあたり証券化等の専門知識は全く必要なく、研修や日々の業務で段階的にインプットしていただきます。 ■残業 残業は月20h程度(実労7h換算) ※但し繁忙期等は20hを超える場合も有 ■在宅勤務 ・月初に交代で2〜5日取得 ※月末〜逆算して10営業日は繁忙のため全員出社をお願いしております。 ■研修 <全5回(各回1h)> ・1~2回:証券化やファンド関連の事など弊所で受託している案件がどのようなものかわかる研修を行っております。 他にも我々の仕事は誰のために行っておりどのような立ち位置かも説明いたします。 ・3~5回:ある程度仕事を覚えて頂いた頃に実施し、書類の見方を説明します。この研修を通して書類の意味がわかり、より主体的に対応できるようになる事を期待しています。 <OJT> 先輩スタッフから押印方法、支払方法及びワークフローシステムの使用方法をお教えします。実際に先輩スタッフ宛に来た依頼を使って、今回は印紙が関わるものをやってみよう、次は実印を使うものをやってみようと一通りの業務を覚えて頂きます。1〜2週間ほど先輩スタッフと一緒に作業をした後、直接担当する営業職員から業務が依頼されるようになります。その後は不明な点は先輩スタッフではなく、直接営業職員に質問していきます。 変更の範囲:会社の定める業務
500万円~1000万円
財務・会計アドバイザリー(FAS) 会計事務所, ストラクチャードファイナンス プロジェクトファイナンス
〜不動産営業経験を活かし証券化コンサルタントとして成長していける環境です(現部長は大手不動産仲介出身です)/完全週休二日制(土日祝)/法定外残業約10h/業務イメージがつきづらい方はまずは選考要素無しのカジュアル面談も可能です〜 ■募集概要: 今回募集するディールコントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネーム(大手不動産、大手総合商社、大手銀行)のディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。 ■業務内容: ・1つのファンドにつき、4〜5名のチームで担当します。(管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名) ・業務の全体の7〜8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。 ・ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。 ・ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。 ・既存顧客メインでご担当いただきます。既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、東京共同会計事務所のシェア拡大を検討したり、割合としては少ないですが取引のない新規優良顧客へのアプローチも行うことがあります。 変更の範囲:会社の定める業務
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