〜未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です／まずは選考要素無しの業務説明も可能です〜 ディールコントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。 新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。 ※業務内容や企業についてより詳しく知りたい場合は、選考要素無しの面談の場も設定可能です。お気軽にご相談ください。 【業務内容】 ■1つのファンドにつき、4〜5名のチームで担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名） ■業務の全体の7〜8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。 　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。 　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。 　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。 ■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。 　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。 　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。 ■既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。 　既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、東京共同会計事務所のシェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。 変更の範囲：会社の定める業務

〜不動産営業経験を活かし証券化コンサルタントとして成長していける環境です（現部長は大手不動産仲介出身です）／完全週休二日制(土日祝)／法定外残業約10h／業務イメージがつきづらい方はまずは選考要素無しのカジュアル面談も可能です〜 ■募集概要： 今回募集するディールコントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネーム（大手不動産、大手総合商社、大手銀行）のディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。 ■業務内容： ・1つのファンドにつき、4〜5名のチームで担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名） ・業務の全体の7〜8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。 ・ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。 ・ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。 ・既存顧客メインでご担当いただきます。既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、東京共同会計事務所のシェア拡大を検討したり、割合としては少ないですが取引のない新規優良顧客へのアプローチも行うことがあります。 変更の範囲：会社の定める業務

【週1〜2日在宅勤務可能／金融機関での勤務経験のある方・金融事務経験をお持ちの方へ】 ■業務概要 フィナンシャル・ソリューション部GPアドミニストレーションチームではプライベートエクイティ・ベンチャーキャピタルの無限責任組合員／General Partner（以下、GP）を顧客とし、GPが担う役割のうち、案件ソーシング・投資の意思決定に関わるコア業務以外のファンドの運営に関わる業務のほぼ全てを受託しております。 ■業務内容 ・チームサポート業務全般（支払・捺印等の各種依頼書作成・回付、国内外郵便物の開封・仕分・送付手配、各種書類のファイリング作業、銀行ATMでの口座残高照会（通帳記帳）、顧客宛メールの代理送信、製本業務、コピー、PDF取得・リネーム対応、会議日程調整、所内申請手続代行、契約管理補佐等） ・来客応対（会議室の予約、会議室への案内、お茶出し、チームメンバー不在時の書類受渡等） ・チームメンバー不在時の業務サポート（電話、メールによる対応、関連部署との連携含む） ・他チームとの調整業務（緊急支払の手配、契約書レビューの手配等） ・電話応対（電話当番、電話会議の手配含む） ・その他共益業務 ■在宅勤務について 週1〜2日程度取得して頂けます。 ■組織構成 正社員名：125名、契約社員：67名、派遣社員：50名 公認会計士8名、公認会計士新試験合格者1名、税理士25名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者21名、司法書士3名 ※2025年6月1日現在（複数資格所有者は重複記載） ■雇用形態の補足 契約期間の上限は原則2年11か月です。 ただし、就業状況や評価に応じて、2年11か月を超えて契約を更新する場合があります。 なお、部内には5年を超えて勤務し、無期転換社員に転換し活躍している社員もいます。 変更の範囲：会社の定める業務

日本から世界へ。グローバルな日系企業を支えながら、関税削減やサプライチェーン構築を通じて企業成長を後押しする仕事に挑戦しませんか？ ■わたしたちのミッション 関税は、海外から商品を輸入する際に課せられる税金で、モノの価格を決めるコストの一部となります。 関税コストのコントロールは、モノの価格競争力を変え、国際市場の流れを加速させるエンジンになるとともに、グローバル市場での利益拡大を加速させる重要なビジネス戦略の1つです。 わたしたちのミッションは、クライアント企業がグローバル市場で競争力を高めるための革新的なコンサルティングの提供です。 関税の専門家集団として培ってきた豊富な実績をもとにEPA/FTAの活用戦略をお客様と対話しながら策定し、実行から定着までを伴走支援します。 わたしたちは、新規ビジネス（2019年〜）である自社開発のクラウドシステム「JAFTAS」を通じて、これまでに2,000社以上の日本を代表する輸出関連企業へのEPA/FTAの活用サポートを行ってきました。事業が急成長する今、関税という新しい領域で専門知識を身につけ、実務経験を積みながら、未来を切り拓く仲間を募集しています。 ■業務内容 ＜主軸となる業務＞ ・大手グローバルメーカーの関税・EPA（経済連携協定）アドバイザリー業務 ・EPA/FTA活用のための社内体制構築、基本情報管理方法、サプライチェーン管理などをアドバイスするコンサルティング業務 ＜付随業務＞ ・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務 ＜将来担っていただきたい業務＞ 　・関税・サプライチェーンマネジメントに関連したソリューション企画・開発　 ※部長 は公認会計士です　　 ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 ■入社直後〜の業務内容 ・1年目：経済産業省委託事業の日次対応を行いながら、既存先のコンサルティング業務に従事。問い合わせ、コンサルティング業務を通じて基本の知識を学ぶ。 ・2年目以降：既存先のコンサルティング業務を継続しながら、EPA以外の通商・関税分野（CBAM、EUDR、アンチダンピング、ファーストセール等）の案件受注、ビジネス確立を目指す。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容 特に以下のような会計・税務の業務全般に係るクライアント相談対応等に携わっていただきます。 1）ストラクチャード・ファイナンス／プロジェクト・ファイナンス業務 ※特にプロジェクトファイナンスの業務は、税務知識・論理展開・Excel技能を学ぶ良い教材でもあるので、自分の可能性を広げたい会計士・税理士の方は特に歓迎いたします。 2）IFRS IFRSに関する相談対応業務等（英語対応ができる方歓迎） 3）国際税務 インバウンド、アウトバウンド案件に係る国際税務対応等（英語対応ができる方歓迎） ■ストラクチャード・ファイナンス業務に係る主な相談内容 ・商品・スキームの設計から、ビークル管理運営の会計・税務業務支援まで ワンストップで専門性の高いコンサルティングを提供します。 ・ストラクチャード・ファイナンスは、当事務所の祖業であり、設立以来、ストラクチャーの開発・アレンジを行う金融機関、アセットマネージャー及びスポンサー企業の皆様を中心に多くのクライアントからご支持をいただいているサービスです。 ・ストラクチャード・ファイナンスは、案件ごとに新たな仕組みにより金融商品を組成し、資金調達者と資金提供者とを仲介する高度なファイナンス・スキームであり、当事務所では、不動産などのアセット・ファイナンスを中心に多くの案件を扱っております。 ■組織構成 ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） ■ポジションの特徴 ・当事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、部門・チームを超えて様々な角度からビジネスに携わることができます。 ・よって、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部／タックス・コンプライアンス＆アドバイザリー部の業務を兼務して活躍しているメンバーが多数います。 ・今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

■職務内容 マネージャー候補として、顧客のウェルスマネジメント業務に携わっていただきます。 ◇営業スタイル 9割が金融機関との営業同行となります。（大手証券会社、地方銀行、生保など） ◇案件規模 ・数億円〜中堅企業の案件が大半です。 ・スキームはシンプルなものが多く、事業承継コンサル及び顧問の案件は一人5〜10件程度で相続税の申告案件が年間30件程度です。 ・おおよその売上目標はありますが、月次で売上を管理して達成度をチェックする社風ではなく、自由に営業活動ができる社風です。 ・売上も大事ですが、品質をより大事にする文化ですので、プロフェッショナルとしての仕事の質が強く問われます。 ■組織構成 ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） ■ポジションの特徴 ・当事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、部門・チームを超えて様々な角度からビジネスに携わることができます。 ・よって、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部／タックス・コンプライアンス＆アドバイザリー部の業務を兼務して活躍しているメンバーが多数います。 ・今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

■職務内容 ◇フィナンシャルソリューション部の意思決定に関わる業務 ◇会計統括業務 ・会計・税務処理方針の決定 ・案件メンバーの指導 ・案件コントロール ・案件品質管理 ◇マネジメント業務 ・若手メンバーの育成 ・組織運営 ・ビジネスマーケティング ■組織構成 ・正社員115名　契約社員53名　派遣社員42名 ・公認会計士9名、公認会計士新試験合格者1名、税理士23名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者15名、司法書士5名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

■職務内容 上場不動産投資法人、私募不動産投資法人（REIT）の一般事務受託業務に携わっていただきます。 ・弊所が受託している不動産投資法人の一般事務受託業務のインチャージとして担当 ・不動産投資法人の会計帳簿の作成から決算開示書類の作成、税務申告書等各種法定書類の作成 ┗資産運用会社と連携を取りながら、専門家として、最適な会計処理になるように進める ・一般事務受託業務にとどまらず、資産運用会社からの業務受注やコンサルティング等のREIT関連業務全般 ■特徴 ・弊所では上場投資法人を2社受託しており、その他私募の投資法人も多数受託しています。 ・投資法人の事務受託会社としては後発ですが、証券化業務の草分けとして、今後、新規受託も増やしていく予定です。 ・案件受託の進捗に応じて、REITチームの内部組織体制の構築にも関与していただくことを考えています。 ・投資法人の制度は、出来てからまだ20年弱ですが、急速に拡大しており、国土交通省の目標でも近々に1.5倍市場になることを目指しています。 ・このような環境の中、事務所の業務拡大の一端を担っていただくことを期待しています。 ■キャリアパス ・所内には、投資法人の黎明期から活躍している方もおり、投資法人の役員を兼務している方も複数おります。 ・入社当初は会計監査の経験を直接活かしつつ、それでいながら会計監査ではできない、自ら会計帳簿や開示資料、税務申告書（監査対応、税務調査対応含む）を作成する経験を通じて、職業会計人としての基礎をしっかり固めます。 ・そして、そのうえで上述のような幅広い業務に関与することによってプロとして、総合的に成長できる場となっています。 ■組織構成 ・正社員115名、契約社員53名、派遣社員42名 ・公認会計士9名、公認会計士新試験合格者1名、税理士23名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者15名、司法書士5名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

■業務概要： ・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD) ・株式価値評価、企業価値評価 ・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス ■案件例： ・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD ・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD ・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD ・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価 ・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス ・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス ■キャリアイメージ： 上記業務だけでなく、その他の業務（ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。 ■組織構成： ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

■職務内容 特に以下のような会計・税務の業務全般に係るクライアント相談対応等に携わっていただきます。 1）ストラクチャード・ファイナンス／プロジェクト・ファイナンス業務 ※特にプロジェクトファイナンスの業務は、税務知識・論理展開・Excel技能を学ぶ良い教材でもあるので、自分の可能性を広げたい会計士・税理士の方は特に歓迎いたします。 2）IFRS IFRSに関する相談対応業務等（英語対応ができる方歓迎） 3）国際税務 インバウンド、アウトバウンド案件に係る国際税務対応等（英語対応ができる方歓迎） ■ストラクチャード・ファイナンス業務に係る主な相談内容 ・商品・スキームの設計から、ビークル管理運営の会計・税務業務支援まで ワンストップで専門性の高いコンサルティングを提供します。 ・ストラクチャード・ファイナンスは、当事務所の祖業であり、設立以来、ストラクチャーの開発・アレンジを行う金融機関、アセットマネージャー及びスポンサー企業の皆様を中心に多くのクライアントからご支持をいただいているサービスです。 ・ストラクチャード・ファイナンスは、案件ごとに新たな仕組みにより金融商品を組成し、資金調達者と資金提供者とを仲介する高度なファイナンス・スキームであり、当事務所では、不動産などのアセット・ファイナンスを中心に多くの案件を扱っております。 ■組織構成 ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） ■ポジションの特徴 ・当事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、部門・チームを超えて様々な角度からビジネスに携わることができます。 ・よって、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部／タックス・コンプライアンス＆アドバイザリー部の業務を兼務して活躍しているメンバーが多数います。 ・今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

日本から世界へ。グローバルな日系企業を支えながら、関税削減やサプライチェーン構築を通じて企業成長を後押しする仕事に挑戦しませんか？ ■わたしたちのミッション 関税は、海外から商品を輸入する際に課せられる税金で、モノの価格を決めるコストの一部となります。 関税コストのコントロールは、モノの価格競争力を変え、国際市場の流れを加速させるエンジンになるとともに、グローバル市場での利益拡大を加速させる重要なビジネス戦略の1つです。 わたしたちのミッションは、クライアント企業がグローバル市場で競争力を高めるための革新的なコンサルティングの提供です。 関税の専門家集団として培ってきた豊富な実績をもとにEPA/FTAの活用戦略をお客様と対話しながら策定し、実行から定着までを伴走支援します。 わたしたちは、新規ビジネス（2019年〜）である自社開発のクラウドシステム「JAFTAS」を通じて、これまでに2,000社以上の日本を代表する輸出関連企業へのEPA/FTAの活用サポートを行ってきました。事業が急成長する今、関税という新しい領域で専門知識を身につけ、実務経験を積みながら、未来を切り拓く仲間を募集しています。 ■業務内容 ・「JAFTAS」（自社開発のクラウドシステム）のシステム企画・運営業務 −自動車メーカーを中心とした大手輸出企業に向け、国内有数の開発ベンダーとともにシステム企画・運営を行います。 −利便性向上とDX化推進を目指し、利用者の声を機動的にシステムに反映しますので、企画力・伴走力を活かせる環境です。 −JAFTASはEPA/FTAにおける原産資格証明をサポートするシステムですので、EPA/FTAの知識やコンサルティングスキルも身につきます。 ※部長は公認会計士です ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 ■入社直後〜1年後 ・一定期間のEPA研修、JAFTASサポートデスク業務を経て、企画開発チームに所属し、「JAFTAS」の企画・運営に従事いただきます。 ■身につくスキル・経験 ・関税の専門知識とクラウドシステム運営から得られるハイブリッドな知見・経験 ・EPA/FTAの第一線で活躍する業務経験 ・公認会計士・税理士・通関士との協働による高度な知見 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 【税務届出・申告関連業務】 ・フロントからの依頼書（専用システムを使用）に基づく税務届出書作成業務（設立等届出、消費税等届出）を行います。 ・フロントからの依頼書に基づく消費税等届出書作成業務や、案件の消費税状況確認を行います。 ※フロントとはフィナンシャル・ソリューション部の他チームを想定しています。 ・各ファンド案件の会計担当者が作成する各種申告書の提出前確認、提出、期日管理を行います。 ・電子申告（e-Tax等）による送信業務（それに伴う電子用ID取得、管理）を行います。 【決算開示業務】 ・有価証券報告書や事業報告書の作成、作成に伴う根拠資料の収集および検証、期日管理を行います。 ・有価証券報告書の金融庁への提出（EDINETの操作を含みます）を行います。 ・事業報告書の関東財務局への提出を行います。 ・内部留保等に関する報告書（省令様式52）の日本銀行への提出を行います。 ※開示書類を作成するための資料（財務諸表、個別注記）の作成および会計監査対応は、各SPC案件の会計担当者が対応します。 【その他業務】 ・日々の税務署等からの郵便確認、所内配布・通知等を行います。 ・上記各業務に関連する所内外との照会対応・調整業務を行います。 ・業務改善（業務フロー効率化、業務システム改善）に取り組みます。 ■ポジションの魅力： ・税務届出から電子申告、法改正対応まで、税務コンプライアンス全般に携わることで、専門性を深めることができます。 ・税制改正に伴う業務フロー構築や所内通知を担当することで、最新の法令知識を常にアップデートすることができます。 ・専門性の高い決算開示業務（有価証券報告書や事業報告書の作成）の経験を通して、金融商品取引法などの法令や会計基準の知識向上、分析的思考力・問題解決能力のスキルアップが期待できます。 ・将来的には税務チームのリーダーや開示業務の責任者などへのキャリアアップが可能です。 ■在宅勤務制度： ・会社規定に則り、年間上限利用時間内（週2日程度）および月4回以上出社の範囲内で、在宅勤務を選択することができます。 ・税務Tでは、多くが週平均2日程度を在宅勤務にしています。 ■チーム構成： 正社員リーダー1名−メンバー2名−契約社員3名 変更の範囲：会社の定める業務

〜実働月30時間程度の想定です／契約社員〜 ■業務内容： アセットマネジメント・ファンド・投資信託・J-REIT・私募REIT、ストラクチャードファイナンス・プロジェクトファイナンスなどに関する法的アドバイスのご経験を活かし、主にリスクマネジメントチームに関わる以下の業務をお願いいたします。 新規ビジネスのアイデアを日々練っている代表パートナーからの直接の依頼も多く、金融商品取引法を軸に、今までにない新しい論点なども発生する刺激のある業務内容です。 リスクマネジメントチームメンバーには法務知識は豊富な者はおりますが、金融やストラクチャードファイナンス・プロジェクトファイナンス等の法務に関しては未経験の者も多く、これらに関わる法的アドバイスのご経験を活かして指導いただけることを期待しています。 なお、外部弁護士とも連携していますので、こちらのポジションの方に実務の判断をお願いするのではなく、チームメンバーの知見強化のために、 法務リスクの検討手法、判断基準、法的根拠などを一緒に確認、検討していただく事をメイン業務として考えています。 ■業務詳細： ア）　SPOTの個別新規案件に関する承認プロセスそのものへの参加、チーム内への適宜適切な指示等。 イ）　ア）に関連してSPOTの個別新規案件に関する最新関連法令等のチーム員に対する教育 ウ）　ア）に関連してSPOTの個別新規案件のビジネスとしての成立を目的とした、リスク・コンプライアンス・法務担当部署としての課題抽出、課題回避のための最新法令遵守手法を検討する手法の教育 エ）　イ）以外の、リスク・コンプライアンス・法務担当チームとしての各種検討（対外・対内）に関する最新関連法令等のチーム員に対する教育 オ）　エ）の解決・実行を目的とした、リスク・法務担当チームとしての課題抽出、その他課題回避のための最新法令遵守手法を検討する手法のチーム員に対する教育 カ）　前項オ）の検討課題への対応のサポート（やや弁護士的な仕事になるイメージ） 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： ・サステナビリティ開示をフックとして、脱炭素分野（GHG測定・再エネ化を中心とするGHG削減）生物多様性分野に主として財務・税務の見地から貢献するようなサービスの開発及びその実践 ・当所のValueはSPCビジネスを通じた再エネ業界へのアクセス、「学」の世界との十分な接点であり、中型事務所ならではの機動力と当所独自の社会的信用のウェル・バランスで夢を実現していきます ■組織構成： 正社員22名（室長を除く） 契約社員4名 公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 ※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。） 変更の範囲：東京共同グループの定める業務

■当社の強みと戦略： ・弊所は独立系会計事務所の中では国際税務のアドバイザリー・サービスに強みを有し、専門誌である International Tax Review 誌上では、長きにわたり連続して上位グループにランキングされています。 ・弊所では、アウトバウンド方向の大企業及び中堅企業向け国際税務サービスをより強化するべく、準加盟しているBig４に次ぐ大きさのRSMのネットワークを活かし、あるいは必要に応じて海外金融機関等とも連携して、国際税務を軸に日本の大企業向けに国際経営管理全般を支援するようなサービスを展開していくことを検討中です。 ■特色： ・公認会計士が監査業務を応用拡張することによって対応可能な海外子会社管理をキーに広角な経験を積むことが期待できる ・国際税務を基礎から学べる ・国内外を股に活躍できる ・ビジネス開発場面に立会うことで将来に向けた真の実力を身につけられる ・クライアント層は独立系会計事務所の中では際立って大企業層が多く、レベルの高いやりとりが行われ、そこから得るものが大きい ■組織構成： 正社員22名（室長を除く） 契約社員4名 公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 変更の範囲：東京共同グループの定める業務

＜大手町＞税務アドバイザリー／税務コンプライアンス◆フレックス・在宅など、働きやすい環境 ■業務概要： 法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せいいたします。 ■業務内容： ・税務コンサルティング業務（法人税・個人所得税・資産税） ・税務顧問業務 ・税務申告書の作成 ・税務調査対応 ・品質管理 ・相続税申告書業務 ・セミナーの企画、運営 ・法律事務所、金融機関との関係性構築、情報交換や連携 ・税制改正ニュース発信 ・税務当局OB等とのリレーションシップ強化 ■クライアント（東京共同会計事務所として、コンサルティング展開がしやすい顧客群にフォーカス） 不動産・再生エネルギー・証券投資を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、プライベートエクイティファンド、ベンチャーキャピタルファンド等の運用会社*1、 富裕層及びその資産管理会社*2　・売上100億〜2000億位の国内系上場・非上場企業で国際化している/しつつある企業。 *1 上場・非上場あり。非上場が多い。外資系・国内系両方あり。 *2 ファミリーの資産規模15億〜数千億までがターゲット。株式を保有する企業オーナーやその親族が中心になります。また、関連する財団なども対象です。 ■このポジションの魅力： ・代表パートナー直下の組織で活躍できる ・所内外の高品質のサービスを提供するプロフェッショナル達と税務についての質の高い議論ができる環境があり、成長につながる ・申告書業務中心のご経験しか無い方でも、歓迎！ご希望に応じて相続税やコンサルティング業務方向にスキルを拡張することができる ■所属部門： 正社員25名（室長＝代表内山を除く） 契約社員4名　派遣社員2名 公認会計士4名、税理士9名（ベトナム税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 ※2025年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載。） 変更の範囲：会社の定める業務

【きれいなオフィス／サポート体制充実／SPC業務を基礎から学び、金融業務のプロを目指せる環境】 ■業務内容： ・計算業務内容が規定された各種契約書の読み込み、および資金フロー・期日の理解 ・計算シート作成(Excel) ・計算結果算出、クライアント又はフロントメンバーと確認を行う ・算出結果に基づき、期日通りに支払手続きを行う（管轄チームへ依頼） ■ミッション： ・資金チームは、現在約480社のSPCの計算業務案件（例：配当金計算・元利金計算等）を受託しており、こちらのポジションは、計算業務イベントを期日通りに実行することがメインミッションとなります。 ■入社後にお任せしたいこと： ・計算業務 〈サポート体制〉 未経験の方の場合、多くの方は「SPCとは何か？」という段階からスタートします。入社後のオリエンテーションで証券化の仕組みを学び、チーム配属後は、まずは簡単な案件から先輩社員と一緒に担当し、OJTや社内外の研修を通じて未経験の方でも安心して業務に取り組める環境を用意しています。 ■入社後のイメージ： -短期的には 計算業務全般および支払業務の一部を習得し、コアメンバーとして活躍 -中長期的には、以下のいずれかを目指していただきます （1）計算業務を通じて受託案件によりコミットし、計算業務の専門家として活躍、並行して業務改善・効率化 を図るための提案・実行を行う （2）業務ローテーションによる証券化事務管理におけるバックオフィスグループ業務（カストディサービス、税務、 法務）を習得し、証券化バックオフィス業務の専門家として活躍 ■組織について： 正社員4名、派遣社員1名で構成されております。正社員は、年齢20代〜50代で男女比は3対7ほど、全員中途入社であり、銀行や不動産運用会社等の出身などバックグラウンドは様々です。コミュニケーションも活発な組織です。 ■働き方： ・リモートは平均週2日程度 ・法定外時間外労働：26時間（7時間労働換算：46時間／月）　 ※2023年11月〜2024年10月平均残業時間（管理職・時短勤務者を除く） 変更の範囲：会社の定める業務

プロフェッショナルのいる環境で成長できる！◆法務業務・ガバナンスサポート◆ ■業務内容： 当所にて、企業法務・ガバナンス整備サポートをお任せします。 ■業務詳細： （1）法務事務 ・個別案件毎の契約に関する事項 （具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1〜2件程度 ・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー ・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視） ・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助 ※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。 ※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（当所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。 （2）ガバナンスの整備サポート ・内部統制に係る各種対応のサポート ・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート ・業務改善指示のサポート ・リスク分析及び施策対応 ・危機管理対応 ■働く環境： 組織構成はチームリーダー1名、メンバーが5名です。小規模組織ですが、業務は多岐にわたっており、チームリーダー及びメンバーと共に、幅広く成長が出来きます。 ルーティーンワークは契約社員・派遣社員にサポートいただきつつ、正社員はより裁量権の大きな業務ミッションが期待されます。 経営陣との距離も近く、定期的な社内MTGを実施しております。また新規事業に関わる機会もあります。 外部研修の受講や業務に必要な書籍購入などは上長の承認のもと可能で、自ら学ぶ意識の高い方、主体性の高い方にとっては非常にやりがいのある環境です。 ■当所について： ファイナンス分野を中心に、会計・財務・税務に関するコンサルティングサービスを提供している国内有数の会計ファームです。 国内でいち早くSPCを活用した資産証券化ビジネス分野の専門チームを組織化し、ビークル管理を軸に多数の実績を保有しています。 変更の範囲：会社の定める業務

東京共同会計事務所が展開している「ファイナンス」「再生可能エネルギー」「国際業務」などのサービスの他、事業開発企画室では以下テーマのビジネスを開発しています。いずれも技術研鑽の楽しみ、十分な差別化、ビジネスとしてのスケールを兼ね備えたテーマです。ぜひまずは東京共同会計事務所を知ってもらう事から始めたいと思いますので、カジュアルな気分で面談にお越しください。ご応募お待ちしております。 ■事業開発企画室： （1）：超富裕層への税務・国際運用・慈善活動など、財政面を中心にした全人格的サービス（税務を学ぶだけでなく、バンカーのような広い知識を吸収できます） （2）地方での総合的アドバイザリーサービス 事業承継（親族内／M＆A）・事業再生・キャッシュフロー改善・脱炭素シティ作り、地域課題へのファンド金融ソリューション（税務としては相対的にFASに近いと思いますが、地方で人々の顔が見える世界で東京共同会計事務所の多様なサービスを経験できます） （3）国際税務サービス （国際税務スキルを身につけながら、国際税務を戦略的に見たら何をすればいいのか、あるいは、外国子会社管理をどう高度化していくのか等のテーマを深堀りしていきます） ■配属可能性のあるポジション： ・CFO支援サービス ・国際/海外ウェルスサービス ・脱炭素/再生/地域関連コンサルティング ・サステナビリティサービス ・国際税務/国際経営管理 変更の範囲：会社の定める業務

ASEANジャパンデスク立ち上げ／海外駐在／大企業向けアジア地域経営管理支援サービスの展開に従事 ■業務概要： 当初2年程度は日本で「売るためのサービス構築」「パイロット調査」を行って頂きます。 ターゲットは、アジア4か国（インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシアの予定）で、RSMグループと連携して強固な関係を築いて頂きます。 ゆくゆくは現地に転勤していただき、ジャパンデスクを立ち上げ、現地での採用や、サービスの開発を経て、日本の東京共同会計事務所及びRSMグループと連携しながら日本の大手・中堅企業向けにアジア地域の経営管理支援サービスの提供などをして頂きます。 東京共同会計事務所全体の国際戦略を考えながら動いて頂く、大切なポジションです。 既に同ポジションで1名の入所が確定しています（2月予定）。その方と連携して、4か国及びアセアン広域にまたがる経営管理支援サービスの展開をお願いいたします。 【当初2年間の主な活動】 ○RSM ASEANとの関係強化（出張ベースで海外に行って頂きます） ○RSM　ニュースレターの改善・発行 ○大企業向けサービスの開発 【その後の想定している活動】 〇アセアンに赴任し、ジャパンデスクとして大企業向けアジア地域経営管理支援サービスの展開に従事 ■組織構成： 正社員25名（室長を除く） 契約社員4名 公認会計士4名、税理士9名（ベトナム税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 ※2025年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） ■当社の強みと戦略： ・弊所は独立系会計事務所の中では国際税務のアドバイザリー・サービスに強みを有し、専門誌である International Tax Review 誌上では、長きにわたり連続して上位グループにランキングされています。 ・弊所では、アウトバウンド方向の大企業及び中堅企業向け国際税務サービスをより強化するべく、準加盟しているBig４に次ぐ大きさのRSMのネットワークを活かし、あるいは必要に応じて海外金融機関等とも連携して、国際税務を軸に日本の大企業向けに国際経営管理全般を支援するようなサービスを展開していくことを検討中です。 変更の範囲：東京共同グループの定める業務

■職務内容 ＜アソシエイトスタッフ＞ ◇記帳担当業務 ・月次・四半期・決算期の会計データ入力業務 ・資料請求など簡単な窓口業務 ・案件により連結報告用、GAAP変換用のデータ入力など ＜スタッフ〜スーパーバイザー＞ ◇会計担当業務 ・会計・税務アドバイス業務 ・記帳のチェック ・会計・税務処理方針の確認・決定業務 ◇会計統括業務 ・会計・税務処理方針の決定 ・案件メンバーの指導 ・案件コントロール ・案件品質管理 ◇マネジメント業務 ・若手メンバーの育成 ・組織運営 ・ビジネスマーケティング ■組織構成 ・正社員115名　契約社員53名　派遣社員42名 ・公認会計士9名、公認会計士新試験合格者1名、税理士23名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者15名、司法書士5名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

〜カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです〜 ■業務概要： 東京共同会計事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部いずれの部の業務についても行うことができます。 今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。 面接時に入所後のメンターを決定し、入所後はメンターと定期的に相談しながらいずれの業務（複数可）に携わるか決定します。 ■業務詳細： 候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、会計士・税理士らしい特性を活かした各種コンサルティングができます。 ・FA業務　M&Aアドバイザリー業務 ・企業再生向けDD、再生計画の作成 ・Valuationレポートの作成 ・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合） ・DD業務の実施(財務／税務／事業) ・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務 ・通常の法人税務（申告及び各種アドバイス） ・国際税務 ・事業継承関連業務 ■組織構成： ・正社員25名、契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

【所定労働7h／ワークライフバランス◎／在宅勤務可能】 ■業務概要： ※下記（1）または（2）の業務へ配属となります。入社時点での組織構成や入社後の研修での習熟度等を考慮し、決定いたします。 ※（1）または（2）の業務に慣れてきたら、ご本人の希望に応じて専門システムの企画・運営に携わって頂いたり、EPA/FTAのコンサルティング業務にアシスタントとして携わっていただく事も想定しています。 （1）弊所の専門システム（EPA原産性調査システム：JAFTAS)に関する問い合わせ対応、その他付随して発生する事項 ・弊所の専門システムの問い合わせ対応業務（受電対応／1日7〜10件　＋　メール2〜3件） ⇒弊所のサービスを利用しているクライアントからシステムに関する問い合わせが入ります。 システムの操作方法をEPA（経済連携協定）の説明を交えながら順を追って行います。質問内容について即座の回答が難しい場合は確認後に折り返しの連絡を行います。対応完了後は問い合わせ内容＆回答を起票し、1件の問い合わせ対応業務が完了します。 （2）EPA/FTAの問い合わせ対応業務（EPA相談デスク）、その他付随して発生する事項 ・「関税に関するコンサルティング（顧客：大手グローバルメーカー）」「経済産業省からのEPAに係る業務委託」に関わるお仕事です。（原則電話対応なし） ○大手グローバルメーカーのEPAの運用に関するアドバイザリー業務を行います ○経済産業省から業務委託にもとづいたEPAに係る相談業務を行います 〇EPAの第一線で活躍しているアドバイザーと共に仕事ができます 〇その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。 ■在宅勤務： 会社規定に則り、年間上限利用時間内（週2日程度）及び月４回以上出社の範囲内で取得して頂けます。 ※業務に慣れてきてから、徐々に取得いただけるイメージです。 変更の範囲：会社の定める業務

■わたしたちのミッション 関税は、海外から商品を輸入する際に課せられる税金で、モノの価格を決めるコストの一部となります。 関税コストのコントロールは、モノの価格競争力を変え、国際市場の流れを加速させるエンジンになるとともに、グローバル市場での利益拡大を加速させる重要なビジネス戦略の1つです。 わたしたちのミッションは、クライアント企業がグローバル市場で競争力を高めるための革新的なコンサルティングの提供です。 関税の専門家集団として培ってきた豊富な実績をもとにEPA/FTAの活用戦略をお客様と対話しながら策定し、実行から定着までを伴走支援します。 わたしたちは、新規ビジネス（2019年〜）である自社開発のクラウドシステム「JAFTAS」を通じて、これまでに2,000社以上の日本を代表する輸出関連企業へのEPA/FTAの活用サポートを行ってきました。事業が急成長する今、関税という新しい領域で専門知識を身につけ、実務経験を積みながら、未来を切り拓く仲間を募集しています。 ■業務内容 ・「JAFTAS」（自社開発のクラウドシステム）の新規受注対応、企画・運営対応 「JAFTAS」利用者である2,000社のネットワークを活かし以下の業務に取り組んでいただきます。 −新規の利用企業へのコンサルティングや導入支援を行っていただきます。 −年間5件程度新規先が安定受注できる営業サイクルの構築に取り組んでいただきます。 −現在の主要取引先である自動車業界からさらに拡大し、輸出に強みを持つ他業界への「JAFTAS」波及に向けた活動 ※部長 は公認会計士です　　 ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 ■入社直後〜1年後の業務内容 ・1年目：一定期間のEPA研修、JAFTASサポートデスク業務を経て、JAFTASの導入支援業務に従事。問い合わせ対応業務を通じて基本の知識を学ぶ。 ・2年目以降：JAFTASの導入支援業務を継続しながら、JAFTASのマーケティング・波及拡大に取り組む。 ※導入支援業務のなかには、EPA/FTA活用のための社内体制や基本情報管理方法などをアドバイスするコンサルティング業務も含まれます。 ※利用者の声をJAFTASの新規機能として企画するなど、システム開発に参画する機会もあります。 変更の範囲：会社の定める業務

■わたしたちのミッション 関税は、海外から商品を輸入する際に課せられる税金で、モノの価格を決めるコストの一部となります。 関税コストのコントロールは、モノの価格競争力を変え、国際市場の流れを加速させるエンジンになるとともに、グローバル市場での利益拡大を加速させる重要なビジネス戦略の1つです。 わたしたちのミッションは、クライアント企業がグローバル市場で競争力を高めるための革新的なコンサルティングの提供です。 関税の専門家集団として培ってきた豊富な実績をもとにEPA/FTAの活用戦略をお客様と対話しながら策定し、実行から定着までを伴走支援します。 わたしたちは、新規ビジネス（2019年〜）である自社開発のクラウドシステム「JAFTAS」を通じて、これまでに2,000社以上の日本を代表する輸出関連企業へのEPA/FTAの活用サポートを行ってきました。事業が急成長する今、関税という新しい領域で専門知識を身につけ、実務経験を積みながら、未来を切り拓く仲間を募集しています。 ■業務内容 ・「JAFTAS」（自社開発のクラウドシステム）の新規受注対応、企画・運営対応 「JAFTAS」利用者である2,000社のネットワークを活かし以下の業務に取り組んでいただきます。 −新規の利用企業へのコンサルティングや導入支援を行っていただきます。 −年間5件程度新規先が安定受注できる営業サイクルの構築に取り組んでいただきます。 −現在の主要取引先である自動車業界からさらに拡大し、輸出に強みを持つ他業界への「JAFTAS」波及に向けた活動 ※部長 は公認会計士です　　 ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 ■入社直後〜1年後の業務内容 ・1年目：一定期間のEPA研修、JAFTASサポートデスク業務を経て、JAFTASの導入支援業務に従事。問い合わせ対応業務を通じて基本の知識を学ぶ。 ・2年目以降：JAFTASの導入支援業務を継続しながら、JAFTASのマーケティング・波及拡大に取り組む。 ※導入支援業務のなかには、EPA/FTA活用のための社内体制や基本情報管理方法などをアドバイスするコンサルティング業務も含まれます。 ※利用者の声をJAFTASの新規機能として企画するなど、システム開発に参画する機会もあります。 変更の範囲：会社の定める業務